不動産
ビル・施設管理1,288社
事業領域
オフィスビル、商業施設の運営管理
業界の特色
ビル・施設管理は不動産の中分類で、業界分類済の479,307社中1,288社 (0.27%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは85位)。東京都を中心に38%が集まり、大企業 (従業員100名+) 比率が27%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値28億円、最大3,464億円と階層の深い分布です (直近3年259社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大45% / 縮小39%) で推移しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,288社
12社 (0.9%)
353社
東京都
493社 (38.3%)
業界の規模分布
開示済 241社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
財務プロファイル
開示 259社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
28億円中央値
中央 50% が 8.5億円 〜 89億円 の規模 ・ 最大 3,464億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
1,229社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +45.0%)
雇用拡大 45%・縮小 39%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Top by Sales
ビル・施設管理の売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
イオンディライト株式会社
上場売上 2,694億円(2025/02)
イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。
日本空港ビルデング株式会社
上場売上 1,717億円(2025/03)
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
鹿島建物総合管理株式会社
売上 770億円(2025/03)
鹿島建物総合管理株式会社は、1985年に鹿島建設の100%出資により設立された建物総合管理会社です。同社は、設備管理、清掃、警備を基幹業務としつつ、建物の開発計画段階から維持運営に至るライフサイクル全域にわたる総合マネジメントサービスをワンストップで提供しています。オフィスビル、商業施設、病院、研究施設、データセンター、マンションなど、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常管理、定期点検、長期修繕計画、リニューアル工事、省エネ提案、BCP対策、プロパティマネジメント(PM)、ファシリティマネジメント(FM)代行、マンション管理、PPP(PFI、指定管理、包括管理)など、幅広いサービスを展開しています。特に、ビルディングメンテナンス(BM)とPMを一体化した「BPMサービス」を提供し、オーナーの収益最大化と施設の最適化を追求するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、鹿島グループが培った技術力と「建物管理はサービス業」という理念に基づくホスピタリティです。業界に先駆けて2004年から建物の管理情報をデジタルデータとして蓄積し、AI、IoT、BIM FMといった先端技術を積極的に活用することで、設備トラブルへの迅速な対応、効率的なエネルギー管理、予防保全、省人化、管理精度の向上を実現しています。全国主要都市に31カ所の拠点を持ち、24時間365日稼働するコールセンターと連携し、全国2,800棟以上の管理実績を誇ります。研修センターでの実践的な教育を通じて専門技術者を育成し、ISO9001やプライバシーマーク、医療関連サービスマークなどの認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
星光ビル管理株式会社
売上 393億円(2025/03)
星光ビル管理株式会社は、1963年にビル管理業に本格進出して以来、60年以上にわたり日本のビルに「安全」「安心」「快適」を持続的に提供する総合ビルマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、病院・老健施設、商業施設、工場・物流倉庫、公共・教育施設、ホテル・宿泊施設といった多岐にわたる施設の総合管理業務を中核事業としています。具体的には、設備機器の保守・運転、保安警備、設備点検整備、広域機械管理、清掃管理、建築・設備工事業務、オフィスインテリアサービス業務、不動産賃貸業務、賃貸ビル事務代行業務、駐車場・貸会議室運営業務、損害保険代理店業務など、建物管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。 