不動産
事業領域
オフィスビル、商業施設の運営管理
業界の特色
ビル・施設管理は不動産の中分類で、業界分類済の513,527社中1,399社 (0.27%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは82位)。東京都を中心に40%が集まり、大企業 (従業員100名+) 比率が26%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値28億円、最大3,606億円と階層の深い分布です (直近3年309社)。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大45% / 縮小35%) で推移しています。売上判明46社で上位5社シェアは53%です。業界平均年収は約400万円。直近12年で売上規模は約56%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,399社
12社 (0.9%)
365
東京都
554社 (39.6%)
企業数
1,399社
上場社数
12社
上場ROE中央値
10.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
597万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場5社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内ビル・施設管理市場は改修・維持修繕需要の増加やアウトソーシング拡大を背景に緩やかな拡大傾向にある一方、人手不足と原材料・人件費の高騰が同時進行し、収益性への圧力が強まっている。デフレからインフレへの転換に伴い、既存契約の価格転嫁が全社共通の経営課題となっており、収益防衛のための契約更改活動が重要性を増している。公共施設の老朽化を背景にPPP/PFI・指定管理者・公共施設包括管理といった官民連携型業態が全国的に拡大し、民間への外部委託が本格的な増加局面に入っている。テレワーク定着によるオフィス需要の緩やかな低下と一等地集中・スペック二極化が進んでおり、業態・顧客セグメントの選別が競争優位に直結し始めている。人手不足と低収益構造を背景に廃業・縮小する事業者が増加し業界再編の気運が高まる中、M&A戦略と工種内製化が差別化の主軸となっている。DX・IT化は業界全体で遅れが指摘されており、省人化と生産性向上に向けた投資余力の差が中期的な競争力格差を生む構図が明確になっている。
国内ビル管理市場は緩やかな拡大傾向にあるが、人手不足と原価上昇が同時に加速しており、事業縮小・廃業に追い込まれる事業者が増加して業界再編の気運が高まっている(イオンディライト)。建設市場では改修・維持修繕工事の割合が増加し、企業・団体における非中核業務のアウトソーシングニーズも拡大している。公共施設管理は2000年以前の単一業務中心の一般競争入札から、PPP/PFI・指定管理者・公共施設包括管理へと発注形態が高度化しており、官公庁の専門技術者不足を補う形で民間委託の増加が見込まれる(日本管財HD)。オフィス需要はテレワークの定着で集中型から分散型へ移行しながら緩やかな低下傾向にある一方、一等地への需要集中とビルスペックによる二極化が進む。清掃・警備を軸とする従来型ビルメンテ会社では基本契約(年間定期作業)が売上の8割超を占めるストック収益構造を持つが、臨時作業の売上総利益率(26.5%)が基本(9.8%)を大きく上回るという構造的非対称性が共通している(ハリマビステム)。gooddays HDのように小売IT・賃貸住宅を主軸とする業態が同業種に存在し、業界境界が流動化している。
日本管財HDは公共・PPP分野への特化、M&A・出資、海外展開、DXの4本柱を掲げる。公共施設包括管理では既存シェア45%をさらに拡大する方針で、2026年度に日野市146施設・豊中市154施設・姫路市137施設など7自治体で新規業務開始を予定する。海外展開はゲーティッドコミュニティや区分所有住宅管理を軸とする住宅管理ノウハウの横展開であり、不動産投資関連事業では証券化・AM・PMのDX活用を掲げるなど業態横断の拡大を志向する。ハリマビステムはM&Aによる工種内製化と地域拡大を組み合わせる独自路線を採り、空調(TECサービス)・電気通信工事(武蔵野通信)の内製化と関西エリアの病院清掃(アイワサービス)の取り込みを連続実施した。gooddays HDはビル管理から転換を明確にしており、流通小売向けクラウドPOS・店舗DXプラットフォーム「Redx」(ロフト全店・東武百貨店・三越伊勢丹システムとの業務提携)と賃貸住宅「goodroom residence」への二軸投資でストック収益構造への転換を進める。イオンディライトは業界再編局面でのアウトソーシング受注拡大を機会として捉えているが、開示上は具体的な投資先・数値目標の提示が限定的である。
業界横断的な最大リスクは人材確保の困難化と労務コストの上昇であり、定年延長・再雇用の普及による業界への新規流入減少と他業界への人材流出が重なって人手不足が構造化している(日本管財HD)。デフレからインフレへの転換に伴う物価上昇・原材料高騰・エネルギー資源高騰が原価率を押し上げており、既存契約の価格転嫁が全社共通の急務となっている。清掃・警備など人件費比率の高い事業では最低賃金のさらなる上昇が収益圧迫要因として明示されており、ハリマビステムは契約更改活動の推進を主要施策として位置づける。テレワーク定着によるオフィス需要の緩やかな低下と一等地集中・スペック二極化が既存ビル管理受注構成を変化させるリスクもある。米国通商政策・国際情勢の不安定化による為替変動とエネルギー資源高騰リスク、原材料価格高騰による工期遅延リスクも複合的に指摘されている(日本管財HD)。gooddays HDは流通株式比率が2025年3月末時点で23.5%とグロース市場上場維持基準の25%を下回っており、役員保有株・一般法人保有株の流動化を優先課題と位置づける。業界全体のDX・IT化の遅れは日本管財HD・イオンディライト共通の課題認識として示されている。
日本管財HDは株主資本コストを約6%(サービス業・ビルメンテナンス業ともに同水準)と算定し、ROE・ROA目標を10%以上に設定、2026年3月期でともに10.1%を達成した(25年3月期はROE8.6%、ROA9.4%)。PBRは1.40倍、自己資本比率69.9%、PER14.68倍と財務安全性と市場評価を両立している。業績面では27年3月期に売上高1,580億円(+5.2%)・営業利益90億円(+3.6%)・経常利益108億円(+2.8%)・純利益73億円(+2.5%)を予想する。ハリマビステムは長期ビジョン2026-2035で2035年度の連結売上高500億円(2025年実績309億円)・営業利益30億円・営業利益率6.0%(現在4.9%)を掲げ、中計最終年度は計画比104.9%の増収増益で達成、CB・ワラント発行で調達した資金をM&A原資に充てる。gooddays HDはFY2026(2026年3月期)に売上高115億円・営業利益9.33億円と期首計画(売上高100億円・営業利益7億円)を上回る実績を出し、FY2027は売上高130億円(+13.0%)・営業利益11億円(+17.9%)を計画、goodroom residenceは2000室達成(2025年3月末累計700室)を中期目標とする。日本管財HDの年成長率5%程度に対しgooddays HDは13%連続成長を計画しており、企業規模と成長率期待に明確な非対称性がある。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 太平ビルサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 8,824人 | — |
| 2 | イオンディライト株式会社 | 東京都 | 上場 | 6,902人 | 2,694億円 |
| 3 | 日本管財株式会社 | 兵庫県 | 上場 | 6,432人 | 643億円 |
| 4 | 野村不動産パートナーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,319人 | 1,283億円 |
| 5 | 日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,926人 | — |
| 6 | グローブシップ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,306人 | — |
| 7 | 鹿島建物総合管理株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,118人 | 793億円 |
| 8 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,839人 | — |
| 9 | 東京美装興業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,646人 | — |
| 10 | 星光ビル管理株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,634人 | 425億円 |
| 11 | 東武ビルマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,602人 | — |
| 12 | 株式会社ハリマビステム | 神奈川県 | 上場 | 2,154人 | 262億円 |
| 13 | 株式会社アサヒファシリティズ | 東京都 | 非上場 | 1,928人 | — |
| 14 | 株式会社オーエンス | 東京都 | 非上場 | 1,891人 | — |
| 15 | 近鉄ファシリティーズ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,843人 | — |
| 16 | 関電ファシリティーズ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,721人 | — |
| 17 | 東急プロパティマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,689人 | — |
| 18 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | 東京都 | 非上場 | 1,591人 | 666億円 |
| 19 | 新生ビルテクノ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,578人 | — |
| 20 | オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 京都府 | 非上場 | 1,564人 | — |
| 21 | ALSOKファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,541人 | — |
| 22 | ANAスカイビルサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,541人 | — |
| 23 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,541人 | — |
| 24 | 相鉄企業株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 1,497人 | 209億円 |
| 25 | 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,490人 | 832億円 |
| 26 | 株式会社第一ビルメンテナンス | 東京都 | 非上場 | 1,485人 | — |
| 27 | 互光建物管理株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,467人 | — |
| 28 | 株式会社小田急ビルサービス | 東京都 | 非上場 | 1,431人 | — |
| 29 | グローバルコミュニティ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,369人 | — |
| 30 | 大星ビル管理株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,309人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
ビル・施設管理に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
東京都心オフィスビル空室率(東京全体・第4四半期)
四半期-54.3%前年
三鬼商事調査・東京(全体)グレード問わずのオフィスビル空室率(各年第4四半期末)。ビル管理・賃貸の稼働環境を示す需給指標(東京の主要オフィスビルが母集団)
事務所着工床面積(全国・暦年)
年次+3.2%前年
国土交通省 建築着工統計(用途別・全建築主)より全国の事務所(オフィス)用途の年間着工床面積。暦年。ビル管理対象となるオフィスストックの新規供給量指標。令和6年(2024)は前年比3.2%増。2014-2022はe-Stat建築着工統計より追加
分譲マンション管理受託戸数(都市型・全国)
年次+2.3%前年
都市型分譲マンション管理受託戸数(各年4/1現在)。[QA]旧6,571,058(未公表年次)を公表済の令和6年値に是正。
出典: マンション管理業協会 マンション管理受託動向調査結果(令和6年)業界団体
ビルメンテナンス業界 総売上高(市場規模)
年次+4.7%前年
全国ビルメンテナンス協会の実態調査報告書を基にした業界総売上(市場規模)推計。date=各年度末。2014→2015年度に集計手法見直しで段差あり。
出典: 全国ビルメンテナンス協会 実態調査(業界の総売上推計)業界団体
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
7.8%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.52回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
597万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
459名
有報の従業員数
上場11社の実績中央値(平均年収は有報開示7社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
57.8%
売上原価 / 売上高
営業利益率
12.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.23回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
25.3百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
400万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
22.5%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
2,142万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『不動産業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『不動産賃貸業・管理業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
ビル・施設管理で上場している 6社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
28億円中央値
中央 50% が 8.5億円 〜 87億円 の規模 ・ 最大 3,606億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +89.1%)
雇用拡大 45%・縮小 35%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
ビル・施設管理を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 72.3% | 15.9% | 0.22回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 72.8% | 10.2% | 0.48回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 45.8% | 11.7% | 0.18回 |
| 1千万円未満 | 31.2% | 10.5% | 0.17回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
ビル・施設管理を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 53.3%
ビル・施設管理で売上判明 46 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
ビル・施設管理の企業の直近の動き
京急開発株式会社
2026/08京急開発、ボートレース平和島新スタンド棟Ⅰ期オープンや防災協定締結など多彩な取り組み
京急開発は2025年12月にボートレース平和島の新スタンド棟Ⅰ期をオープンし、2026年6月には東京消防庁と大規模災害時の施設使用協定を締結するなど、施設整備と地域連携を進めています。
