不動産
事業領域
オフィスビル、商業施設の運営管理
業界の特色
ビル・施設管理は不動産の中分類で、業界分類済の750,551社中1,812社 (0.24%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは87位)。東京都を中心に36%が集まり、上場16社・大企業387社の層を持ちます。単体総資産は中央値25億円、最大3,606億円と階層の深い分布です (直近3年321社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大39% / 縮小36%) で推移しています。売上判明48社で上位5社シェアは50%です。業界平均年収は約400万円。直近12年で売上規模は約56%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,812社
16社 (0.9%)
387社
東京都
661社 (36.5%)
追加の指標を読み込んでいます…
業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場5社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内ビル・施設管理市場は改修・維持修繕需要の増加やアウトソーシング拡大を背景に緩やかな拡大傾向にある一方、人手不足と原材料・人件費の高騰が同時進行し、収益性への圧力が強まっている。デフレからインフレへの転換に伴い、既存契約の価格転嫁が全社共通の経営課題となっており、収益防衛のための契約更改活動が重要性を増している。公共施設の老朽化を背景にPPP/PFI・指定管理者・公共施設包括管理といった官民連携型業態が全国的に拡大し、民間への外部委託が本格的な増加局面に入っている。テレワーク定着によるオフィス需要の緩やかな低下と一等地集中・スペック二極化が進んでおり、業態・顧客セグメントの選別が競争優位に直結し始めている。人手不足と低収益構造を背景に廃業・縮小する事業者が増加し業界再編の気運が高まる中、M&A戦略と工種内製化が差別化の主軸となっている。DX・IT化は業界全体で遅れが指摘されており、省人化と生産性向上に向けた投資余力の差が中期的な競争力格差を生む構図が明確になっている。
国内ビル管理市場は緩やかな拡大傾向にあるが、人手不足と原価上昇が同時に加速しており、事業縮小・廃業に追い込まれる事業者が増加して業界再編の気運が高まっている(イオンディライト)。建設市場では改修・維持修繕工事の割合が増加し、企業・団体における非中核業務のアウトソーシングニーズも拡大している。公共施設管理は2000年以前の単一業務中心の一般競争入札から、PPP/PFI・指定管理者・公共施設包括管理へと発注形態が高度化しており、官公庁の専門技術者不足を補う形で民間委託の増加が見込まれる(日本管財HD)。オフィス需要はテレワークの定着で集中型から分散型へ移行しながら緩やかな低下傾向にある一方、一等地への需要集中とビルスペックによる二極化が進む。清掃・警備を軸とする従来型ビルメンテ会社では基本契約(年間定期作業)が売上の8割超を占めるストック収益構造を持つが、臨時作業の売上総利益率(26.5%)が基本(9.8%)を大きく上回るという構造的非対称性が共通している(ハリマビステム)。gooddays HDのように小売IT・賃貸住宅を主軸とする業態が同業種に存在し、業界境界が流動化している。
日本管財HDは公共・PPP分野への特化、M&A・出資、海外展開、DXの4本柱を掲げる。公共施設包括管理では既存シェア45%をさらに拡大する方針で、2026年度に日野市146施設・豊中市154施設・姫路市137施設など7自治体で新規業務開始を予定する。海外展開はゲーティッドコミュニティや区分所有住宅管理を軸とする住宅管理ノウハウの横展開であり、不動産投資関連事業では証券化・AM・PMのDX活用を掲げるなど業態横断の拡大を志向する。ハリマビステムはM&Aによる工種内製化と地域拡大を組み合わせる独自路線を採り、空調(TECサービス)・電気通信工事(武蔵野通信)の内製化と関西エリアの病院清掃(アイワサービス)の取り込みを連続実施した。gooddays HDはビル管理から転換を明確にしており、流通小売向けクラウドPOS・店舗DXプラットフォーム「Redx」(ロフト全店・東武百貨店・三越伊勢丹システムとの業務提携)と賃貸住宅「goodroom residence」への二軸投資でストック収益構造への転換を進める。イオンディライトは業界再編局面でのアウトソーシング受注拡大を機会として捉えているが、開示上は具体的な投資先・数値目標の提示が限定的である。
業界横断的な最大リスクは人材確保の困難化と労務コストの上昇であり、定年延長・再雇用の普及による業界への新規流入減少と他業界への人材流出が重なって人手不足が構造化している(日本管財HD)。デフレからインフレへの転換に伴う物価上昇・原材料高騰・エネルギー資源高騰が原価率を押し上げており、既存契約の価格転嫁が全社共通の急務となっている。清掃・警備など人件費比率の高い事業では最低賃金のさらなる上昇が収益圧迫要因として明示されており、ハリマビステムは契約更改活動の推進を主要施策として位置づける。テレワーク定着によるオフィス需要の緩やかな低下と一等地集中・スペック二極化が既存ビル管理受注構成を変化させるリスクもある。米国通商政策・国際情勢の不安定化による為替変動とエネルギー資源高騰リスク、原材料価格高騰による工期遅延リスクも複合的に指摘されている(日本管財HD)。gooddays HDは流通株式比率が2025年3月末時点で23.5%とグロース市場上場維持基準の25%を下回っており、役員保有株・一般法人保有株の流動化を優先課題と位置づける。業界全体のDX・IT化の遅れは日本管財HD・イオンディライト共通の課題認識として示されている。
日本管財HDは株主資本コストを約6%(サービス業・ビルメンテナンス業ともに同水準)と算定し、ROE・ROA目標を10%以上に設定、2026年3月期でともに10.1%を達成した(25年3月期はROE8.6%、ROA9.4%)。PBRは1.40倍、自己資本比率69.9%、PER14.68倍と財務安全性と市場評価を両立している。業績面では27年3月期に売上高1,580億円(+5.2%)・営業利益90億円(+3.6%)・経常利益108億円(+2.8%)・純利益73億円(+2.5%)を予想する。ハリマビステムは長期ビジョン2026-2035で2035年度の連結売上高500億円(2025年実績309億円)・営業利益30億円・営業利益率6.0%(現在4.9%)を掲げ、中計最終年度は計画比104.9%の増収増益で達成、CB・ワラント発行で調達した資金をM&A原資に充てる。gooddays HDはFY2026(2026年3月期)に売上高115億円・営業利益9.33億円と期首計画(売上高100億円・営業利益7億円)を上回る実績を出し、FY2027は売上高130億円(+13.0%)・営業利益11億円(+17.9%)を計画、goodroom residenceは2000室達成(2025年3月末累計700室)を中期目標とする。日本管財HDの年成長率5%程度に対しgooddays HDは13%連続成長を計画しており、企業規模と成長率期待に明確な非対称性がある。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Industry Metrics
ビル・施設管理に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
東京都心オフィスビル空室率(東京全体・第4四半期)
四半期-54.3%前年
三鬼商事調査・東京(全体)グレード問わずのオフィスビル空室率(各年第4四半期末)。ビル管理・賃貸の稼働環境を示す需給指標(東京の主要オフィスビルが母集団)
事務所着工床面積(全国・暦年)
年次+3.2%前年
国土交通省 建築着工統計(用途別・全建築主)より全国の事務所(オフィス)用途の年間着工床面積。暦年。ビル管理対象となるオフィスストックの新規供給量指標。令和6年(2024)は前年比3.2%増。2014-2022はe-Stat建築着工統計より追加
分譲マンション管理受託戸数(都市型・全国)
年次+2.3%前年
都市型分譲マンション管理受託戸数(各年4/1現在)。[QA]旧6,571,058(未公表年次)を公表済の令和6年値に是正。
出典: マンション管理業協会 マンション管理受託動向調査結果(令和6年)業界団体
ビルメンテナンス業界 総売上高(市場規模)
年次+4.7%前年
全国ビルメンテナンス協会の実態調査報告書を基にした業界総売上(市場規模)推計。date=各年度末。2014→2015年度に集計手法見直しで段差あり。
出典: 全国ビルメンテナンス協会 実態調査(業界の総売上推計)業界団体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
上場ROE中央値
10.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
597万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 太平ビルサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 9,352人 | — |
| 2 | イオンディライト株式会社 | 東京都 | 上場 | 6,917人 | 2,694億円 |
| 3 | 日本管財株式会社 | 兵庫県 | 上場 | 6,416人 |
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
7.8%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.52回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
597万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
459名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場11社の実績中央値(平均年収は有報開示7社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
57.8%
売上原価 / 売上高
営業利益率
12.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.23回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
25.3百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
400万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
22.5%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
2,142万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『不動産業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『不動産賃貸業・管理業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
ビル・施設管理で上場している 9社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
25億円中央値
中央 50% が 8.9億円 〜 84億円 の規模 ・ 最大 3,606億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
ビル・施設管理を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 72.3% | 15.9% | 0.22回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 72.8% | 10.2% | 0.48回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 45.8% | 11.7% | 0.18回 |
| 1千万円未満 | 31.2% | 10.5% | 0.17回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
イオンディライト株式会社
上場売上 2,694億円(2025/02)
イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。
日本空港ビルデング株式会社
上場売上 1,896億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本空港ビルデング株式会社
上場総資産 3,606億円(2026/03)
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
野村プロパティーズ株式会社
上場総資産 1,763億円(2026/03)
By Prefecture
ビル・施設管理業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 不動産
不動産全体 (38,321社) に占める ビル・施設管理 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 750,551 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 643億円 |
| 4 | 野村不動産パートナーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,278人 | 1,283億円 |
| 5 | 日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,916人 | — |
| 6 | グローブシップ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,736人 | — |
| 7 | 鹿島建物総合管理株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,121人 | 793億円 |
| 8 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,824人 | — |
| 9 | 東京美装興業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,688人 | — |
| 10 | 星光ビル管理株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,612人 | 425億円 |
| 11 | 東武ビルマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,596人 | — |
| 12 | 日本空調サービス株式会社 | 愛知県 | 上場 | 2,302人 | 478億円 |
| 13 | 株式会社ハリマビステム | 神奈川県 | 上場 | 2,151人 | 262億円 |
| 14 | 株式会社アサヒファシリティズ | 東京都 | 非上場 | 2,022人 | — |
| 15 | 株式会社オーエンス | 東京都 | 非上場 | 1,899人 | — |
| 16 | 近鉄ファシリティーズ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,834人 | — |
| 17 | 関電ファシリティーズ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,723人 | — |
| 18 | NECファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,717人 | 1,099億円 |
| 19 | 東急プロパティマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,684人 | — |
| 20 | 新生ビルテクノ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,590人 | — |
| 21 | 相鉄企業株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 1,567人 | 220億円 |
| 22 | オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 京都府 | 非上場 | 1,558人 | — |
| 23 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,532人 | — |
| 24 | ALSOKファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,531人 | — |
| 25 | ANAスカイビルサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,531人 | — |
| 26 | 株式会社第一ビルメンテナンス | 東京都 | 非上場 | 1,523人 | — |
| 27 | 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,481人 | 832億円 |
| 28 | 株式会社東洋実業 | 北海道 | 非上場 | 1,475人 | — |
| 29 | 互光建物管理株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,472人 | — |
| 30 | 株式会社小田急ビルサービス | 東京都 | 非上場 | 1,445人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +31.7%)
雇用拡大 39%・縮小 36%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
ビル・施設管理を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 50.0%
ビル・施設管理で売上判明 48 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
ビル・施設管理の企業の直近の動き
東濃建物管理株式会社
2026/10東濃建物管理株式会社、清掃パート求人情報を3件発信
東濃建物管理株式会社は2026年9月28日、土岐市・可児市・愛西市の施設での清掃パート求人に関する情報を3件発信。社会保険被保険者数は49名と緩やかな減少です。
株式会社JBS
2026/10JBS、マンション管理室の仕組み化を公表
株式会社JBSは2026年10月、マンション管理室を「人」から「仕組み」へと題する情報を公表しました。社会保険被保険者数は2025年6月の46名から2026年9月の50名へと緩やかに増加しています。
岩槻都市振興株式会社
2026/10岩槻都市振興、WATSUストリートマルシェの開催を公表
岩槻都市振興株式会社は2026年9月19日にWATSUストリートマルシェの開催を公表。直近2026年3月期の単体純利益は4,042.2万円、純資産は10億1,289.3万円となっています。
松本空港ターミナルビル株式会社
2026/09松本空港ターミナルビル、運航ダイヤやスカイフェスティバルの告知を公表
松本空港ターミナルビル株式会社は直近、10月25日以降の運航ダイヤ案内や2026スカイフェスティバルin松本の告知を公表。社会保険被保険者数は6名と緩やかな増加です。
株式会社ウィルトス
2026/09ウィルトス、「わくわく下水道祭2026」の開催を案内
ウィルトスは直近、「わくわく下水道祭2026 in波田浄化センター」の開催案内を公表。社会保険被保険者数は2025年6月の265名から2026年9月には263名となっています。
エスアイ土地建物株式会社
2026/09エスアイ土地建物株式会社、貸室の案内を公表し従業員数が増加
エスアイ土地建物株式会社は2026年9月に505号室や401・402・403号室の貸室案内を公表。社会保険被保険者数は2名(25%)の増加となっています。
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
新潟空港ビルディング株式会社
売上 15億円(2024/03)
新潟空港ビルディング株式会社は、日本海側の空の玄関口である新潟空港の旅客ターミナルビルを運営する中核企業です。同社は、ビジネスや観光、交流の拠点として、航空旅客および航空貨物を取り扱う施設・設備の賃貸業を主要事業とし、ターミナルビル内の貸室やテナントスペースを提供しています。具体的には、飲食物、旅行用品、日用雑貨、土産品、石油類、酒類、煙草、薬品、郵便切手、収入印紙の販売、インターネットを利用した通信販売、食堂および喫茶店の経営、貸自動車業、両替業、駐車場業、給排水施設管理業など、多岐にわたるサービスを展開しています。航空事業者、航空旅客、貨物に対する各種役務提供も行い、空港利用者の利便性と快適性を追求しています。 また、同社は空港を単なる交通インフラとしてだけでなく、地域と世界、人と人をつなぐ架け橋と位置づけ、地域経済と観光振興に積極的に貢献しています。広告宣伝および広告代理業として、電照広告、サイネージ広告、ポスター、横断幕など多様な広告媒体を提供し、企業やブランドのPRを支援。さらに、イベントスペースの提供や取材・撮影申請の受付を通じて、空港を魅力的な交流の場として活用しています。航空思想の普及や観光に関する事業、損害保険代理業、旅行業も手掛けるほか、近年では個室型ワークブース「テレキューブ」や生理用品無償配布サービス「toreluna」の設置、全国初となる電動三輪車「EVトゥクトゥク」の走行実証実験など、時代のニーズに合わせた新しい取り組みも積極的に導入しています。これらの事業を通じて、同社は新潟空港を訪れる全ての人々に安全で快適な時間と空間を提供し、地域の活性化に貢献することを目指しています。
株式会社日本プレスセンター
売上 14億円(2026/03)
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック(乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など)、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
株式会社北九州輸入促進センター
売上 13億円(2026/03)