同社の強みは、約2,300棟に及ぶ豊富な管理実績と、日本生命保険相互会社様の保有ビル管理で培われたノウハウです。お客様の業務効率化とコスト最適化のため、設備業務と警備業務の両技能・資格を持つ要員を「1人2役」で配置し、約10%のコスト削減を実現した実績もあります。また、日々の管理運営の中で問題点や課題に「気付き」、改修案を「ご提案」する「気付き提案活動」を全社で推進し、施設の価値向上に貢献しています。独自開発のメンテナンスサポート・システムによる「ビルメンテナンスレポート」の提出を通じて、エネルギー管理や中長期メンテナンス計画の策定も支援し、予防保全と迅速なトラブル対応で建物の安全・安心を確保しています。 人材育成にも注力しており、接遇・マナーを磨く「SAYCOのマナー教育」や、サービス接遇検定合格を条件とする「清掃マイスター制度」を運営。総合ビルメンテナンスのプロを養成する「星光総合研修センター」では、電気・空調・防犯・防火・防災機器などの実習設備を備え、大阪府から職業訓練施設校として認定されています。さらに、30年以上の歴史を持つ「星光技能コンクール」を毎年開催し、清掃や設備管理の技術向上を競い合っています。業界屈指の延べ17,000名を超える有資格者数を誇り、高い技術力を持つ設備管理員による省エネ施策では、公的機関の公表値に比べて約4.1%のエネルギー削減を実現しています。 近年では、持続可能な社会づくりへの貢献として、TCFDへの賛同表明やビル管理会社として初のSBT認定を取得し、脱炭素化を推進。人手不足に対応するため、清掃ロボットや警備ロボットの導入も積極的に進めています。これらの取り組みにより、オーナー代行業務受託物件でのテナント満足度は約88%と高い評価を得ており、お客様の信頼に応え続けています。全国ネットワークでサービスを展開し、地域社会の発展にも寄与しています。
ジェイアールセントラルビル株式会社
売上 342億円(2025/03)
ジェイアールセントラルビル株式会社は、1994年にJR東海グループの中核企業として設立され、東海道新幹線や在来線、私鉄各線、地下鉄、バスターミナルなど、交通の大きな結節点である名古屋駅に直結する超高層ビル群の建設および運営を目的としています。同社は「JRセントラルタワーズ」「JRゲートタワー」という二つのランドマークビルと、名古屋駅前の地下街商業ゾーン「ゲートウォーク」の管理・運営を主要事業としています。これらの施設を通じて、地域の方々はもちろん、東海道新幹線や中部国際空港を利用して国内外から名古屋を訪れる多様な顧客層に対し、快適で魅力ある都市空間を提供しています。 具体的には、同社はオフィスフロア、商業施設、宿泊施設、貸し会議室、駐車場、バスターミナルといった多岐にわたる機能を持つ複合施設を運営しています。商業施設としては、日本最大級のレストランフロア「タワーズプラザ・ゲートタワープラザ レストラン街」や、名古屋駅地下街「ゲートウォーク」を展開し、カフェ、コンビニ、調剤薬局、キャラクターグッズ、修理・お直し、レンタカー、宅配便、宝くじ売り場など、幅広いジャンルのテナントを誘致・管理しています。これにより、買い物客、ビジネス客、観光客など、あらゆる利用者のニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。 また、同社はオフィス入居者向けに上質で快適な執務空間を提供し、JRゲートタワーカンファレンスでは貸し会議室やケータリングサービスを通じてビジネスをサポートしています。駐車場事業やバスターミナル事業も手掛け、交通結節点としての名古屋駅の機能を強化しています。さらに、小さなお子様連れのお客様向けにベビー休憩室や授乳室、保育施設「キッズスクウェア」を整備するなど、きめ細やかなサービスで利用者の安心・快適を追求しています。 加えて、同社はJR東海グループ全体のリーシング(テナント誘致)の総合窓口業務も担っており、JR東海沿線の駅ビルなどの商業施設に関する情報提供や出店調整を通じて、グループ全体の商業施設事業の発展に貢献しています。これらの事業活動は、「魅力ある街づくりを通じて、地域と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、名古屋の賑わいを創出し、将来のリニア中央新幹線開業によるさらなる発展を見据えた持続可能な社会への貢献を目指しています。安全・安心で清潔・快適なサービス提供を徹底し、名古屋駅周辺の都市機能の中核を担う存在として、その役割を果たしています。
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
売上 323億円(2025/03)