住商アーバン開発株式会社
2026/08住商アーバン開発、テラスモール湘南15周年やPASSTO導入など施設運営を強化
住商アーバン開発は2026年4月にテラスモール湘南の開業15周年プロジェクトを始動。MOMOテラスではPASSTOを導入するなどサステナビリティにも注力しています。
株式会社サンケイビルマネジメント
2026/07サンケイビルマネジメント、朝日総業を取得しM&Aで基盤拡大
株式会社サンケイビルマネジメントは2025年10月に中部エリアの朝日総業株式会社の株式取得を発表し、事業基盤の拡大を進めています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
イオンディライト株式会社
上場売上 2,694億円(2025/02)
イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。
日本空港ビルデング株式会社
上場売上 1,896億円(2026/03)
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
野村不動産パートナーズ株式会社
売上 1,283億円(2026/03)
野村不動産パートナーズ株式会社は、野村不動産グループの一員として、1977年の設立以来、ビル・マンションの総合管理で培ったノウハウを活かし、建物の価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要業務は、ファシリティマネジメント事業、マンション管理事業、データセンター管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業です。 ファシリティマネジメント事業では、野村不動産が開発する「PMO」「GEMS」「Landport」などのオフィスビル、商業施設、物流施設に加え、教育施設、公共施設といった多様な建物の運営管理を手掛け、寿命延長と資産価値最大化を目指します。マンション管理事業では、分譲マンション「プラウド」シリーズを中心に、管理組合の運営サポート、設備管理、清掃、警備など、多角的にマンションライフを支える「製・販・管一貫体制」の「管理」部分を担います。入居者向けには、24時間365日対応の「Qコール」や家事代行、ハウスクリーニングなどの生活サポートも提供。 データセンター管理事業においては、45年以上の実績を背景に、社会インフラであるデータセンターに求められる「安全性・信頼性」を追求した高品質なサービスを提供。建物・設備管理に加え、配線、サーバー、ネットワーク機器なども扱うファシリティサービスやスマートハンズサービスを提供し、データセンターのトータルパートナーとして、野村総合研究所やハイパースケーラーなど幅広い顧客の要望に応えています。 建築インテリア事業(リニューアル工事)では、オフィスビルのリニューアル・インテリア工事やマンションの大規模修繕工事を手掛け、蓄積されたノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案し、建物のライフサイクル全体をサポートします。特にマンションの大規模修繕工事では、長期保証を実現した「re:Premium」を提供。プロパティマネジメント事業では、オーナーに代わって物件の運営戦略を実施し、不動産の収益性最大化と価値向上を目指します。 さらに、公共施設の整備や公共サービスの充実を進めるPPP事業(PFI、指定管理者制度、包括管理など)にも積極的に取り組み、行政の代行者として安全安心で快適な施設運営、地域力の向上、賑わい創出に貢献しています。リフォーム事業では、小修繕からライフスタイルの変化に対応したリノベーション提案まで、住まいのリフォームに関するあらゆる相談に対応し、顧客の多様なニーズに応じた空間づくりをサポートします。清掃事業や保険代理業も総合管理サービスの一環として提供しています。 同社は「現場力」と「提案力」にこだわり、「安全・安心」と「快適」をお客様に提供することを企業理念とし、人と建物、その両方にとって最良のパートナーであり続けることを目指しています。首都圏の分譲マンション管理会社顧客満足度調査で複数回1位を獲得するなど、その高いサービス品質と顧客満足度は外部からも高く評価されています。
鹿島建物総合管理株式会社
売上 793億円(2026/03)
鹿島建物総合管理株式会社は、1985年に鹿島建設の100%出資により設立された建物総合管理会社です。同社は、設備管理、清掃、警備を基幹業務としつつ、建物の開発計画段階から維持運営に至るライフサイクル全域にわたる総合マネジメントサービスをワンストップで提供しています。オフィスビル、商業施設、病院、研究施設、データセンター、マンションなど、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常管理、定期点検、長期修繕計画、リニューアル工事、省エネ提案、BCP対策、プロパティマネジメント(PM)、ファシリティマネジメント(FM)代行、マンション管理、PPP(PFI、指定管理、包括管理)など、幅広いサービスを展開しています。特に、ビルディングメンテナンス(BM)とPMを一体化した「BPMサービス」を提供し、オーナーの収益最大化と施設の最適化を追求するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、鹿島グループが培った技術力と「建物管理はサービス業」という理念に基づくホスピタリティです。業界に先駆けて2004年から建物の管理情報をデジタルデータとして蓄積し、AI、IoT、BIM FMといった先端技術を積極的に活用することで、設備トラブルへの迅速な対応、効率的なエネルギー管理、予防保全、省人化、管理精度の向上を実現しています。全国主要都市に31カ所の拠点を持ち、24時間365日稼働するコールセンターと連携し、全国2,800棟以上の管理実績を誇ります。研修センターでの実践的な教育を通じて専門技術者を育成し、ISO9001やプライバシーマーク、医療関連サービスマークなどの認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
星光ビル管理株式会社
売上 425億円(2026/03)
星光ビル管理株式会社は、1963年にビル管理業に本格進出して以来、60年以上にわたり日本のビルに「安全」「安心」「快適」を持続的に提供する総合ビルマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、病院・老健施設、商業施設、工場・物流倉庫、公共・教育施設、ホテル・宿泊施設といった多岐にわたる施設の総合管理業務を中核事業としています。具体的には、設備機器の保守・運転、保安警備、設備点検整備、広域機械管理、清掃管理、建築・設備工事業務、オフィスインテリアサービス業務、不動産賃貸業務、賃貸ビル事務代行業務、駐車場・貸会議室運営業務、損害保険代理店業務など、建物管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。 同社の強みは、約2,300棟に及ぶ豊富な管理実績と、日本生命保険相互会社様の保有ビル管理で培われたノウハウです。お客様の業務効率化とコスト最適化のため、設備業務と警備業務の両技能・資格を持つ要員を「1人2役」で配置し、約10%のコスト削減を実現した実績もあります。また、日々の管理運営の中で問題点や課題に「気付き」、改修案を「ご提案」する「気付き提案活動」を全社で推進し、施設の価値向上に貢献しています。独自開発のメンテナンスサポート・システムによる「ビルメンテナンスレポート」の提出を通じて、エネルギー管理や中長期メンテナンス計画の策定も支援し、予防保全と迅速なトラブル対応で建物の安全・安心を確保しています。 人材育成にも注力しており、接遇・マナーを磨く「SAYCOのマナー教育」や、サービス接遇検定合格を条件とする「清掃マイスター制度」を運営。総合ビルメンテナンスのプロを養成する「星光総合研修センター」では、電気・空調・防犯・防火・防災機器などの実習設備を備え、大阪府から職業訓練施設校として認定されています。さらに、30年以上の歴史を持つ「星光技能コンクール」を毎年開催し、清掃や設備管理の技術向上を競い合っています。業界屈指の延べ17,000名を超える有資格者数を誇り、高い技術力を持つ設備管理員による省エネ施策では、公的機関の公表値に比べて約4.1%のエネルギー削減を実現しています。 近年では、持続可能な社会づくりへの貢献として、TCFDへの賛同表明やビル管理会社として初のSBT認定を取得し、脱炭素化を推進。人手不足に対応するため、清掃ロボットや警備ロボットの導入も積極的に進めています。これらの取り組みにより、オーナー代行業務受託物件でのテナント満足度は約88%と高い評価を得ており、お客様の信頼に応え続けています。全国ネットワークでサービスを展開し、地域社会の発展にも寄与しています。
株式会社相鉄ビルマネジメント
売上 393億円(2026/03)
株式会社相鉄ビルマネジメントは、相鉄グループに属するビルマネジメント会社として、相鉄沿線、東京都心部、神奈川県内のオフィスビル・複合ビルを対象に、オーナーから管理運営を受託する事業を主軸に置く。同社の事業は、募集区画のリーシング、テナント対応を含むビルマネジメント、収支管理、建物の運営方針に関する提案で構成され、ビル所有者や不動産所有企業の資産運営を実務面から支える受託型のビジネスモデルに特徴がある。 管理対象は相鉄グループの沿線開発や不動産事業と関係する施設に加え、都心部や神奈川県内のオフィス・複合用途ビルにも及ぶ。共用部リニューアルなど、利用者動線や建物価値を踏まえた改善提案も担い、単なる日常管理に限らず、稼働率や収支、施設の魅力向上を意識した運営支援を行う点が強みである。さらに、エリアマネジメント組織の事務局機能を担い、地域や行政との連携を進めることで、周辺地域の回遊性やエリア価値の向上にも関与する。同社は、相鉄グループの不動産・まちづくり機能を支える実務会社として、建物管理と地域運営の双方を担う。
ジェイアールセントラルビル株式会社
売上 352億円(2026/03)
ジェイアールセントラルビル株式会社は、1994年にJR東海グループの中核企業として設立され、東海道新幹線や在来線、私鉄各線、地下鉄、バスターミナルなど、交通の大きな結節点である名古屋駅に直結する超高層ビル群の建設および運営を目的としています。同社は「JRセントラルタワーズ」「JRゲートタワー」という二つのランドマークビルと、名古屋駅前の地下街商業ゾーン「ゲートウォーク」の管理・運営を主要事業としています。これらの施設を通じて、地域の方々はもちろん、東海道新幹線や中部国際空港を利用して国内外から名古屋を訪れる多様な顧客層に対し、快適で魅力ある都市空間を提供しています。 具体的には、同社はオフィスフロア、商業施設、宿泊施設、貸し会議室、駐車場、バスターミナルといった多岐にわたる機能を持つ複合施設を運営しています。商業施設としては、日本最大級のレストランフロア「タワーズプラザ・ゲートタワープラザ レストラン街」や、名古屋駅地下街「ゲートウォーク」を展開し、カフェ、コンビニ、調剤薬局、キャラクターグッズ、修理・お直し、レンタカー、宅配便、宝くじ売り場など、幅広いジャンルのテナントを誘致・管理しています。これにより、買い物客、ビジネス客、観光客など、あらゆる利用者のニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。 また、同社はオフィス入居者向けに上質で快適な執務空間を提供し、JRゲートタワーカンファレンスでは貸し会議室やケータリングサービスを通じてビジネスをサポートしています。駐車場事業やバスターミナル事業も手掛け、交通結節点としての名古屋駅の機能を強化しています。さらに、小さなお子様連れのお客様向けにベビー休憩室や授乳室、保育施設「キッズスクウェア」を整備するなど、きめ細やかなサービスで利用者の安心・快適を追求しています。 加えて、同社はJR東海グループ全体のリーシング(テナント誘致)の総合窓口業務も担っており、JR東海沿線の駅ビルなどの商業施設に関する情報提供や出店調整を通じて、グループ全体の商業施設事業の発展に貢献しています。これらの事業活動は、「魅力ある街づくりを通じて、地域と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、名古屋の賑わいを創出し、将来のリニア中央新幹線開業によるさらなる発展を見据えた持続可能な社会への貢献を目指しています。安全・安心で清潔・快適なサービス提供を徹底し、名古屋駅周辺の都市機能の中核を担う存在として、その役割を果たしています。
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
売上 323億円(2025/03)
阪急阪神ビルマネジメント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、商業施設やオフィスビルを中心とした不動産のトータルマネジメントを担っています。同社は「プロパティマネジメント(PM)事業」と「ビルメンテナンス(BM)事業」の二つの主要事業を展開し、関西圏を中心に全国約600件、総面積約700万㎡に及ぶ多種多様な物件の価値向上と安全・快適な環境提供に貢献しています。PM事業では、商業施設のテナントリーシング、販売促進活動、イベント企画、オフィスビルのテナント誘致、貸会議室や駐車場の運営管理など、不動産の収益最大化と魅力向上を目指した多角的なサービスを提供しています。 具体的には、阪急三番街、ハービスPLAZA/PLAZA ENT、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウスなどの大規模商業施設やオフィスビルにおいて、テナント誘致から契約管理、日々の運営サポート、さらには時代に合わせたリニューアル提案までを一貫して行います。また、貸会議室「梅田サウス カンファレンスルーム」や「ハービス貸会議室」などの運営を通じて、ビジネス利用の顧客ニーズにも対応しています。駐車場管理では、京阪神エリアを中心に、オフィスビルや商業施設内の駐車場、月極め・時間貸し駐車場など、多様な形態のパーキング空間を安全かつ快適に運営しています。 BM事業では、施設管理のプロフェッショナルとして、空調、電気、衛生設備などの日常点検・定期点検、24時間体制の監視業務を通じて、施設の安全・安心・快適な状態を維持します。さらに、テナントの入退店時や商業施設のリニューアルにおける施工管理業務も手掛け、オーナーや施設利用者の視点に立った計画・調整・管理を実施しています。同社は、宅地建物取引業者、特定建設業、一級建築士事務所、警備業など多数の許可・登録を有し、高品質な技術力とサービス提供により、不動産オーナーや施設利用者の信頼を獲得しています。
野村プロパティーズ株式会社
上場売上 273億円(2026/03)
野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメントに基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE(企業不動産)業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング(有効活用、企画立案、運用、管理など)、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。
株式会社ハリマビステム
上場売上 262億円(2026/03)
株式会社ハリマビステムは、1961年の創業以来60年以上にわたり、総合ビルメンテナンスおよびビルマネジメント事業を主軸に、多様な施設の安心・安全・快適な環境づくりを支援している企業です。同社の主要事業は、清掃、設備、警備、点検、工事営繕を含む「ビルメンテナンス」、建物総合管理、計画修繕、プロパティマネジメントを提供する「ビルマネジメント」です。これに加え、ウイルス・カビ対策や省エネ対策を推進する「環境ソリューション」、スマートアプリや清掃・警備ロボット導入による「ロボット&DX活用」、そして「PPP/PFI事業(官民連携事業)」を展開し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。対象顧客は、オフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流・工場施設、教育施設、官公庁施設、病院、美術館など多岐にわたり、不動産会社、J-REIT、一般事業法人、国・地方公共団体、学校法人、医療法人といった幅広いクライアントにサービスを提供しています。同社は、約2,100件を超える豊富な管理実績と、4,000人超の現場力を強みとし、61期連続黒字という安定した経営基盤を築いています。自社雇用比率の高さによる質の高いサービス提供、24時間対応のコールセンター、建築・設備・電気分野の有資格者多数在籍による専門性の高さも特長です。また、SDGsへの積極的な取り組みや、環境負荷低減、省エネ運用改善を推進するエコチューニング事業者認定、DXによる業務効率化など、持続可能な社会への貢献と施設の価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。長期ビジョンとして事業エリアの拡大、新規事業開拓、海外事業展開、M&Aを掲げ、さらなる成長を目指しています。
株式会社ビルネット
売上 212億円(2026/03)