株式会社北九州輸入促進センターは、北九州市が推進する「国際物流拠点都市」構想の中核施設であるAIMビルの管理・運営を主たる事業としています。同社は、北九州市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県、民間企業が出資する第三セクターとして1993年に設立され、国際ビジネスのサポートサービス、不動産賃貸、そして小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくり支援を通じて、地域の経済活性化と国際化に寄与しています。具体的には、企業のオフィスやショールーム、国際ビジネスを支援する「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」、情報技術を活用した起業家支援の公共インキュベーション施設など、約80の企業・団体が入居する複合オフィスビルを運営しています。また、子育て支援施設や商業施設「えいむスクエア」、パスポートセンターなども誘致し、多様な機能を集積させています。 AIMビルはJR小倉駅から徒歩5分という交通至便な立地にあり、延床面積83,307㎡を誇る北九州最大級の施設です。同社は、入居企業や来館者向けに、フードコート、売店、郵便局、金融機関ATM、休憩スペース、コワーキングスペースといった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、24時間365日常駐の警備員による高セキュリティ体制と、定期的な清掃や害虫駆除、空気環境測定による清潔な環境維持を強みとしています。施設内には、社内会議や説明会、研修会、展示会などに利用できる貸会議室(41会議室、71会議室)や、音響・防音設備、スクリーン、プロジェクター、無線LAN・有線LANを完備した多目的ホール「KIPROホール」を運営し、幅広いニーズに対応しています。 加えて、Web会議や集中作業に適した一人用個室「リモートボックス」の提供や、500台収容可能な地下駐車場の管理も行っています。これらの施設運営を通じて、ビジネス環境の提供だけでなく、地域住民の生活利便性向上や、西日本総合展示場新館と連携したイベント開催支援など、多角的に地域のにぎわい創出に貢献しています。
株式会社中部新都市サービス
売上 13億円(2026/03)
株式会社中部新都市サービスは、UR都市再生機構が行う街づくりと連携し、ショッピングセンターやサービス施設、カルチャーセンター、レジャースペース、文化施設など、地域に密着した多様な「センター施設」の建設、経営、管理を主要業務としています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず商業施設等の経営または管理では、MiO香久山、サンクレア池下、イオン瀬戸みずの、MiO滝呂、MiO大山田、パルネス2号館、MiO則武新町コインランドリーといった施設を運営し、地域のニーズを捉えたテナント構成のリーシングを通じて魅力的な商業空間を創出しています。新規物件やテナントの募集も積極的に行い、地域のお客様に喜ばれるお店づくりを目指しています。施設運営においては、「美しく安全で快適なまち」を理念に掲げ、環境や景観に配慮し、子育て世帯から高齢者まで全ての利用者が生き生きと輝ける施設づくりに貢献しています。MiO香久山では、日進市と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、「徒歩帰宅ステーション」を設置するなど、地域社会への貢献にも注力しています。 次に、管理組合業務の受託では、再開発事業による複合施設の管理組合に対し、総会・理事会の開催支援、事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納、収支報告、予算・決算書作成といった会計業務、さらには計画的な施設メンテナンスや長期修繕計画の立案を含む維持管理業務を提供しています。サンクレア池下、アクシオス千種、アクアタウン納屋橋などの実績があります。 さらに、不動産の売買、賃貸、仲介業務も手掛けており、遊休地や空き施設の商業施設としての活用提案も行っています。その他の付帯業務として、コンサルティング事業を展開し、地域の事情や特性を踏まえた開発調査、事業化調査、事業実現に向けた企画・提案を実施。商業施設に関する環境調査、需要予測、ターゲット設定、事業収支検討、投資計画など、多角的な視点から最適なプランニングを提供しています。土地区画整理事業地区内保留地販売支援資料作成などの実績も有しています。同社は昭和61年の設立以来、UR都市機構グループの一員として中部圏を中心に10以上の施設を経営し、長年の経験と実績を活かし、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献しています。
OS共栄ビル管理株式会社
売上 7.6億円(2026/03)
OS共栄ビル管理株式会社は、オーエスグループの総合ビル管理会社として、設備管理・工事業務、清掃管理、ホテル管理、施設警備を主軸とする。同社は電気、給排水、空調、昇降機などの稼働状況を保守・点検し、トラブル発生時には技術スタッフが対応するほか、建物の調査・診断に基づく修繕計画の作成、設備更新、内装・消防施設を含む修繕工事、設計業務を担う。一級建築士事務所として建物の維持管理と改修を技術面から支え、駐車場経営や清掃用品販売、広告代理業も営業種目に含む。 清掃管理では、オフィスビル、テナントビル、マンション、商業施設を対象に、日常清掃、定期清掃、特別清掃を実施する。ホテル向けにはベッドメイクと客室清掃を担い、施設警備では館内外の巡回・監視、非常時対応、駐車場管理を行う。電気主任技術者、電気工事士、消防設備士、建築物環境衛生管理技術者、ビルクリーニング技能士、警備員指導教育責任者などの有資格者を配置し、管理・保守・清掃・警備・修繕を組み合わせて建物所有者や管理会社から継続的に業務を受託するビジネスモデルである。阪急阪神系、東宝系、高速道路関連、マンション管理会社、建設会社との取引実績を持ち、設備と建築の専門資格を備えた技術者が建物の運用効率、安全性、機能性を横断的に管理できる点を強みとする。
京都醍醐センター株式会社
売上 7.0億円(2026/03)
京都醍醐センター株式会社は、京都市伏見区醍醐地域において、醍醐団地総合再生事業の中核施設である「パセオ・ダイゴロー西館」の管理運営を主軸に事業を展開しています。同施設は地下鉄東西線醍醐駅に直結した複合商業施設であり、ショッピング、グルメ、カルチャー、フィットネス、クリニックといった多様な店舗や施設を擁し、地域住民の日常生活を支える拠点としての役割を担っています。具体的には、レディースファッション、書店、家電量販店、飲食店、学習塾、スポーツクラブ、各種クリニックなど、幅広い業種のテナントが入居しており、これらのテナントの誘致および管理運営を行っています。また、施設内のアトリウムを活用したフリーマーケットやマルシェ、地域イベントの企画・開催支援を通じて、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。 同社は「京都市醍醐駐車場」および「京都市醍醐交流会館」の管理運営も手掛けており、地域インフラの維持管理にも貢献しています。駐車場・駐輪場の運営では、利用者の利便性を考慮した料金設定や収容台数の確保に努め、地域住民や施設利用者の交通アクセスを円滑にしています。京都市醍醐交流会館の管理運営においては、京都市醍醐交流会館コンソーシアムの一員として、文化・スポーツ活動の場を提供し、多世代交流の促進に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は醍醐地域の歴史と自然を未来へ受け継ぎ、人と人、人と家族の笑顔を結ぶ「まちのキーステーション」としての機能強化を目指しています。
gooddaysホールディングス株式会社
上場売上 5.9億円(2026/03)
gooddaysホールディングス株式会社は、「暮らし」と「IT」を掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出すことをミッションとする持株会社です。同社は、暮らし領域を担うグッドルーム株式会社と、IT領域を担うオープンリソース株式会社の二つの主要事業子会社を通じて、多角的な事業を展開しています。グッドルーム株式会社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で行い、オーナーや顧客に最適なソリューションを提供し、社会問題である空き家問題の解決にも寄与しています。具体的には、リノベーション賃貸「TOMOS」、ホテル長期滞在サービス「goodroomホテルパス」、コリビング「goodroom residence」、ワークラウンジ「goodoffice」、温浴施設「goodsauna & spa」などを展開し、多様なライフスタイルや働き方を提案しています。一方、オープンリソース株式会社は、ITの力で「いらだちの解放」と「わくわくの実現」を目指し、流通小売業、金融・決済分野に特化したITソリューションを提供しています。主力サービスであるクラウド型店舗システム「Redx」は、大規模店舗向けに低コスト、短納期、高クオリティで展開され、ブルックス ブラザーズ ジャパン全店舗への導入実績があります。その他、POSシステムや店舗システム、基幹システムの開発、ECマルチ決済システム、リース会社向け基幹システム導入支援、3D/ARビジネスなどを手掛け、業務のシンプル化・標準化を通じて導入・維持コストの半減化を実現しています。同社グループは、不動産とITの専門リソースを融合し、オンラインとオフラインをシームレスに融合するOMO戦略を推進することで、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供し、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。入居者向け電子契約サービスや、定期建物賃貸借契約における言語の壁を解消する取り組みなど、デジタル技術を活用した利便性向上にも注力しており、生活提案企業として持続的な成長を図っています。
西鹿児島東口開発ビル株式会社
売上 4.0億円(2026/03)
西鹿児島東口開発ビル株式会社は、鹿児島中央駅東口前の複合施設「キャンセビル」と隣接する「キャンセ駐車場」の運営管理を主軸に置く会社である。同社は、地下1階・地上8階、延床面積30,509.20㎡のキャンセビルを管理し、イオン鹿児島中央店を核テナントとして、薬局、飲食店、金融機関、医療機関、教育関連施設、企業オフィス、公共窓口などが入居する駅前施設の賃貸・施設運営を担う。6階テナントの賃貸管理も事業内容に含まれ、空き区画の募集、入居テナント向けの館内管理、工事・作業入館申請の運用など、建物利用に関わる管理業務を行う。 駐車場事業では、地下1階・地上7階の自走式立体駐車場「キャンセ駐車場」を運営し、普通車630台、大型車1台、バイク47台、自転車474台を収容する。時間貸し、全日パス券、地下指定パス券、自転車・バイク定期券を扱い、24時間営業、有人対応時間、車椅子使用者用駐車施設、交通系ICカード決済、提携駐車場サービス券などを組み合わせ、商業施設利用者、駅周辺来訪者、月極契約者、テナント関係者の駐車需要に対応する。2015年には車番認識システムを導入しており、出口ゲートや精算、定期利用を含む駐車場設備の維持管理も重要な収益基盤である。 同社は、キャンセ管理組合およびキャンセ駐車場管理組合の受託業務も行い、ビルと駐車場を一体で管理する事業構成に特徴がある。鹿児島中央駅前地下通路やアミュプラザ鹿児島との連絡、駐車場連絡通路、館内のATM、公衆電話、AED、バリアフリートイレ、Wi-Fi、個室型ワークブース、勤労者交流センターなどを含む施設環境を維持し、商業、業務、医療、行政、地域交流が集まる駅前拠点として賃料収入、駐車場料金、管理受託収入を組み合わせたビジネスモデルを形成している。
Otemachi Oneマネジメント株式会社
売上 4.0億円(2026/03)
Otemachi Oneマネジメント株式会社は、大手町一丁目の複合街区「Otemachi One」の運営管理を担う会社である。同社は、三井物産と三井不動産が開発した街区において、オフィス、商業店舗、ホール、カンファレンス、ホテル、緑地空間を組み合わせた施設運営を主軸に置く。大手町駅直結という立地を生かし、約30店舗の商業エリア「OTEMACHI ONE AVENUE」、大手町三井ホール、大手町三井カンファレンス、Otemachi One Gardenなどを管理対象とし、オフィスワーカー、テナント企業、来街者、イベント主催者を対象にした施設サービスを構成している。 大手町三井カンファレンスでは、3階・4階に大小8室の会議室を設け、研修、会議、セミナー、株主総会、式典、懇親会、記者会見、発表会、番組収録の控室利用などに対応する。最大318名のシアター形式に対応するRoom07+08を含み、天吊りプロジェクター、スクリーン、液晶ディスプレイ、赤外線ワイヤレスマイク、有線マイク、ステージ、受付カウンター、HDMI・RGB・LANケーブルなどの備品を組み合わせた時間貸し型の収益モデルを持つ。製薬会社、コンサルティング会社、番組制作会社などの法人利用事例があり、会場利用料、延長料、有料備品、飲食手配を組み合わせて運営する点に特徴がある。 商業・共用部では、飲食店やクリニック、ランニングステーション、無料Wi-Fi、多目的トイレ、ベビーケアルーム、喫煙スペースを配置し、日常利用と業務利用の双方を支える。Otemachi One Gardenは皇居周辺の緑と連続する約6,000平方メートルの緑地で、約3,000平方メートルの芝生広場を活用したイベントやワークショップも実施する。花材を使った体験企画、コーヒー抽出体験、竹あかり制作、ボタニカルインスタレーションなどを開催し、施設賃貸だけでなく街区の滞在価値を高めるイベント運営も事業構成に含まれる。
黒沢不動産株式会社
売上 5,100万円(2024/03)
黒沢不動産株式会社は、不動産の運用・管理を主軸とし、銀座6丁目のクロサワビルを中心に自社保有資産の管理、テナント対応、ビル運営を担う会社である。同社はクロサワグループの創業地である東京・銀座に拠点を置き、1912年に日本初の鉄筋コンクリート造の事務所建築を建てた歴史を背景に、2025年竣工の新クロサワビルを通じて商業・医療・ラウンジなど複数用途の入居者を受け入れる不動産事業を進めている。建物は銀座駅徒歩2分の立地にあり、T-Fダンパーを用いた制振構造、非常用発電設備、防災備蓄倉庫、機械式駐車場など、都心型ビルに求められる事業継続性と利便性を備える点に特徴がある。 会社概要の事業目的には菓子製造及び販売も掲げられており、2017年に開始した製菓事業ではオリジナルブランド「GINZA KUROSAWA」を展開する。ホテルやレストラン型アンテナショップへの卸販売を経て、期間限定店舗、オンラインショップ、マルシェ、物産館、UNIQLO COFFEEでの販売へ販路を広げ、サブレ缶、個包装サブレ、あんぽ柿のバターサンドなどを扱う。福島県産食材を使った商品もあり、クロサワグループと関係の深い福島県伊達市とのつながりを商品開発に反映している。 不動産事業では銀座の自社ビルを収益基盤とし、テナント賃貸、施設管理、地域に根差した資産活用をビジネスモデルの中心に置く。製菓事業では手づくり菓子の製造、卸販売、催事販売、EC販売を組み合わせ、都内の商業拠点や福島県関連施設で消費者接点を作っている。同社は不動産収益と食品販売を併せ持つ事業構成により、銀座の拠点価値と地域産品を結び付ける運営に強みを持つ。
野村プロパティーズ株式会社は、野村グループのインハウス不動産専門会社として、ファシリティマネジメント事業を主軸に、不動産売買・仲介、コンサルティング、鑑定評価を手掛ける。同社は野村ホールディングスや野村證券の経営・店舗戦略に基づき、本社オフィスや営業店舗の新設、移転、統合、改装、レイアウト変更を企画し、施工業者の選定・発注、工事監理、検査、設備保守まで管理する。ライフサイクルマネジメントにより建物の設計・建設から運用、改修、解体までのライフサイクルコストを算出し、中長期の修繕計画や省エネルギー改修も立案する。全国100店を超える野村證券の支店改装や、非対面営業組織に対応したオフィス構築などの実績を持つ。 CRE業務では、グループが利用する物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する収益構造を採る。管理物件は2025年4月時点で147物件に達し、物件の売買・賃貸借、契約管理、テナントリーシング、建て替え・再開発、賃料水準の市場調査を担う。危機管理部門と連携した事業継続対策、国内拠点のエネルギー消費量集計、特殊物件や保養所の維持管理にも対応する。 不動産関連事業では、野村證券の個人・法人顧客を対象に、不動産の購入・売却・交換・貸借の代理および媒介、不動産信託受益権の取引仲介、有効活用の企画・運用・管理、鑑定評価、価格査定を行う。同社のビジネスモデルは、グループ内施設の継続的な運営管理と不動産賃貸を基盤に、そこで蓄積した建築・電気・空調・IT・不動産の知見を野村證券の顧客向け業務へ展開する構成である。一級建築士、認定ファシリティマネジャー、宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者を擁し、施設の利用状況を継続観測して次の改修計画へ反映できる点に特徴がある。
三井不動産ビルマネジメント株式会社
総資産 260億円(2026/03)
三井不動産ビルマネジメント株式会社は、1982年の設立以来、三井不動産グループのオフィスビル運営管理事業の中核を担い、プロパティマネジメント業界のパイオニアとして揺るぎない実績を確立してきました。同社の主要事業は「プロパティマネジメント事業」「ソリューション事業」「エリアマネジメント事業」の三本柱です。プロパティマネジメント事業では、三井不動産が手がけた大規模物件から機関投資家、法人・個人オーナーが保有する日本全国の物件まで、約600棟のオフィスビルを対象に、ビル経営のプロとして収益最大化・資産価値向上施策を提案します。具体的には、ビル管理(常駐・巡回型)、BCP対策、入居・レイアウト変更・移転工事サポート、最適な執務環境の提案、オフィス紹介、環境品質の維持向上、新規物件立上支援、開業支援、ビルのブランド価値向上、オフィスビルを彩る付加価値提供、そして「経年優化」の実現を目指します。ソリューション事業では、入居テナント企業のビジネスパートナーとして、経営パフォーマンス向上に貢献する多彩なサービスを提供。受付業務アウトソーシング(レセプションサービス)、総務庶務業務アウトソーシング、施設運営、イベント企画運営などを展開し、豊富な実績とノウハウに基づいた高品質なサービスで、企業の課題解決を支援します。エリアマネジメント事業では、オフィスビルを中心とした街づくりを推進し、地域や社会に対して新たな価値を提供。同社は、40年以上にわたり培った専門性と三井不動産グループのネットワークを最大限に活用し、オフィスビルからビジネスシーン、さらには街全体の未来を創造する「Only One企業」として、挑戦と変革を続けています。2026年3月現在、受託棟数は338棟、受託面積は1,113.7万㎡に達しています。
株式会社イズミテクノ
総資産 250億円(2026/02)
株式会社イズミテクノは、1991年に株式会社イズミの施設部門を分社化して設立された総合ビルメンテナンス企業です。同社は、親会社であるイズミが展開する「ゆめタウン」をはじめとする大型商業施設や公共施設を主要顧客とし、「安全・安心・清潔」を核としたトータルメンテナンスおよび管理運営サービスを提供しています。イズミグループの施設管理で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、西日本エリアに80か所以上の拠点を展開することで、広範な顧客ニーズに迅速かつ高品質で応えるビジネスモデルを確立しています。 主要な事業部門は以下の通りです。 1. 施設管理部門: 電気・空調・給排水設備、食品冷凍機などの運転保守管理、防火対象物の消防設備点検・改修・工事、消防署手続き全般を専門としています。多数の有資格者を擁し、ビルや施設の安全性・快適性を支え、トラブル時には迅速に対応。省エネ・コストダウンシステムの提案も積極的に行い、顧客の運営効率向上に貢献しています。 2. クリーンサービス部門: 店舗、事務所、オフィスビル、マンションなどの清掃業務を提供。独自のノウハウと統一ルールに基づき、効率的かつ効果的な清掃を実施し、清潔で美しい環境を維持しています。2018年には自動運転技術を活用した床洗浄機をゆめタウン廿日市で稼働開始するなど、先進技術の導入にも積極的です。 3. 工事部門: 建築、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、内装、食品冷蔵冷凍設備など多岐にわたる工事を計画から完成までトータルマネジメント。設備の老朽化対策、機能改善、店舗リニューアル、テナント入れ替えに伴う工事を手掛け、イズミグループの信頼の技術で顧客の要望に応え、快適で長く滞在できる店舗づくりを支援しています。 4. 指定管理・営業部門: 公共施設の総合的な企画運営管理業務を担い、施設管理、日常運営、イベント等利用促進までを一貫して行います。官公庁に対し、公共サービス向上と効率的業務推進の提案も実施。培ってきたノウハウとマネジメント力で多様な施設を長期的に管理し、地域社会のニーズに応える「安心」「快適」な施設運営を実現しています。 5. 警備部門: ショッピングセンターやデパート等で、顧客、商品、従業員の安全・財産を守るセキュリティシステムを構築。「警備業法」を遵守し、人的警備と機械警備を組み合わせたシステムを提供。駐車場や周辺道路での交通誘導警備、イベント会場での場内警備も行い、雑踏事故防止に貢献しています。将来的にはロボット警備員の導入や女性警備員の積極登用も視野に入れています。 同社は、イズミグループの一員として「お客様の満足度No1」を目指し、地域社会との連携を強化。SDGsへの取り組みも積極的に行い、脱炭素社会、地域共生社会、人材育成、持続的価値創出を推進しています。これらの多角的なサービスと地域貢献活動を通じて、顧客と地域社会の「みんなが栄える」未来づくりに貢献しています。
東京美装興業株式会社
総資産 225億円(2025/03)
東京美装興業株式会社は、1957年の設立以来、建物・施設のライフサイクル全体にわたる総合的な管理サービスを提供する企業です。同社は、建築物等の清掃管理、設備保守管理、警備業務、環境測定分析といった日常的な運営サービスに加え、ファシリティマネジメント(FM)業務、プロパティマネジメント(PM)業務、建築工事、リニューアル工事、建物診断業務を主要な事業として展開しています。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、物流倉庫、医療機関、空港、データセンターなど、多岐にわたる施設用途の顧客に対し、企画から設計、建設、運営管理まで一貫したサービスを提供することで、施設の安全性確保と快適な環境創出に貢献しています。 同社のサービスは、統括運営管理、清掃管理(日常・定期・特別)、設備管理(電気・衛生・建築・空調・消防)、警備業務(施設警備・駐車場管理・交通誘導)といったビルメンテナンスの基本業務から、事業用不動産の資産価値と収益性向上を目指すプロパティマネジメント、そして顧客のビジネス支援を統合したファシリティマネジメント、さらに維持保全の視点を取り入れた建築・リニューアル工事や建物診断を行うビルエンジニアリングまで広範に及びます。全国にわたる現場経験で培った「実務力」と「実践力」、建物の一生をマネジメントする「総合力」と多様なニーズに対応する「サービス提供力」を強みとし、独立系企業としての安定した基盤と、技術に精通したプロフェッショナルによる「人材力」で、顧客のファシリティを経営資源として最適化する支援を行っています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証も取得し、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。
JR九州ビルマネジメント株式会社
総資産 225億円(2026/03)