阪急阪神ビルマネジメント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、商業施設やオフィスビルを中心とした不動産のトータルマネジメントを担っています。同社は「プロパティマネジメント(PM)事業」と「ビルメンテナンス(BM)事業」の二つの主要事業を展開し、関西圏を中心に全国約600件、総面積約700万㎡に及ぶ多種多様な物件の価値向上と安全・快適な環境提供に貢献しています。PM事業では、商業施設のテナントリーシング、販売促進活動、イベント企画、オフィスビルのテナント誘致、貸会議室や駐車場の運営管理など、不動産の収益最大化と魅力向上を目指した多角的なサービスを提供しています。 具体的には、阪急三番街、ハービスPLAZA/PLAZA ENT、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウスなどの大規模商業施設やオフィスビルにおいて、テナント誘致から契約管理、日々の運営サポート、さらには時代に合わせたリニューアル提案までを一貫して行います。また、貸会議室「梅田サウス カンファレンスルーム」や「ハービス貸会議室」などの運営を通じて、ビジネス利用の顧客ニーズにも対応しています。駐車場管理では、京阪神エリアを中心に、オフィスビルや商業施設内の駐車場、月極め・時間貸し駐車場など、多様な形態のパーキング空間を安全かつ快適に運営しています。 BM事業では、施設管理のプロフェッショナルとして、空調、電気、衛生設備などの日常点検・定期点検、24時間体制の監視業務を通じて、施設の安全・安心・快適な状態を維持します。さらに、テナントの入退店時や商業施設のリニューアルにおける施工管理業務も手掛け、オーナーや施設利用者の視点に立った計画・調整・管理を実施しています。同社は、宅地建物取引業者、特定建設業、一級建築士事務所、警備業など多数の許可・登録を有し、高品質な技術力とサービス提供により、不動産オーナーや施設利用者の信頼を獲得しています。
野村プロパティーズ株式会社
上場売上 273億円(2026/03)
野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメントに基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE(企業不動産)業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング(有効活用、企画立案、運用、管理など)、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。
株式会社ハリマビステム
上場売上 246億円(2025/03)
株式会社ハリマビステムは、1961年の創業以来60年以上にわたり、総合ビルメンテナンスおよびビルマネジメント事業を主軸に、多様な施設の安心・安全・快適な環境づくりを支援している企業です。同社の主要事業は、清掃、設備、警備、点検、工事営繕を含む「ビルメンテナンス」、建物総合管理、計画修繕、プロパティマネジメントを提供する「ビルマネジメント」です。これに加え、ウイルス・カビ対策や省エネ対策を推進する「環境ソリューション」、スマートアプリや清掃・警備ロボット導入による「ロボット&DX活用」、そして「PPP/PFI事業(官民連携事業)」を展開し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。対象顧客は、オフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流・工場施設、教育施設、官公庁施設、病院、美術館など多岐にわたり、不動産会社、J-REIT、一般事業法人、国・地方公共団体、学校法人、医療法人といった幅広いクライアントにサービスを提供しています。同社は、約2,100件を超える豊富な管理実績と、4,000人超の現場力を強みとし、61期連続黒字という安定した経営基盤を築いています。自社雇用比率の高さによる質の高いサービス提供、24時間対応のコールセンター、建築・設備・電気分野の有資格者多数在籍による専門性の高さも特長です。また、SDGsへの積極的な取り組みや、環境負荷低減、省エネ運用改善を推進するエコチューニング事業者認定、DXによる業務効率化など、持続可能な社会への貢献と施設の価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。長期ビジョンとして事業エリアの拡大、新規事業開拓、海外事業展開、M&Aを掲げ、さらなる成長を目指しています。
株式会社ビルネット
売上 218億円(2024/03)
株式会社ビルネットは、東証プライム上場企業である株式会社共立メンテナンスのグループ会社として、全国2400件以上の管理実績を持つ総合ビルマネジメント会社です。同社は「安全」「安心」「清潔」を追求し、建物に関わる全ての人に快適な環境とより良いサービスを提供することを理念としています。主要事業として、ビル環境を総合的にマネジメントする「TOTAL BUILDING MANAGEMENT」を展開しており、維持管理からビル経営まで多岐にわたるサービスをきめ細やかにサポートしています。 具体的には、「設備管理事業」では、設備の保守管理、24時間常駐体制によるトラブル対応、ファシリティマネジメントに基づく中長期修繕計画の提案を通じて、省エネルギー化とランニングコストの軽減を実現しています。「清掃事業」では、オフィスや商業施設の日常清掃に加え、ホテルや病院での専門的な衛生管理、ベッドメイキング、ガラス・外壁の特別清掃、害虫駆除、植栽管理まで幅広いニーズに対応。「警備事業」では、有人警備を基本とし、巡回、立哨、防災センターでの監視、入退館管理、混雑時整理などにより、施設・テナント・来訪者の安全・安心を24時間365日見守る体制を構築しています。