株式会社ビルネットは、東証プライム上場企業である株式会社共立メンテナンスのグループ会社として、全国2400件以上の管理実績を持つ総合ビルマネジメント会社です。同社は「安全」「安心」「清潔」を追求し、建物に関わる全ての人に快適な環境とより良いサービスを提供することを理念としています。主要事業として、ビル環境を総合的にマネジメントする「TOTAL BUILDING MANAGEMENT」を展開しており、維持管理からビル経営まで多岐にわたるサービスをきめ細やかにサポートしています。 具体的には、「設備管理事業」では、設備の保守管理、24時間常駐体制によるトラブル対応、ファシリティマネジメントに基づく中長期修繕計画の提案を通じて、省エネルギー化とランニングコストの軽減を実現しています。「清掃事業」では、オフィスや商業施設の日常清掃に加え、ホテルや病院での専門的な衛生管理、ベッドメイキング、ガラス・外壁の特別清掃、害虫駆除、植栽管理まで幅広いニーズに対応。「警備事業」では、有人警備を基本とし、巡回、立哨、防災センターでの監視、入退館管理、混雑時整理などにより、施設・テナント・来訪者の安全・安心を24時間365日見守る体制を構築しています。さらに、「建設・リニューアル事業」では、ファシリティマネジメントの視点から修繕・補強、リフォーム、耐震補強、IT対応、防犯・防火、内外装イメージチェンジ、リノベーション、建て替えまで、企画から設計、施工までを一貫して手掛けています。 また、同社は半世紀以上にわたる実績とノウハウを活かした「ビル経営事業」も展開しており、「オフィス賃貸事業」では独自のプロパティマネジメントにより、オーナー様の収益最大化とキャッシュフローの最適化を図ります。募集から賃貸契約、賃料管理、契約更新まで、ビル経営に関わる全ての業務を代行。「住居系賃貸事業」では、全国100棟・5000室の管理実績を持ち、ワンルームマンション「ドミールシリーズ」を中心に、24時間対応のコールセンター「ドミールコール24」を設けることで、入居者に安心を提供しています。 同社の強みは、学生寮、社員寮、マンション、ビジネスホテル、リゾートホテル、シニア向け住宅、公共施設、寺院など、幅広い物件管理のノウハウと実績に基づいた高品質なサービス提供力、そしてお客様のケースに合わせた柔軟で最適な提案力にあります。全国の主要都市に支店を展開し、日本全国の物件に対応できる体制を確立しており、共立メンテナンスグループで培った専門性とチームワークを活かし、顧客満足度の向上に貢献しています。
相鉄企業株式会社
売上 209億円(2025/03)
相鉄企業株式会社は、1961年の創業以来、東京都、神奈川県、千葉県を主要なサービス提供地域とし、「すべての人に、快適を。」を企業理念に掲げ、多岐にわたる施設管理サービスと不動産賃貸業を展開する総合建物サービス企業です。同社の主要事業は、設備の運転・保守・保安管理、施設の保安警備、ビルクリーニングを核とするビルメンテナンス業です。具体的には、ビル内電気設備、熱供給施設、受水槽、高架水槽、給水管などのエンジニアリングサービスを提供し、24時間体制で安心のサポートを実現しています。また、ビルや鉄道車両の清掃、常駐警備や機械警備によるガードサービスを通じて、お客様の安全・安心な環境を確保しています。 さらに、同社は環境サービス業として水処理施設や下水道処理施設の管理、設備工事業として各種設備工事を手掛け、スポーツ施設や文化施設などの指定管理者業務も行っています。その他、ビルの受付業務を行うインフォメーションサービスやプロパティマネジメントも提供し、建物全体の価値向上に貢献しています。顧客層は、公共施設、オフィスビル、ショッピングセンター、空港、駅、ホテル、学校、病院といった多様な施設に加え、行政・自治体、大学、医療施設、福祉施設、鉄道会社、商業施設、管理組合、マンション、戸建住宅など広範囲にわたります。 同社の強みは、長年にわたり培われた施設管理の経験と技術・ノウハウ、そして高品質なサービス提供へのコミットメントです。ビルメンテナンス業界では早期にISO9001(品質マネジメントシステム)およびISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、2014年にはプライバシーマークも取得するなど、品質、環境、情報セキュリティにおける国際標準に適合したマネジメントシステムを構築しています。また、大和研修センターを拠点に、設備、清掃、警備に関する実践的な技術研修やCS(顧客満足)研修を継続的に実施し、優れたサービススタッフの育成に注力しています。これらの取り組みにより、同社は建物・施設の快適性、利便性、安全性、そして建物の長寿命化をトータルにサポートするプロフェッショナルとして、高い信頼を得ています。
東急不動産SCマネジメント株式会社
売上 209億円(2026/03)
東急不動産SCマネジメント株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、商業施設や複合施設の運営管理、およびこれらに関連する経営企画、コンサルティング、請負業務を主たる事業として展開しています。同社は、東急プラザやキューズモールといった東急不動産が開発した商業施設の運営で培った豊富なノウハウと、東急不動産ホールディングスグループの総合力を最大限に活用し、オーナー、テナント、そして施設を訪れる顧客の期待に応える魅力的な商業空間の創造と価値向上に貢献しています。 同社のサービスは「包括的な業務委託」「運営管理業務」「コンサルティング業務」の三本柱で構成されており、オーナーの多様なニーズに対応するため、駅ナカ事業、マスターリース、プロパティマネジメントといった多岐にわたる受託スキームを提供しています。これにより、収益の最大化と施設価値の向上を支援します。具体的には、施設改修や造園建設を含むバリューアップメンテナンス、不動産運用、不動産仲介、産学連携・調査研究といったグループ各社との連携によるトータルサポートが強みです。 運営管理業務では、常駐型と巡回型の両方で、コストミニマイズと最適な運営体制を提案し、商業施設の新しい価値創造と価値最大化を実現します。コンサルティング業務では、既存施設で培った知見を活かし、開業・リニューアルから運営・管理までをトータルでマネジメント。マーケット分析、リニューアルプランの提案・実行、効果的なテナントリレーションによる「営業的運営」へのシフトを通じて、施設を活性化させます。 同社は、ショッピングセンター、ファッションビル、駅ナカ施設など、約70施設に及ぶ多種多様な商業施設の受託実績を持ち、東急不動産ホールディングスグループ以外のオーナーからも多数の施設を受託しています。高度な専門性を持つ「商業施設のスペシャリスト」集団として、街や施設の新たな価値創造と向上に挑戦し続けています。
京急開発株式会社
売上 109億円(2026/03)
京急開発株式会社は、京急グループの一員として、羽田空港に近接する平和島を拠点に、ボートレース事業、不動産賃貸事業、レジャー事業の三つの基幹事業を展開しています。同社は、顧客の多様なニーズに応え、夢のある地域社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。ボートレース事業では、東京湾の海水を利用した「BOATRACE平和島」の賃貸管理と、年間を通じてレースを楽しめる外向発売所「BOATRACE平和島劇場」の運営受託を手掛けており、レース映像の制作配信も行い、円滑な開催をサポートしています。不動産賃貸事業では、複合商業施設「BIGFUN平和島」や、物流施設とオフィスが一体化した「平和島物流センタ・平和島ベイオフィス」、横浜駅直結の賃貸オフィスビル「横浜イーストスクエア」など、京急沿線を中心に所有不動産の施設管理を行っています。これらの施設は、省エネ設計、耐震構造、24時間警備体制など、高い機能性と安全性を備え、物流事業者やオフィス入居企業に快適なビジネス環境を提供しています。レジャー事業では、日帰り温浴施設「天然温泉平和島」やスーパー銭湯「天然温泉 みうら湯」、ボウリング場「平和島スターボウル」、定額習い放題のインドアゴルフスクール「ステップゴルフプラス」、そして源泉かけ流しの旅館「伊豆長岡温泉 京急ホテル」を運営し、地域住民から観光客、訪日外国人まで幅広い顧客層に多様なリラクゼーションとエンターテイメントを提供しています。同社の強みは、これら多角的な事業展開による安定した収益基盤と、地域社会との連携を重視した持続可能な取り組みにあります。SDGsへの貢献として、地域イベントの開催や会場提供、キャリア教育支援などを通じ、地域コミュニティの活性化にも積極的に寄与しています。
日本管財ホールディングス株式会社
上場売上 106億円(2026/03)
日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月3日に設立された持株会社として、日本管財グループ全体の経営戦略策定と事業統括を担っています。同グループは、建物総合管理、保安警備、環境施設管理、マンション管理、海外事業、戦略事業領域、人材派遣の多岐にわたる事業を展開し、不動産と社会インフラの維持管理を通じて社会基盤を支えています。建物総合管理事業では、オフィスビル、商業施設、スタジアムなどの多様な建物の最適な管理をワンストップで提供し、予防保全計画の推進や能登半島地震時の迅速な災害対応、現場DXサービス「KANNA」の導入による業務効率化、さらには大阪府池田市市営住宅における予防型見守りサービス「げんきです」の導入など、顧客のニーズに応じたサービスを展開しています。保安警備事業では、常駐警備を専門とし、安全な社会の実現に貢献しています。 環境施設管理事業では、水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設といった公共インフラの管理・運営を手掛け、ウォーターPPP事業や塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の活用を通じて地球環境保全に貢献しています。具体的には、淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業や道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業において、廃棄物焼却発電施設の運転管理業務を担当し、再生可能エネルギーの生産にも寄与しています。マンション管理事業では、居住者向けポータルアプリ「N-Life+」の提供やAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」のトライアル導入により、居住者の快適な暮らしをサポートし、顧客満足度向上を図っています。海外事業は米国、ドイツ、オーストラリアで展開し、合計約43万戸のマンション管理実績を持ち、各地域の商習慣に合わせた高品質なサービスを提供しています。戦略事業領域では、不動産ファンドマネジメント、イベントプロデュースやクリエイティブ制作を行うデザイン事業、茨城県西部メディカルセンターでのオンサイトPPA事業に代表される省エネ・環境事業、給与計算アウトソーシングおよびコンサルティング事業を手掛けています。これらの幅広い事業展開とグループシナジーにより、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
京都駅ビル開発株式会社
売上 78億円(2026/03)
京都駅ビル開発株式会社は、京都の玄関口である京都駅ビル全体の管理・運営を担う企業です。同社は、単なる商業施設の運営に留まらず、京都駅ビルを訪れる国内外の観光客や地元住民に対し、多様な魅力を提供する複合施設として機能させています。主要な事業内容としては、京都駅ビル内の商業施設(京都拉麺小路、和食小路など)の管理・誘致、京都劇場をはじめとするエンターテイメント施設の運営、そして広大なイベントスペースの企画・貸し出しが挙げられます。特に、大階段グラフィカルイルミネーションPlusや東広場の「光の和絵巻 -四季の京夜灯-」、空中径路「STAR BRIDGE」といった年間を通じた光の演出は、京都駅ビルを象徴する観光アトラクションとして多くの人々を魅了しています。 同社は、室町小路広場や駅前広場、大空広場などの公共スペースを活用し、音楽ライブ(KYOTO MIC PROJECT、京都周遊アコースティックフェス)や体験型イベント(KYOTO DAIKAIDAN TETRIS、KYOTO CRAFTBEER STATION)など、年間を通じて多彩なイベントを主催・協力しています。これらのイベントは、京都の伝統文化の発信や新たな文化創造の場としても機能しており、地域共生への貢献も重視しています。また、施設内には、家族連れが安心して利用できる「南広場 -うっどすくえあ-」のような休憩スペースや、抹茶・和菓子作り体験ができるカフェ「NIWA」など、観光客が京都の文化に触れることができる体験型コンテンツも提供しています。 対象顧客は、京都駅を利用する通勤・通学客、国内外からの観光客、イベント開催を希望する企業や団体、そして家族連れなど多岐にわたります。同社の強みは、京都駅直結という抜群の立地を活かし、グルメ、ショッピング、エンターテイメント、文化体験、情報サービスといったあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供している点です。また、歴史ある京都の玄関口として、伝統と革新を融合させた空間演出やイベント企画を通じて、京都の魅力を国内外に発信し続けています。ビジネスモデルとしては、施設内のテナントからの賃料収入、イベントスペースの貸し出し料、そして自社運営施設からの収益が主軸となっています。これにより、京都駅ビルは単なる交通結節点ではなく、地域経済と文化を牽引する重要な拠点としての地位を確立しています。
スバル興産株式会社
売上 72億円(2026/03)
スバル興産株式会社は、株式会社SUBARUの100%子会社として1965年に設立され、不動産事業と旅行サービスを主軸に多角的な事業を展開しています。同社はSUBARUグループの事業活動と従業員の生活を支える重要な役割を担っており、ファシリティマネジメント、不動産仲介・コンサルティング、商業施設運営、イベントスペース運営、トラベルサービス、エビススバルビル運営の6つの主要事業を展開しています。特にファシリティマネジメントでは、SUBARUグループの工場、開発部門施設、物流拠点、厚生施設、社宅・寮など関東地区を中心に2,500室を超える施設の維持管理、設備点検、修繕計画、新規開発を手掛けています。電気工事士や建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍し、伊勢崎工場全体のインフラ維持管理や東京事業所の建物・施設の予防保全など、安心・安全な職場環境の実現をサポートしています。 不動産事業においては、SUBARUグループが所有する土地・建物の有効活用提案、売買・賃貸借の仲介、スバル販売店の新規店舗開発支援、年間50~60件の価格査定など、グループ各社の不動産戦略を支援しています。また、従業員向けの持家取得支援サイト「住まいステーション」を運営し、ハウスメーカーやマンションデベロッパーとの提携による優遇施策を提供することで、福利厚生の充実にも寄与しています。さらに、さいたま市北区の大型ショッピングセンター「ステラタウン」の賃貸・管理運営を通じて地域活性化に貢献し、恵比寿に位置する「エビススバルビル」では、施設の維持管理、テナントサービス、防火・防災活動に加え、SUBARUショールーム「SUBARU STAR SQUARE」やイベントスペース「EBiS303」の運営も手掛けています。 トラベルサービス部門「スバルトラベル」は、SUBARUグループ唯一の旅行会社として、国内外の業務出張手配、海外赴任サポート、500名規模の海外報奨旅行や1,000名規模の国内会議といった団体イベント(MICE)の企画・運営・添乗を担っています。また、一般顧客向けにはドイツのニュルブルクリンク24時間レース応援ツアーを企画・実施するなど、SUBARUファンに向けたユニークな旅行体験も提供しています。同社は、専門性の高いサービスと地域社会への貢献を両立させながら、SUBARUグループの持続的な発展を支えるビジネスモデルを構築しています。
株式会社KUL
売上 61億円(2026/03)
株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「eスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。
三井住友トラスト総合サービス株式会社
売上 53億円(2026/03)
三井住友トラスト総合サービス株式会社は、三井住友トラストグループのシェアードサービスセンターとして、またオフィスビル等の不動産オーナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、三井住友信託銀行をはじめとするグループ各社の総務関連業務の受託と、オフィスビル等の所有・賃貸事業の二本柱です。総務関連業務においては、「確かな現場力」と「自由な発想力」を強みとし、グループ各社がコア業務に集中できるよう、経費事務、拠点運営、庶務、物流、メール室運営といった総務・物流領域の業務全般をオーダーメイドで提供しています。また、管財領域では「三井住友トラストグループのファシリティマネージャー」として、設備投資計画の立案、施工管理、事故対応など、多岐にわたるコンサルティングやソリューションを提供し、グループ全体の生産性向上と業務効率化に貢献しています。賃貸業務では、東京、大阪、京都などの主要都市に好立地のオフィスビル、銀行店舗、厚生施設を17件所有し、グループ各社や一般のテナントに賃貸しています。この事業では、建物の建築・設備管理、リーシング、契約管理、請求業務、中長期改修計画の立案、予算管理、委託業者との交渉までを一貫して行い、不動産経営を通じて脱炭素の取り組みや地域社会の活性化にも貢献しています。DXを活用した業務革新による「総務業務のない世界」の実現や、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、気候変動・環境課題への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営も特徴です。これらの事業を通じて、同社はグループの総合力向上と社会の豊かな発展に寄与しています。
大阪市街地開発株式会社