JR九州ビルマネジメント株式会社は、JR九州グループの一員として、九州全域をビジネスフィールドに多岐にわたる不動産事業を展開し、地域の発展に貢献しています。同社の主要事業は、駅ビル事業、ロードサイド事業、ゴルフ練習場事業、マンション管理事業、物流・オフィスビル事業、開発事業、駐車場・駐輪場事業の7つです。 駅ビル事業では、九州各地の主要駅ビルや高架下、隣接用地を活用した商業施設「えきマチ1丁目」の開発および運営管理を手掛けています。旧ブランドを「えきマチ1丁目」として統一し、老朽化駅ビルの改装を通じて物件価値向上と賑わい創出に努め、駅利用者や地域住民の多様なニーズに応えています。ロードサイド事業では、九州各地の鉄道沿線や街ナカにおいて、スーパー、レストラン、ホームセンター、大型家電店などを擁する複合型商業施設の運営管理を行っています。「六本松421」や「サニーサイドモール小倉」などが代表例で、JR九州が所有する土地の有効活用と価値向上を目指し、地域に密着した商業施設を活性化しています。 ゴルフ練習場事業では、北九州市と鹿児島市に「枝光グリーンエクスプレスゴルフクラブ」と「鹿児島ベイサイドゴルフアリーナ」を展開し、自動ティーアップ式の本格的な練習環境と上質なサービスを提供しています。大手ゴルフスクールも併設し、ゴルフ愛好家のスキルアップを支援しています。 マンション管理事業では、JR九州が手掛ける分譲マンション「MJR」や都市型賃貸マンション「RJR」の管理を担い、ご入居者募集から建物設備管理、24時間コールセンター運営、退去受付まで一貫したサービスを提供しています。さらに、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、JR九州社員向けの社宅・寮管理も手掛け、住宅に関する幅広いニーズに応えています。同社の強みは、プロフェッショナルな「個の力」と「チーム力」を結集し、専門力、想像力、人間力を発揮することで、顧客の期待を超える満足を提供することです。 物流・オフィスビル事業では、駅周辺の利便性の高いオフィスビルや物流施設の運営管理を通じて、オフィスワーカーに安心・安全・快適な働きやすい環境を提供しています。「JRJP博多ビル」や「福岡北物流センター」などがその実績です。開発事業では、九州一円の広範なネットワークを活かし、大型店舗、クリニック、複合店舗、賃貸マンションなど多岐にわたる施設の土地開発から運営までを一貫して行い、開発用地の募集も積極的に実施しています。駐車場・駐輪場事業では、駅立地を最大限に活かした便利で快適な駐車場・駐輪場の運営管理を行い、駅利用者や商業施設利用者の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は九州の不動産事業の中核的パートナーとして、地域の活性化と発展に寄与しています。
森トラスト・ビルマネジメント株式会社
総資産 218億円(2026/03)
森トラスト・ビルマネジメント株式会社は、森トラストグループの一員として、オフィス、店舗、住宅、ホテル&リゾートなど多岐にわたる施設の資産価値最大化を実現するための総合的なビルサービスを提供しています。同社の事業は主に「企画・コンサルティング事業」「施設管理・運営事業」「インテリア・リノベーション事業」の3つの柱で構成されています。企画・コンサルティング事業では、森トラストグループで培われた豊富な経験と専門的知見に基づき、プロジェクトの企画・開発段階から施設の品質性、資産性、収益性を追求した効果的な提案を行います。建物のライフサイクルコストを考慮した長期修繕計画や環境・エネルギー計画、デューデリジェンスまで、オーナーの視点に立った総合的なコンサルティングを提供します。施設管理・運営事業では、建物の一生を見据え、設備管理、警備、清掃、メンテナンス、工事といった多岐にわたる領域を複数の専門会社と連携した「総合管理体制」で高品質なサービスを実現。24時間365日リアルタイムでトラブルを把握する「緊急時バックアップ体制」や、東京・仙台・大阪の三拠点体制による「グリッド型BCP」で、有事の際にも迅速かつ柔軟に対応します。インテリア・リノベーション事業では、年間約600件の施工実績を持ち、不動産開発のノウハウを活かし、お客様の多様な要望に応える快適で生産性の高い空間をトータルコーディネート。ヒアリングからアフターフォローまで一貫したサービスを提供し、コストとクオリティを両立させた満足度の高い空間を実現しています。同社は、オフィスビル・レジデンス49棟、ホテル&リゾート25施設を管理する実績を持ち、一級建築士事務所や特定建設業などの多様な資格を保有し、安心・安全な建物空間の提供と長期的な経済性への配慮を追求するビルマネジメントのエキスパートとして、お客様の信頼に応えています。
Otemachi Oneマネジメント株式会社
総資産 210億円(2026/03)
Otemachi Oneマネジメント株式会社は、大手町一丁目の複合街区「Otemachi One」の運営管理を担う会社である。同社は、三井物産と三井不動産が開発した街区において、オフィス、商業店舗、ホール、カンファレンス、ホテル、緑地空間を組み合わせた施設運営を主軸に置く。大手町駅直結という立地を生かし、約30店舗の商業エリア「OTEMACHI ONE AVENUE」、大手町三井ホール、大手町三井カンファレンス、Otemachi One Gardenなどを管理対象とし、オフィスワーカー、テナント企業、来街者、イベント主催者を対象にした施設サービスを構成している。 大手町三井カンファレンスでは、3階・4階に大小8室の会議室を設け、研修、会議、セミナー、株主総会、式典、懇親会、記者会見、発表会、番組収録の控室利用などに対応する。最大318名のシアター形式に対応するRoom07+08を含み、天吊りプロジェクター、スクリーン、液晶ディスプレイ、赤外線ワイヤレスマイク、有線マイク、ステージ、受付カウンター、HDMI・RGB・LANケーブルなどの備品を組み合わせた時間貸し型の収益モデルを持つ。製薬会社、コンサルティング会社、番組制作会社などの法人利用事例があり、会場利用料、延長料、有料備品、飲食手配を組み合わせて運営する点に特徴がある。 商業・共用部では、飲食店やクリニック、ランニングステーション、無料Wi-Fi、多目的トイレ、ベビーケアルーム、喫煙スペースを配置し、日常利用と業務利用の双方を支える。Otemachi One Gardenは皇居周辺の緑と連続する約6,000平方メートルの緑地で、約3,000平方メートルの芝生広場を活用したイベントやワークショップも実施する。花材を使った体験企画、コーヒー抽出体験、竹あかり制作、ボタニカルインスタレーションなどを開催し、施設賃貸だけでなく街区の滞在価値を高めるイベント運営も事業構成に含まれる。
東洋ビルメンテナンス株式会社
総資産 210億円(2026/03)
東洋ビルメンテナンス株式会社は、1973年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)東京本部ビルの管理を担う企業として設立され、半世紀以上にわたり日本の建物管理を牽引してきた総合ビルメンテナンス会社です。同社は、人の活動空間における安全・安心、快適・利便性を持続的に提供することを社会的使命とし、設備の維持管理から警備、清掃まで、建物の運営・管理に関する多様なサービスをワンストップで提供しています。 主要事業として「建物総合管理」「ファシリティサポート」「設備工事」「サステナブルビジネス関連」「駐車場・駐輪場設備」を展開しています。建物総合管理では、専門知識と豊富な経験を持つ技術者が、設備管理、施設警備、清掃管理、設備工事を一元的にサポート。技術者常駐の有人管理から、BACSセンターによる24時間365日遠隔監視の無人管理まで、多様な管理体制を提供し、法改正への対応や緊急時サポートも万全です。 ファシリティサポートでは、PM・CMコーディネーターを配置し、建物診断や長期修繕計画の策定を通じて、建物の資産価値向上と効率的な施設運営を支援します。エネルギー管理・省エネ提案、設計段階からのアドバイス、総務・管財業務の受託、緊急消毒作業なども手掛けます。設備工事では、特定建設業および一般建設業の許可に基づき、大規模修繕から電気・空調・衛生・防犯・消防設備工事、内外装リニューアル、テナントの入退去工事、オフィス移転支援まで幅広く対応。特に駐車場・駐輪場設備の改修・修繕においては、老朽化した機械式駐車場の平面化(鋼板製床、RCスラブ工法など)や、使い勝手の悪い駐輪ラックの昇降式・垂直ラックへの更新、電動自転車対応、平置き駐輪場の新設などを手掛け、メンテナンスコスト削減や利便性向上に貢献しています。 サステナブルビジネス関連では、多数の電気主任技術者が太陽光発電所(メガソーラー)のO&M(オペレーション&メンテナンス)事業を担い、特別高圧・高圧発電所の安定稼働を支えています。今後は風力発電所や蓄電所の管理にも取り組み、再生可能エネルギー事業の先駆者を目指しています。 同社の強みは、のべ4,000以上のライセンスを持つ高度な技術者集団、国内340棟を超える豊富な管理実績、50年以上の歴史に裏打ちされた確かな技術力、そしてAIやIoTなどの先端技術を積極的に導入し、実務の省力化と精度向上を図る点にあります。三菱UFJ銀行との長年の取引実績も有し、ランドマークとなる大規模ビル、オフィスビル、金融機関、学校、データセンター、マンションなど幅広い顧客層に対し、オーナーと利用者の双方の視点に立った質の高いサービスを提供しています。独自のビジネスサイクル「TBM WAY」を通じて、お客様の信頼性を高め、建物の資産価値維持・向上に貢献しています。
関電ファシリティーズ株式会社
総資産 200億円(2026/03)
関電ファシリティーズ株式会社は、1974年の創業以来、全国の多種多様な施設に対し「トータルファシリティマネジメント」を提供する総合施設管理会社です。同社は、パナソニックグループで培われた高品質な管理実績と、関西電力グループならではの技術・信頼性を融合し、顧客の事業発展を支えるベストパートナーとして、「安心と安全」「最適な品質とサービス」を提供し、施設の資産価値向上に貢献しています。 事業内容は多岐にわたり、オフィスビル、物流施設、商業施設などの設備管理、清掃管理、警備・保安、施工管理(入居工事、原状回復工事、設備機器更新、屋上防水、熱源機器改修、照明更新など)、プロパティマネジメント、賃貸管理、イベントホール・貸し会議室の運営、駐車場運営(時間貸し・月極)など、施設運営に関わるあらゆる要望にワンストップで応えるサービスを展開しています。特に、従来のビルメンテナンスの枠を超え、受付やエネルギーマネジメントまで含めた総合的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、多種多様な施設の管理実績で培われた技術力と管理ノウハウ、そして「人こそ最大の財産」という考えに基づいた徹底した人財育成プログラムです。自社研修施設「城みらいく」での実践教育や、入社時より一貫した研修、資格取得支援制度を通じて、延べ13,000以上の資格を保有するプロフェッショナル集団を育成しています。これにより、顧客の課題解決に貢献する高度な専門知識と技術力を提供し、脱CO2や省エネ提案にも積極的に取り組むことで、社会貢献度の高いビジネスモデルを確立しています。顧客層は、ビルオーナー、テナント企業、地域住民など広範囲に及び、密なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、長期的なパートナーシップを目指しています。2026年4月には、グループ会社として「関電ファシリティーズ コンストラクション株式会社」を設立し、専門性の高いサービスをさらに拡充する予定です。
大林ファシリティーズ株式会社
総資産 199億円(2026/03)
大林ファシリティーズ株式会社は、1963年の創業以来、大林グループの総合ファシリティマネジメント会社として、建物・施設の運用管理を多角的にサポートしています。同社の主要事業は、オーナーの資産価値維持向上を目指す「建物管理事業」、建物管理のノウハウを活かした「建築事業」、グループ会社の人事・総務関連業務を受託する「ビジネスサポート事業」、そして再生可能エネルギー事業会社やPFI事業会社の経理・財務・労務管理業務を支援する「オペレーションマネジメント事業」の4本柱です。 建物管理事業では、電気、空調、給排水衛生、消防、エレベーター等の設備管理、建物施設の保全清掃、ビル環境衛生管理、ビル等の常駐・巡回・機械警備、マンションの総合管理、PFI事業における維持管理、省エネルギー診断・コンサルティング、緑化工事・管理など、幅広いサービスを24時間365日体制で提供しています。特に、無人遠隔監視システムを導入したビル群管理センターにより、広域に点在する建物を一元管理し、迅速な初期対応を実現しています。 建築事業では、大林組から継承した建築施工・技術と長年の建物維持管理経験を融合し、新築工事、小規模な補修から大規模な改修・設備更新に至るリニューアル工事、建物診断、長期修繕計画の策定、建築現場への警備員派遣などの工事関連事業を展開しています。耐震補強工事や省エネ改修提案も行い、建物のライフサイクルコスト削減と長寿命化に貢献しています。 ビジネスサポート事業では、グループ会社向けに給与計算、年末調整、寮・社宅支援、厚生施設運営管理、メール室運営管理、配車室運営管理などの人事・総務関連業務を高品質で提供し、グループ全体の業務効率化を支援。オペレーションマネジメント事業では、再生可能エネルギーやPFI事業会社の財務諸表作成、日常収支・出納業務、会計士監査対応、株主総会・取締役会事務、予実算管理、給与支払・社会保険業務などを専門知識と経験豊富なスタッフが受託し、事業の円滑な遂行を支えています。 同社は、ISO9001認証を取得し、社員の技術力とマナー向上のための教育・訓練施設を東京と大阪に設け、実践的な研修を通じてエキスパートを育成。お客様の多様なニーズに応えるため、建築物環境衛生総合管理業、警備業、マンション管理業者、特定建設業、宅地建物取引業者など多数の事業登録と資格を保有しており、大林グループの豊富な実績とノウハウをベースに、安全・安心・快適な環境を提供し、お客様の企業価値向上に貢献する「技術・誠意・提案でお客様から信頼され続けるパートナー企業」を目指しています。
三井不動産ファシリティーズ株式会社
総資産 199億円(2026/03)
三井不動産ファシリティーズ株式会社は、三井不動産グループの施設管理事業の中核を担う総合建物管理会社として、安全で快適な都市生活空間の提供を使命としています。同社は、永年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術力、そして「暖かい真心」を基盤に、オフィスビル、商業施設、物流施設、美術館、ホテル、マンション、病院など、多岐にわたる大規模から小規模までの施設に対し、首都圏トップクラスの管理実績を誇ります。 主要な事業内容は、建物とその附帯設備の管理・保全・修繕・更新工事等の請負、建物内外の清掃の請負、建物内外の保安・警備の請負、建物・施設管理に関する運営・全体管理業務の請負、建物の保全に関するコンサルティング・調査、建物の省エネルギーに関するコンサルティング・調査・運用改善の支援業務等の受託、建築工事・管工事・電気工事・電気通信工事・内装仕上工事・塗装工事等の設計・施工の請負、駐車場の管理業務の請負、資機材類・什器備品類等の商品販売、その他これらに附帯する一切の業務に及びます。 具体的なサービスとして、「設備管理業務」では、電気・空調・給排水衛生・防災設備管理、環境衛生管理、日常対応を網羅し、最先端技術と細やかな神経でトラブルの予兆を見逃さず、建物の「健康管理」を予防から処置まで行います。「清掃管理業務」では、日常清掃、定期清掃に加え、環境負荷低減を追求したエコクリーニングを実施し、施設の美観維持とホスピタリティ向上に貢献します。「警備業務」は、たゆまぬ教育研修に裏付けられた警備力で、非常時対応、防災センター受付、監視盤監視、立硝・巡回業務を通じて、犯罪や事故を未然に防ぎ、利用者へ大きな安心感を提供します。「工事業務」では、日々のメンテナンスで培ったビルへの深い知見を活かし、竣工時の建物性能をさらに向上させることを視野に入れた最適な工事プランを提案し、中長期修繕計画の立案と実施を行います。「環境事業」では、他社に先駆けて省エネルギー対策や環境配慮型清掃を研究し、CO2削減事業「エコアドプラス」として技術管理者業務、エネルギー分析業務、運用改善支援業務を提供。現場に密着した省エネ運用管理とリサイクルサポートシステムなどの環境商品を通じて、地球温暖化防止と持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。 同社の強みは、三井不動産グループの豊富な経験とノウハウを活かした総合的な管理能力と、全国に広がるグループネットワークです。東日本エリアを中心に、関西と名古屋を拠点とする「三井不動産ファシリティーズ・ウエスト」と連携し、三大都市圏における強固な事業基盤を構築。これにより、全国のお客様の多様なニーズに高品質できめ細やかなサービスで対応できるビジネスモデルを確立しています。また、常に革新の心を忘れず、科学的・効率的なエネルギーマネジメントと環境負荷低減を推進することで、サスティナブル社会の実現に貢献しています。
大阪市街地開発株式会社
総資産 197億円(2024/03)
大阪市街地開発株式会社は、市街地再開発事業によって建築された建築物の管理・運営、および関連施設の建設・経営を主軸とする企業です。大阪駅前ダイヤモンド地下街(ディアモール大阪)や湊町リバープレイス、なんばHatch、ディーズスクエアといった大阪の主要エリアに位置する複合施設やイベントスペースの運営を通じて、都市機能の向上と地域活性化に貢献しています。同社は、梅田のランドマークである大阪駅前ビルの管理から始まり、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。
東京海上日動ファシリティーズ株式会社
総資産 175億円(2026/03)
東京海上日動ファシリティーズ株式会社は、1956年の設立以来、「お客様にご満足いただける最高品質のファシリティサービス」を提供し、ファシリティ機能を最大化することで新たな価値を創造する企業です。同社は、ファシリティマネジメント、ビルメンテナンスマネジメント、プロパティマネジメント、建設・オフィスデザイン、損害保険事故復旧工事、不動産仲介・コンサルティングの6つの主要事業を展開しています。 ファシリティマネジメントでは、お客様のファシリティ分野に関わる業務プロセスの一部を企画・設計から実行までアウトソーシングとして支援し、修繕維持、メンテナンス、動産管理、事業計画、データ管理、会計処理、予算見直し、カーボンニュートラル支援、防災訓練対応など多岐にわたるサービスを提供し、お客様の負担軽減と業務効率化に貢献します。ビルメンテナンスマネジメントでは、高度な技術と知識を持つ統括管理責任者を配置し、ビルオーナーに代わって煩雑な維持管理業務全体を統括。設備・清掃・警備業務においては、各分野のプロフェッショナルが緊急時対応、高度なビルクリーニング、多様なセキュリティサービスを提供し、ファシリティの品質向上を図ります。 プロパティマネジメントでは、ファシリティオーナーの代行者として、東京海上グループのネットワークを活かしたリーシング活動を通じて、テナント募集から賃貸管理、改修工事、適正な管理業務維持までを包括的に行い、資産価値の向上と収益の最大化を実現します。建設・オフィスデザイン事業では、コンストラクション・マネジメント(CM)として発注者の立場で技術的サポートを提供し、新築・改修プロジェクトのリスク低減と円滑な遂行を支援。オフィス選定から移転、リニューアル、レイアウト相談までワンストップで対応し、お客様のニーズに合致した最適なオフィス環境を創造します。 損害保険事故復旧工事では、年間30,000件以上の実績と全国200社以上の協力会社ネットワークを活かし、公共物・民間物の損害保険事故復旧工事を迅速かつ安全に実施。元請会社としてコンプライアンスを重視し、お客様や社会の「いざ」を支えます。不動産仲介・コンサルティングでは、売却、購入、賃借の仲介から、不動産診断、価格査定、有効活用企画、相続対策まで、お客様の不動産戦略をワンストップで支援し、資産価値向上に貢献します。同社は、東京海上グループの強固なネットワークと長年培った約1,700ビルに及ぶ管理ノウハウを背景に、お客様の多様なニーズに応える最高品質のファシリティサービスを提供し続けています。
日鉄興和不動産ファシリティーズ株式会社
総資産 173億円(2026/03)
日鉄興和不動産ファシリティーズ株式会社は、1961年の創業以来、日鉄興和不動産グループの一員として、建物の価値維持・向上に不可欠な総合建物メンテナンスサービスを提供するスペシャリスト集団です。同社は「建物設備管理」「清掃管理」「工事」「カスタマーサポート」の4業務を柱とし、都市のランドマークとなる超高層複合ビル、商業施設、中小規模オフィスビル、マンション、物流倉庫など、多岐にわたる建物の管理を手がけています。 建物設備管理では、高度にインテリジェント化された大規模建物から築年数の経過した中小規模建物まで、専門資格を持つプロフェッショナル集団が常駐・巡回管理、保全、警備に至る幅広いサービスを提供。BAS(ビル・オートメーション・システム)データに基づく傾向管理や、常駐管理建物と近傍の巡回管理建物を連携させたエリア管理体制による迅速な対応、エコチューニング事業者認定を活かした省エネ支援も強みです。清掃管理においては、「1級ビルクリーニング技能士」等の国家資格保有者を中心に、豊富な経験とノウハウ、清掃ロボットなどの最新機材、環境に配慮した薬剤を導入し、高品質・高効率な清掃サービスを提供。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村ハウスキーピング業務への参加実績もあります。 工事事業では、建物のバリューアップを図る修繕・リニューアル、オフィスのレイアウト変更、設備・省エネリニューアル、外壁・防水・駐車場・車路改修などを計画から施工までトータルに推進。日々の設備管理やメンテナンス業務で培った建物の状態把握力を最大限に生かし、個々の建物に合った最適な価値創造プランを提案します。カスタマーサポートでは、営繕・予防保全提案、省エネルギー提案、災害対応、駐車場管理、受付案内、テナント窓口業務、リーシング業務、修繕計画立案、出納業務といったプロパティマネジメント業務まで、建物の長寿命化と資産価値向上、キャッシュフロー最大化を目指す多様なサービスをワンストップで提供。独自の清掃工数計算・見積作成システム「KEPPS」を活用し、透明性の高いコストオペレーションを実現しています。 同社の最大の強みは、これら多様なサービスを建物の状態や中長期管理計画に合わせてワンストップで提供できる総合力にあります。現場責任者である「所長」が日常的な設備管理や清掃を通じて現場を熟知し、時宜を得た営繕やリニューアル、省エネ、災害対策の提案、迅速できめ細やかな顧客対応を可能にしています。お客様の大切な建物の安全・安心を守り、資産価値の向上に貢献することで、お客様満足の最大化を追求しています。
日本空港テクノ株式会社
総資産 172億円(2026/03)
日本空港テクノ株式会社は、1999年7月1日に日本空港ビルデング株式会社の施設管理部門から分社化され設立された、総合ビルメンテナンス企業です。同社は「絶対安全の確立」と「満足空間の提供」を経営理念に掲げ、年間8000万人以上が利用する羽田空港の旅客ターミナルを中心に、多岐にわたる施設管理業務を365日24時間体制で担っています。主要事業として、電気・空調・給排水・消防・搬送設備などの施設・設備管理、日常清掃から特別清掃、害虫駆除を含む環境衛生管理、建築・造園・電気・空調・給排水・消防・通信工事、サーバー運用やネットワーク監視、IT端末保守管理、サイバーセキュリティ対策を行うシステム管理を提供しています。また、庭園・花壇の造作・維持、観葉植物や生花のレンタル・販売、フラワーショップ運営といった植栽管理・販売、手荷物一時預かりや手荷物カート管理などのターミナルサービスも手掛けています。 同社の強みは、世界有数の国際空港である羽田空港で培った高度な専門性と実績にあります。特に清掃管理においては、SKYTRAX社の国際空港評価で清潔さ部門10年連続世界第1位を獲得しており、そのノウハウは「環境マイスター」新津春子氏による指導を通じて継承されています。設備管理では旅客搭乗橋(PBB)や手荷物搬送システム(BHS)といった空港特有の特殊設備に加え、中水道システムや木製受水槽、大規模空調設備の運用管理も行います。さらに、空港での実績を基盤に、不動産の総合管理を行うプロパティマネジメント、建設プロジェクトの運営を支援するコンストラクションマネジメント、そして個人顧客向けのハウスクリーニングサービスも展開。AIやIoTといった最新技術の導入にも積極的で、羽田空港以外のオフィスビル、商業施設、ホテル、官庁施設、個人宅など、幅広い顧客層に対して高品質なサービスを提供し、施設の価値向上と快適な空間づくりに貢献しています。
株式会社小田急ビルサービス
総資産 171億円(2025/03)