さらに、「建設・リニューアル事業」では、ファシリティマネジメントの視点から修繕・補強、リフォーム、耐震補強、IT対応、防犯・防火、内外装イメージチェンジ、リノベーション、建て替えまで、企画から設計、施工までを一貫して手掛けています。 また、同社は半世紀以上にわたる実績とノウハウを活かした「ビル経営事業」も展開しており、「オフィス賃貸事業」では独自のプロパティマネジメントにより、オーナー様の収益最大化とキャッシュフローの最適化を図ります。募集から賃貸契約、賃料管理、契約更新まで、ビル経営に関わる全ての業務を代行。「住居系賃貸事業」では、全国100棟・5000室の管理実績を持ち、ワンルームマンション「ドミールシリーズ」を中心に、24時間対応のコールセンター「ドミールコール24」を設けることで、入居者に安心を提供しています。 同社の強みは、学生寮、社員寮、マンション、ビジネスホテル、リゾートホテル、シニア向け住宅、公共施設、寺院など、幅広い物件管理のノウハウと実績に基づいた高品質なサービス提供力、そしてお客様のケースに合わせた柔軟で最適な提案力にあります。全国の主要都市に支店を展開し、日本全国の物件に対応できる体制を確立しており、共立メンテナンスグループで培った専門性とチームワークを活かし、顧客満足度の向上に貢献しています。
日本管財ホールディングス株式会社
上場売上 100億円(2025/03)
日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月3日に設立された持株会社として、日本管財グループ全体の経営戦略策定と事業統括を担っています。同グループは、建物総合管理、保安警備、環境施設管理、マンション管理、海外事業、戦略事業領域、人材派遣の多岐にわたる事業を展開し、不動産と社会インフラの維持管理を通じて社会基盤を支えています。建物総合管理事業では、オフィスビル、商業施設、スタジアムなどの多様な建物の最適な管理をワンストップで提供し、予防保全計画の推進や能登半島地震時の迅速な災害対応、現場DXサービス「KANNA」の導入による業務効率化、さらには大阪府池田市市営住宅における予防型見守りサービス「げんきです」の導入など、顧客のニーズに応じたサービスを展開しています。保安警備事業では、常駐警備を専門とし、安全な社会の実現に貢献しています。 環境施設管理事業では、水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設といった公共インフラの管理・運営を手掛け、ウォーターPPP事業や塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の活用を通じて地球環境保全に貢献しています。具体的には、淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業や道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業において、廃棄物焼却発電施設の運転管理業務を担当し、再生可能エネルギーの生産にも寄与しています。マンション管理事業では、居住者向けポータルアプリ「N-Life+」の提供やAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」のトライアル導入により、居住者の快適な暮らしをサポートし、顧客満足度向上を図っています。海外事業は米国、ドイツ、オーストラリアで展開し、合計約43万戸のマンション管理実績を持ち、各地域の商習慣に合わせた高品質なサービスを提供しています。戦略事業領域では、不動産ファンドマネジメント、イベントプロデュースやクリエイティブ制作を行うデザイン事業、茨城県西部メディカルセンターでのオンサイトPPA事業に代表される省エネ・環境事業、給与計算アウトソーシングおよびコンサルティング事業を手掛けています。これらの幅広い事業展開とグループシナジーにより、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
京急開発株式会社
売上 97億円(2025/03)
京急開発株式会社は、京急グループの一員として、羽田空港に近接する平和島を拠点に、ボートレース事業、不動産賃貸事業、レジャー事業の三つの基幹事業を展開しています。同社は、顧客の多様なニーズに応え、夢のある地域社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。ボートレース事業では、東京湾の海水を利用した「BOATRACE平和島」の賃貸管理と、年間を通じてレースを楽しめる外向発売所「BOATRACE平和島劇場」の運営受託を手掛けており、レース映像の制作配信も行い、円滑な開催をサポートしています。不動産賃貸事業では、複合商業施設「BIGFUN平和島」や、物流施設とオフィスが一体化した「平和島物流センタ・平和島ベイオフィス」、横浜駅直結の賃貸オフィスビル「横浜イーストスクエア」など、京急沿線を中心に所有不動産の施設管理を行っています。これらの施設は、省エネ設計、耐震構造、24時間警備体制など、高い機能性と安全性を備え、物流事業者やオフィス入居企業に快適なビジネス環境を提供しています。レジャー事業では、日帰り温浴施設「天然温泉平和島」やスーパー銭湯「天然温泉 みうら湯」、ボウリング場「平和島スターボウル」、定額習い放題のインドアゴルフスクール「ステップゴルフプラス」、そして源泉かけ流しの旅館「伊豆長岡温泉 京急ホテル」を運営し、地域住民から観光客、訪日外国人まで幅広い顧客層に多様なリラクゼーションとエンターテイメントを提供しています。同社の強みは、これら多角的な事業展開による安定した収益基盤と、地域社会との連携を重視した持続可能な取り組みにあります。SDGsへの貢献として、地域イベントの開催や会場提供、キャリア教育支援などを通じ、地域コミュニティの活性化にも積極的に寄与しています。