売上 35億円(2024/03)
大阪市街地開発株式会社は、市街地再開発事業によって建築された建築物の管理・運営、および関連施設の建設・経営を主軸とする企業です。大阪駅前ダイヤモンド地下街(ディアモール大阪)や湊町リバープレイス、なんばHatch、ディーズスクエアといった大阪の主要エリアに位置する複合施設やイベントスペースの運営を通じて、都市機能の向上と地域活性化に貢献しています。同社は、梅田のランドマークである大阪駅前ビルの管理から始まり、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。
エムティジェネックス株式会社
上場売上 31億円(2026/03)
エムティジェネックス株式会社は、森トラストグループの一員として、ハイエンドオフィスビルやホテルを中心とした不動産管理サポート事業を多角的に展開しています。主要事業として、月極・時間貸駐車場および駐輪場の運営管理、オフィスビルやテナントビルの原状回復工事、内装工事、建物全体の修繕・リニューアル工事を手がけています。駐車場事業では、東京都心部を中心に、駐車場の運営最適化を通じて収益最大化を図り、オーナー向けに固定賃料方式や歩合賃料方式など多様な経営サポートプランを提供しています。リニューアル工事においては、高度な技術力と戸田建設株式会社との技術提携を活かし、建物の資産価値維持・向上に貢献する高品質な施工を提供しています。
株式会社幕張テクノガーデン
売上 25億円(2026/03)
株式会社幕張テクノガーデンは、不動産の取得・所有を基盤に、不動産の分譲、賃貸、仲介、管理、利用、宅地建物取引業を主な業務とする不動産関連企業である。管理運営する幕張テクノガーデンは、オフィス、店舗、学習塾、貸会議室、医療モールなどの機能を備えた大規模複合施設で、入居企業や施設利用者に向けた建物運営、テナント管理、館内サービス調整、施設維持を事業の中心に置く。 同社は、JR海浜幕張駅から徒歩1分の立地にある高層棟・低層棟を含む延床面積209,755㎡の施設を管理し、基準階約2,066㎡の無柱オフィス空間、光ケーブルによる通信環境、ICカードとMTG-OAシステム、防災センター、24時間有人警備、監視カメラを組み合わせたビル運営を行う。入居企業向けには空調、清掃・廃棄物、館内作業、駐車場、駐輪場、防火・防災、入退館、エネルギー関係などの申請・連絡機能を整備し、共同防火・防災管理協議会、消防訓練、消防設備点検、電気法定点検などを定期的に実施する。 収益面では、オフィス・店舗区画の賃貸、宅地建物取引業に基づく仲介、法人向け貸会議室、定期契約駐車場の管理を組み合わせる構成である。貸会議室はCB棟3階とD棟14階に全8室を設け、14名から120名規模までの会議に対応し、Wi-Fi、プロジェクタ、スクリーン、マイク、ホワイトボードなどを備える。施設面では冷温水供給、省エネルギー改修、高効率変圧器・モーター、LED照明、実質再エネ電力の導入によりCO2排出量を約85%削減しており、都市型複合ビルの賃貸価値と運営品質を維持する点に特徴がある。
株式会社千葉ニュータウンセンター
売上 24億円(2026/03)
株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウンおよびその周辺エリアの生活・居住環境の維持・向上を目的として、主に「商業・業務施設・駐車場の運営管理事業」と「地域熱供給事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社は、イオンモール千葉ニュータウン(イオン棟)、アルカサール、牧の原モア、ポルト(木刈、高花、牧の原、いには野)といった大規模商業施設から、CNCビルなどの業務施設、さらには中央北第1・第2駐車場、月極・時間貸駐車場を含む複数の駐車場の建設、営業、管理を一貫して手掛けています。これらの施設運営を通じて、地域住民や来訪者に対し、快適で便利な生活空間を提供し、テナント誘致による地域の商業活性化にも貢献しています。 特に、商業施設においては、個性的な飲食店やサービス店を揃える「アルカサール」や、地域のニーズに応える大型ショッピングセンター「牧の原モア」などを運営し、各種店舗や事務所のテナント募集も積極的に行っています。駐車場事業では、千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅周辺に月極・定期利用駐車場および時間貸駐車場を提供し、地域の交通利便性を高めています。 また、同社の地域熱供給事業は、千葉ニュータウン中央駅北の都心地区に立地する12社の商業・業務ビルに対し、冷暖房用の冷水や温水を集中製造・供給するものです。この事業の大きな特色は、近接する印西クリーンセンター(ごみ焼却施設)から発生する排熱を熱源として有効活用している点にあります。これにより、燃料消費に伴う大気汚染の防止、地球環境の保全、省エネルギーの推進に寄与し、都市防災や都市景観の向上にも貢献しています。供給システムには電気、都市ガスも併用し、安定した熱供給を実現しています。 さらに、同社は小規模な土木工事や環境整備業務も手掛け、千葉県などからの公共施設の管理業務も受託しています。CSR活動として、太陽光パネルの設置や照明のLED化による環境負荷低減、バリアフリー設備の導入による安心・安全な施設づくり、地域イベントへの参加や広報誌「らーばんNAVI」発行を通じたコミュニティ活性化、そして保育園・学童クラブの誘致による子育て環境の充実など、多角的に地域社会への貢献に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は千葉ニュータウンエリアの持続可能なまちづくりを総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社JALUXトラスト
売上 23億円(2025/03)
株式会社JALUXトラストは、日本航空グループをはじめとする空港関連マーケットで培った豊富な知識と経験を活かし、多岐にわたる施設管理、建設、およびBCP・省エネ・感染症対策ソリューションを提供するライフサービス企業です。同社の主要事業は、総合ビルメンテナンス業、厚生施設事業、建設業、建築物の設計・施工管理業に大別されます。 総合ビルメンテナンス業では、空港関連施設、物流施設、オフィスビル、介護施設、賃貸マンションなど、多様な施設利用者に対し、安全・安心・快適な環境を提供する建物管理サービスを展開しています。具体的には、建物・設備の維持管理を行う設備管理業務、空港関連の特殊施設で培った技術を活かした清掃業務、厳格なセキュリティが求められる施設に対応する警備業務、廃棄物の適法かつ適切な処理を代行する廃棄物管理業務、景観維持のための植栽管理業務、そして害虫害獣防除業務を提供しています。 建設業においては、建築・土木・電気・管工事業を手掛け、建物の長寿命化と資産価値向上を目的とした最適な修繕計画を立案・実行します。小規模な不具合対応から大規模修繕工事(外壁、屋上防水、鉄部塗装)、設備更新工事(空調、給排水、電気)、内装工事(オフィス・店舗、マンション)まで、一級建築士や各種施工管理技士などの有資格者がワンストップで対応します。 さらに、BCP(事業継続計画)・省エネ・感染症対策商材の紹介と導入支援も重要な事業領域です。非常時に電力と灯りを確保する防災用蓄電池やバッテリー、ウイルス除去・除菌に効果的なスプレー、空間除菌装置(日機装のAeropure Technology搭載製品含む)などを公共施設、介護施設、病院、学校、オフィス向けに提案・提供しています。特に非常用発電機の導入や既存設備の改修提案、補助金申請サポートまで一貫して行い、災害時における事業継続と人命保護を最優先に支援しています。同社は、年間売上高23億5,200万円(2023年度実績)を誇り、日本航空株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、空港施設株式会社など大手企業を主要取引先としています。確かな技術力と迅速な対応力で、お客様の大切な資産を守り、社会のニーズに応えることを強みとしています。
九州産交ランドマーク株式会社
売上 23億円(2023/09)
九州産交ランドマーク株式会社は、プロパティマネジメント、タウンマネジメント、ビルメンテナンスを主要事業とする企業です。同社は熊本市中央区に位置する大規模複合商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto(サクラマチ クマモト)」の運営・管理を主軸に事業を展開しています。この施設は、ファッション、グルメ、カフェ、エンターテイメント、生活雑貨、サービスなど多岐にわたる約150の専門店で構成されており、テナントの誘致から日々の運営管理、施設全体の維持管理までを一貫して担っています。 施設運営においては、顧客体験の向上に注力し、無料Wi-Fiスポット、ATM、AED、コインロッカー、ベビーカー・車いすの貸し出し、冷蔵ロッカー、宅配便・手荷物預かり、授乳室、パウダールーム、多目的トイレ、電気自動車用無料充電器といった多様なサービスを提供しています。特に、生理用ナプキン無料提供サービス「toreluna」の導入や、自動外貨両替機の設置など、利用者ニーズに応じた先進的な取り組みも行っています。また、屋上には熊本城を望む広大な「サクラマチガーデン」を設け、子供の遊び場やカフェスペース、イベントスペース、四季を感じられる庭園を提供し、地域住民や観光客の憩いの場として機能させています。 さらに、同社は施設内でのイベント企画・実施にも力を入れており、季節ごとのフェアやポップアップストア、地域連携イベントなどを通じて集客と賑わいを創出しています。併設する熊本城ホール、結婚式場ラソールガーデン熊本、オフィス棟サクラマチヒルズ、KOKO HOTELSといった多様な施設との連携を図り、複合施設としての価値を高めています。駐車場管理やバス案内所の運営も行い、交通結節点としての利便性も確保しています。持続可能な社会の実現に向けたSDGsの普及啓発・推進にも積極的に取り組んでおり、地域社会への貢献も重視する企業です。
シンボルタワー開発株式会社
売上 17億円(2026/03)
シンボルタワー開発株式会社は、香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー(タワー棟)6Fに本社を置く施設運営会社である。設立は2000年7月25日、資本金30億6,000万円、従業員17名。事業内容は『高松シンボルタワーの所有、賃貸、維持管理および運営業務他』であり、具体的にはオフィス部分(サンポートビジネススクエア)と商業施設部分(マリタイムプラザ高松)の運営を担い、高松シンボルタワー管理協議会の管理者を務める。経営方針として、両部分の運営を通じてサンポート高松エリアの街づくりへ寄与することを掲げる。代表取締役は西山秀樹(同社別ページでは槇田素之との記載あり、改選時期に応じた表記揺れの可能性)、専務取締役 石崎庸一、取締役 山﨑貴士・福島博夫・中田正志、監査役 上條直規・富田朱彦・渡邉正志。株主は大成建設、戸田建設、株式会社百十四銀行、四電ビジネス、株式会社香川銀行、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、高松信用金庫、大成有楽不動産、日立造船の9社。連絡先はTEL 087-822-1707、FAX 087-811-1648。
栄開発株式会社
売上 17億円(2026/03)
栄開発株式会社は、愛知県名古屋市中区栄に拠点を置き、商業施設の運営・管理を主要事業とする企業です。同社は、名古屋市中心部の主要商業エリアにおいて、大規模な商業ビルを管理し、その空間を多様なテナントに提供することで、地域経済の活性化に貢献しています。主要テナントとしては、メルサ栄本店、栄ロフト、ユニクロ、ジーユー、ダイソー、BOOKOFF SUPER BAZAR、HMV、ニトリEXPRESSといった、幅広い業種にわたる著名な小売店やサービスプロバイダーが名を連ねています。 同社のビジネスモデルは、これらの商業施設におけるプロパティマネジメントとテナントリーシングを核としています。具体的には、ビルの維持管理、セキュリティ、清掃、設備管理といったハード面から、テナント誘致、契約管理、売上向上支援、顧客満足度向上に向けたソフト面まで、多岐にわたる業務を遂行しています。これにより、テナント企業は安心して事業を展開でき、最終的には施設を訪れる消費者に快適で魅力的なショッピング・サービス体験を提供しています。 栄開発株式会社の強みは、名古屋市栄という一等地における豊富な商業施設運営実績と、多様な大手テナントとの強固な関係性にあります。これにより、安定した賃料収入を確保しつつ、常に市場のニーズに応じたテナントミックスを最適化する能力を有しています。また、同社は名鉄グループ企業倫理基本方針に則り、法令遵守の実効性を高めるための内部通報制度を設けるなど、高い倫理観と透明性を持った企業運営を徹底しており、取引先や社会からの信頼を基盤とした持続可能な事業展開を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は都市の魅力向上と商業施設の価値最大化に貢献し続けています。
新潟空港ビルディング株式会社
売上 15億円(2024/03)
新潟空港ビルディング株式会社は、日本海側の空の玄関口である新潟空港の旅客ターミナルビルを運営する中核企業です。同社は、ビジネスや観光、交流の拠点として、航空旅客および航空貨物を取り扱う施設・設備の賃貸業を主要事業とし、ターミナルビル内の貸室やテナントスペースを提供しています。具体的には、飲食物、旅行用品、日用雑貨、土産品、石油類、酒類、煙草、薬品、郵便切手、収入印紙の販売、インターネットを利用した通信販売、食堂および喫茶店の経営、貸自動車業、両替業、駐車場業、給排水施設管理業など、多岐にわたるサービスを展開しています。航空事業者、航空旅客、貨物に対する各種役務提供も行い、空港利用者の利便性と快適性を追求しています。 また、同社は空港を単なる交通インフラとしてだけでなく、地域と世界、人と人をつなぐ架け橋と位置づけ、地域経済と観光振興に積極的に貢献しています。広告宣伝および広告代理業として、電照広告、サイネージ広告、ポスター、横断幕など多様な広告媒体を提供し、企業やブランドのPRを支援。さらに、イベントスペースの提供や取材・撮影申請の受付を通じて、空港を魅力的な交流の場として活用しています。航空思想の普及や観光に関する事業、損害保険代理業、旅行業も手掛けるほか、近年では個室型ワークブース「テレキューブ」や生理用品無償配布サービス「toreluna」の設置、全国初となる電動三輪車「EVトゥクトゥク」の走行実証実験など、時代のニーズに合わせた新しい取り組みも積極的に導入しています。これらの事業を通じて、同社は新潟空港を訪れる全ての人々に安全で快適な時間と空間を提供し、地域の活性化に貢献することを目指しています。
株式会社日本プレスセンター
売上 14億円(2026/03)
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック(乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など)、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
株式会社北九州輸入促進センター
売上 13億円(2026/03)
株式会社北九州輸入促進センターは、北九州市が推進する「国際物流拠点都市」構想の中核施設であるAIMビルの管理・運営を主たる事業としています。同社は、北九州市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県、民間企業が出資する第三セクターとして1993年に設立され、国際ビジネスのサポートサービス、不動産賃貸、そして小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくり支援を通じて、地域の経済活性化と国際化に寄与しています。具体的には、企業のオフィスやショールーム、国際ビジネスを支援する「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」、情報技術を活用した起業家支援の公共インキュベーション施設など、約80の企業・団体が入居する複合オフィスビルを運営しています。また、子育て支援施設や商業施設「えいむスクエア」、パスポートセンターなども誘致し、多様な機能を集積させています。 AIMビルはJR小倉駅から徒歩5分という交通至便な立地にあり、延床面積83,307㎡を誇る北九州最大級の施設です。同社は、入居企業や来館者向けに、フードコート、売店、郵便局、金融機関ATM、休憩スペース、コワーキングスペースといった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、24時間365日常駐の警備員による高セキュリティ体制と、定期的な清掃や害虫駆除、空気環境測定による清潔な環境維持を強みとしています。施設内には、社内会議や説明会、研修会、展示会などに利用できる貸会議室(41会議室、71会議室)や、音響・防音設備、スクリーン、プロジェクター、無線LAN・有線LANを完備した多目的ホール「KIPROホール」を運営し、幅広いニーズに対応しています。 加えて、Web会議や集中作業に適した一人用個室「リモートボックス」の提供や、500台収容可能な地下駐車場の管理も行っています。これらの施設運営を通じて、ビジネス環境の提供だけでなく、地域住民の生活利便性向上や、西日本総合展示場新館と連携したイベント開催支援など、多角的に地域のにぎわい創出に貢献しています。
株式会社中部新都市サービス
売上 13億円(2026/03)