株式会社小田急ビルサービスは、1966年設立以来50年以上にわたり、小田急グループの総合ビルマネジメント企業として、駅、オフィスビル、商業施設、ホテル、地域冷暖房施設、教育機関、医療機関、公共施設など多岐にわたる施設の快適な空間づくりに貢献しています。同社は、オーナーの資産価値向上を目指し、ビル管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務、建設工事、水処理事業、地域冷暖房運転管理、ショップ運営・各種サービスといった幅広い事業をワンストップで提供しています。 ビルマネジメント事業では、清掃、警備、設備管理部門を統括し、最適な管理プランを提案。賃貸マンション管理や駐車場管理も手掛け、施設の価値向上と収益性向上を図ります。清掃業務では、ビルクリーニング技能士などの有資格者が日常清掃から定期清掃、植栽管理、殺虫・殺鼠・消毒、清掃品質評価まで実施し、清潔で衛生的な空間を維持します。警備業務では、常駐警備、鉄道警備、AI警備システム「AI Security asilla」の導入による集中管理、受付案内業務を通じて、施設内の防犯・防災・治安維持に努め、利用者の安全と安心を守ります。設備管理業務では、専門技術員がビルに常駐または巡回し、電気・空調・給排水・防災などの設備を保守・維持管理し、電気主任技術者業務も代行。ライフサイクルコスト低減や省エネ提案も行い、ビルの資産価値向上に寄与します。 建設工事では、長年の総合ビルメンテナンスで培ったノウハウを活かし、駅や商業施設、ホテル、オフィスビル、大学校舎などの改修工事を設計から施工までワンストップで提供。水処理事業では、厨房除害設備、中水道設備、浄化槽設備などの排水処理設備の計画・新設・修繕・更新工事・メンテナンスを行い、独自の「OSbio system」を通じて水質汚濁防止や水資源のリサイクルに貢献しています。地域冷暖房運転管理事業では、専門知識と高度な技術を駆使し、首都圏の地域冷暖房施設の運転管理を担い、環境に配慮したエネルギーの安定供給と省エネに貢献。ショップ運営・各種サービスでは、ライフスタイルショップ「PLUS_ROCO」やヘアカット「QBハウス」、靴修理「ミスターミニット」の運営、コインロッカーや自動販売機の管理を通じて、日々の暮らしに密着したサービスを提供しています。 同社の強みは、小田急グループの安定した事業基盤と、50年以上にわたる豊富な実績、そして高度な専門知識と技術力を持つ多数の有資格者による高品質なサービス提供です。DX認定事業者として生成AIアプリプラットフォーム「Alli LLM App Market」の導入やAI警備システムの活用など、最新技術も積極的に取り入れ、業務効率化とサービス向上を図っています。また、SDGsへの取り組みとして、建物の長寿命化、水環境保全、省エネルギー推進、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも注力しており、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの総合的なサービスと技術力により、同社は顧客の信頼と期待に応え、建物の資産価値向上と快適な環境づくりを追求し続けています。
NTTアーバンバリューサポート株式会社
総資産 167億円(2026/03)
NTTアーバンバリューサポート株式会社は、NTTアーバンソリューションズグループの一員として、街づくりの総合的なマネジメントを担う企業です。同社は、建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工、工事監理、維持管理、修繕工事、利用環境に関する企画・コンサルティングを主要事業としています。具体的には、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅といった多種多様な不動産のプロパティマネジメント業務を提供し、オーナー様の不動産経営に関する様々な業務を代行し、物件の資産価値向上に貢献しています。また、ワークプレイス分野では、アクティビティ情報を用いた新しい働き方の提案から、オフィス移転、レイアウト変更、ICT活用による快適な空間構築までをトータルでサポート。コンストラクションサービスとして、中長期修繕計画の立案や大規模修繕工事、建物診断も手掛け、不動産の長寿命化とLCC低減に寄与します。ソリューションサービスでは、オフィス仲介、不動産売買仲介、土地の有効活用や建物のバリューアップに関するコンサルティングを提供。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務を通じて、オーナー、テナント、企業、個人のお客様のリスクヘッジや財産形成を支援しています。NTTグループが培ったICTやエネルギーに関するノウハウを最大限に活用し、清掃ロボット導入、サーモカメラによる安全管理、グリーン電力提供など、先進的なソリューションを組み合わせることで、安心・安全・快適で持続可能な街づくりと地域社会の発展に貢献しています。全国にわたる豊富な管理実績と専門資格を持つスタッフの充実が強みであり、お客様の多様なニーズにワンストップで応えることを目指しています。
株式会社千葉ニュータウンセンター
総資産 165億円(2026/03)
株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウンおよびその周辺エリアの生活・居住環境の維持・向上を目的として、主に「商業・業務施設・駐車場の運営管理事業」と「地域熱供給事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社は、イオンモール千葉ニュータウン(イオン棟)、アルカサール、牧の原モア、ポルト(木刈、高花、牧の原、いには野)といった大規模商業施設から、CNCビルなどの業務施設、さらには中央北第1・第2駐車場、月極・時間貸駐車場を含む複数の駐車場の建設、営業、管理を一貫して手掛けています。これらの施設運営を通じて、地域住民や来訪者に対し、快適で便利な生活空間を提供し、テナント誘致による地域の商業活性化にも貢献しています。 特に、商業施設においては、個性的な飲食店やサービス店を揃える「アルカサール」や、地域のニーズに応える大型ショッピングセンター「牧の原モア」などを運営し、各種店舗や事務所のテナント募集も積極的に行っています。駐車場事業では、千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅周辺に月極・定期利用駐車場および時間貸駐車場を提供し、地域の交通利便性を高めています。 また、同社の地域熱供給事業は、千葉ニュータウン中央駅北の都心地区に立地する12社の商業・業務ビルに対し、冷暖房用の冷水や温水を集中製造・供給するものです。この事業の大きな特色は、近接する印西クリーンセンター(ごみ焼却施設)から発生する排熱を熱源として有効活用している点にあります。これにより、燃料消費に伴う大気汚染の防止、地球環境の保全、省エネルギーの推進に寄与し、都市防災や都市景観の向上にも貢献しています。供給システムには電気、都市ガスも併用し、安定した熱供給を実現しています。 さらに、同社は小規模な土木工事や環境整備業務も手掛け、千葉県などからの公共施設の管理業務も受託しています。CSR活動として、太陽光パネルの設置や照明のLED化による環境負荷低減、バリアフリー設備の導入による安心・安全な施設づくり、地域イベントへの参加や広報誌「らーばんNAVI」発行を通じたコミュニティ活性化、そして保育園・学童クラブの誘致による子育て環境の充実など、多角的に地域社会への貢献に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は千葉ニュータウンエリアの持続可能なまちづくりを総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。
住商ビルマネージメント株式会社
総資産 158億円(2026/03)
住商ビルマネージメント株式会社は、オフィスビル、商業施設、駐車場、その他不動産の総合的な管理・運営を中核事業とし、これらに付随するコンサルティング業務、建築・電気・空調・給排水設備・塗装・内装仕上・消防設備工事等の設計施工・監理および請負、不動産の売買・賃貸借およびその仲介、さらには診療所の経営、警備業、信託受益権の売買・媒介・代理といった多岐にわたるサービスを提供しています。同社はプロパティマネジメントの専門家集団として、ビルの計画段階から参画する新規ビル運営企画を通じて、高品質かつ高レスポンスなサービスインフラを構築し、オーナー様の収益性最大化とテナント様の快適な居住性を追求しています。 特にプロパティマネジメント業務では、テナント契約締結から賃料管理、コスト削減、そして情報化・環境対応・危機管理といった社会ニーズに適合した新しい管理手法を導入し、消防法や建築基準法をはじめとする多岐にわたる法令順守を徹底しています。テナントリーシングにおいては、長年の経験で培った企画立案力、企業ネットワーク力、契約実務力を活かし、各ビルに最適なテナント誘致を実現。コンストラクションマネジメントでは、発注者の代行者として各種工事の計画・工程・コストをマネジメントし、リノベーションやファシリティマネジメントを推進することで建物の価値向上に貢献しています。また、仲介業務では住友商事グループの総合力と独自のネットワークを最大限に活用し、不動産の売買・賃貸・資産活用、さらには第二種金融商品取引業者として不動産信託受益権の売買仲介まで幅広く対応しています。 同社の強みは、グループ会社であるエス・シー・ビルサービス株式会社や住商インテリアインターナショナル株式会社との連携によるワンストップサービス提供体制にあります。また、管理効率化ソリューション「ValuSpec」による施設維持管理業務の品質とコストの可視化・改善提案、テナント向け「ポータルサイト(申請届出管理システム)」による利便性向上、屋上緑化や清掃ロボットシステムといった先進技術の導入にも積極的です。全国各地のオフィスビル、商業施設、物流施設(SOSiLAシリーズ)、医療施設、自治体施設など約800棟、600万㎡以上の導入実績を持つ「ValuSpec」は、同社の技術力と実績を象徴しています。同社は「365日の当たり前を、すぐそばに。」をスローガンに掲げ、安全・安心・快適な環境を提供することで、お客様の信頼に応え、社会の発展に貢献し続けています。
株式会社ビルネット
総資産 157億円(2026/03)
株式会社ビルネットは、東証プライム上場企業である株式会社共立メンテナンスのグループ会社として、全国2400件以上の管理実績を持つ総合ビルマネジメント会社です。同社は「安全」「安心」「清潔」を追求し、建物に関わる全ての人に快適な環境とより良いサービスを提供することを理念としています。主要事業として、ビル環境を総合的にマネジメントする「TOTAL BUILDING MANAGEMENT」を展開しており、維持管理からビル経営まで多岐にわたるサービスをきめ細やかにサポートしています。 具体的には、「設備管理事業」では、設備の保守管理、24時間常駐体制によるトラブル対応、ファシリティマネジメントに基づく中長期修繕計画の提案を通じて、省エネルギー化とランニングコストの軽減を実現しています。「清掃事業」では、オフィスや商業施設の日常清掃に加え、ホテルや病院での専門的な衛生管理、ベッドメイキング、ガラス・外壁の特別清掃、害虫駆除、植栽管理まで幅広いニーズに対応。「警備事業」では、有人警備を基本とし、巡回、立哨、防災センターでの監視、入退館管理、混雑時整理などにより、施設・テナント・来訪者の安全・安心を24時間365日見守る体制を構築しています。さらに、「建設・リニューアル事業」では、ファシリティマネジメントの視点から修繕・補強、リフォーム、耐震補強、IT対応、防犯・防火、内外装イメージチェンジ、リノベーション、建て替えまで、企画から設計、施工までを一貫して手掛けています。 また、同社は半世紀以上にわたる実績とノウハウを活かした「ビル経営事業」も展開しており、「オフィス賃貸事業」では独自のプロパティマネジメントにより、オーナー様の収益最大化とキャッシュフローの最適化を図ります。募集から賃貸契約、賃料管理、契約更新まで、ビル経営に関わる全ての業務を代行。「住居系賃貸事業」では、全国100棟・5000室の管理実績を持ち、ワンルームマンション「ドミールシリーズ」を中心に、24時間対応のコールセンター「ドミールコール24」を設けることで、入居者に安心を提供しています。 同社の強みは、学生寮、社員寮、マンション、ビジネスホテル、リゾートホテル、シニア向け住宅、公共施設、寺院など、幅広い物件管理のノウハウと実績に基づいた高品質なサービス提供力、そしてお客様のケースに合わせた柔軟で最適な提案力にあります。全国の主要都市に支店を展開し、日本全国の物件に対応できる体制を確立しており、共立メンテナンスグループで培った専門性とチームワークを活かし、顧客満足度の向上に貢献しています。
株式会社ハリマビステム
上場総資産 156億円(2026/03)
株式会社ハリマビステムは、1961年の創業以来60年以上にわたり、総合ビルメンテナンスおよびビルマネジメント事業を主軸に、多様な施設の安心・安全・快適な環境づくりを支援している企業です。同社の主要事業は、清掃、設備、警備、点検、工事営繕を含む「ビルメンテナンス」、建物総合管理、計画修繕、プロパティマネジメントを提供する「ビルマネジメント」です。これに加え、ウイルス・カビ対策や省エネ対策を推進する「環境ソリューション」、スマートアプリや清掃・警備ロボット導入による「ロボット&DX活用」、そして「PPP/PFI事業(官民連携事業)」を展開し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。対象顧客は、オフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流・工場施設、教育施設、官公庁施設、病院、美術館など多岐にわたり、不動産会社、J-REIT、一般事業法人、国・地方公共団体、学校法人、医療法人といった幅広いクライアントにサービスを提供しています。同社は、約2,100件を超える豊富な管理実績と、4,000人超の現場力を強みとし、61期連続黒字という安定した経営基盤を築いています。自社雇用比率の高さによる質の高いサービス提供、24時間対応のコールセンター、建築・設備・電気分野の有資格者多数在籍による専門性の高さも特長です。また、SDGsへの積極的な取り組みや、環境負荷低減、省エネ運用改善を推進するエコチューニング事業者認定、DXによる業務効率化など、持続可能な社会への貢献と施設の価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。長期ビジョンとして事業エリアの拡大、新規事業開拓、海外事業展開、M&Aを掲げ、さらなる成長を目指しています。
オリックス・ファシリティーズ株式会社
総資産 153億円(2026/03)
オリックス・ファシリティーズ株式会社は、1970年の設立以来、半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と豊富なノウハウを活かし、総合ビル管理、不動産管理、不動産仲介、建築工事を全国規模で展開するファシリティマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、商業施設、病院、学校、ホテル、物流施設、寺社仏閣、官公庁施設など、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常のビルメンテナンスから大規模な修繕・改修工事、さらには不動産経営の効率化まで、施設運用に関わるあらゆる領域をワンストップでサポートしています。 主要事業であるビルメンテナンスでは、設備管理、清掃管理、法定業務、警備業務などを24時間365日対応の「OFES24サービスセンター」と延べ5,000を超える技術資格を持つ専門人材が支え、高品質なサービスを提供しています。工事事業では、脱炭素社会の実現に向けた省エネ・ESCO事業(LED照明導入、熱源設備改修、ZEBコンサルティング)やBCP対策、SDGs達成支援、オフィス環境構築、空間プロデュース、工場・プラントの計装・電気工事まで幅広く手掛け、建物の付加価値向上とサステナブルな未来の創造に貢献しています。プロパティマネジメント事業では、リーシング、テナント管理、メンテナンス監理、工事監理、会計業務、レポーティングを通じて、オーナーの不動産資産価値の最大化と収益向上を実現。その他、不動産賃貸借管理代行や公共施設PPP事業への参画、香りマーケティングなど、多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。同社は、オリックスグループの一員として、顧客の大切な資産の価値を将来にわたって維持・向上させることを使命とし、技術と創造力で高品質かつ快適な環境にやさしいサービスを提供し続けています。
相鉄企業株式会社
総資産 135億円(2026/03)
相鉄企業株式会社は、1961年の創業以来、東京都、神奈川県、千葉県を主要なサービス提供地域とし、「すべての人に、快適を。」を企業理念に掲げ、多岐にわたる施設管理サービスと不動産賃貸業を展開する総合建物サービス企業です。同社の主要事業は、設備の運転・保守・保安管理、施設の保安警備、ビルクリーニングを核とするビルメンテナンス業です。具体的には、ビル内電気設備、熱供給施設、受水槽、高架水槽、給水管などのエンジニアリングサービスを提供し、24時間体制で安心のサポートを実現しています。また、ビルや鉄道車両の清掃、常駐警備や機械警備によるガードサービスを通じて、お客様の安全・安心な環境を確保しています。 さらに、同社は環境サービス業として水処理施設や下水道処理施設の管理、設備工事業として各種設備工事を手掛け、スポーツ施設や文化施設などの指定管理者業務も行っています。その他、ビルの受付業務を行うインフォメーションサービスやプロパティマネジメントも提供し、建物全体の価値向上に貢献しています。顧客層は、公共施設、オフィスビル、ショッピングセンター、空港、駅、ホテル、学校、病院といった多様な施設に加え、行政・自治体、大学、医療施設、福祉施設、鉄道会社、商業施設、管理組合、マンション、戸建住宅など広範囲にわたります。 同社の強みは、長年にわたり培われた施設管理の経験と技術・ノウハウ、そして高品質なサービス提供へのコミットメントです。ビルメンテナンス業界では早期にISO9001(品質マネジメントシステム)およびISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、2014年にはプライバシーマークも取得するなど、品質、環境、情報セキュリティにおける国際標準に適合したマネジメントシステムを構築しています。また、大和研修センターを拠点に、設備、清掃、警備に関する実践的な技術研修やCS(顧客満足)研修を継続的に実施し、優れたサービススタッフの育成に注力しています。これらの取り組みにより、同社は建物・施設の快適性、利便性、安全性、そして建物の長寿命化をトータルにサポートするプロフェッショナルとして、高い信頼を得ています。
赤坂インターシティマネジメント株式会社
総資産 135億円(2026/03)
赤坂インターシティマネジメント株式会社は、赤坂インターシティAIRの管理運営を担う不動産関連会社である。同社は日鉄興和不動産株式会社の全額出資会社として、オフィス、住宅、商業、コンファレンス、医療モールを備える複合施設の不動産管理運営を主軸に置く。業務内容は、不動産の管理運営、不動産の所有・売買・賃貸借、警備に関する業務で構成され、警備業認定とマンション管理業者免許を有する点に特徴がある。 赤坂インターシティAIRでは、14店舗のレストラン・カフェ、赤坂インターシティコンファレンス、クリニック、健康管理センター・画像診断センター、薬局、保育所などの機能が集積している。管理運営では、テナント企業、在勤者、住宅入居者、来館者、商業店舗テナントを対象に、施設利用環境の維持、店舗・会議施設・医療関連施設との連携、防災・AED関連情報の整備、警備体制の運用を行う。医療モールには内科、耳鼻咽喉科、皮膚科などを扱うクリニックやMRI導入予定の画像診断機能があり、施設全体の利便性を支える構成となっている。 施設価値を高める取り組みとして、在勤者向けサービスクーポン、マルシェ、コンサート、ワークショップ、防災イベント、ガーデン関連企画などを継続的に実施する。レストラン、ドレスブティック、カフェ、物販企画と連動したイベント運営により、赤坂・虎ノ門エリアのワーカーや地域来訪者の利用機会を創出するビジネスモデルである。赤坂インターシティAIRは2018年度グッドデザイン賞を受賞しており、緑地や商業機能を含む複合施設の運営実績を持つ。
JR東日本新潟シティクリエイト株式会社
総資産 133億円(2026/03)
JR東日本新潟シティクリエイト株式会社は、JR東日本グループの一員として1989年に設立され、新潟県を中心に「まちづくり」「くらしづくり」に貢献する多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、駅ビル管理運営、ホテル運営、飲食店業、食料品・酒類等の小売業、駐車場経営、広告代理業、不動産売買・賃貸・仲介及び管理業、駅業務、そして新潟特産品や魅力の発信です。 駅ビル事業では、新潟・長岡・越後湯沢の各駅で商業施設「CoCoLo」を運営し、新潟名産品からファッション、雑貨、レストランまで幅広い商品やサービスを提供しています。集客や売上向上に向けたイベント企画、広報活動、SNSでの情報発信を行うほか、テナントショップのサポートを通じて駅ビル全体の活性化を図っています。 ホテル事業では、「JR東日本ホテルメッツ新潟」「JR東日本ホテルメッツ長岡」「ホテルファミリーオ佐渡相川」の3施設を運営し、観光客やビジネス客に快適な宿泊体験を提供しています。フロント業務から客室管理、設備維持、売上管理、スタッフ育成まで、高いホスピタリティとチームワークで運営しています。 不動産事業では、JRが所有する駅近くの土地や建物の賃貸、開発、維持管理を手掛けており、駅ビルへのテナント誘致や店舗づくり、設備修繕、リニューアルにも関与し、魅力的な街づくりに寄与しています。また、新潟駅周辺や長岡駅、越後湯沢駅、燕三条駅、浦佐駅などで時間貸し駐車場を多数運営し、利便性向上に貢献しています。 広告代理業としては、新潟県内主要駅に設置されたJ・ADビジョン、電照広告、駅ポスター、車内ポスター、トレインチャンネル新潟、ベンチ広告など、多様な媒体を活用した広告サービスを提供し、企業や地域の情報発信を支援しています。 鉄道事業では、JR東日本新潟支社管内の有人駅において、きっぷの発売や乗り換え案内、改札業務、身体の不自由な顧客へのサポート、忘れ物対応、電話案内など、駅業務全般を受託し、安全で快適な鉄道利用を支えています。 さらに、新潟特産品や魅力の発信事業として、東京銀座にある新潟県の公式アンテナショップ「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」の運営や、JRE MALL内のオンラインショップ、首都圏での「新潟産直市」開催を通じて、新潟の豊かな食や文化を全国に紹介し、「地域商社」としての役割も担っています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、鉄道利用者や地域住民の「くらしづくり」「まちづくり」を推進し、心豊かな生活に貢献することを目指しています。
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
総資産 133億円(2026/03)
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社は、(旧)三和銀行(現、三菱UFJ銀行)と長年の取引実績を持つ東洋不動産・今橋地所のビル事業部門を前身とし、首都圏・関西圏を中心に全国でオフィスビル、ホテル、物流施設など多岐にわたる事業用不動産の受託管理を手掛ける総合ソリューションサービス企業です。同社は、ビルオーナー様に代わって資産価値を高め、キャッシュフローを最大化する「プロパティマネジメント業務」、ビルを一括借り上げして空室の不安を解消し、キャッシュフローを安定化させる「サブリース業務」、そしてビルの資産価値を維持向上させるための「コンストラクションマネジメント業務」を中核事業として展開しています。 同社のプロパティマネジメントは、テナント誘致、契約管理、メンテナンス管理といったビル運営全般をサポートし、社内完結型の体制と自社コンストラクションマネジメント部門との連携により、コスト削減とスムーズなバリューアップを実現します。サブリースでは、オーナー様の所有リスクを分散し、賃料保証を通じて安定した収益を提供。金融・不動産・建築・設備に精通した専門家が、オーダーメイドの契約プランと最適なテナント誘致を提案し、オーナー様と共同事業者として資産価値向上に努めます。コンストラクションマネジメントでは、ビル運営に係る工事のコスト・品質・遵法性・安全性管理を徹底し、マーケット環境の変化に対応したバリューアップ提案や補助金活用省エネ工事、デューデリジェンス、遵法化コンサルティングなどを一級建築士事務所としての技術と知識を活かして提供します。 さらに、同社は不動産の戦略的パートナーとして、運用・売却からバリューアップ工事まで、ビルオーナー様を取り巻くあらゆる課題に対し、豊富なソリューションメニューと専門家チームによるコンサルティングを提供。独自のノウハウと長年培った業界ネットワークを駆使したリーシング活動により、空室の早期解消と資産価値向上に貢献します。実績として、約61.3万坪、296棟の物件を受託管理しており、その中にはオフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設などが含まれます。同社は、東洋不動産グループの総合力を背景に、お客様の多様なニーズに迅速かつ柔軟に応え、信頼されるパートナーとして事業用不動産の価値最大化を目指しています。
株式会社札幌振興公社
総資産 132億円(2026/03)
株式会社札幌振興公社は、札幌の「まち創り」と「発展」に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、観光施設の運営、不動産賃貸、駐車場・駐輪場の管理運営、そして損害保険代理店業です。観光事業では、札幌の象徴である藻岩山ロープウェイや藻岩山観光自動車道の経営、山頂売店やレストラン「ザ ジュエルズ」の運営、さらには大倉山ジャンプ競技場の指定管理業務、展望台リフト・売店、そしてレストラン「ヌーベルプース大倉山」の経営を通じて、国内外からの観光客に札幌の魅力を発信しています。 不動産賃貸事業では、「さつきた8・1」や「さっぽろ創世スクエア」のオフィス・商業施設、SDC北12条ビル、宮の沢ターミナルビル、白石ガーデンプレイス、大谷地アドバンシービル、セレスタ札幌など、札幌市内の主要な物件の賃貸・管理運営を手掛けており、テナント企業や商業施設利用者、医療機関に快適な空間を提供しています。特に「さつきた8・1」内には、予防医療やウェルネスに注力する「さっぽろウェルネス メディカルステーション 8・1」を運営し、地域住民の健康増進をサポートしています。 駐車場事業では、市内8箇所の駐車場を経営し、札幌駅周辺および大通周辺の自転車等駐車場の指定管理業務も担っています。自転車利用者向けには、一時利用や定期利用の駐輪場サービスに加え、冬期保管サービスやレンタサイクル「えきチャリ」を提供し、市民の利便性向上に貢献しています。損害保険代理店業としては、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンの代理店として、顧客の安心をサポートしています。同社は、これらの事業を通じて、札幌の都市機能の維持・向上と市民生活の質の向上を目指し、地域社会に深く根差したサービスを提供し続けています。
株式会社幕張テクノガーデン
総資産 130億円(2026/03)
株式会社幕張テクノガーデンは、不動産の取得・所有を基盤に、不動産の分譲、賃貸、仲介、管理、利用、宅地建物取引業を主な業務とする不動産関連企業である。管理運営する幕張テクノガーデンは、オフィス、店舗、学習塾、貸会議室、医療モールなどの機能を備えた大規模複合施設で、入居企業や施設利用者に向けた建物運営、テナント管理、館内サービス調整、施設維持を事業の中心に置く。 同社は、JR海浜幕張駅から徒歩1分の立地にある高層棟・低層棟を含む延床面積209,755㎡の施設を管理し、基準階約2,066㎡の無柱オフィス空間、光ケーブルによる通信環境、ICカードとMTG-OAシステム、防災センター、24時間有人警備、監視カメラを組み合わせたビル運営を行う。入居企業向けには空調、清掃・廃棄物、館内作業、駐車場、駐輪場、防火・防災、入退館、エネルギー関係などの申請・連絡機能を整備し、共同防火・防災管理協議会、消防訓練、消防設備点検、電気法定点検などを定期的に実施する。 収益面では、オフィス・店舗区画の賃貸、宅地建物取引業に基づく仲介、法人向け貸会議室、定期契約駐車場の管理を組み合わせる構成である。貸会議室はCB棟3階とD棟14階に全8室を設け、14名から120名規模までの会議に対応し、Wi-Fi、プロジェクタ、スクリーン、マイク、ホワイトボードなどを備える。施設面では冷温水供給、省エネルギー改修、高効率変圧器・モーター、LED照明、実質再エネ電力の導入によりCO2排出量を約85%削減しており、都市型複合ビルの賃貸価値と運営品質を維持する点に特徴がある。
株式会社大阪ガスファシリティーズ
総資産 124億円(2026/03)
株式会社大阪ガスファシリティーズは、Daigasグループの一員として、オフィスビル、工場、研究施設、医療・福祉施設、流通・商業施設、教育施設、マンション、公共施設など、多岐にわたる建物の管理・運営に関わる総合ファシリティマネジメントサービスを提供しています。同社の主要事業は、建物・設備管理、法定・自主点検、環境衛生管理、セキュリティ・ビルクリーニングを含む「ファシリティマネジメント」を核とし、これに加えて「エネルギーソリューション」として省エネコンサルティング、BEMS導入、ZEBソリューションなどを提供し、コスト削減と環境負荷低減に貢献しています。また、「改修工事」では建築・設備工事からリノベーションまで幅広く対応し、建物の長寿命化と価値向上を支援。「地域熱供給運転管理」では大型プラントの安定供給と効率的な運転管理を担います。さらに、施設オーナー向けの「オーナー代行サービスUFM」では、データマネジメント(図面・設備台帳のデジタル管理、CAFM活用)、エネルギーマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント(修繕計画・発注代行)を通じて、オーナー様の業務効率化と管理コスト低減、収益最大化を目指します。賃貸マンションオーナーに対しては、京阪神エリアを中心に約3,300戸の管理実績(2020年3月末時点)を持つ「賃貸マンション管理」を提供し、プロパティマネジメントとビルメンテナンスの両面から、入居者募集から退去管理、建物・設備の維持管理までをワンストップでサポート。直近8年間の平均入居率97.9%という高い実績を誇ります。同社は、Daigasグループとしての信頼と豊富な有資格者による技術力、関西トップクラスの地域熱供給運転実績、そしてお客様への提案力を強みとし、お客様の「快適・便利・安心」の向上と資産価値の維持・向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社ザイマックス関西
総資産 122億円(2026/03)
株式会社ザイマックス関西は、関西エリアに特化した総合不動産サービスプロバイダーとして、不動産の運営管理業務をワンストップで提供し、顧客の安定的な不動産経営を強力に支援しています。同社の事業は多岐にわたり、オフィスビルや商業施設といった多様なアセットタイプの不動産に関する運営業務の受託を中核としています。具体的には、プロパティマネジメントをルーツとするビルメンテナンスサービスを軸に、建物および関連設備の総合管理、メンテナンス業務を提供し、不動産の安全・安心・快適性を確保しています。さらに、不動産の所有、売買、賃貸、仲介、コンサルティング、鑑定といった専門サービスを通じて、企業の資産戦略をサポートする不動産ソリューションを展開。ファシリティマネジメント、総合警備保障業務、建築工事の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業も手掛け、不動産に関するあらゆる課題に一貫して対応できる体制を構築しています。ザイマックスグループが長年蓄積してきた豊富なデータとノウハウ、そして独自開発の不動産運営・管理業務システムを駆使することで、効率的かつ科学的なアプローチにより、不動産価値の最大化と企業や自治体の事業基盤強化に貢献しています。関西エリアの不動産市場に深く根差し、地域特性に応じた最適なサービスを提供することが同社の強みです。
東宝ビル管理株式会社
総資産 121億円(2026/02)
東宝ビル管理株式会社は、阪急阪神東宝グループの一員として、1960年の設立以来、建物総合管理業を展開しています。同社は、清装業務、設備管理業務、警備業務、および各種サービス業務を主要な事業として提供し、顧客の多様なニーズに応じたクリーンで快適、そして安全な空間の創造と維持に貢献しています。 清装業務では、オフィスビル、商業施設、劇場・ホール、ホテル客室など、多岐にわたる施設の日常清装から、カーペット洗浄、ガラス清装、外壁高所清装といった専門的な定期・特別清装まで幅広く手掛けています。特に、美しく装う「清装」をモットーとし、最新の清装ロボットの導入も進めることで、品質向上と効率化を追求。国際色豊かな観光名所での実績も持ち、高度な技術と「おもてなしの心」で清潔な環境を演出しています。 設備管理業務においては、プロの確かな技術で24時間365日、建物のライフラインをサポート。電気・通信、空調、給排水衛生、消防、昇降機などの日常運転監視や法定・任意点検を実施し、トラブルの未然防止と快適なビル環境の維持に努めています。さらに、リニューアル工事、営繕工事、各種診断業務、昇降機器改修・更新工事といった建設・設備工事業務も提供。エネルギー管理士による省エネ提案や、空気環境測定、貯水槽清装、害虫防除などの環境衛生管理業務を通じて、ライフサイクルコストの低減と地球環境に配慮したビル管理を実現しています。 警備業務では、24時間365日体制でビルの安全を維持する常駐警備を核に、機械警備、交通誘導警備、イベント警備まで、幅広いセキュリティサービスを提供。防犯・防災の自動化・システム化を推進し、防災センターでの監視や制御、異常事態への迅速な対応により、施設利用者への安心と安全を確保しています。 各種サービス業務としては、ビルオーナーに代わって運営管理を行うプロパティマネジメントを中心に、受付・インフォメーション、駐車場・駐輪場管理、会議場・催事場セッティングなどを展開。プロパティマネジメントでは、テナント管理、メンテナンス監理、コストマネジメント、中長期修繕計画の策定、コンストラクション・マネジメントを通じて、ビルの収益と不動産価値の最大化を目指しています。また、鳥害対策や機密書類回収、災害用組立トイレなどの環境商材も取り扱い、建物の付加価値向上に貢献。同社は、充実した教育システムと資格取得支援により、ビル管理のプロフェッショナルを育成し、長年の経験と阪急阪神東宝グループとしての安定した経営基盤を強みとしています。対象顧客はオフィスビル、商業施設、劇場、ホテル、公共施設、倉庫など多岐にわたり、関西圏を中心に広範な地域でサービスを提供しています。
株式会社ティーファス
総資産 115億円(2026/03)
株式会社ティーファスは、同社の中核である総合ビル管理事業を起点に、オフィスサービス、不動産、省エネ・コスト削減支援を手掛ける。三菱UFJ銀行の本部ビルをはじめ、金融機関、オフィス、寮・社宅などの管理を受託し、電気・空調・給排水・消防設備の巡視点検、緊急対応、修繕計画、清掃、警備、テナント管理、リーシング支援を担う。建築・設備・リニューアル工事では、設計・監理、内外装改修、OAフロア、屋上防水、LED化、給排水空調改修に対応するほか、オフィス移転では工程・コスト管理、レイアウト設計、什器調達、移転作業、原状回復、機密文書処理までを統括する。 オフィスサービス事業では、自動販売機の契約・設置・補充・空缶回収、転勤者の引越手配、文書電子化、機密文書の溶解廃棄、帳票類の保管・配送、オフィス用品・防災用品・花卉の販売を行う。自社運営のスキャニングセンターでは、文書の棚卸し、事前整備、業務用スキャナーによる電子化、納品、原本の保管・廃棄を扱う。社員引越は大手運送会社との提携により年間約3,000件を取り扱い、法人単位の一括請求にも対応する。金融機関の重要文書や伝票について、集約から保管、配送、廃棄まで担ってきた実績と、情報セキュリティに関する専門人材を強みとする。 不動産分野では、空き地や来客用駐車場を活用したコインパーキングの企画、賃借、運営、保守に加え、不動産賃貸、太陽光発電、コインランドリーを展開する。省エネ支援では、約290種類の特殊バルブを使うオートフローECOシステム、LED、遮熱塗料、遮熱フィルム、新電力の販売取次ぎを扱う。施設管理や工事は受託料、物販は商品販売、駐車場は土地の一時賃借と運営、不動産は賃貸を収益源とする事業構成であり、名古屋・東京・大阪の拠点から、金融機関を中心とする法人の施設運営と間接業務を支えている。
グローバルコミュニティ株式会社
総資産 114億円(2026/03)
グローバルコミュニティ株式会社は、1971年の創業以来、建物総合管理会社として近畿圏を中心に全国で約50年間の豊富な管理実績を持つ企業です。同社は独立系管理会社として成長し、大和ハウスグループ入り後も独自の営業戦略で、グループ内外の多様な企業や個人オーナーの物件に柔軟に対応しています。主要事業は、分譲マンション、賃貸マンション、ビル、商業施設の総合管理業務であり、これらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。 分譲マンション管理事業では、管理組合や理事会、総会の支援、予算・決算補助、建物・設備の管理提案、各種点検・検査報告などを行います。地域密着型のコンサルティングプランナー体制を敷き、原則有資格者が担当することで、質の高いサービスを提供。24時間365日対応の監視センターや、ISO9001認証を取得した組合会計統括部による集中管理体制、お客様相談センターなど、専門部署による組織的なサポート体制が強みです。管理員(コミュニティクルー)の採用・育成にも力を入れ、日常清掃から共用設備点検、緊急対応まで、お客様の安心・安全と資産価値向上に貢献しています。 また、同社は一級建築士事務所として、長期修繕計画書の策定支援、建物劣化診断調査、修繕工事の業者選定アドバイス、工事監理といった建物コンサルティング業務も手掛けています。専門技術者による詳細な劣化診断を通じて、建物の安全性確保と維持管理コスト削減に貢献し、計画的かつコストパフォーマンスに優れた修繕工事を提案します。不動産の取得、保有、売買、賃貸、調査、提案、仲介、宅地建物取引業、損害保険代理業、警備業、電気通信事業、家賃債務保証業務など、不動産関連の幅広いサービスも展開し、お客様の多様なニーズに応えています。DX活用やSDGsへの貢献、環境配慮など、社会の変化に対応した「最適快」の創造を目指し、創業以来培った経験と実績を活かし、お客様のより良い未来を彩ることを目標としています。同社は、国土交通大臣登録のマンション管理業者であり、警備業認定、プライバシーマーク取得など、適正な管理運営を証明する許認可・認証を多数保有しています。
ANAスカイビルサービス株式会社
総資産 114億円(2026/03)
ANAスカイビルサービス株式会社は、ANAグループの一員として、空港関連施設を中核に、オフィスビル、ホテル、病院、物流倉庫、公共施設など多岐にわたる施設の総合的な管理・運営サービスを提供する企業です。同社は、建物・設備保全業務、航空整備施設・設備業務、環境衛生業務、保安警備事業、搬送設備・検査機器保守管理業務、受付・接遇事業、その他事業の7つの主要事業を展開しています。 建物・設備保全業務では、電気・消防設備の保守点検から建築工事、マンション・寮・社宅管理、施設運営コンサルティングまで幅広く手掛け、特に航空機整備施設においては、油圧・コンプレッサ設備、クレーン設備、ドッグスタンドといった特殊設備の管理を自社養成の技術者が担い、定時運航を支える高い技術力を提供しています。環境衛生業務では、日常清掃、定期清掃に加え、抗菌抗ウイルスコーティングや除菌剤噴霧、建物PCR検査といった防疫サービスも提供し、安全で快適な環境づくりに貢献しています。 保安警備事業では、ANA施設をはじめとする各種施設の常駐・巡回警備、出入り管理に加え、羽田・成田空港での航空保安検査業務として、受託手荷物や国際貨物の検査を通じて爆発物・輸送禁止品の早期発見に努め、航空機の安全運航を支えています。搬送設備・検査機器保守管理業務では、空港旅客手荷物搬送システム、航空貨物コンテナ搬送システム、自動倉庫・物流搬送システムなどの設置・保守管理、X線検査装置や金属・爆発物・薬物検査機といったセキュリティ検査機器の設置・保守も行い、空港機能の円滑な運用を支える重要な役割を担っています。 受付・接遇事業は、ANA本社受付業務で培った長年の経験と実績を活かし、客室乗務員や空港旅客サービス経験者を中心としたプロフェッショナルな人財が、受付・来客応対、アテンダントサービス、コンシェルジュ業務を提供しています。また、ANAラウンジにおけるフロアコーディネートやプレミアムカスタマー・VIP応対を通じて、顧客に最高の「おもてなし」を提供し、企業の顔として顧客満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、ANAグループで培われた高い品質基準と、多岐にわたる専門技術・ノウハウ、そしてそれを支える豊富な人財リソースにあります。ISO9001やISO14001の認証取得を通じて、品質と環境マネジメントを徹底し、空港関連施設から一般企業、公共施設まで、幅広い顧客のニーズに応える総合的なサービスを提供することで、安心・安全・快適な社会インフラの維持に貢献しています。
京急サービス株式会社
総資産 104億円(2026/03)
京急サービス株式会社は、京急グループの一員として、建物総合管理事業、生活支援事業、保育事業の三つの柱を中心に、地域社会と企業に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。建物総合管理事業では、オフィスビル、ホテル、ショッピングセンター、地下街、大学、鉄道施設など、法人顧客の多様な建物を対象に、設備管理、警備、環境整備(清掃、植栽管理)、PPP事業(公共施設の運営管理)を展開。長年の実績とノウハウに基づき、安全・安心・快適な環境づくりを追求しています。同社の強みは、技術力と専門性を持つ人財育成、継続的な業務改善と総合提案力、京急グループの強固なネットワーク、多種多様な建物管理実績、そして高い技術とDX(デジタル変革)の融合力にあります。特にDXでは、設備管理支援システムの活用により、点検データのデジタル化、品質向上と効率化、設備の長寿命化を実現しています。生活支援事業では、個人顧客向けに家事代行、ハウスクリーニング、お花のお届け、ホームセキュリティ、駐車場管理、葬儀の手配(京急メモリアル)など、暮らしを豊かにするサービスを提供。また、保育事業として「京急キッズランド保育園」を運営し、子育て支援にも貢献しています。事業エリアは東京都・神奈川県を中心とした京急沿線に広がり、地域密着型企業として、お客様のニーズに応えるトータルソリューションを提供することで、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社中部新都市サービス
総資産 104億円(2026/03)
株式会社中部新都市サービスは、UR都市再生機構が行う街づくりと連携し、ショッピングセンターやサービス施設、カルチャーセンター、レジャースペース、文化施設など、地域に密着した多様な「センター施設」の建設、経営、管理を主要業務としています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず商業施設等の経営または管理では、MiO香久山、サンクレア池下、イオン瀬戸みずの、MiO滝呂、MiO大山田、パルネス2号館、MiO則武新町コインランドリーといった施設を運営し、地域のニーズを捉えたテナント構成のリーシングを通じて魅力的な商業空間を創出しています。新規物件やテナントの募集も積極的に行い、地域のお客様に喜ばれるお店づくりを目指しています。施設運営においては、「美しく安全で快適なまち」を理念に掲げ、環境や景観に配慮し、子育て世帯から高齢者まで全ての利用者が生き生きと輝ける施設づくりに貢献しています。MiO香久山では、日進市と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、「徒歩帰宅ステーション」を設置するなど、地域社会への貢献にも注力しています。 次に、管理組合業務の受託では、再開発事業による複合施設の管理組合に対し、総会・理事会の開催支援、事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納、収支報告、予算・決算書作成といった会計業務、さらには計画的な施設メンテナンスや長期修繕計画の立案を含む維持管理業務を提供しています。サンクレア池下、アクシオス千種、アクアタウン納屋橋などの実績があります。 さらに、不動産の売買、賃貸、仲介業務も手掛けており、遊休地や空き施設の商業施設としての活用提案も行っています。その他の付帯業務として、コンサルティング事業を展開し、地域の事情や特性を踏まえた開発調査、事業化調査、事業実現に向けた企画・提案を実施。商業施設に関する環境調査、需要予測、ターゲット設定、事業収支検討、投資計画など、多角的な視点から最適なプランニングを提供しています。土地区画整理事業地区内保留地販売支援資料作成などの実績も有しています。同社は昭和61年の設立以来、UR都市機構グループの一員として中部圏を中心に10以上の施設を経営し、長年の経験と実績を活かし、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献しています。
東京美装ホールディングス株式会社
総資産 101億円(2025/03)
東京美装ホールディングス株式会社は、東京美装興業を中核とする企業群を統括する純粋持株会社であり、同社はグループ各社の経営管理、事業連携、内部統制、リスク管理、IT統括を担う。主力の施設総合管理では、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、物流倉庫、空港、データセンターなどを対象に、清掃管理、設備保守、環境測定、建物運営を実施する。さらに、ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、建物診断、リニューアル工事、エネルギー管理を組み合わせ、企画・設計・施工から運営・維持管理まで、建物のライフサイクルに沿った管理体制を構築している。 施設管理に次ぐ事業として、商業施設やオフィス、ホテル、倉庫、工事現場、イベント会場などにおける常駐警備、雑踏警備、交通誘導、受付・管理人業務、警備計画の策定を手掛ける。このほか、ビルメンテナンス用品と環境測定機器の販売、放射線・放射能の測定分析、RI・医療・原子力分野向け業務、管工事を核とする建築設備の設計・施工・管理、防災備蓄食品を含む備蓄・防災事業をグループ内に有する。全国の地域会社と専門会社が、各地域や施設用途に応じて継続契約型の管理業務を担う点が事業基盤である。1957年創業の中核会社が蓄積した現場技術と、グループ連携による対応領域を強みとし、2025年3月期のグループ連結売上高は575億51百万円に達する。ビルポとの業務提携やDX認定取得など、ビルメンテナンス業務のデジタル化と効率化にも取り組んでいる。
ALSOKファシリティーズ株式会社
総資産 100億円(2026/03)