株式会社中部新都市サービスは、UR都市再生機構が行う街づくりと連携し、ショッピングセンターやサービス施設、カルチャーセンター、レジャースペース、文化施設など、地域に密着した多様な「センター施設」の建設、経営、管理を主要業務としています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず商業施設等の経営または管理では、MiO香久山、サンクレア池下、イオン瀬戸みずの、MiO滝呂、MiO大山田、パルネス2号館、MiO則武新町コインランドリーといった施設を運営し、地域のニーズを捉えたテナント構成のリーシングを通じて魅力的な商業空間を創出しています。新規物件やテナントの募集も積極的に行い、地域のお客様に喜ばれるお店づくりを目指しています。施設運営においては、「美しく安全で快適なまち」を理念に掲げ、環境や景観に配慮し、子育て世帯から高齢者まで全ての利用者が生き生きと輝ける施設づくりに貢献しています。MiO香久山では、日進市と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、「徒歩帰宅ステーション」を設置するなど、地域社会への貢献にも注力しています。 次に、管理組合業務の受託では、再開発事業による複合施設の管理組合に対し、総会・理事会の開催支援、事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納、収支報告、予算・決算書作成といった会計業務、さらには計画的な施設メンテナンスや長期修繕計画の立案を含む維持管理業務を提供しています。サンクレア池下、アクシオス千種、アクアタウン納屋橋などの実績があります。 さらに、不動産の売買、賃貸、仲介業務も手掛けており、遊休地や空き施設の商業施設としての活用提案も行っています。その他の付帯業務として、コンサルティング事業を展開し、地域の事情や特性を踏まえた開発調査、事業化調査、事業実現に向けた企画・提案を実施。商業施設に関する環境調査、需要予測、ターゲット設定、事業収支検討、投資計画など、多角的な視点から最適なプランニングを提供しています。土地区画整理事業地区内保留地販売支援資料作成などの実績も有しています。同社は昭和61年の設立以来、UR都市機構グループの一員として中部圏を中心に10以上の施設を経営し、長年の経験と実績を活かし、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献しています。
京都醍醐センター株式会社
売上 7.0億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本空港ビルデング株式会社
上場総資産 3,606億円(2026/03)
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
野村プロパティーズ株式会社
上場総資産 1,763億円(2026/03)
野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメントに基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE(企業不動産)業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング(有効活用、企画立案、運用、管理など)、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。
イオンディライト株式会社
上場総資産 1,483億円(2025/02)
イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。
ジェイアールセントラルビル株式会社
総資産 1,282億円(2026/03)
ジェイアールセントラルビル株式会社は、1994年にJR東海グループの中核企業として設立され、東海道新幹線や在来線、私鉄各線、地下鉄、バスターミナルなど、交通の大きな結節点である名古屋駅に直結する超高層ビル群の建設および運営を目的としています。同社は「JRセントラルタワーズ」「JRゲートタワー」という二つのランドマークビルと、名古屋駅前の地下街商業ゾーン「ゲートウォーク」の管理・運営を主要事業としています。これらの施設を通じて、地域の方々はもちろん、東海道新幹線や中部国際空港を利用して国内外から名古屋を訪れる多様な顧客層に対し、快適で魅力ある都市空間を提供しています。 具体的には、同社はオフィスフロア、商業施設、宿泊施設、貸し会議室、駐車場、バスターミナルといった多岐にわたる機能を持つ複合施設を運営しています。商業施設としては、日本最大級のレストランフロア「タワーズプラザ・ゲートタワープラザ レストラン街」や、名古屋駅地下街「ゲートウォーク」を展開し、カフェ、コンビニ、調剤薬局、キャラクターグッズ、修理・お直し、レンタカー、宅配便、宝くじ売り場など、幅広いジャンルのテナントを誘致・管理しています。これにより、買い物客、ビジネス客、観光客など、あらゆる利用者のニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。 また、同社はオフィス入居者向けに上質で快適な執務空間を提供し、JRゲートタワーカンファレンスでは貸し会議室やケータリングサービスを通じてビジネスをサポートしています。駐車場事業やバスターミナル事業も手掛け、交通結節点としての名古屋駅の機能を強化しています。さらに、小さなお子様連れのお客様向けにベビー休憩室や授乳室、保育施設「キッズスクウェア」を整備するなど、きめ細やかなサービスで利用者の安心・快適を追求しています。 加えて、同社はJR東海グループ全体のリーシング(テナント誘致)の総合窓口業務も担っており、JR東海沿線の駅ビルなどの商業施設に関する情報提供や出店調整を通じて、グループ全体の商業施設事業の発展に貢献しています。これらの事業活動は、「魅力ある街づくりを通じて、地域と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、名古屋の賑わいを創出し、将来のリニア中央新幹線開業によるさらなる発展を見据えた持続可能な社会への貢献を目指しています。安全・安心で清潔・快適なサービス提供を徹底し、名古屋駅周辺の都市機能の中核を担う存在として、その役割を果たしています。
DBJリアルエステート株式会社
総資産 711億円(2026/03)
DBJリアルエステート株式会社は、DBJグループの不動産管理・運営の中核を担うファシリティマネジメントのプロフェッショナル企業です。同社は、東京都千代田区大手町に位置する「大手町フィナンシャルシティ」内の主要施設を運営しており、多岐にわたる顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。 主要事業の一つである「カンファレンスセンター」は、最大340席の大ホールと5つの会議室を備え、セミナー、シンポジウム、社内会議、研修、レセプションパーティなど、大規模から小規模まで様々なイベントに対応可能です。250インチの大型スクリーン、Web配信・ハイブリッド開催対応、同時通訳ブースといった最新設備を完備し、企業や団体に質の高いイベント空間を提供しています。 また、「ビジネスライブラリー」は、大手町駅直結の会員制ワークスペースとして、ゆったりとした個人ブース席と、研究書や実務書を中心とした約5.5万冊の図書、約540タイトルの雑誌を誇る豊富な蔵書が特色です。リモートワークや資料調査に最適な静かで快適な環境を提供し、日経OFFICE PASS AWARD2025 SILVERに選出されるなど、その質の高さが評価されています。利用者は個人会員と法人会員があり、手に入りにくい統計類や日本政策投資銀行の発行物なども閲覧できる点が強みです。 さらに、ビジネスライブラリーに併設された「カフェリシオ」では、最高級のエスプレッソマシンで抽出した本格的なイタリアンテイストのコーヒーをリーズナブルな価格で提供し、施設利用者や周辺のオフィスワーカーに憩いの場を提供しています。モーニングセットや日替わりのパン・焼き菓子も取り揃え、テイクアウトにも対応しています。 同社は、大手町というビジネスの一等地に、イベントスペース、専門性の高いワークスペース、そしてリフレッシュできるカフェという複合的な施設を提供することで、多様なビジネスシーンを強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。顧客は、大規模イベントを企画する企業・団体から、集中して作業したいビジネスパーソン、そして日常的に利用するオフィスワーカーまで幅広く、質の高いファシリティマネジメントを通じて、快適で生産性の高い環境を提供し続けています。
星光ビル管理株式会社
総資産 669億円(2026/03)
星光ビル管理株式会社は、1963年にビル管理業に本格進出して以来、60年以上にわたり日本のビルに「安全」「安心」「快適」を持続的に提供する総合ビルマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、病院・老健施設、商業施設、工場・物流倉庫、公共・教育施設、ホテル・宿泊施設といった多岐にわたる施設の総合管理業務を中核事業としています。具体的には、設備機器の保守・運転、保安警備、設備点検整備、広域機械管理、清掃管理、建築・設備工事業務、オフィスインテリアサービス業務、不動産賃貸業務、賃貸ビル事務代行業務、駐車場・貸会議室運営業務、損害保険代理店業務など、建物管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。 同社の強みは、約2,300棟に及ぶ豊富な管理実績と、日本生命保険相互会社様の保有ビル管理で培われたノウハウです。お客様の業務効率化とコスト最適化のため、設備業務と警備業務の両技能・資格を持つ要員を「1人2役」で配置し、約10%のコスト削減を実現した実績もあります。また、日々の管理運営の中で問題点や課題に「気付き」、改修案を「ご提案」する「気付き提案活動」を全社で推進し、施設の価値向上に貢献しています。独自開発のメンテナンスサポート・システムによる「ビルメンテナンスレポート」の提出を通じて、エネルギー管理や中長期メンテナンス計画の策定も支援し、予防保全と迅速なトラブル対応で建物の安全・安心を確保しています。 人材育成にも注力しており、接遇・マナーを磨く「SAYCOのマナー教育」や、サービス接遇検定合格を条件とする「清掃マイスター制度」を運営。総合ビルメンテナンスのプロを養成する「星光総合研修センター」では、電気・空調・防犯・防火・防災機器などの実習設備を備え、大阪府から職業訓練施設校として認定されています。さらに、30年以上の歴史を持つ「星光技能コンクール」を毎年開催し、清掃や設備管理の技術向上を競い合っています。業界屈指の延べ17,000名を超える有資格者数を誇り、高い技術力を持つ設備管理員による省エネ施策では、公的機関の公表値に比べて約4.1%のエネルギー削減を実現しています。 近年では、持続可能な社会づくりへの貢献として、TCFDへの賛同表明やビル管理会社として初のSBT認定を取得し、脱炭素化を推進。人手不足に対応するため、清掃ロボットや警備ロボットの導入も積極的に進めています。これらの取り組みにより、オーナー代行業務受託物件でのテナント満足度は約88%と高い評価を得ており、お客様の信頼に応え続けています。全国ネットワークでサービスを展開し、地域社会の発展にも寄与しています。
日本管財ホールディングス株式会社
上場総資産 644億円(2026/03)
日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月3日に設立された持株会社として、日本管財グループ全体の経営戦略策定と事業統括を担っています。同グループは、建物総合管理、保安警備、環境施設管理、マンション管理、海外事業、戦略事業領域、人材派遣の多岐にわたる事業を展開し、不動産と社会インフラの維持管理を通じて社会基盤を支えています。建物総合管理事業では、オフィスビル、商業施設、スタジアムなどの多様な建物の最適な管理をワンストップで提供し、予防保全計画の推進や能登半島地震時の迅速な災害対応、現場DXサービス「KANNA」の導入による業務効率化、さらには大阪府池田市市営住宅における予防型見守りサービス「げんきです」の導入など、顧客のニーズに応じたサービスを展開しています。保安警備事業では、常駐警備を専門とし、安全な社会の実現に貢献しています。 環境施設管理事業では、水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設といった公共インフラの管理・運営を手掛け、ウォーターPPP事業や塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の活用を通じて地球環境保全に貢献しています。具体的には、淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業や道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業において、廃棄物焼却発電施設の運転管理業務を担当し、再生可能エネルギーの生産にも寄与しています。マンション管理事業では、居住者向けポータルアプリ「N-Life+」の提供やAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」のトライアル導入により、居住者の快適な暮らしをサポートし、顧客満足度向上を図っています。海外事業は米国、ドイツ、オーストラリアで展開し、合計約43万戸のマンション管理実績を持ち、各地域の商習慣に合わせた高品質なサービスを提供しています。戦略事業領域では、不動産ファンドマネジメント、イベントプロデュースやクリエイティブ制作を行うデザイン事業、茨城県西部メディカルセンターでのオンサイトPPA事業に代表される省エネ・環境事業、給与計算アウトソーシングおよびコンサルティング事業を手掛けています。これらの幅広い事業展開とグループシナジーにより、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
株式会社アサヒファシリティズ
総資産 592億円(2025/12)
株式会社アサヒファシリティズは、竹中グループの一員として、建物管理、プロパティマネジメント、建設工事(改修・更新工事)、不動産賃貸、保険代理の5つの主要事業を展開しています。同社は1969年の設立以来、建物オーナーや利用者の「安心・安全・快適」を追求し、建物のライフサイクル全体にわたる価値向上を支援しています。特に建物管理においては、設備管理、警備、清掃、環境維持管理といった多岐にわたる業務を総合的に統括する「統括管理」を強みとし、各業務の連携により建物全体の安全性、快適性、効率性を高めるワンストップサービスを提供しています。デジタル技術を活用した設備データの管理や、AI導入による省人化・無人化の推進にも積極的に取り組んでおり、持続可能な建物運営・管理を目指しています。 プロパティマネジメント事業では、建物オーナーに代わり、資産価値の最大化と安定的な収益確保を目的とした施設運営、収支管理、リーシングマネジメント、コンストラクションマネジメントなどを手掛けています。建設工事分野では、竹中工務店グループで培われた技術力とノウハウを活かし、日常の小修繕から大規模なリニューアル工事まで、建物の長寿命化と機能向上に貢献しています。また、損害保険および生命保険の代理業務も行い、顧客のニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、万一の際のサポートを提供しています。全国に拠点を持ち、オフィスビル、病院、大規模空間施設、ホテル、大学施設、物流施設など、多種多様な建物の管理実績を有しており、延べ19,000名を超える資格取得者が専門性の高いサービスを支えています。
野村不動産パートナーズ株式会社
総資産 527億円(2026/03)
野村不動産パートナーズ株式会社は、野村不動産グループの一員として、1977年の設立以来、ビル・マンションの総合管理で培ったノウハウを活かし、建物の価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要業務は、ファシリティマネジメント事業、マンション管理事業、データセンター管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業です。 ファシリティマネジメント事業では、野村不動産が開発する「PMO」「GEMS」「Landport」などのオフィスビル、商業施設、物流施設に加え、教育施設、公共施設といった多様な建物の運営管理を手掛け、寿命延長と資産価値最大化を目指します。マンション管理事業では、分譲マンション「プラウド」シリーズを中心に、管理組合の運営サポート、設備管理、清掃、警備など、多角的にマンションライフを支える「製・販・管一貫体制」の「管理」部分を担います。入居者向けには、24時間365日対応の「Qコール」や家事代行、ハウスクリーニングなどの生活サポートも提供。 データセンター管理事業においては、45年以上の実績を背景に、社会インフラであるデータセンターに求められる「安全性・信頼性」を追求した高品質なサービスを提供。建物・設備管理に加え、配線、サーバー、ネットワーク機器なども扱うファシリティサービスやスマートハンズサービスを提供し、データセンターのトータルパートナーとして、野村総合研究所やハイパースケーラーなど幅広い顧客の要望に応えています。 建築インテリア事業(リニューアル工事)では、オフィスビルのリニューアル・インテリア工事やマンションの大規模修繕工事を手掛け、蓄積されたノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案し、建物のライフサイクル全体をサポートします。特にマンションの大規模修繕工事では、長期保証を実現した「re:Premium」を提供。プロパティマネジメント事業では、オーナーに代わって物件の運営戦略を実施し、不動産の収益性最大化と価値向上を目指します。 さらに、公共施設の整備や公共サービスの充実を進めるPPP事業(PFI、指定管理者制度、包括管理など)にも積極的に取り組み、行政の代行者として安全安心で快適な施設運営、地域力の向上、賑わい創出に貢献しています。リフォーム事業では、小修繕からライフスタイルの変化に対応したリノベーション提案まで、住まいのリフォームに関するあらゆる相談に対応し、顧客の多様なニーズに応じた空間づくりをサポートします。清掃事業や保険代理業も総合管理サービスの一環として提供しています。 同社は「現場力」と「提案力」にこだわり、「安全・安心」と「快適」をお客様に提供することを企業理念とし、人と建物、その両方にとって最良のパートナーであり続けることを目指しています。首都圏の分譲マンション管理会社顧客満足度調査で複数回1位を獲得するなど、その高いサービス品質と顧客満足度は外部からも高く評価されています。