ALSOKファシリティーズ株式会社は、綜合警備保障株式会社グループの中核企業として、トータルなビル管理サービスを提供する綜合ビル管理会社です。同社は2021年4月1日に日本ビル・メンテナンス株式会社とALSOKビルサービス株式会社が合併して発足し、両社の長年にわたるビルメンテナンス業務のノウハウとALSOKグループの総合力を融合させ、「お客様のベストパートナーとして、大切な財産を守り、建物の価値向上を目指す」ことをモットーとしています。 同社の事業は多岐にわたり、設備管理、ビルクリーニング、保安警備、館内サービス、関連事業の5つの主要領域でプロフェッショナルなサービスを提供しています。設備管理では、電気通信、空調、熱源、給排水、防災、昇降機設備などのメンテナンス業務、消防設備の法定点検から改修工事、機器販売、さらには長期修繕計画の立案から内外装・設備更新工事までを総合的にマネジメントします。ビルクリーニングでは、日常・定期・特殊清掃に加え、水質検査、空気環境測定、貯水槽清掃、ねずみ・昆虫等防除といった環境衛生業務を通じて、ビルの美観と快適な環境維持に貢献しています。保安警備では、ALSOKグループのノウハウを活かした常駐・巡回警備、駐車場管理業務を提供し、施設の安全と安心を確保します。館内サービスとしては、オフィスビルやマンションの受付業務、ホテル客室整備業務を手掛け、質の高いホスピタリティを提供。関連事業では、原子力関連施設における放射性廃棄物処理や補助設備の点検・保守、集合住宅向けのコールセンター業務など、専門性の高いニーズにも対応しています。 同社の強みは、個々の業務サービスだけでなく、予算やプランに応じた「ビル綜合管理システム」により、設備・清掃・警備・工事の全てを一括で管理できる点にあります。これにより、複数の業者との契約の煩わしさを解消し、トラブル発生時の迅速な対応、コストコントロール、中長期的な資産保全計画の立案・実行を可能にしています。また、ALSOKグループ全体の人材と機械警備システム、ガードセンターを連携させることで、大規模施設の安全維持管理を合理的に実現し、設備異常発生時にはALSOKのガードマンと専門スタッフが連携して24時間365日迅速に復旧対応にあたるなど、高い現場対応力を誇ります。官公庁舎、オフィスビル、商業施設、学校、ホテル、原子力施設、マンションなど、日本全国の多種多様な施設で豊富な管理実績を持ち、2019年にはサントリーホールの設備維持管理でBELCA賞を受賞するなど、その品質と信頼性は高く評価されています。DX推進にも積極的に取り組み、柔軟かつ広範囲なサービス提供を通じて、お客様の大切な財産価値向上に貢献しています。
室町ビルサービス株式会社
総資産 100億円(2026/03)
室町ビルサービス株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、建物の総合管理と建築工事を二本柱として、ビルオーナーや施設利用者に快適で安全な空間を提供している企業です。同社の主要事業は「建物総合管理」と「建物の設計及び施工管理」であり、これらを軸に多岐にわたるサービスを展開しています。 建物総合管理においては、まず「清掃」サービスとして、インスペクターやビルクリーニング技能士が中心となり、日常清掃、定期清掃、特別清掃を提供しています。日常的な掃除機がけや拭き掃除から、床面洗浄、ガラス清掃、さらには高所除塵や外壁洗浄といった専門的なクリーニングまで、建物の美観維持と資産価値向上に貢献しています。次に「設備管理」では、電気、空調、給排水、防災、昇降機といったビルの心臓部ともいえる各種設備の法定点検、日常点検、保守整備、維持保全を常駐・巡回方式で実施し、安全で快適なオフィス環境を維持しています。さらに、テナントの家賃・管理費請求書作成、電気・水道料金の配分計算、有人・無人時間貸し駐車場の管理、常駐警備、そして飲料水水質検査や害虫駆除、空気環境測定といった「環境衛生管理」まで、ビル運営に関わるあらゆる側面をサポートしています。 一方、「建築」事業では、ビルや店舗の外装・内装工事、間仕切り、床、壁、天井の仕上げなど、大小様々な工事をスピーディーに実施しています。土地の有効活用を考慮したビル設計、工事の円滑な進捗を図る施工監理も手掛けています。また、お客様のニーズに応じた改修工事や、ビルの調査・診断に基づく高機能なリニューアル提案・施工も強みです。耐震診断、外壁調査、建築設備調査を通じて建物の健康状態を診断し、適切な補強・補修工事を提案することで、建物の長寿命化と資産価値維持に貢献しています。 同社は三井住友銀行を主要取引先とし、長年の実績と信頼を基盤に事業を拡大。近年ではSDGsやカーボンニュートラルといった環境意識の高まりに対応し、高効率空調への更新提案や低負荷資材の使用、清掃・警備業務へのロボット活用など、サステナビリティへの取り組みも強化しています。ビルメンテナンスと建築という2つの異なる部門が密接に連携することで、「創る」と「メンテする」の両面から顧客に貢献できる体制を構築し、総合的なビル管理・コンサルティングサービスを提供しています。
株式会社ホクタテ
総資産 99億円(2026/03)
株式会社ホクタテは、1963年の創業以来、ファシリティマネジメントを中核事業として、建物や設備のライフサイクル全体を見据えた戦略的管理とDX活用を推進し、持続可能な施設管理を通じて地域社会の発展に貢献している企業です。同社の事業は「FM事業本部」「ビジネスソリューション事業本部」「トラベル・コマース事業本部」の3つの柱で構成されています。 FM事業本部では、ビルメンテナンスのプロフェッショナルとして、環境衛生管理(清掃、空気環境測定、害虫防除、貯水槽清掃、廃棄物処理など)、施設設備管理・運営(電気・空調・給排水衛生設備管理、営繕・保全、マンション管理、電話交換・受付業務など)、警備(常駐警備、機械警備、貴重品運搬警備)を提供しています。さらに、公民連携事業としてPPP/PFI/コンセッションや指定管理者業務(公共施設の総合運営管理、図書館窓口受付業務)を手掛け、岩瀬スポーツ公園や加賀温泉駅賑わい交流施設「ゆのまち加賀」などの実績を持ちます。不動産賃貸事業も展開し、JR金沢駅前や名古屋駅前の区分所有テナント賃貸を行っています。 ビジネスソリューション事業本部では、お客様の経営課題解決のため、最先端技術と経験を活かした多角的なサービスを提供。ネットワークソリューション(電話設備、LAN・WAN構築、テレビ会議システムなど)、ITソリューション(業務用アプリケーション開発、PC・サーバー販売、クラウド導入支援、ヘルプデスク)、セキュリティソリューション(監視カメラ、入退室管理、情報セキュリティ対策)、消防・防災設備(設計、施工、点検)、映像ソリューション(デジタルサイネージ)、太陽光発電設備の設置工事、電気工事、サイン工事(看板のデザイン・製作・施工)など、幅広い技術サービスを展開。特に太陽光発電事業では、富山市内の大規模発電所を手掛けるなど、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。 トラベル・コマース事業本部では、地域に密着したネットワークを活かし、旅行部門(個人・団体旅行の企画・手配)と商事部門(ノベルティ、贈答品、文具・事務用品、オフィス家具、地場産品販売、カタログギフト)を展開し、企業の福利厚生やオフィスワークの効率化、コスト削減をサポート。同社は、創業以来培ってきた「総合力」とICT・DX活用による「スマート・ファシリティマネジメント」を強みとし、北陸三県を中心に顧客の多様なニーズにワンストップで応える体制を構築しています。
株式会社サン・ライフ
総資産 94億円(2026/05)
株式会社サン・ライフは、同社の中核である保守管理事業をはじめ、建築設備工事、エネルギー関連事業、保険代理店事業を手掛ける福岡地所グループのファシリティ・マネジメント会社である。オフィスビル、商業施設、ホテル、公共施設を対象に、設備管理、警備、清掃、環境衛生管理、修繕計画、請求処理までを担い、不動産オーナーや自治体の管理負担とライフサイクルコストを抑える。スマートフォン点検システムや資産管理クラウドを用いてエネルギー状況・修繕履歴を集約するほか、AI警備による異常行動検知、ドローン点検、AI外壁診断を施設運営へ導入している。 建築設備工事では、建築士や施工管理技術者が、共用部・テナント内装、外壁、空調換気、給排水、電気、防災設備の改修・更新、太陽光発電設備の設計施工を担う。エネルギー分野では、地域冷暖房プラントを運転し、キャナルシティ博多の商業施設・ホテル・オフィスへ冷温水を供給する。井水浄化サービスでは、逆浸透膜や限外ろ過膜で地下水を飲料水に処理し、工場、病院、ホテル、商業施設の水道費削減と災害時の給水確保を支える。キャナルシティ博多では年間使用水量の約70%を供給する実績を持つ。保険代理店事業は、法人向け損害保険と個人向け生命保険を柱とし、契約提案から事故・給付手続きまで対応する。施設の日常管理で蓄積したデータを改修工事や省エネルギー施策へ結び付け、管理契約、工事受注、熱・水供給、保険代理手数料を組み合わせる事業構成に特徴がある。
株式会社日本プレスセンター
総資産 93億円(2026/03)
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック(乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など)、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
株式会社ビルシステム
総資産 93億円(2025/03)
株式会社ビルシステムは、マンション・ビル総合管理を中核とする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業分野は、清掃・設備メンテナンス、建設・リノベーション、総合マネジメント、不動産売買・仲介、水槽・アクア、そして保険代理です。 清掃・設備メンテナンス分野では、創業以来培ってきた専門的知識とノウハウを活かし、建物ごとに最適な清掃管理を提供しています。自社の専門技術スタッフによる質の高い設備管理も強みで、日常清掃、定期清掃、貯水槽清掃、消防設備点検、給水設備点検など多岐にわたるサービスを提供。数世帯のアパートから1000世帯規模の大型マンション、タワーマンションまで豊富な実績を持ち、2,000名以上の自社雇用スタッフによる一貫した教育・研修体制がサービスの品質を支えています。 建設・リノベーション分野では、建築・土木・電気・管などの有資格者を擁するエキスパート集団が、企画設計から施工まで一貫した対応を行います。大規模修繕工事、各種防水工事、外壁改修工事、給排水衛生設備の更新工事、商業施設の内装監理、テナント入替え工事、耐震診断・設計など幅広いニーズに対応し、国土交通大臣許可(特-4)第24484号を取得。大手にはない機動力とコストパフォーマンスの良さが同社の強みです。 総合マネジメント分野では、マンションの資産価値向上を目指したトータルファシリティマネジメントを提供。管理組合運営補助、会計・出納、未収金対策、清掃・設備点検、建物リニューアル(大規模修繕工事、長期修繕計画、建物診断)などを実施し、管理業務の質を維持しつつコスト削減を実現しています。また、24時間365日稼働の緊急対応センター「BS24」により、給排気・電気・各種設備、火災等の災害、その他緊急事態に迅速に対応する体制を整えています。 不動産売買・仲介分野では、管理会社独自のネットワークを駆使したソリューション事業を展開し、マンション・戸建・土地等の売買、仲介、賃貸管理、投資用不動産の運用をサポート。相続対策や土地売買の支援も行い、お客様の多様な不動産ニーズに応えます。 水槽・アクア分野では、観賞魚用水槽の設置・レンタル・メンテナンスを中心に、関連商品の販売、イベント用の金魚すくい出店サポート、浄水器サーバーのレンタルなどを提供し、癒しの空間をコーディネート。水族館や店舗向けの施工実績もあります。 同社の強みは、建物管理全般の一括受注・トータルサポートによる管理コスト削減、2,000名以上の自社スタッフによる質の高いサービス提供、各分野が独立しつつ連携するスピーディな対応、お客様の要望に「ノー」と言わないフレキシブルな提案力、そして24時間365日稼働の緊急対応センターによる安心感です。これらのサービスは、マンション管理組合、ビルオーナー、商業施設、病院、学校、工場、そして個人顧客まで、幅広い顧客層に提供されています。
光和管財株式会社
総資産 91億円(2024/04)
光和管財株式会社は、1979年(昭和54年)に総合ビルメンテナンス会社として発足して以来、「顧客第一主義」を掲げ、建物資産の効率的な管理と品質維持・向上に貢献してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まずビルメンテナンス事業では、長年の豊富なノウハウを活かし、清掃、設備維持管理、保守・警備サービスを提供しています。具体的には、電気・空調・給排水・消防・昇降機設備等の運転保守、建物内外の清掃全般、客室清掃、空気環境・給排水管理、防虫防鼠廃棄物処理、建物構造・保全の点検整備、受付保安業務、施設警備、交通誘導、さらには修繕補修工事や増改築工事といった営繕建設事業も手掛けています。ホテル、病院、銀行などの多様な施設での実績が強みです。次に、不動産賃貸・管理事業では、自社で居宅用、事務所・店舗、倉庫、立体駐車場などの不動産を所有し、その賃貸・運営管理を通じて培ったノウハウを活かし、テナントビルのプロパティーマネジメント代行業務も展開しています。設計施工事業では、設計企画管理・監修業務や法定建築設備定期調査等を実施。損害保険事業では、顧客のリスクに合わせた質の高い損害保険のサポートとプランを提供し、緑化・リサイクル事業では、緑化計画による施設環境作りや資源の有効活用に取り組んでいます。また、不動産管理運営の経験を活かした借上社宅のトータル管理運営事業や、不動産仲介、設計企画提案、建築物診断を含む総合的なコンサルタント事業も併営し、顧客の利便性向上に努めています。さらに、除菌・消毒効果のある微酸性次亜塩素酸水溶液の販売も行っており、幅広いニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
株式会社日テレリアルエステート
総資産 90億円(2026/03)
株式会社日テレリアルエステートは、「安心」「安全」「快適」な環境を創造するプロフェッショナル集団として、ビルメンテナンス、ビジネスサポート、エコロジー&セーフティ、アザーサービスの4つの主要事業を展開しています。同社は、人々が集う場所において、確かな「人の目」「人の手」「人の心」を大切にした質の高いサービスを提供することを強みとしています。 ビルメンテナンス事業では、現代の高度な設備機能を持つビルに対し、専門技術を駆使した設備管理、日常・定期・特別清掃を含む最新のビル清掃管理、そして24時間体制でテレビ局内の安全を維持する警備・保安管理、さらには「会社の顔」として接遇マナーを徹底した受付業務を提供し、安全で快適な空間を約束します。特に放送局や超高層ビルで培った高い技術と知識を持つスペシャリストが、維持保全から省エネ・環境対策まで多岐にわたる要望に応えています。 ビジネスサポート事業では、不動産オーナー向けのテナント誘致から入居後のサポート、集金代行、退去後のフォローまでを一貫して行う不動産管理業務を提供。自社不動産の保有・賃貸経験からオーナー目線での課題解決を支援します。また、オフィスの原状回復工事やリフォーム、ビルの内装リニューアル、各種設備工事などの工事・建築物定期報告業務、ポスターや名刺、ノベルティなどの印刷、オフィスの移転やレイアウト変更に伴う引越し・移動作業、OA機器や車両などのリースサービスを通じて、お客様のビジネス成長を多角的にサポートしています。 エコロジー&セーフティ事業では、再生可能エネルギーの推進とオフィス環境の安全性向上に貢献しています。熊本県に営農型太陽光発電所を保有し、クリーンエネルギーを供給する太陽光発電事業を展開。技術専門家による電気・ガス・水道、設備の使用状況を診断し、省エネに関する改善方法や新技術導入を提案するECOコンサルティングも行います。さらに、消費電力を大幅に削減しCO2排出量削減に貢献する照明のLED化を推進し、日射熱遮断フィルムの施工、各種防災用品やAEDの提案、耐震補強工事など、万一の事故や災害に備えた安全で快適なオフィスづくりを支援しています。 アザーサービス事業では、お客様が安心して楽しめる空間づくりのサポートや多岐にわたる業務を提供。イベント警備や中継車警備では、長年の現場経験で培ったノウハウを基に、イベント会場内外でのセキュリティサービス全般、来場者の整理・案内・誘導、リスクマネジメント及びアドバイスを行い、日本テレビ主催イベントや大規模スタジアムイベント、野外フェスティバルなど幅広い分野で高い評価を得ています。その他、迅速・正確・丁寧な電話応対業務、ご家庭内の水回りなどを中心としたハウスクリーニング、日本テレビ局車や役員車などの手配・運行管理を行う車両配車管理、郵便物の仕分け・デリバリー・発送業務、日テレタワー内のファミリーマート運営、会議室予約受付や入構証発行などのサービスカウンター業務を通じて、お客様の多様なニーズに応えています。同社は、これらの幅広いサービスを通じて、企業やイベント主催者、一般顧客に至るまで、多岐にわたる顧客層に対し「安心」「安全」「快適」な環境を提供し続けています。
住商アーバン開発株式会社
総資産 90億円(2026/03)
住商アーバン開発株式会社は、住友商事グループの商業不動産総合ソリューションカンパニーとして、商業施設の企画開発から運営管理、資産活用までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、商業施設の特性や運用方針に合わせた最適な施設運営を提供する「施設運営/運営コンサルティング」であり、プロパティ・マネジメント(PM)、リーシング・マネジメント(LM)、レポーティング・マネジメント(RM)、エデュケーション・マネジメント(EM)を通じて、施設の長期的・永続的な価値向上を目指します。特に、約80件の受託物件と約3,000社のテナントネットワークを強みとし、都市型から郊外型、大規模SCから飲食ビル、オフィス併設まで多様な施設タイプに対応しています。また、「新規開発サポート/大規模リニューアル」では、複合開発や市街地再開発における商業計画の推進、マーケティング・コンセプト立案、ソフト・ハードプランニング、テナントリーシングをトータルで支援し、街や施設の魅力を最大化します。さらに、「商業不動産経営コンサルティング」として、不動産取得時のポテンシャル診断、バリューアップ、BMコンサルティング、売却サポートまで幅広く対応し、不動産経営の最適化とNOI(純営業収益)の最大化に貢献します。加えて、「商業不動産デベロップメント」では、商業不動産の発掘・取得から事業計画策定、事業スキーム構築、改修計画、テナント誘致、出口戦略まで、川上から川下までをトータルにマネジメントし、不動産価値の最大化を図ります。同社は「この街を、また来たくなる空間に。」を合言葉に、投資家やテナント、地域社会のステークホルダーにとって有益なサービスと価値を提供し、地域の発展と活力あるまちづくりに貢献しています。最近では、資源循環サービス「PASSTO」の導入など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。
株式会社ユニテックス
上場総資産 89億円(2024/03)
株式会社ユニテックスは、1989年の創業以来、ビルメンテナンス業一筋に、お客様の大切な資産である建物の活用・維持管理をプロフェッショナルとしてトータルにサポートする総合ビルメンテナンス企業です。同社は、ビル設備管理、セキュリティ・警備、清掃、マンション総合管理、建築物環境衛生管理、建物管理コンサルティング、リニューアル工事、人材派遣といった多岐にわたる業務を提供しています。 ビル設備管理では、電気、空調、給排水衛生、防災などの専門知識と技術を活かし、法定点検や保守点検を含む建物のライフサイクル全体にわたる維持管理を行います。セキュリティ・警備サービスでは、24時間365日稼働する監視センターと機械警備システム、常駐・巡回警備を組み合わせ、施設やマンションの安全・安心を確保します。清掃業務では、日常清掃から定期清掃、特殊清掃まで、建物の美観と快適な居住空間を維持します。 マンション総合管理においては、管理組合運営のサポート、会計業務、設備メンテナンス、警備、各種修繕工事までを総合的に支援し、資産価値の維持向上と豊かな生活環境の構築に貢献しています。建築物環境衛生管理では、建築物環境衛生管理法に基づく有資格者が空気環境測定、貯水槽清掃、飲料水水質検査、害虫駆除などを科学的にチェックし、健康で快適なオフィス環境を創造します。 建物管理コンサルティングでは、建物の設計段階から長期修繕計画、エネルギー管理、省エネ、セキュリティに関する企画・提案を行い、オーナーの不動産収益や事業収益の改善を支援します。リニューアル工事では、オフィス、マンション、商業施設、工場、学校、病院など多種多様な建物の設備改修、外装・内装工事、耐震改修などを手掛け、資産価値向上とコスト削減に貢献します。人材派遣サービスでは、オフィスワーク、設備員、受付、清掃員、管理員、事務系、技術系など、幅広い分野で即戦力となる専門人材を派遣し、顧客企業の採用活動の効率化をサポートします。 同社は北海道から九州まで全国に営業拠点を展開し、広域体制と総合力によるワンストップの一元管理を提供できる点が強みです。これにより、管理体制の見直し、コスト削減、効率化などの提案を通じて、顧客の不動産や事業の収益改善に貢献しています。2021年3月現在で、オフィスビル492棟、賃貸・分譲マンション7128棟、ホテル119棟、商業施設201施設など、多岐にわたる建物の管理実績を有しています。
株式会社セイビホールディングス
総資産 89億円(2025/12)
株式会社セイビホールディングスは、同社を中核とするセイビグループ13社を統括し、建物管理、ホテル客室整備、プロパティマネジメントを中心とした施設運営事業を展開する持株会社である。地域会社と専門会社の経営管理、事業効率化、意思決定の迅速化を担い、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの所有者や運営事業者に対し、建物と施設内環境の維持・運営を支援する。建物管理のオペレーションは専門会社が担い、施設ごとの管理業務を実行する体制を整えている。 ホテル分野では客室整備業務を専門会社が担当し、宿泊施設の運営を現場業務から支える。プロパティマネジメント分野では、事務所ビルや商業施設を対象に、施設運営に関するPM業務を行う。北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の主要都市に地域会社、支店、営業所を配置し、全国の案件に対応するネットワークを構築している。持株会社による経営資源の配分と、地域事情に通じた地域会社、業務別の専門性を持つ専門会社の連携を事業モデルとし、13社の協働によって顧客施設の快適な環境を支える点に強みがある。
GINZA SIXリテールマネジメント株式会社
総資産 89億円(2026/02)
GINZA SIXリテールマネジメント株式会社は、銀座エリア最大の複合商業施設「GINZA SIX」の運営・管理を主たる事業としています。同社は、J.フロント リテイリンググループの中核企業である株式会社大丸松坂屋百貨店、L キャタルトン リアルエステート、住友商事株式会社の共同出資により設立され、商業施設における運営業務全般を担っています。具体的には、多様なテナントの誘致と管理(テナントリーシング、テナント管理全般)を行い、ファッション、ビューティ、ライフスタイル、フード、レストラン、カフェ、バーなど、国内外のハイエンドブランドや限定ショップを含む幅広い店舗構成を実現しています。 同社のサービスは多岐にわたり、顧客体験の向上に注力しています。インフォメーションカウンターでの各種案内、ベビーカーや車椅子の貸し出し、ベビー休憩室の提供、無料Wi-Fi、バレーパーキングサービスなど、快適な施設利用をサポートしています。特に、国内外の観光客向けには「ツーリストサービスセンター TERMINAL GINZA」を設置し、コンビニエンスストア、外貨両替、宅配便・手荷物一時預かり、免税カウンター、観光案内といった包括的なサービスを提供することで、銀座および日本の魅力を発信し、手ぶら観光を促進しています。また、観光バス乗降所の整備も行い、アクセスの利便性を高めています。 プロモーション活動も活発で、限定商品の発売、期間限定ポップアップストアの開催、ポイントアップキャンペーン、GINZA SIXアプリを通じた新規入会キャンペーンなど、常に新しい魅力と情報を提供しています。文化交流施設としての側面も持ち、アート展示や伝統芸能である能の体験教室、薪能特別公演などを企画・運営し、地域の文化振興にも貢献しています。さらに、GINZA SIXアプリやオリジナルポッドキャスト「銀座は夜の6時」、マガジン発行を通じて、顧客とのエンゲージメントを深めています。同社のビジネスモデルは、テナントからの賃料収入に加え、施設利用料やプロモーション活動による収益を基盤とし、銀座という国際的な立地を最大限に活かし、高品質なショッピング体験と文化的な価値を提供する複合的な商業施設運営に強みを持っています。災害時の帰宅困難者受け入れ環境整備など、地域の利便性、快適性、防災機能向上にも貢献しており、幅広い顧客層に支持される施設運営を目指しています。
株式会社セイビ
総資産 87億円(2025/12)
株式会社セイビは、ビル総合管理を中核に、ホテル客室整備と建物の修繕・改修工事を手掛ける施設管理会社である。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル、マンション、病院、文化施設、物流倉庫などを対象に、清掃、電気・空調・給排水・消防設備の運転監視・点検、人的・機械警備、環境測定を受託する。24時間365日の設備監視や、漏水・設備故障を受け付けるコールセンターも備え、月間数千件の緊急案件について出動、作業、報告までを独自システムで管理している。 ホテル客室整備では、1973年のホテルオークラ東京受注以来、都心の高級ホテルを中心に50年以上の実績を持つ。客室清掃、仕上がりを確認するチェッカー業務、ターンダウン、共用部清掃を担い、客室を再現した研修施設とOJTによって作業品質を管理する。工事分野では、大規模修繕、大型改修、専有部リフォームのほか、建築・電気・空調・給排水・消防設備工事、長期修繕計画の立案、改修設計、調査・診断、工事監理に対応する。 このほか、マンション管理組合対応、衛生管理、設備点検、プロパティマネジメント、学校給食、建物管理コンサルティングを行う。不動産所有者には賃料・水光熱費の管理、テナント対応、リーシング、収支報告、改修提案を組み合わせ、稼働率・収益性・資産価値の維持向上を支援する。学校給食は自校調理方式とセンター方式の双方を受託し、下処理、調理、食器の洗浄・消毒、調理室清掃を担う。建物所有者や管理組合、企業、自治体などから継続的に管理業務を受託するビジネスモデルを主軸とし、全国13社のグループ網、専門資格者、集中監視システムや作業標準化の仕組みを強みとする。
株式会社サンケイビルマネジメント
総資産 85億円(2026/03)
株式会社サンケイビルマネジメントは、同社が管理を受託するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流倉庫、工場、医療施設、学校、マンションなどを対象に、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント、工事、マンション管理・運営、不動産仲介を手掛ける。建物の設備、空調、衛生、電気、防災、清掃、警備を管理するとともに、テナント対応、修繕計画、設計・施工管理、省エネルギー提案、太陽光発電設備の導入、BCP支援、緊急時対応まで担う。顧客は不動産所有者、ビル事業者、ホテル運営会社、物流・製造事業者、学校法人、医療機関、マンション管理組合などである。 受託管理料、工事・改修費、仲介手数料などを収益源とし、建物の運営維持と資産価値向上を組み合わせた事業構成を持つ。管理実績には、延床面積8万平方メートル超の東京サンケイビルとブリーゼタワー、6万4千平方メートル超のダイバーシティ東京オフィスタワーのほか、フジテレビ本社ビル、ホテル、物流センター、商業施設などが含まれる。フジサンケイグループ外の案件が受注業務の7割以上を占め、東京・大阪を中心に関東、東海、近畿、中国、四国の施設を管理する点が特徴である。警備・清掃ロボットの実証、VRによる安全研修、高効率省エネ機器の導入を進め、グループ会社との連携により内装設計や店舗設計にも対応できる管理体制を強みとする。
ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社
総資産 84億円(2026/03)
ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社は、JR東海グループの一員として、ビルメンテナンスを通じて建物と人々を支える総合管理会社です。同社は、商業施設、ホテル、オフィスビル、病院、駅ビル、リニア・鉄道館、研修センターなど、多岐にわたる施設を対象に、設備管理、清掃管理、駐車場管理、そして施設警備といった幅広いサービスを提供しています。 設備管理においては、空調、電気、給排水などの各種設備の保守、点検、修繕のエキスパートとして、故障やトラブルを未然に防ぎ、効率的な運用をサポートします。具体的なサービスとして、空調設備・給排水設備・電気設備の動作確認と清掃・点検・修理、エレベーター・エスカレーターの点検・保守、ボイラー・冷凍機など熱源設備の運転管理、各種法令に則った点検・保守を実施し、プロフェッショナルなスタッフが最新技術と知識で施設全体の持続可能な運営を実現しています。 清掃管理では、日常清掃から定期清掃、さらには高所作業や改修工事後の清掃、災害復旧清掃といった特別清掃まで、お客様のニーズに合わせた高品質で丁寧な清掃プランを提供。ゴミの回収・分別も徹底し、清潔で衛生的な空間づくりに貢献しています。 駐車場管理では、駐車場の運営・管理を通じて、スムーズな駐車環境の提供と効率的なスペース活用を実現。車両駐車の案内、巡回、監視、清掃、設備のメンテナンス、トラブル防止、安全確認を徹底し、日常管理からオーナー代行業務まで幅広く対応しています。 同社の強みは、JR東海グループとしての安定性と信頼性、多くの国家資格を保持するプロフェッショナル集団による確かな技術力、複数の営業所が連携するチームワーク、そして24時間体制での柔軟な緊急対応能力です。愛知・岐阜・静岡を中心に、東京(東京駅一番街)にも事業を展開し、建物の維持管理に留まらず、コスト削減、老朽化対策、環境配慮の観点から建物の価値を高めるパートナーとして、すべての人に安全で快適な空間を提供し、社会に貢献しています。従業員の技術力向上にも注力し、技術職能評価制度や資格手当制度を導入することで、個々の成長が会社全体の技術力強化につながる好循環を生み出しています。
東宝ファシリティーズ株式会社
総資産 82億円(2026/02)
東宝ファシリティーズ株式会社は、同社が管理する建物や受託施設を対象に、清掃、設備管理、警備、建設、プロパティマネジメント(PM)、施設運営を行う総合ビルマネジメント会社である。清掃では日常・定期清掃に加え、外壁、窓ガラス、照明器具、カーペット、映画館スクリーンなどの特別清掃に対応する。設備管理では電気、昇降機、消防、給排水、空調、環境衛生設備の保守と法定点検を担い、警備ではオフィスビル、劇場、映画館、撮影所、スタジオの出入管理、巡回、監視、防災センター運営、緊急対処を実施する。 建設部門は建築・設備の調査、設計、更新、改修、内装、原状回復、省エネルギー工事を手掛け、LED照明や高効率空調の導入によって施設の維持費削減と資産価値の長期維持を支える。PM・施設運営では賃貸物件のテナント管理、リーシング、管理組合の会計・総会運営、受付・案内、催事企画、売上・収支管理まで受託する。東宝グループ関連施設をはじめ、複合ビル、オフィス、商業施設、ホテル、映画館、スタジオ、ホールで実績を持つ。専用中性洗浄剤を使うスクリーン洗浄は全国約50カ所、100面以上で実施され、交換費用の約5分の1~6分の1、夜間施工後約5時間で上映可能となる点に特徴がある。施設所有者や運営事業者から継続的に管理・運営業務を受託し、保守、工事、運営を組み合わせて収益を得るビジネスモデルである。
スターツファシリティーサービス株式会社
総資産 82億円(2026/03)
スターツファシリティーサービス株式会社は、一都三県を中心に地域密着型の総合施設管理サービスを提供する企業です。同社は、ビルマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、セキュリティ事業、エンジニアリング事業、システムディバイス事業の6つの主要事業を展開し、高品質かつ高コストパフォーマンスな施設管理を実現しています。ビルマネジメントでは、BM統括責任者業務、建物環境保全、防災管理、リスクマネジメント、LCCに基づく長期修繕計画策定提案、工事コスト管理、エネルギーマネジメント、コンストラクションマネジメントを提供。プロパティマネジメントでは、賃料動向アドバイス、リーシング、テナントマネジメント、会計マネジメント、ビル保全マネジメント、PMレポーティングを通じて、オーナーの収益最大化を目指します。ビルメンテナンスでは、設備メンテナンス、清掃管理、環境衛生管理、警備、駐車場・植栽管理、修繕工事、管理員・コンシェルジュ業務をワンストップで提供し、建物の維持管理を包括的にサポートします。 同社の強みは、24時間365日の遠隔監視・制御システム「ビルコム」や、一人で複数物件を管理するシェアワーカー、複数職種をこなすスキルミックス、地域密着の群管理による移動コスト削減を組み合わせることで、効率的かつ質の高いサービスを提供できる点です。セキュリティ事業では、自社製・販・工一貫体制で「ビルコム」システムやカードキーシステム「シャーロック」などの防犯・入退室管理システムを提供し、エンジニアリング事業では大規模リニューアル工事から建築・設備工事全般、省エネ工事、建物診断、工事設計・監理まで幅広く手掛けます。また、システムディバイス事業として「ビルコム」や防犯システムの商品開発・設計・製造・販売も行っています。対象顧客はオフィスビル、商業施設、病院・医療施設、ホテル、教育施設、PPP/PFI事業など多岐にわたり、自社研修施設「スターツ テクニカル研修センター」で技術者を育成することで、常に高い品質と専門性を提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、建物の資産価値向上と安全・快適な環境維持に貢献しています。
積水ハウス梅田オペレーション株式会社
総資産 81億円(2026/01)
積水ハウス梅田オペレーション株式会社は、大阪市北区大淀中に所在する企業である。同社は梅田スカイビルの運営および関連施設の管理を担い、観光・商業施設の運営を通じて地域経済の活性化に貢献している。主な事業内容として、空中庭園展望台の管理・運営、ショップ・レストランの運営、貸会議室やイベントホールの提供、バスターミナルの管理、アート展示施設の運営、医療施設の管理、ランドスケープの整備など多岐にわたる。同社は観光客や地元住民、ビジネス客を対象に、大阪のランドマークとしての役割を果たしており、年間を通じてイベントや展示会、コンサート、ワークショップなどを企画・実施している。特に空中庭園展望台は地上173mの高さから大阪の夜景を楽しむことができる施設として知られ、バレンタインやクリスマスなど季節ごとに特別イベントを実施している。同社の強みは、大阪の中心地に位置する立地を活かした多様な施設の統合的な運営と、観光産業における豊富な実績である。ビジネスモデルとしては、施設利用料金、イベント参加費、商業施設の賃貸収入、および関連サービスの提供を通じた収益構造を採用している。
MHIファシリティーサービス株式会社
総資産 81億円(2026/03)
MHIファシリティーサービス株式会社は、三菱重工業及び三菱重工グループ会社を主な顧客として、工場インフラ、工場設備、福利厚生施設の管理・運営・保全を受託する施設管理会社である。同社は工場内の電気・動力設備、排水処理設備、機械設備の保守運営を主軸に置き、工具研削・工具管理、工場建屋の保守、消防施設や管工事に関わる設備対応まで、製造拠点の稼働を支える業務を担う。 事業構成は、グループ各拠点からの継続的な施設管理・保全業務の受託を中心とするビジネスモデルで、寮・社宅の管理、福利厚生施設の運営、産業廃棄物・利材業務、清掃、緑地管理も含む。旧菱興系8社の統合後、不動産事業と建設事業の移管を経て工場・施設管理に特化した経緯があり、首都圏、中部、近畿、広島、西日本の三菱重工グループ主要拠点を横断して業務を行う点に特徴がある。安全管理、コンプライアンス、現場設備に関する技術対応を基盤に、製造業の大型拠点で必要となるインフラ維持と職場環境の運営を支える。
株式会社太平ビルケア
総資産 80億円(2025/09)
株式会社太平ビルケアは、「人や環境に優しい空間創造企業」として、建物のライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供する企業です。同社は、設計段階から施工、運用、老朽化に至るまで、各ステージで発生する多様なニーズに対し、「リンクトータルソリューション」を駆使したワンストップサービスで応えています。主要な事業として、サービスエンジニアリング、設備の設計施工、メンテナンスの三本柱を展開しています。サービスエンジニアリングでは、日立をはじめとする各メーカーの技術研修を履修した専門エンジニアが、設備機器の販売、アフターサービス、定期点検、保守、修理、整備業務をリーズナブルかつ確実に行います。太平グループのコールセンターであるEMセンターを基点に、365日24時間体制でスピーディーなトラブル対応を提供し、建物全般、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、消防用設備など多岐にわたる設備の法定点検や定期整備、修理に対応しています。設備の設計施工においては、数万件に及ぶトラブル対応実績と総合力で培われたナレッジやノウハウを活かし、新築建物の設備工事全般、既存建物のリフォーム・リノベーション、内装工事、外壁塗装、防水工事、各種省エネ・改善工事を手掛けています。メンテナンス事業では、「安全性の確保」「快適空間の提供」「高品位資産の保全」を追求し、建物の総合管理(建物・設備・清掃・警備)、特殊空調機器の管理、コールセンター運営業務を通じて、お客様のトータルコストミニマムを実現しています。これらの事業を通じて、同社は豊富な経験、信頼の技術、誠実な仕事をもって社会の環境創りに貢献し、お客様の貴重な資産である建物の価値を最大限に高めることを目指しています。
千代田ビル管財株式会社
総資産 80億円(2026/03)
千代田ビル管財株式会社は、創業半世紀以上の歴史を持つ総合ビルメンテナンス企業であり、「安全で心地よい環境を、誠実な作業でご提供する」ことをモットーに、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、ビルクリーニング、設備機能保守、保安・警備、環境衛生、廃棄物収集運搬、不動産関係、インフラ構造物点検、建築・設備工事、ポリウレア塗装といった幅広い事業を通じて、顧客の財産と価値を守り、快適な環境創造に貢献しています。 ビルクリーニングでは、日常清掃から定期清掃、高所作業を含む特別清掃まで、50年以上にわたり培った知識とノウハウを活かし、迅速かつ最適な清掃サービスを提供しています。設備機能保守においては、電気・空調・給排水衛生などの設備機器を24時間365日体制で管理・運営し、ライフサイクルコストの低減や省エネ化を実現しています。特に空調機器の更新では、グループ企業である新晃工業と連携した提案も行い、予防保全のノウハウで緊急時にも迅速に対応します。保安・警備業務では、大型商業施設や高層オフィスビル、高速道路などで施設警備や交通誘導警備を提供し、接遇マナーを含めた研修体制で質の高いサービスを保証しています。 環境衛生分野では、空気環境測定、貯水槽保守点検・清掃、水質検査、防虫防鼠・消毒などを行い、衛生的で良好な環境維持に努めています。廃棄物収集運搬では、東京都、横浜市、神奈川県、千葉県、埼玉県において一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬許可を有し、関係法令を遵守した適正な処理を実施。不動産関係では、東京都中央区・杉並区・目黒区、千葉県船橋市、兵庫県西宮市などで賃貸物件の管理やオフィス借り換え物件の紹介、テナント誘致を手掛けています。 さらに、インフラ構造物点検事業では、高速道路や一般国道の巡回点検補助業務、橋梁・トンネルなどの社会インフラ点検・診断業務を遂行し、非破壊検査や空撮といった新技術も活用して社会インフラの保全に貢献。建築・設備工事では、オフィス・商業施設・介護施設などの改修工事を設計から施工までワンストップで提供し、建物の状態に関する深い知見に基づいた最適な提案を行います。2020年からはポリウレア塗装事業も開始し、防水・防食・耐熱・耐薬品・耐摩耗性に優れたポリウレア樹脂の販売から施工までを全国で展開しています。 同社の強みは、空港ターミナルビル、鉄道、道路などの主要拠点における豊富な実績、創業半世紀で培われた技術の研鑽、そして「ご奉仕の心」を第一とする誠実な作業ポリシーにあります。最先端のビルメンテナンス研修施設「鈴木道場」を本社に設け、国家資格取得支援や社員育成にも力を入れています。これらの総合的なサービスと強みを活かし、病院、百貨店、空港ターミナル、高層オフィスビルなど、多種多様な施設やインフラの安全で快適な環境維持を支えています。
株式会社JM
総資産 80億円(2026/03)
株式会社JMは、「建物の新しい価値を創造するプラットフォーマー」として、公共・民間の施設管理を包括的に手掛ける企業です。同社は、保守・メンテナンス事業、マネジメントセンター運営、ライフサイクルマネジメント、エネルギーマネジメント事業、公共の包括施設管理、PPP・PFI事業、地域創生事業、災害緊急対応など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、公共の包括施設管理においては、約20年間の民間実績を基に2020年から公共市場へ本格参入し、自治体や地元企業と連携して施設の効率的な一元管理、管理体制の強化、水準向上、コスト削減を推進しています。国土交通省認定のPPP認定個別相談パートナーとして、その専門性が評価されています。 同社の強みは、フランチャイズ化による全国24時間365日対応の保守・メンテナンス体制と、Matabee-3D/AR、JMドローン、包括施設管理システム、LCMシステムなどの先進的なITツールを活用した建設DX推進にあります。これにより、設備の点検、設計、見積もりをシンプルにし、施設の長寿命化と業務の電子化・効率化を実現しています。また、地域創生事業では、自治体やビジネスパートナーと協働し、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」や「伊豆城山」の管理・運営を通じて地域の魅力創造と活性化に貢献。エネルギーマネジメントでは、EV充電設備、太陽光パネル、蓄電池の設置を通じてクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指しています。東村山市のネーミングライツ契約や伊豆市、宝塚市、茂原市での包括管理業務受託など、公共分野での実績も着実に積み重ねています。同社は、デジタル技術と地域密着型のアプローチを融合させ、持続可能な施設マネジメントと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。
JPビルマネジメント株式会社
総資産 79億円(2026/03)
JPビルマネジメント株式会社は、日本郵政グループの賃貸用建物のプロパティマネジメント業務を担う会社として2011年4月に設立されました。同社は、オフィスビルや商業施設などの建物の総合的な運営・管理サービスを提供し、管理物件の資産価値向上と入居テナントの安全・安心・快適な空間提供に努めています。主要な事業内容は多岐にわたり、まず「運営管理業務」では、マーケットニーズに合わせた最適な運営管理計画の立案・実行を通じて安定した収益維持を目指すソフト管理と、ビルメンテナンスの品質保持とコスト最適化を両立させるハード管理を展開しています。次に「テナントリレーション業務」では、テナントとの密なコミュニケーションによりニーズを把握し、契約や調整業務、入居工事におけるプラン検討から施工までを一貫して提供します。「アカウンティング業務」では、賃料や共益費などの請求・回収・入金確認・送金業務を一元管理し、効率的なキャッシュマネジメントを実現。「レポーティング業務」では、事業主の経営判断に必要な収支、キャッシュフロー、入退去状況などの正確かつ高品質な報告書を作成します。さらに「コンストラクションマネジメント業務」として、修繕計画の企画立案、設計・施工業者の選定、施工管理をワンストップで提供し、トータルコスト削減と建物品質向上に貢献しています。 同社は、東京駅直結の「JPタワー/KITTE」をはじめ、「JPタワー名古屋/KITTE名古屋」、「JPタワー大阪/KITTE大阪」、「KITTE博多」、「大手町プレイス」、「大宮JPビルディング」、「五反田JPビルディング」、「蔵前JPテラス」、「広島JPビルディング」など、全国各地の主要なオフィスビルや商業施設、複合施設のプロパティマネジメント業務を受託しており、その総受託面積は約1,298,000㎡に及びます。これらの施設では、壁面緑化、屋上庭園、太陽光・風力発電、雨水利用といった環境配慮型の取り組みや、制振構造、非常用発電機、防災備蓄品、非常時退避施設の設置など、BCP(事業継続計画)対応や災害対策にも力を入れています。また、「CASBEE」などの環境性能評価で高ランクを取得するなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。同社の強みは、日本郵政グループの一員としての信頼性と、長年にわたる不動産事業で培われたノウハウを活かし、顧客である事業主様と入居テナント様双方に最適なソリューションを提供できる点にあります。
二幸産業株式会社
総資産 79億円(2025/03)
二幸産業株式会社は、65年以上の歴史を持つ総合ビルメンテナンス業を中核に、建物の安心と快適を支える多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、設備管理、清掃、警備、マンション管理、点検まで幅広く対応する総合ビルメンテナンス業であり、施設管理を総合的に支援しています。特に設備管理では、建物の利用者へ安全で良好な環境を提供することを基本理念とし、継続的な業務品質向上、管理仕様の設計、緊急対応力、そして継続的な技術開発に注力しています。24時間365日対応の緊急体制を確立し、トラブル発生時のリスクを最小化する強みを持っています。清掃業務では、顧客第一主義のもと、施設用途に合わせた業務手順の構築や社員の技能・マナー教育を徹底し、オフィス、店舗、ホテル、病院など多様な施設で「キレイで快適な環境」を提供しています。 プロパティマネジメント事業では、ビルメンテナンスを熟知したノウハウを活かし、賃貸経営における長期空室や賃料滞納、建物の経年劣化といったリスクを最小限に抑え、建物オーナーの経営をバックアップします。建物の長寿命化、運営コストの低減、保有不動産の収益最大化を実現し、不動産仲介業(売買・賃貸)も手掛けています。 建物修繕・修繕計画事業では、不動産保有年数に見合った最適な修繕計画を建築士や施工管理技士が作成し、安定した不動産経営を支援します。建物包括診断を通じて劣化状況、省エネの余地、法令対応状況を評価し、概算費用を含めた改善提案から工事施工、監理までワンストップで提供します。同社は建設業法に基づく25種類の工事許可を持ち、日常管理業務から修繕工事まで一貫したサービス体制を構築しています。 省エネルギー事業では、水光熱データの収集・分析、省エネ対策の立案・実施、コスト面を含めた総合的な対策を提案します。自社開発のWEB利用エネルギーデータ収集分析システム「EM-MASTER」を活用し、運用による対策からLED化や個別空調機の更新といった投資による対策、再生可能エネルギーの導入、省エネ法対応まで幅広く支援し、固定費削減に貢献しています。 さらに、商品紹介事業として、防災備蓄品(純天然アルカリ保存水、LIFEZACK)、イベント用品(花)、利便品(傘ぽん)、食品(ひすいわさび)、アロマ、ゴミ袋、室内空調システム用制菌フィルター「MINUTES CLEAN」など、暮らしを快適にする多様な商品を販売しています。これらの事業を通じて、同社は建物のライフサイクル全体をサポートし、顧客の資産価値向上と快適な環境づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。