三井住友トラスト総合サービス株式会社
総資産 522億円(2026/03)
三井住友トラスト総合サービス株式会社は、三井住友トラストグループのシェアードサービスセンターとして、またオフィスビル等の不動産オーナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、三井住友信託銀行をはじめとするグループ各社の総務関連業務の受託と、オフィスビル等の所有・賃貸事業の二本柱です。総務関連業務においては、「確かな現場力」と「自由な発想力」を強みとし、グループ各社がコア業務に集中できるよう、経費事務、拠点運営、庶務、物流、メール室運営といった総務・物流領域の業務全般をオーダーメイドで提供しています。また、管財領域では「三井住友トラストグループのファシリティマネージャー」として、設備投資計画の立案、施工管理、事故対応など、多岐にわたるコンサルティングやソリューションを提供し、グループ全体の生産性向上と業務効率化に貢献しています。賃貸業務では、東京、大阪、京都などの主要都市に好立地のオフィスビル、銀行店舗、厚生施設を17件所有し、グループ各社や一般のテナントに賃貸しています。この事業では、建物の建築・設備管理、リーシング、契約管理、請求業務、中長期改修計画の立案、予算管理、委託業者との交渉までを一貫して行い、不動産経営を通じて脱炭素の取り組みや地域社会の活性化にも貢献しています。DXを活用した業務革新による「総務業務のない世界」の実現や、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、気候変動・環境課題への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営も特徴です。これらの事業を通じて、同社はグループの総合力向上と社会の豊かな発展に寄与しています。
大星ビル管理株式会社
総資産 509億円(2026/03)
大星ビル管理株式会社は、1969年に日本生命保険相互会社のビル管理会社として設立され、約半世紀にわたり建物管理の専門企業として事業を展開しています。同社は、創業の基盤である総合ビル管理業務を核に、設備管理、清掃、警備といった基本的なサービスを提供。これに加え、工事事業、オフィス・テナントサービス事業、プロパティマネジメント(PM)事業、ファシリティマネジメント(FM)事業、CO2削減や省エネルギーに対応する環境ソリューション事業、さらにはPPP(官民連携)事業や不動産賃貸事業まで多角的に展開しています。 総合ビル管理では、豊富な経験と実績に基づき、法定点検・自主点検を含む設備管理、素材や状況に応じた清掃、常駐・機械警備を通じて、オフィスビル、商業施設、教育施設、ホテル、マンションなど多岐にわたる建物の安全・安心・快適な環境を提供し、長寿命化と資産価値向上に貢献しています。工事事業では、オフィスリニューアル、入退去工事、レイアウト変更、設備更新・バリューアップ工事(省エネ・空調設備、情報通信工事、安全対策など)を手掛け、ビルの品質維持と資産価値最大化を図ります。オフィステナントサービスでは、オフィス家具、防災備蓄品、空気清浄機などの居室内向け商品や、喫煙ブース、AEDなどの共用ゾーン向け商品、オフィス引越などの各種サービスを提供し、テナントの快適な環境づくりを支援しています。 PM事業では、オーナー様の業務代行として、リーシングマネジメント、テナント対応、レポーティング、修繕コスト管理(CM)、ファシリティマネジメント(FM)を提供し、ビル資産の価値向上と堅実なビル経営をサポート。PPP事業では、PFI事業や指定管理者制度を通じて、公共施設の維持管理・運営に民間のノウハウを活かし、効率的かつ効果的な公共サービスの提供に貢献しています。環境ソリューション事業では、改正省エネ法や東京都環境確保条例への対応支援、エネルギーの「見える化」と削減提案、地球温暖化対策計画書の作成支援など、持続可能な社会発展に貢献する省エネルギーソリューションを提供しています。 同社は、日本生命の不動産事業のパートナーとして培った技術と経験を活かし、現在748棟(2025年3月末日時点)のビルを管理する豊富な実績を誇ります。強みは、半世紀にわたる経験とノウハウ、多数の公的資格保有者による専門性の高いサービス、徹底した品質管理体制(インスペクション)、24時間365日の「中央管理センター」による緊急対応体制、そして実践的な研修施設と充実した教育制度による人材育成です。これらの強みを活かし、「快適なオフィス環境をお届けする大星」として信頼と品質の「大星ブランド」を確立しています。
鹿島建物総合管理株式会社
総資産 499億円(2026/03)
鹿島建物総合管理株式会社は、1985年に鹿島建設の100%出資により設立された建物総合管理会社です。同社は、設備管理、清掃、警備を基幹業務としつつ、建物の開発計画段階から維持運営に至るライフサイクル全域にわたる総合マネジメントサービスをワンストップで提供しています。オフィスビル、商業施設、病院、研究施設、データセンター、マンションなど、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常管理、定期点検、長期修繕計画、リニューアル工事、省エネ提案、BCP対策、プロパティマネジメント(PM)、ファシリティマネジメント(FM)代行、マンション管理、PPP(PFI、指定管理、包括管理)など、幅広いサービスを展開しています。特に、ビルディングメンテナンス(BM)とPMを一体化した「BPMサービス」を提供し、オーナーの収益最大化と施設の最適化を追求するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、鹿島グループが培った技術力と「建物管理はサービス業」という理念に基づくホスピタリティです。業界に先駆けて2004年から建物の管理情報をデジタルデータとして蓄積し、AI、IoT、BIM FMといった先端技術を積極的に活用することで、設備トラブルへの迅速な対応、効率的なエネルギー管理、予防保全、省人化、管理精度の向上を実現しています。全国主要都市に31カ所の拠点を持ち、24時間365日稼働するコールセンターと連携し、全国2,800棟以上の管理実績を誇ります。研修センターでの実践的な教育を通じて専門技術者を育成し、ISO9001やプライバシーマーク、医療関連サービスマークなどの認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
総資産 462億円(2025/03)
阪急阪神ビルマネジメント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、商業施設やオフィスビルを中心とした不動産のトータルマネジメントを担っています。同社は「プロパティマネジメント(PM)事業」と「ビルメンテナンス(BM)事業」の二つの主要事業を展開し、関西圏を中心に全国約600件、総面積約700万㎡に及ぶ多種多様な物件の価値向上と安全・快適な環境提供に貢献しています。PM事業では、商業施設のテナントリーシング、販売促進活動、イベント企画、オフィスビルのテナント誘致、貸会議室や駐車場の運営管理など、不動産の収益最大化と魅力向上を目指した多角的なサービスを提供しています。 具体的には、阪急三番街、ハービスPLAZA/PLAZA ENT、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウスなどの大規模商業施設やオフィスビルにおいて、テナント誘致から契約管理、日々の運営サポート、さらには時代に合わせたリニューアル提案までを一貫して行います。また、貸会議室「梅田サウス カンファレンスルーム」や「ハービス貸会議室」などの運営を通じて、ビジネス利用の顧客ニーズにも対応しています。駐車場管理では、京阪神エリアを中心に、オフィスビルや商業施設内の駐車場、月極め・時間貸し駐車場など、多様な形態のパーキング空間を安全かつ快適に運営しています。 BM事業では、施設管理のプロフェッショナルとして、空調、電気、衛生設備などの日常点検・定期点検、24時間体制の監視業務を通じて、施設の安全・安心・快適な状態を維持します。さらに、テナントの入退店時や商業施設のリニューアルにおける施工管理業務も手掛け、オーナーや施設利用者の視点に立った計画・調整・管理を実施しています。同社は、宅地建物取引業者、特定建設業、一級建築士事務所、警備業など多数の許可・登録を有し、高品質な技術力とサービス提供により、不動産オーナーや施設利用者の信頼を獲得しています。
京都駅ビル開発株式会社
総資産 453億円(2026/03)
京都駅ビル開発株式会社は、京都の玄関口である京都駅ビル全体の管理・運営を担う企業です。同社は、単なる商業施設の運営に留まらず、京都駅ビルを訪れる国内外の観光客や地元住民に対し、多様な魅力を提供する複合施設として機能させています。主要な事業内容としては、京都駅ビル内の商業施設(京都拉麺小路、和食小路など)の管理・誘致、京都劇場をはじめとするエンターテイメント施設の運営、そして広大なイベントスペースの企画・貸し出しが挙げられます。特に、大階段グラフィカルイルミネーションPlusや東広場の「光の和絵巻 -四季の京夜灯-」、空中径路「STAR BRIDGE」といった年間を通じた光の演出は、京都駅ビルを象徴する観光アトラクションとして多くの人々を魅了しています。 同社は、室町小路広場や駅前広場、大空広場などの公共スペースを活用し、音楽ライブ(KYOTO MIC PROJECT、京都周遊アコースティックフェス)や体験型イベント(KYOTO DAIKAIDAN TETRIS、KYOTO CRAFTBEER STATION)など、年間を通じて多彩なイベントを主催・協力しています。これらのイベントは、京都の伝統文化の発信や新たな文化創造の場としても機能しており、地域共生への貢献も重視しています。また、施設内には、家族連れが安心して利用できる「南広場 -うっどすくえあ-」のような休憩スペースや、抹茶・和菓子作り体験ができるカフェ「NIWA」など、観光客が京都の文化に触れることができる体験型コンテンツも提供しています。 対象顧客は、京都駅を利用する通勤・通学客、国内外からの観光客、イベント開催を希望する企業や団体、そして家族連れなど多岐にわたります。同社の強みは、京都駅直結という抜群の立地を活かし、グルメ、ショッピング、エンターテイメント、文化体験、情報サービスといったあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供している点です。また、歴史ある京都の玄関口として、伝統と革新を融合させた空間演出やイベント企画を通じて、京都の魅力を国内外に発信し続けています。ビジネスモデルとしては、施設内のテナントからの賃料収入、イベントスペースの貸し出し料、そして自社運営施設からの収益が主軸となっています。これにより、京都駅ビルは単なる交通結節点ではなく、地域経済と文化を牽引する重要な拠点としての地位を確立しています。
京急開発株式会社
総資産 447億円(2026/03)
京急開発株式会社は、京急グループの一員として、羽田空港に近接する平和島を拠点に、ボートレース事業、不動産賃貸事業、レジャー事業の三つの基幹事業を展開しています。同社は、顧客の多様なニーズに応え、夢のある地域社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。ボートレース事業では、東京湾の海水を利用した「BOATRACE平和島」の賃貸管理と、年間を通じてレースを楽しめる外向発売所「BOATRACE平和島劇場」の運営受託を手掛けており、レース映像の制作配信も行い、円滑な開催をサポートしています。不動産賃貸事業では、複合商業施設「BIGFUN平和島」や、物流施設とオフィスが一体化した「平和島物流センタ・平和島ベイオフィス」、横浜駅直結の賃貸オフィスビル「横浜イーストスクエア」など、京急沿線を中心に所有不動産の施設管理を行っています。これらの施設は、省エネ設計、耐震構造、24時間警備体制など、高い機能性と安全性を備え、物流事業者やオフィス入居企業に快適なビジネス環境を提供しています。レジャー事業では、日帰り温浴施設「天然温泉平和島」やスーパー銭湯「天然温泉 みうら湯」、ボウリング場「平和島スターボウル」、定額習い放題のインドアゴルフスクール「ステップゴルフプラス」、そして源泉かけ流しの旅館「伊豆長岡温泉 京急ホテル」を運営し、地域住民から観光客、訪日外国人まで幅広い顧客層に多様なリラクゼーションとエンターテイメントを提供しています。同社の強みは、これら多角的な事業展開による安定した収益基盤と、地域社会との連携を重視した持続可能な取り組みにあります。SDGsへの貢献として、地域イベントの開催や会場提供、キャリア教育支援などを通じ、地域コミュニティの活性化にも積極的に寄与しています。
黒沢不動産株式会社
総資産 423億円(2024/03)
黒沢不動産株式会社は、不動産の運用・管理を主軸とし、銀座6丁目のクロサワビルを中心に自社保有資産の管理、テナント対応、ビル運営を担う会社である。同社はクロサワグループの創業地である東京・銀座に拠点を置き、1912年に日本初の鉄筋コンクリート造の事務所建築を建てた歴史を背景に、2025年竣工の新クロサワビルを通じて商業・医療・ラウンジなど複数用途の入居者を受け入れる不動産事業を進めている。建物は銀座駅徒歩2分の立地にあり、T-Fダンパーを用いた制振構造、非常用発電設備、防災備蓄倉庫、機械式駐車場など、都心型ビルに求められる事業継続性と利便性を備える点に特徴がある。 会社概要の事業目的には菓子製造及び販売も掲げられており、2017年に開始した製菓事業ではオリジナルブランド「GINZA KUROSAWA」を展開する。ホテルやレストラン型アンテナショップへの卸販売を経て、期間限定店舗、オンラインショップ、マルシェ、物産館、UNIQLO COFFEEでの販売へ販路を広げ、サブレ缶、個包装サブレ、あんぽ柿のバターサンドなどを扱う。福島県産食材を使った商品もあり、クロサワグループと関係の深い福島県伊達市とのつながりを商品開発に反映している。 不動産事業では銀座の自社ビルを収益基盤とし、テナント賃貸、施設管理、地域に根差した資産活用をビジネスモデルの中心に置く。製菓事業では手づくり菓子の製造、卸販売、催事販売、EC販売を組み合わせ、都内の商業拠点や福島県関連施設で消費者接点を作っている。同社は不動産収益と食品販売を併せ持つ事業構成により、銀座の拠点価値と地域産品を結び付ける運営に強みを持つ。
スバル興産株式会社
総資産 415億円(2026/03)
スバル興産株式会社は、株式会社SUBARUの100%子会社として1965年に設立され、不動産事業と旅行サービスを主軸に多角的な事業を展開しています。同社はSUBARUグループの事業活動と従業員の生活を支える重要な役割を担っており、ファシリティマネジメント、不動産仲介・コンサルティング、商業施設運営、イベントスペース運営、トラベルサービス、エビススバルビル運営の6つの主要事業を展開しています。特にファシリティマネジメントでは、SUBARUグループの工場、開発部門施設、物流拠点、厚生施設、社宅・寮など関東地区を中心に2,500室を超える施設の維持管理、設備点検、修繕計画、新規開発を手掛けています。電気工事士や建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍し、伊勢崎工場全体のインフラ維持管理や東京事業所の建物・施設の予防保全など、安心・安全な職場環境の実現をサポートしています。 不動産事業においては、SUBARUグループが所有する土地・建物の有効活用提案、売買・賃貸借の仲介、スバル販売店の新規店舗開発支援、年間50~60件の価格査定など、グループ各社の不動産戦略を支援しています。また、従業員向けの持家取得支援サイト「住まいステーション」を運営し、ハウスメーカーやマンションデベロッパーとの提携による優遇施策を提供することで、福利厚生の充実にも寄与しています。さらに、さいたま市北区の大型ショッピングセンター「ステラタウン」の賃貸・管理運営を通じて地域活性化に貢献し、恵比寿に位置する「エビススバルビル」では、施設の維持管理、テナントサービス、防火・防災活動に加え、SUBARUショールーム「SUBARU STAR SQUARE」やイベントスペース「EBiS303」の運営も手掛けています。 トラベルサービス部門「スバルトラベル」は、SUBARUグループ唯一の旅行会社として、国内外の業務出張手配、海外赴任サポート、500名規模の海外報奨旅行や1,000名規模の国内会議といった団体イベント(MICE)の企画・運営・添乗を担っています。また、一般顧客向けにはドイツのニュルブルクリンク24時間レース応援ツアーを企画・実施するなど、SUBARUファンに向けたユニークな旅行体験も提供しています。同社は、専門性の高いサービスと地域社会への貢献を両立させながら、SUBARUグループの持続的な発展を支えるビジネスモデルを構築しています。
東京不動産管理株式会社
総資産 399億円(2025/12)
東京不動産管理株式会社は、「Value Maintenance for Urban Space.」を掲げ、環境対応から最適なビルマネジメントまで、先進的な技術力でサポートするワンストップの建物総合管理サービスを提供しています。同社の主要事業は、建物管理、各種工事、そしてデザイン・設計の三本柱で構成されています。建物管理事業では、オフィスビル、商業施設、太陽光発電所、その他多様な受託物件(合計約340棟)を対象に、総合的なプロパティマネジメントおよびファシリティマネジメントサービスを展開。実績としてオリナスタワー、東京スクエアガーデン、経団連会館などの大規模オフィスビルや、SMARK、川崎ダイスといった商業施設、さらには複数の太陽光発電所の管理を手掛けています。工事事業においては、建築、電気、空調、衛生、エレベーターなど建物に関する幅広い改修工事に対応。安全・安心を確保する外部タイル貼替やキュービクル更新工事、快適性を向上させる喫煙室やトイレの改修、機能性・省エネ性を高める空調更新やLED化、そして建物のイメージアップを図るセットアップオフィスや共用部改修、外壁クリーニングなど、多岐にわたる実績を有しています。デザイン・設計事業では、オフィス入居工事のプランニングから引越・入居サポート、入居後のレイアウト変更やメンテナンスまでを一貫して提供。セットアップオフィスやエントランスのバリューアップ、オフィスリニューアル工事などを手掛け、空間プランニング、意匠インテリア設計、家具・什器選定、サイン設計、オフィスレイアウト計画、電気・空調設備とのコーディネーション、さらにはエレベーターや水回りのリニューアルデザイン、設備更新の計画設計、省エネ診断まで、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は都市空間の価値維持・向上に貢献し、顧客に対して安全・快適・効率的な建物環境を実現しています。
株式会社相鉄ビルマネジメント
総資産 350億円(2026/03)
株式会社相鉄ビルマネジメントは、相鉄グループに属するビルマネジメント会社として、相鉄沿線、東京都心部、神奈川県内のオフィスビル・複合ビルを対象に、オーナーから管理運営を受託する事業を主軸に置く。同社の事業は、募集区画のリーシング、テナント対応を含むビルマネジメント、収支管理、建物の運営方針に関する提案で構成され、ビル所有者や不動産所有企業の資産運営を実務面から支える受託型のビジネスモデルに特徴がある。 管理対象は相鉄グループの沿線開発や不動産事業と関係する施設に加え、都心部や神奈川県内のオフィス・複合用途ビルにも及ぶ。共用部リニューアルなど、利用者動線や建物価値を踏まえた改善提案も担い、単なる日常管理に限らず、稼働率や収支、施設の魅力向上を意識した運営支援を行う点が強みである。さらに、エリアマネジメント組織の事務局機能を担い、地域や行政との連携を進めることで、周辺地域の回遊性やエリア価値の向上にも関与する。同社は、相鉄グループの不動産・まちづくり機能を支える実務会社として、建物管理と地域運営の双方を担う。
株式会社東京交通会館
総資産 348億円(2026/03)
株式会社東京交通会館は、東京都千代田区有楽町に位置するランドマーク「東京交通会館ビル」をはじめとする不動産の所有、管理、貸借を主要事業としています。同社は、単なる不動産賃貸に留まらず、複合施設の運営を通じて、地域社会の活性化と多様なニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。事業内容は多岐にわたり、不動産の管理及び貸借の受託、不動産の仲介及び鑑定、公共駐車場の経営、郵便切手類及び印紙の販売、そしてこれらに付帯する事業を展開しています。 具体的には、展示会場、貸ホール、画廊、会議室といったレンタルスペースの提供を強みとしています。12階のダイヤモンドホールやカトレアサロン、3階のグリーンルームは、ファミリーセール、BtoB展示会、展覧会、商談会、企業説明会、セミナー、ファッションショーなど、多様なイベントに対応可能な大規模スペースとして利用されています。また、2階、1階、地下1階には個展から団体展まで利用できる複数の画廊を運営し、文化・芸術活動の場を提供しています。少人数から150名規模の会議に対応する会議室も完備しており、ビジネス利用から公共機関の試験会場まで幅広く活用されています。 さらに、同社ビル内には、全国各地の特産品や観光情報を発信するアンテナショップや観光案内所が多数集積しており、地域振興の一翼を担っています。北海道どさんこプラザ、沖縄銀座わしたショップ本店、いきいき富山館など、多様な地域の魅力を発信し、来館者にショッピングやグルメの機会を提供しています。1階ピロティでは、交通会館マルシェやキッチンカーの出店、ヘブンアーティストによるパフォーマンス活動など、賑わいを創出するイベントも定期的に開催しています。 その他、パスポートセンター、クリニック(皮膚科、美容外科、眼科、歯科など)、各種サービス店舗(シェアオフィス、リラクゼーション、旅行代理店、靴修理、ジュエリー販売・お直し、外貨両替、保険相談、ブランド買取、結婚相談所など)、そして多様なスクール(ワイン、パソコン、英会話、囲碁、音楽、インドアゴルフ)など、日常生活を豊かにする幅広いテナントを誘致・管理しています。 同社のビジネスモデルは、有楽町という都心の一等地における複合施設の運営を通じて、多様な顧客層(企業、個人、自治体、アーティストなど)に価値を提供し、安定した不動産収益と施設利用料を得ることにあります。JR有楽町駅徒歩1分という抜群のアクセスと、多機能な施設構成が最大の強みであり、来館者には利便性の高いワンストップサービスを、テナントには集客力のあるビジネス環境を提供しています。
東急不動産SCマネジメント株式会社
総資産 327億円(2026/03)
東急不動産SCマネジメント株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、商業施設や複合施設の運営管理、およびこれらに関連する経営企画、コンサルティング、請負業務を主たる事業として展開しています。同社は、東急プラザやキューズモールといった東急不動産が開発した商業施設の運営で培った豊富なノウハウと、東急不動産ホールディングスグループの総合力を最大限に活用し、オーナー、テナント、そして施設を訪れる顧客の期待に応える魅力的な商業空間の創造と価値向上に貢献しています。 同社のサービスは「包括的な業務委託」「運営管理業務」「コンサルティング業務」の三本柱で構成されており、オーナーの多様なニーズに対応するため、駅ナカ事業、マスターリース、プロパティマネジメントといった多岐にわたる受託スキームを提供しています。これにより、収益の最大化と施設価値の向上を支援します。具体的には、施設改修や造園建設を含むバリューアップメンテナンス、不動産運用、不動産仲介、産学連携・調査研究といったグループ各社との連携によるトータルサポートが強みです。 運営管理業務では、常駐型と巡回型の両方で、コストミニマイズと最適な運営体制を提案し、商業施設の新しい価値創造と価値最大化を実現します。コンサルティング業務では、既存施設で培った知見を活かし、開業・リニューアルから運営・管理までをトータルでマネジメント。マーケット分析、リニューアルプランの提案・実行、効果的なテナントリレーションによる「営業的運営」へのシフトを通じて、施設を活性化させます。 同社は、ショッピングセンター、ファッションビル、駅ナカ施設など、約70施設に及ぶ多種多様な商業施設の受託実績を持ち、東急不動産ホールディングスグループ以外のオーナーからも多数の施設を受託しています。高度な専門性を持つ「商業施設のスペシャリスト」集団として、街や施設の新たな価値創造と向上に挑戦し続けています。
株式会社スカイインテック
総資産 317億円(2026/03)
株式会社スカイインテックは、1975年創業の総合サービス企業として、地域社会との調和ある発展を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、総合ビル管理、不動産賃貸、建設工事、貨物運送、保険、広告、植栽、駐車場サービスなど広範にわたります。 総合ビルサービスでは、ビルのライフサイクル全体を考慮し、建築・電気・衛生・消防設備等の維持管理業務を総合的に提供しています。具体的には、電気設備保全、環境衛生保全、冷暖房設備保全、その他建物保全を実施。さらに、設備運転監視、保安警備、修繕計画立案・施工、各種マネジメント、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬サービスも手掛け、24時間常駐管理から半無人管理まで多様な形態で、ビルオーナーやテナント企業の効率的な運営を支援しています。SDGsやDXを活用したスマートオフィス実現への提案も積極的に行い、有資格者による専門性の高い技術力と万全の管理体制が強みです。 不動産賃貸サービスでは、富山県内一の高さを誇る都市型複合オフィスビル「タワー111」の運営管理を核とし、オフィス賃貸、イベントホール「スカイホール」、会議室、ギャラリー、レンタルオフィスを提供。また、単身赴任者向けマンション「メゾンベルトワール」の賃貸管理も行い、食事付き・24時間管理人常駐といった手厚いサポートで安心快適な住環境を提供しています。 建設工事業では、オフィスビルの電気設備工事を中心に、建築、管、防水、内装仕上、造園、消防施設、鋼構造物、とび・土工、電気通信、解体など幅広い建設関連工事の施工管理を担っています。 輸送・引越サービスでは、一般貨物輸送から精密機器輸送まで全国対応し、個人向け引越から企業のオフィス移転まで、梱包から設置、原状回復工事、廃棄物処理、改装工事、什器・備品販売までトータルサポートを提供しています。 駐車場サービスでは、富山駅北に複数の駐車場を賃貸し、利便性の高い駐車スペースを提供。 植栽サービスでは、一般邸宅から工場まで、緑豊かな空間の設計・施工・維持管理を行い、農福連携による富山市呉羽地区での「くれは梨」栽培を通じて地域課題解決とダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。 保険サービスでは、損害保険と生命保険の代理店として、顧客のライフプランに合わせた最適な商品を提案し、安心とゆとりを提供しています。 広告事業では、メディア広告の企画・制作、広報・PR支援、Web・デジタル関連サービス、イベント企画・運営、印刷物デザイン・制作、ブランドコンサルティング、ノベルティグッズ制作、年史・社内報制作、プロモーション映像制作など、多岐にわたる広告・プロモーション活動をトータルにサポートし、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、豊富な実績と専門性の高い有資格者によるサービス提供体制、DX・GX推進への積極的な取り組みを強みとし、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、女性管理職比率の高さや企業内託児所の運営など、女性が活躍しやすい職場環境づくりにも注力し、「女性が輝く元気企業とやま賞」を受賞するなど、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する企業としても評価されています。
東武ビルマネジメント株式会社
総資産 292億円(2026/03)
東武ビルマネジメント株式会社は、東武グループの中核企業として1969年の設立以来、安全・安心をコンセプトに、最先端のIT技術を駆使した高品質な管理システムを構築し、総合ビルマネジメント企業として成長を遂げてきた。同社は、東武鉄道の駅、車両、駅ビルをはじめ、オフィスビル、百貨店、ホテル、マンション、公共施設、文化施設、テーマパーク、病院、学校、体育館、スポーツクラブ、ゴルフ場、駐車場など、多岐にわたる施設の管理業務を提供している。 主要な事業内容は、電気・空調・給排水・消防・昇降機設備などの操作運転、保守点検、整備を行う「設備管理」、建築物の機能・耐久性維持や資産価値向上のためのリニューアル工事の提案から設計施工管理までを一貫して手掛ける「工事設計施工管理」がある。また、マンションの資産価値向上と快適な生活空間創造を支援する「マンション管理・サービス管理」、駅ナカビジネスを含むショッピングセンターの店舗開発から運営管理までを担う「店舗開発・運営管理」、独自のパーキングマネジメント方式で駐車場・駐輪場の企画・運営管理を行う「駐車場運営」も展開している。 さらに、東武特急「スペーシア」などの鉄道車両や駅施設の清掃、ヘッドカバー交換、車内広告掲出を行う「鉄道清掃衛生管理」、施設内外のあらゆる素材に配慮した洗浄技術で衛生的かつ美観をもたらす「ビル清掃衛生管理」、そして関東一帯に展開する警備システムと専門スタッフによる24時間365日体制の「警備管理」を提供している。警備管理では、施設警備、機械警備、一般住宅向けホームセキュリティ、高齢者マンション向け見守りサービスも含む。 同社は、電気主任技術者、建築物環境衛生管理技術者、マンション管理士、警備員指導教育責任者など、多岐にわたる専門資格を持つ経験豊富な技術スタッフを多数擁し、高品質なサービス提供を強みとしている。春日部研修センターでのノウハウ伝承と技能向上にも注力し、「東京スカイツリータウン®」での実績を背景に、東武グループ内外で新規契約先を着実に増やしている。顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える総合力と、各セクションの有機的な連携による効率的なサービス提供がビジネスモデルの中核を成している。地域貢献活動として、プロスポーツチームの支援も積極的に行い、地域社会との共生を目指している。
株式会社KUL
総資産 288億円(2026/03)
株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「eスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。
九州産交ランドマーク株式会社
総資産 271億円(2023/09)
九州産交ランドマーク株式会社は、プロパティマネジメント、タウンマネジメント、ビルメンテナンスを主要事業とする企業です。同社は熊本市中央区に位置する大規模複合商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto(サクラマチ クマモト)」の運営・管理を主軸に事業を展開しています。この施設は、ファッション、グルメ、カフェ、エンターテイメント、生活雑貨、サービスなど多岐にわたる約150の専門店で構成されており、テナントの誘致から日々の運営管理、施設全体の維持管理までを一貫して担っています。 施設運営においては、顧客体験の向上に注力し、無料Wi-Fiスポット、ATM、AED、コインロッカー、ベビーカー・車いすの貸し出し、冷蔵ロッカー、宅配便・手荷物預かり、授乳室、パウダールーム、多目的トイレ、電気自動車用無料充電器といった多様なサービスを提供しています。特に、生理用ナプキン無料提供サービス「toreluna」の導入や、自動外貨両替機の設置など、利用者ニーズに応じた先進的な取り組みも行っています。また、屋上には熊本城を望む広大な「サクラマチガーデン」を設け、子供の遊び場やカフェスペース、イベントスペース、四季を感じられる庭園を提供し、地域住民や観光客の憩いの場として機能させています。 さらに、同社は施設内でのイベント企画・実施にも力を入れており、季節ごとのフェアやポップアップストア、地域連携イベントなどを通じて集客と賑わいを創出しています。併設する熊本城ホール、結婚式場ラソールガーデン熊本、オフィス棟サクラマチヒルズ、KOKO HOTELSといった多様な施設との連携を図り、複合施設としての価値を高めています。駐車場管理やバス案内所の運営も行い、交通結節点としての利便性も確保しています。持続可能な社会の実現に向けたSDGsの普及啓発・推進にも積極的に取り組んでおり、地域社会への貢献も重視する企業です。
三井不動産ビルマネジメント株式会社
総資産 260億円(2026/03)
三井不動産ビルマネジメント株式会社は、1982年の設立以来、三井不動産グループのオフィスビル運営管理事業の中核を担い、プロパティマネジメント業界のパイオニアとして揺るぎない実績を確立してきました。同社の主要事業は「プロパティマネジメント事業」「ソリューション事業」「エリアマネジメント事業」の三本柱です。プロパティマネジメント事業では、三井不動産が手がけた大規模物件から機関投資家、法人・個人オーナーが保有する日本全国の物件まで、約600棟のオフィスビルを対象に、ビル経営のプロとして収益最大化・資産価値向上施策を提案します。具体的には、ビル管理(常駐・巡回型)、BCP対策、入居・レイアウト変更・移転工事サポート、最適な執務環境の提案、オフィス紹介、環境品質の維持向上、新規物件立上支援、開業支援、ビルのブランド価値向上、オフィスビルを彩る付加価値提供、そして「経年優化」の実現を目指します。ソリューション事業では、入居テナント企業のビジネスパートナーとして、経営パフォーマンス向上に貢献する多彩なサービスを提供。受付業務アウトソーシング(レセプションサービス)、総務庶務業務アウトソーシング、施設運営、イベント企画運営などを展開し、豊富な実績とノウハウに基づいた高品質なサービスで、企業の課題解決を支援します。エリアマネジメント事業では、オフィスビルを中心とした街づくりを推進し、地域や社会に対して新たな価値を提供。同社は、40年以上にわたり培った専門性と三井不動産グループのネットワークを最大限に活用し、オフィスビルからビジネスシーン、さらには街全体の未来を創造する「Only One企業」として、挑戦と変革を続けています。2026年3月現在、受託棟数は338棟、受託面積は1,113.7万㎡に達しています。
株式会社イズミテクノ
総資産 250億円(2026/02)