コスモ建物管理株式会社
総資産 76億円(2026/03)
コスモ建物管理株式会社は、コスモグループの中核企業として、ビルメンテナンスの総合マネジメントを主軸に置く事業持株会社である。同社が受託するビルメンテナンス業務では、設備管理、警備、清掃などをグループ会社と共同で遂行し、オーナー、テナント、施設利用者への緊急連絡、業務遂行状況の確認、報告、関連業務の案内までを管理対象に含める。事業領域は総合管理事業を中心に、警備保障、設備管理、清掃管理、衛生管理、人材派遣、介護へ広がり、グループ6社・総従業員数3,000名の体制で施設運営を支える。 総合管理事業では、ビル管理に関わる業務を束ねる立場から、施設の用途や規模に応じた管理体制を組み立てる。警備保障事業は常駐警備、イベント警備、コスモオンラインシステムによる機械警備を扱い、設備管理事業は24時間365日の機械監視、エネルギー配分、ビル管理情報のデータベース活用、ビルマネジメントシステムのコンサルを担う。清掃管理では日常清掃、定期清掃、ガラス清掃、予防清掃を実施し、衛生管理では害虫防除、水質管理、空気環境測定、受水槽・排水管清掃、砂場管理システム、節水管理システムを扱う。官公庁、病院、研究所、社員寮、事務所ビル、再開発ビル、ホテル、鉄道駅舎などの施設を対象に、登録・許認可と多数の有資格者を背景にした受託型のビジネスモデルに特徴がある。
三井物産フォーサイト株式会社
総資産 76億円(2026/03)
三井物産フォーサイト株式会社は、三井物産株式会社100%出資の総合施設管理会社として、ビジネスや人々の暮らしの未来を見据え、大切な施設と環境を守り支える多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、ファシリティ・プロパティマネジメント、エネルギーマネジメント、スポーツ・アミューズメント施設管理の三本柱です。ファシリティ・プロパティマネジメント事業では、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、病院、スポーツ施設など多種多様な施設に対し、長年培ってきた実績と三井物産グループの総合力を活かしたワンストップサービスを提供しています。具体的には、ビルの価値を最大限に高めるプロパティマネジメント(施設運営業務)、施設の特性に応じた建物・設備管理業務、建物資産価値の維持・向上をサポートするコンストラクション・マネジメント(建築・工事業務)を展開。医療・福祉施設向けのメディカルサポートでは、感染予防を徹底した高機能清掃や手術器具のUDIトレーサビリティシステム導入支援も行っています。また、PPP・公民連携を積極的に推進し、PFIや指定管理者制度を活用した公共サービスの提供にも貢献しています。省エネ法や環境確保条例に対応する環境ソリューションとして、各種法令環境対策の提出書類作成支援や運営管理のコーディネートサービスも提供しています。エネルギーマネジメント事業では、多種多様な再生可能エネルギー事業に取り組み、次世代社会のニーズに応えています。全国でパネル出力280MWを超えるメガソーラー発電所の運転保守管理、地域冷暖房施設の運転保守管理、木質バイオマスを有効活用したバイオマス発電所の運転保守管理を手掛けています。さらに、省エネビジネスとしてLED照明工事や太陽光発電の自家消費型提案サービスなど、電気・熱源供給設備のワンストップソリューションを提供し、エネルギーコストの最小化、省エネ、省CO2を実現しています。スポーツ・アミューズメント施設管理事業では、日本におけるスポーツエンターテインメントの新事業創出を目指し、チームや施設保有者に対する複合アウトソーシングサービスを提供しています。具体的には、施設やチーム運営のブランド強化、新規顧客創造に貢献するスポンサーシップマーケティング業務、スタジアムやアリーナ、水族館、公園などの維持管理から改修工事までを担うファシリティ関連業務を展開。広島東洋カープ、中日ドラゴンズ、アルバルク東京、シーホース三河、デンソーエアリービーズといったプロスポーツチームや、仙台うみの杜水族館などのアミューズメント施設で実績を重ねています。同社は、未来を見据えた新たな事業として、エネルギーの地産地消や蓄電池システム導入拡大、都市公園の運営管理民営化に対応するパークマネジメント関連事業にも挑戦しています。これらの事業を通じて、お客様の「快適な環境づくり」と「効率経営のための様々なアウトソーシングサービス」を提供し、豊かな社会創りに貢献しています。
陽光ファシリティーズ株式会社
総資産 75億円(2026/03)
陽光ビルME株式会社は、1966年の設立以来、半世紀以上にわたりビルメンテナンスと建築・設備工事を主軸に事業を展開する総合ファシリティマネジメント企業です。同社は三井住友銀行の総合ファシリティマネジメント会社として創業し、同行の施設を中心に実績を積み重ねてきました。現在では、銀行施設に加えてオフィスビル、商業ビル、学校、スポーツ施設など多岐にわたる施設の顧客に対し、安全・快適・効率的な空間づくりをトータルでサポートしています。 同社の事業は大きく「メンテナンス事業」と「エンジニアリング事業(建築・設備工事)」の二本柱で構成されています。メンテナンス事業では、ビルの資産価値向上を目指し、ライフサイクルを考慮した最適な設備管理を提供。具体的には、24時間体制のビル遠隔監視、電気・空調・給排水・衛生設備等の運転保守、エレベーターや消防設備などの保守点検、各種設備の劣化診断、環境衛生管理、そして法定点検・検査の実施まで幅広く対応します。清掃サービスでは、日常清掃から定期・特別清掃、給排水・衛生設備の清掃に加え、炭酸の気泡を利用したケムドライシステムによるカーペットクリーニングなど、高度な技術で快適な環境を提供。警備サービスでは、専門スタッフが24時間体制で出入管理、受付、常駐警備、機械警備、防犯・防火・防災巡回、駐車場管理を行い、人とビルの安全を守ります。 エンジニアリング事業では、建築物や設備の企画立案から設計・施工・監理、そして管理運営まで一貫して手掛けます。新築・増改築から大規模改修、小さな修繕まで対応し、建物設備の劣化診断、中長期修繕計画の提案、耐震診断、省エネ提案(LED化、空調設備更新など)を行います。設備工事では空気調和、給排水・衛生、電気、昇降機設備などの設置・更新・保守営繕を、建築工事では外装・内装工事、看板工事などを実施。同社の強みは、長年の実績と三井住友銀行との強固な関係に裏打ちされた安定した経営基盤、そして多数の資格保有者を擁する専門性の高い技術者集団です。顧客の多様なニーズに応える戦略的なファシリティマネジメント・ソリューションを提供し、品質管理を徹底することで、顧客満足度の向上に努めています。
株式会社京急ビルマネジメント
総資産 75億円(2026/03)
株式会社京急ビルマネジメントは、京急グループの一員として、京浜急行電鉄が所有する商業施設、ホテル、オフィスビル、高架下施設などの運営管理を主軸とする。同社はプロパティマネジメント(PM)業務とコンストラクションマネジメント(CM)業務の二つの主要事業を展開している。PM業務では、不動産経営代行サービスとして、ビルオーナーに代わりテナント誘致、賃料交渉、施設管理(保守管理、警備、清掃の監督)、入出金管理、レポーティングなどを包括的に実施する。特にマスターリース兼プロパティマネジメント契約を多く受託し、収益性の高い各種提案を通じて物件の資産価値最大化を図る。テナントとの信頼関係構築に基づく運営を重視し、安全で利用しやすい建物の維持管理に努めている。 CM業務では、建設プロジェクトの計画、設計、施工、完成までの全プロセスをサポートする。新築ビルのCMでは品質、コスト、スケジュール調整を行い、既存ビルのCMでは日々の点検に基づく修繕対応、リニューアル工事、テナント入居工事のサポート、内装監理、環境コンサルティングなどを提供する。京急グループの沿線開発の知見を活かし、建物完成後の将来を見据えた収益性、運用性、メンテナンス性の高い建物構築を追求している。管理物件は都内・品川駅周辺から川崎・羽田空港、横浜、三浦半島までの京急沿線が中心であり、オフィス、商業施設(百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット)、ホテル、保育園、温浴施設、斎場、工場、データセンター、駐車場・駐輪場など多岐にわたる。京浜急行電鉄の新規開発物件において、計画の初期段階から設計、施工、開業までをサポートする開発支援も重要な役割を担う。みなとみらい21中央地区53街区開発プロジェクト(横浜シンフォステージ)や品川駅西口地区高輪3丁目A地区新築計画など、大規模複合施設のプロジェクトに参画し、技術的知見とノウハウを提供することで、街全体の活性化にも貢献している。
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
総資産 73億円(2026/03)
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社は、三菱UFJ信託銀行グループの一員として、同社から受託した建物管理・営繕・総務関連業務を担う会社である。総務業務では、三菱UFJ信託銀行の本支店におけるロビー受付・案内、防犯・防災・安全管理、建物設備の軽微な整備・点検、郵便物の受取・配布を実施する。本店ビルでは代表電話の受付を行う電話交換業務も担当する。オフィスサポートとして、ビル清掃会社や社内食堂を運営する給食会社の委託管理、リース車両の発注・更新、厚生施設の利用受付を手掛け、銀行拠点の日常運営を支えている。 管財業務では、三菱UFJ信託銀行が所有または賃借する建物・設備の維持管理、同行から受託したビルの管理・運営、社宅・寮の管理・運営を担う。さらに、管財業務に関する予算管理、決算処理、経費支払事務までを業務範囲とし、施設の現場管理と会計事務を組み合わせた受託体制に特徴がある。三菱UFJ信託銀行グループ会社の経営管理関連業務にも携わる。主な顧客を三菱UFJ信託銀行およびそのグループ会社とし、約260名の役職員と本社、信託本店ビル、関西事業部、名古屋センター、港南ビル管理センターの事業体制により、総務・管財機能を受託するビジネスモデルを構築している。
株式会社北九州輸入促進センター
総資産 72億円(2026/03)
株式会社北九州輸入促進センターは、北九州市が推進する「国際物流拠点都市」構想の中核施設であるAIMビルの管理・運営を主たる事業としています。同社は、北九州市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県、民間企業が出資する第三セクターとして1993年に設立され、国際ビジネスのサポートサービス、不動産賃貸、そして小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくり支援を通じて、地域の経済活性化と国際化に寄与しています。具体的には、企業のオフィスやショールーム、国際ビジネスを支援する「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」、情報技術を活用した起業家支援の公共インキュベーション施設など、約80の企業・団体が入居する複合オフィスビルを運営しています。また、子育て支援施設や商業施設「えいむスクエア」、パスポートセンターなども誘致し、多様な機能を集積させています。 AIMビルはJR小倉駅から徒歩5分という交通至便な立地にあり、延床面積83,307㎡を誇る北九州最大級の施設です。同社は、入居企業や来館者向けに、フードコート、売店、郵便局、金融機関ATM、休憩スペース、コワーキングスペースといった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、24時間365日常駐の警備員による高セキュリティ体制と、定期的な清掃や害虫駆除、空気環境測定による清潔な環境維持を強みとしています。施設内には、社内会議や説明会、研修会、展示会などに利用できる貸会議室(41会議室、71会議室)や、音響・防音設備、スクリーン、プロジェクター、無線LAN・有線LANを完備した多目的ホール「KIPROホール」を運営し、幅広いニーズに対応しています。 加えて、Web会議や集中作業に適した一人用個室「リモートボックス」の提供や、500台収容可能な地下駐車場の管理も行っています。これらの施設運営を通じて、ビジネス環境の提供だけでなく、地域住民の生活利便性向上や、西日本総合展示場新館と連携したイベント開催支援など、多角的に地域のにぎわい創出に貢献しています。
神戸ビル管理株式会社
総資産 70億円(2026/03)
神戸ビル管理株式会社は、1983年に太陽神戸銀行(現三井住友銀行)の店舗メンテナンス会社として設立された、SMBCグループの親密関係会社です。同社は建物の生涯に寄り添い、管理から保守、オフィス計画、新築・改築工事まで、ビルマネジメントの総合力を提供しています。主要事業は以下の3つの柱で構成されています。 1. 建物の総合管理:同社は、働く人や訪れる人の快適さを追求し、多方面からサービスを提供しています。環境衛生管理業務では、長年培った技術と最新鋭の機器を駆使し、日常清掃、定期清掃、特別清掃、窓ガラス・カーペット・外壁清掃など、あらゆる清掃を行います。また、空気環境測定、害虫駆除管理、水質検査、廃棄物処理など、清潔で健やかなオフィス環境を維持するための幅広いサービスを提供しています。設備保守管理業務では、電気設備、冷暖房・空調設備、給排水衛生設備、昇降設備、消防設備など、ビル設備全般の機能充実と効率的かつ経済的なメンテナンスを提供。さらに、防犯・防火・防災を目的とした警備保安業務も展開しており、高度な訓練を受けた警備のエキスパートが常駐警備や機械監視を通じて建物の安全確保に貢献しています。マンション管理業務も手掛け、賃貸マンションの建物管理や賃貸運営をサポートしています。 2. 建築・設備工事:新築工事から古くなった建物や設備の改修まで、トータルなサポートを提供しています。ビルの将来を見据えた定期改修や、状態に応じた多様な改修をプランニング。外壁改修、防水・塗装工事、内部改装工事を通じて建物を美しく蘇らせ、安全性と機能性を回復させます。電気・通信設備、空調設備、給排水衛生設備、昇降設備、消防設備などの各種設備改修では、時代に応じた機能・性能を付加し、見た目も働きやすさも生まれ変わるリフォームを実現しています。事務所、店舗、倉庫、社宅などの新築・増改築工事においては、コンセプトづくりから外観設計、空間設計、施工まで一貫したサポートを提供し、デザイン性と機能性を兼ね備えたオフィスを実現しています。 3. オフィスの移転・開設:さまざまな規模や業種のオフィス移転に幅広く対応する運送システムを確立しています。移転に関わる業務全般を請け負い、専門家による什器備品の梱包・運搬・解梱作業、重要文書類の廃棄処理など、ビル管理のノウハウを活かしたきめ細やかなサービスを提供。新しいオフィスづくりにおいては、安全かつ機能的なレイアウトの立案、設計から工事、アフターサービスまでを強力にサポートし、業務の速やかな再開を支援しています。特に重要書類の廃棄処理では、情報漏洩防止とリサイクルへの配慮を両立させたシステムを整備しています。 同社は「クリーンで快適な環境作りを追求し、『信頼』・『安全』・『品質』をモットーに、時代の要請に沿った幅広いサービスを提供する」という経営理念のもと、地域社会とのふれあいを大切にし、顧客とともに歩む会社として社会に貢献しています。SMBCグループの親密関係会社としての実績と、40年以上にわたるビルマネジメントの経験が強みです。
パナソニックファシリティーズ株式会社
総資産 70億円(2026/03)
パナソニックファシリティーズ株式会社は、建物総合管理のワンストップソリューションを提供する企業です。同社は、パナソニックグループで長年培ってきた施設管理の豊富な経験と先進の技術・ノウハウ、そして広範なネットワークを駆使し、お客様に快適で安全な事業空間のソリューションを提供しています。主要な事業内容は、建築物・建築設備・構築物・外構施設などの保守、清掃、警備業務の請負、防犯・防災・救急・安全・環境保全に関する設備機器やシステムの開発・製造・販売・賃貸、建設工事の企画・調査・測量・設計監理・施工管理、セキュリティに関する情報処理サービス、熱供給業、そして不動産の賃貸・仲介・斡旋・保守・監視・コンサルティングおよびこれらに関するマネジメント、事務所・店舗・倉庫・駐車場等の企画・運営・管理・賃貸借・受託・委託です。 同社のサービスは「ファシリティマネジメント(FM)」「プロパティマネジメント(PM)」「環境・省エネマネジメント(EM)」の3つの柱で構成されています。ファシリティマネジメントでは、設備管理として電気・空調・消防設備などの日常・定期点検、法定点検、保全管理工事、エンジニアリングとして建物診断、省エネ診断、インフラ設備・環境保全設計、各種建設工事の請負・監理、さらに清掃、受付、警備などの総務系業務まで幅広く対応します。プロパティマネジメントでは、オーナー様に代わり、リーシング・テナント管理、工事監理、入出金管理を通じて不動産の収益最大化と資産価値向上に貢献します。環境・省エネマネジメントでは、産業廃棄物管理や廃水処理設備管理といった環境配慮、そしてエネルギーの「見える化」やデマンドピークカット、設備投資・修繕・更新提案、省エネ法関連の届け出・報告書作成代行などにより、効率的な生産活動と事業競争力の強化を支援します。 同社の強みは、製造工場やオフィス、商業施設、福祉施設、スタジアムなど、多岐にわたるパナソニックグループ企業の施設管理で培った複合的なノウハウと、60種類以上の資格を持つ専門性の高い社員によるワンストップでの対応力です。原動設備管理、中央監視体制、環境設備管理といった工場管理ノウハウに加え、省エネ推進、空調管理技術、環境美化といったオフィス管理ノウハウを融合させ、BCP対応や高度な警備ノウハウも提供します。お客様の事業パートナーとして、施設の老朽化対応から収益改善、環境負荷低減まで、個別の課題にきめ細かく対応し、資産価値の向上と企業価値の創造に貢献しています。全国に事業所を展開し、都市圏を中心に多様な施設を管理する実績を持ち、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを柔軟に提供できる点が大きな特長です。
シンボルタワー開発株式会社
総資産 70億円(2026/03)
シンボルタワー開発株式会社は、香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー(タワー棟)6Fに本社を置く施設運営会社である。設立は2000年7月25日、資本金30億6,000万円、従業員17名。事業内容は『高松シンボルタワーの所有、賃貸、維持管理および運営業務他』であり、具体的にはオフィス部分(サンポートビジネススクエア)と商業施設部分(マリタイムプラザ高松)の運営を担い、高松シンボルタワー管理協議会の管理者を務める。経営方針として、両部分の運営を通じてサンポート高松エリアの街づくりへ寄与することを掲げる。代表取締役は西山秀樹(同社別ページでは槇田素之との記載あり、改選時期に応じた表記揺れの可能性)、専務取締役 石崎庸一、取締役 山﨑貴士・福島博夫・中田正志、監査役 上條直規・富田朱彦・渡邉正志。株主は大成建設、戸田建設、株式会社百十四銀行、四電ビジネス、株式会社香川銀行、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、高松信用金庫、大成有楽不動産、日立造船の9社。連絡先はTEL 087-822-1707、FAX 087-811-1648。
新日本管財株式会社
総資産 69億円(2026/03)
新日本管財株式会社は、1971年の設立以来、ビルやマンションを中心とした建物総合管理事業を多角的に展開しています。同社の主要事業は、ビルの管理業務、マンションの管理業務、プロパティマネジメント業務であり、これには日常の清掃、電気・機械設備管理、給排水管洗浄、室内環境衛生管理、保安警備業務などが含まれます。長年の経験と実績に基づき、オーナーや管理組合のニーズ、建物の状況に応じた管理運営企画を立案し、設計段階からのアドバイスや事務手続きまで総合的なシステムでサポートしています。 同社は、建物の資産価値維持・向上を目的とした建物診断およびコンサルティングに特に強みを持っています。具体的には、建物調査診断、長期修繕計画作成、大規模修繕工事監理、耐震診断、補強設計、補強工事を一貫して手掛けることが可能です。2001年に発足した建物診断部門は、業界屈指の約200件の耐震診断・耐震設計実績(2013年時点)を有し、構造設計一級建築士や工学博士などの専門技術者が在籍しています。さらに、不動産ビジネスにおけるリスク低減のためのデュー・デリジェンス業務も提供しており、エンジニアリング・レポート作成、地震リスク評価(PML算定)、土壌汚染やアスベストに関する環境リスク調査(環境サイトアセスメント)を実施し、不動産投資家や購入者の判断を支援しています。 その他、室内装飾・内外装・営繕工事、電気工事、不動産の売買・仲介、そして三井住友海上火災保険株式会社の代理店として損害保険事業も展開しています。顧客はオフィスビル、複合商業施設、高層マンション、タワーマンションなどのオーナーや管理組合、不動産投資家など多岐にわたります。各部門が密接に連携することで、診断から設計、施工、管理、さらには保険や不動産取引まで、顧客の課題に対してワンストップで対応できる総合力が同社の大きな特徴です。
東京都
662社
日本空港ビルデング株式会社
大田区代表企業
3,606億円
大阪府
184社
星光ビル管理株式会社
大阪市中央区代表企業
669億円
神奈川県
142社
株式会社相鉄ビルマネジメント
横浜市西区代表企業
350億円
福岡県
105社
JR九州ビルマネジメント株式会社
福岡市博多区代表企業
225億円
愛知県
97社
ジェイアールセントラルビル株式会社
名古屋市中村区代表企業
1,282億円
埼玉県
63社
与野都市開発株式会社
さいたま市中央区代表企業
27億円
北海道
61社
株式会社札幌振興公社
札幌市中央区代表企業
132億円
兵庫県
57社
日本管財ホールディングス株式会社
西宮市代表企業
644億円
千葉県
50社
株式会社千葉ニュータウンセンター
印西市代表企業
165億円
静岡県
34社
遠鉄アシスト株式会社
浜松市中央区代表企業
23億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
トミカの京急オリジナル新作、「京浜急行バス 羽田空港ターミナル連絡バス いすゞ エルガ」…先行発売(レスポンス)
ハリマビステム[9780]:役員人事に関するお知らせ 2026年9月30日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
羽田空港の連絡バスがトミカに 空の日9/26先行発売(Aviation Wire)
本日の【増資・売り出し】銘柄 (24日大引け後 発表分)
みずほ銀行などが日本空港ビルデング株売り出し、最大約660億円(1)
ビステム、4-6月期(1Q)経常は79%増益で着地
ハリマビステム[9780]:2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年8月12日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
【決算速報】日空ビル---27年3月期1Qは増益、経常利益は36.9%増(フィスコ)
日本空港ビル、4-6月期(1Q)経常は37%増益で着地
エムティジェネックス 、電気・通信工事のネクストを子会社化