株式会社イズミテクノは、1991年に株式会社イズミの施設部門を分社化して設立された総合ビルメンテナンス企業です。同社は、親会社であるイズミが展開する「ゆめタウン」をはじめとする大型商業施設や公共施設を主要顧客とし、「安全・安心・清潔」を核としたトータルメンテナンスおよび管理運営サービスを提供しています。イズミグループの施設管理で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、西日本エリアに80か所以上の拠点を展開することで、広範な顧客ニーズに迅速かつ高品質で応えるビジネスモデルを確立しています。 主要な事業部門は以下の通りです。 1. 施設管理部門: 電気・空調・給排水設備、食品冷凍機などの運転保守管理、防火対象物の消防設備点検・改修・工事、消防署手続き全般を専門としています。多数の有資格者を擁し、ビルや施設の安全性・快適性を支え、トラブル時には迅速に対応。省エネ・コストダウンシステムの提案も積極的に行い、顧客の運営効率向上に貢献しています。 2. クリーンサービス部門: 店舗、事務所、オフィスビル、マンションなどの清掃業務を提供。独自のノウハウと統一ルールに基づき、効率的かつ効果的な清掃を実施し、清潔で美しい環境を維持しています。2018年には自動運転技術を活用した床洗浄機をゆめタウン廿日市で稼働開始するなど、先進技術の導入にも積極的です。 3. 工事部門: 建築、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、内装、食品冷蔵冷凍設備など多岐にわたる工事を計画から完成までトータルマネジメント。設備の老朽化対策、機能改善、店舗リニューアル、テナント入れ替えに伴う工事を手掛け、イズミグループの信頼の技術で顧客の要望に応え、快適で長く滞在できる店舗づくりを支援しています。 4. 指定管理・営業部門: 公共施設の総合的な企画運営管理業務を担い、施設管理、日常運営、イベント等利用促進までを一貫して行います。官公庁に対し、公共サービス向上と効率的業務推進の提案も実施。培ってきたノウハウとマネジメント力で多様な施設を長期的に管理し、地域社会のニーズに応える「安心」「快適」な施設運営を実現しています。 5. 警備部門: ショッピングセンターやデパート等で、顧客、商品、従業員の安全・財産を守るセキュリティシステムを構築。「警備業法」を遵守し、人的警備と機械警備を組み合わせたシステムを提供。駐車場や周辺道路での交通誘導警備、イベント会場での場内警備も行い、雑踏事故防止に貢献しています。将来的にはロボット警備員の導入や女性警備員の積極登用も視野に入れています。 同社は、イズミグループの一員として「お客様の満足度No1」を目指し、地域社会との連携を強化。SDGsへの取り組みも積極的に行い、脱炭素社会、地域共生社会、人材育成、持続的価値創出を推進しています。これらの多角的なサービスと地域貢献活動を通じて、顧客と地域社会の「みんなが栄える」未来づくりに貢献しています。
平成ビルディング株式会社
総資産 240億円(2025/12)
平成ビルディング株式会社は、1990年の設立以来、建物の総合管理業務を核として、ビルオーナーやテナント企業の多様なニーズに応えるワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、プロパティマネジメント(PM)、ビルメンテナンス(BM)、テナントリーシング、オフィスマネジメント、建物・設備工事、不動産デューデリジェンス、そして各種コンサルティングに及びます。 プロパティマネジメントでは、ビルオーナーの代理としてオフィスの賃貸管理全般をサポートし、テナントリーシングを通じてマーケット分析に基づいたテナント募集や賃貸条件交渉を行い、空室改善と収益最大化に貢献します。入居者管理や工事監理も手掛け、煩雑な業務負担を軽減します。ビルメンテナンスでは、設備管理、清掃、警備といった日常業務から、設備不具合の発見・修繕、緊急対応まで、建物の維持管理と機能向上を徹底。特に、電気・空調・給排水設備に関する専門知識を持つスタッフが巡回点検や常駐管理を行います。 オフィスマネジメントでは、テナントのオフィス活用を支援し、レイアウト提案やオフィス配置効率化、移転に関わる全てをサポート。建物・設備工事では、劣化診断に基づいた更新・リニューアル工事の提案・監理、中長期修繕計画の策定と施工を通じて、建物の長寿命化と資産価値向上を図ります。不動産デューデリジェンスでは、建物の物理的状況、遵法性、建築関連、設備に関する詳細な調査・レポートを提供。さらに、ビル経営全般に関わるコンサルティングとして、土地の有効活用、省エネ対策、固定資産税の適正化など、幅広い専門的知識とノウハウを駆使して顧客の課題解決を支援します。 同社は、首都圏と関西圏を中心に295棟(2024年12月末時点)の管理実績を持ち、9割を超えるビルオーナーから高い満足度を得ています。その強みは、一級建築士や建築物環境衛生管理技術者など多数の資格者を擁する「技術」と、顧客の課題に真摯に向き合う「情熱」を融合させたワンストップサービスにあります。これにより、空室改善、賃料水準の維持、管理業務負担の軽減、修繕コストの適正化といった具体的な成果を顧客にもたらし、建物の資産価値向上と安定したビル経営を実現するビジネスモデルを確立しています。
東京美装興業株式会社
総資産 225億円(2025/03)
東京美装興業株式会社は、1957年の設立以来、建物・施設のライフサイクル全体にわたる総合的な管理サービスを提供する企業です。同社は、建築物等の清掃管理、設備保守管理、警備業務、環境測定分析といった日常的な運営サービスに加え、ファシリティマネジメント(FM)業務、プロパティマネジメント(PM)業務、建築工事、リニューアル工事、建物診断業務を主要な事業として展開しています。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、物流倉庫、医療機関、空港、データセンターなど、多岐にわたる施設用途の顧客に対し、企画から設計、建設、運営管理まで一貫したサービスを提供することで、施設の安全性確保と快適な環境創出に貢献しています。 同社のサービスは、統括運営管理、清掃管理(日常・定期・特別)、設備管理(電気・衛生・建築・空調・消防)、警備業務(施設警備・駐車場管理・交通誘導)といったビルメンテナンスの基本業務から、事業用不動産の資産価値と収益性向上を目指すプロパティマネジメント、そして顧客のビジネス支援を統合したファシリティマネジメント、さらに維持保全の視点を取り入れた建築・リニューアル工事や建物診断を行うビルエンジニアリングまで広範に及びます。全国にわたる現場経験で培った「実務力」と「実践力」、建物の一生をマネジメントする「総合力」と多様なニーズに対応する「サービス提供力」を強みとし、独立系企業としての安定した基盤と、技術に精通したプロフェッショナルによる「人材力」で、顧客のファシリティを経営資源として最適化する支援を行っています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証も取得し、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。
JR九州ビルマネジメント株式会社
総資産 225億円(2026/03)
JR九州ビルマネジメント株式会社は、JR九州グループの一員として、九州全域をビジネスフィールドに多岐にわたる不動産事業を展開し、地域の発展に貢献しています。同社の主要事業は、駅ビル事業、ロードサイド事業、ゴルフ練習場事業、マンション管理事業、物流・オフィスビル事業、開発事業、駐車場・駐輪場事業の7つです。 駅ビル事業では、九州各地の主要駅ビルや高架下、隣接用地を活用した商業施設「えきマチ1丁目」の開発および運営管理を手掛けています。旧ブランドを「えきマチ1丁目」として統一し、老朽化駅ビルの改装を通じて物件価値向上と賑わい創出に努め、駅利用者や地域住民の多様なニーズに応えています。ロードサイド事業では、九州各地の鉄道沿線や街ナカにおいて、スーパー、レストラン、ホームセンター、大型家電店などを擁する複合型商業施設の運営管理を行っています。「六本松421」や「サニーサイドモール小倉」などが代表例で、JR九州が所有する土地の有効活用と価値向上を目指し、地域に密着した商業施設を活性化しています。 ゴルフ練習場事業では、北九州市と鹿児島市に「枝光グリーンエクスプレスゴルフクラブ」と「鹿児島ベイサイドゴルフアリーナ」を展開し、自動ティーアップ式の本格的な練習環境と上質なサービスを提供しています。大手ゴルフスクールも併設し、ゴルフ愛好家のスキルアップを支援しています。 マンション管理事業では、JR九州が手掛ける分譲マンション「MJR」や都市型賃貸マンション「RJR」の管理を担い、ご入居者募集から建物設備管理、24時間コールセンター運営、退去受付まで一貫したサービスを提供しています。さらに、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、JR九州社員向けの社宅・寮管理も手掛け、住宅に関する幅広いニーズに応えています。同社の強みは、プロフェッショナルな「個の力」と「チーム力」を結集し、専門力、想像力、人間力を発揮することで、顧客の期待を超える満足を提供することです。 物流・オフィスビル事業では、駅周辺の利便性の高いオフィスビルや物流施設の運営管理を通じて、オフィスワーカーに安心・安全・快適な働きやすい環境を提供しています。「JRJP博多ビル」や「福岡北物流センター」などがその実績です。開発事業では、九州一円の広範なネットワークを活かし、大型店舗、クリニック、複合店舗、賃貸マンションなど多岐にわたる施設の土地開発から運営までを一貫して行い、開発用地の募集も積極的に実施しています。駐車場・駐輪場事業では、駅立地を最大限に活かした便利で快適な駐車場・駐輪場の運営管理を行い、駅利用者や商業施設利用者の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は九州の不動産事業の中核的パートナーとして、地域の活性化と発展に寄与しています。
森トラスト・ビルマネジメント株式会社
総資産 218億円(2026/03)
森トラスト・ビルマネジメント株式会社は、森トラストグループの一員として、オフィス、店舗、住宅、ホテル&リゾートなど多岐にわたる施設の資産価値最大化を実現するための総合的なビルサービスを提供しています。同社の事業は主に「企画・コンサルティング事業」「施設管理・運営事業」「インテリア・リノベーション事業」の3つの柱で構成されています。企画・コンサルティング事業では、森トラストグループで培われた豊富な経験と専門的知見に基づき、プロジェクトの企画・開発段階から施設の品質性、資産性、収益性を追求した効果的な提案を行います。建物のライフサイクルコストを考慮した長期修繕計画や環境・エネルギー計画、デューデリジェンスまで、オーナーの視点に立った総合的なコンサルティングを提供します。施設管理・運営事業では、建物の一生を見据え、設備管理、警備、清掃、メンテナンス、工事といった多岐にわたる領域を複数の専門会社と連携した「総合管理体制」で高品質なサービスを実現。24時間365日リアルタイムでトラブルを把握する「緊急時バックアップ体制」や、東京・仙台・大阪の三拠点体制による「グリッド型BCP」で、有事の際にも迅速かつ柔軟に対応します。インテリア・リノベーション事業では、年間約600件の施工実績を持ち、不動産開発のノウハウを活かし、お客様の多様な要望に応える快適で生産性の高い空間をトータルコーディネート。ヒアリングからアフターフォローまで一貫したサービスを提供し、コストとクオリティを両立させた満足度の高い空間を実現しています。同社は、オフィスビル・レジデンス49棟、ホテル&リゾート25施設を管理する実績を持ち、一級建築士事務所や特定建設業などの多様な資格を保有し、安心・安全な建物空間の提供と長期的な経済性への配慮を追求するビルマネジメントのエキスパートとして、お客様の信頼に応えています。
Otemachi Oneマネジメント株式会社
総資産 210億円(2026/03)
Otemachi Oneマネジメント株式会社は、大手町一丁目の複合街区「Otemachi One」の運営管理を担う会社である。同社は、三井物産と三井不動産が開発した街区において、オフィス、商業店舗、ホール、カンファレンス、ホテル、緑地空間を組み合わせた施設運営を主軸に置く。大手町駅直結という立地を生かし、約30店舗の商業エリア「OTEMACHI ONE AVENUE」、大手町三井ホール、大手町三井カンファレンス、Otemachi One Gardenなどを管理対象とし、オフィスワーカー、テナント企業、来街者、イベント主催者を対象にした施設サービスを構成している。 大手町三井カンファレンスでは、3階・4階に大小8室の会議室を設け、研修、会議、セミナー、株主総会、式典、懇親会、記者会見、発表会、番組収録の控室利用などに対応する。最大318名のシアター形式に対応するRoom07+08を含み、天吊りプロジェクター、スクリーン、液晶ディスプレイ、赤外線ワイヤレスマイク、有線マイク、ステージ、受付カウンター、HDMI・RGB・LANケーブルなどの備品を組み合わせた時間貸し型の収益モデルを持つ。製薬会社、コンサルティング会社、番組制作会社などの法人利用事例があり、会場利用料、延長料、有料備品、飲食手配を組み合わせて運営する点に特徴がある。 商業・共用部では、飲食店やクリニック、ランニングステーション、無料Wi-Fi、多目的トイレ、ベビーケアルーム、喫煙スペースを配置し、日常利用と業務利用の双方を支える。Otemachi One Gardenは皇居周辺の緑と連続する約6,000平方メートルの緑地で、約3,000平方メートルの芝生広場を活用したイベントやワークショップも実施する。花材を使った体験企画、コーヒー抽出体験、竹あかり制作、ボタニカルインスタレーションなどを開催し、施設賃貸だけでなく街区の滞在価値を高めるイベント運営も事業構成に含まれる。
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ビル・施設管理業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
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不動産全体 (19,529社) に占める ビル・施設管理 の割合と、同大分類の他業界
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業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
東京都心5区 オフィス平均賃料
月次+2.4%前年
三鬼商事が毎月発表する東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷)の基準階募集賃料の坪単価平均。月末値ベース。2026年5月は前年同月比+9.96%で連続上昇。(推計値)
大阪ビジネス地区 オフィス平均空室率
月次-5.0%前年
三鬼商事の大阪ビジネス地区(梅田・南森町・淀屋橋本町・船場・心斎橋難波・新大阪)の平均空室率。月末値ベース。(推計値)
京都醍醐センター株式会社は、京都市伏見区醍醐地域において、醍醐団地総合再生事業の中核施設である「パセオ・ダイゴロー西館」の管理運営を主軸に事業を展開しています。同施設は地下鉄東西線醍醐駅に直結した複合商業施設であり、ショッピング、グルメ、カルチャー、フィットネス、クリニックといった多様な店舗や施設を擁し、地域住民の日常生活を支える拠点としての役割を担っています。具体的には、レディースファッション、書店、家電量販店、飲食店、学習塾、スポーツクラブ、各種クリニックなど、幅広い業種のテナントが入居しており、これらのテナントの誘致および管理運営を行っています。また、施設内のアトリウムを活用したフリーマーケットやマルシェ、地域イベントの企画・開催支援を通じて、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。 同社は「京都市醍醐駐車場」および「京都市醍醐交流会館」の管理運営も手掛けており、地域インフラの維持管理にも貢献しています。駐車場・駐輪場の運営では、利用者の利便性を考慮した料金設定や収容台数の確保に努め、地域住民や施設利用者の交通アクセスを円滑にしています。京都市醍醐交流会館の管理運営においては、京都市醍醐交流会館コンソーシアムの一員として、文化・スポーツ活動の場を提供し、多世代交流の促進に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は醍醐地域の歴史と自然を未来へ受け継ぎ、人と人、人と家族の笑顔を結ぶ「まちのキーステーション」としての機能強化を目指しています。
福岡市博多区代表企業
211億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
エムティジェネックス 、電気・通信工事のネクストを子会社化
エムティジェネックス<9820>、電気・通信工事のネクストを子会社化
売16億営利1.3億電気設備会社を17.7億円でM&A|エムティジェネックス(9820)が株式会社ネクストを子会社化
エムティジェネックス[9820]:株式会社ネクストの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 2026年7月21日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
北日本ビル管理、社長に伊藤・北洋証券前社長を招聘 事業基盤強化図る
日本管財ホールディングス[9347]:支配株主等に関する事項について 2026年6月26日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
羽田空港、国内線施設利用料を改定へ 9月から段階的に値上げ