京都駅ビル開発株式会社
売上 78億円(2025/03)
京都駅ビル開発株式会社は、京都の玄関口である京都駅ビル全体の管理・運営を担う企業です。同社は、単なる商業施設の運営に留まらず、京都駅ビルを訪れる国内外の観光客や地元住民に対し、多様な魅力を提供する複合施設として機能させています。主要な事業内容としては、京都駅ビル内の商業施設(京都拉麺小路、和食小路など)の管理・誘致、京都劇場をはじめとするエンターテイメント施設の運営、そして広大なイベントスペースの企画・貸し出しが挙げられます。特に、大階段グラフィカルイルミネーションPlusや東広場の「光の和絵巻 -四季の京夜灯-」、空中径路「STAR BRIDGE」といった年間を通じた光の演出は、京都駅ビルを象徴する観光アトラクションとして多くの人々を魅了しています。 同社は、室町小路広場や駅前広場、大空広場などの公共スペースを活用し、音楽ライブ(KYOTO MIC PROJECT、京都周遊アコースティックフェス)や体験型イベント(KYOTO DAIKAIDAN TETRIS、KYOTO CRAFTBEER STATION)など、年間を通じて多彩なイベントを主催・協力しています。これらのイベントは、京都の伝統文化の発信や新たな文化創造の場としても機能しており、地域共生への貢献も重視しています。また、施設内には、家族連れが安心して利用できる「南広場 -うっどすくえあ-」のような休憩スペースや、抹茶・和菓子作り体験ができるカフェ「NIWA」など、観光客が京都の文化に触れることができる体験型コンテンツも提供しています。 対象顧客は、京都駅を利用する通勤・通学客、国内外からの観光客、イベント開催を希望する企業や団体、そして家族連れなど多岐にわたります。同社の強みは、京都駅直結という抜群の立地を活かし、グルメ、ショッピング、エンターテイメント、文化体験、情報サービスといったあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供している点です。また、歴史ある京都の玄関口として、伝統と革新を融合させた空間演出やイベント企画を通じて、京都の魅力を国内外に発信し続けています。ビジネスモデルとしては、施設内のテナントからの賃料収入、イベントスペースの貸し出し料、そして自社運営施設からの収益が主軸となっています。これにより、京都駅ビルは単なる交通結節点ではなく、地域経済と文化を牽引する重要な拠点としての地位を確立しています。
スバル興産株式会社
売上 73億円(2025/03)
スバル興産株式会社は、株式会社SUBARUの100%子会社として1965年に設立され、不動産事業と旅行サービスを主軸に多角的な事業を展開しています。同社はSUBARUグループの事業活動と従業員の生活を支える重要な役割を担っており、ファシリティマネジメント、不動産仲介・コンサルティング、商業施設運営、イベントスペース運営、トラベルサービス、エビススバルビル運営の6つの主要事業を展開しています。特にファシリティマネジメントでは、SUBARUグループの工場、開発部門施設、物流拠点、厚生施設、社宅・寮など関東地区を中心に2,500室を超える施設の維持管理、設備点検、修繕計画、新規開発を手掛けています。電気工事士や建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍し、伊勢崎工場全体のインフラ維持管理や東京事業所の建物・施設の予防保全など、安心・安全な職場環境の実現をサポートしています。 不動産事業においては、SUBARUグループが所有する土地・建物の有効活用提案、売買・賃貸借の仲介、スバル販売店の新規店舗開発支援、年間50~60件の価格査定など、グループ各社の不動産戦略を支援しています。また、従業員向けの持家取得支援サイト「住まいステーション」を運営し、ハウスメーカーやマンションデベロッパーとの提携による優遇施策を提供することで、福利厚生の充実にも寄与しています。さらに、さいたま市北区の大型ショッピングセンター「ステラタウン」の賃貸・管理運営を通じて地域活性化に貢献し、恵比寿に位置する「エビススバルビル」では、施設の維持管理、テナントサービス、防火・防災活動に加え、SUBARUショールーム「SUBARU STAR SQUARE」やイベントスペース「EBiS303」の運営も手掛けています。 トラベルサービス部門「スバルトラベル」は、SUBARUグループ唯一の旅行会社として、国内外の業務出張手配、海外赴任サポート、500名規模の海外報奨旅行や1,000名規模の国内会議といった団体イベント(MICE)の企画・運営・添乗を担っています。また、一般顧客向けにはドイツのニュルブルクリンク24時間レース応援ツアーを企画・実施するなど、SUBARUファンに向けたユニークな旅行体験も提供しています。同社は、専門性の高いサービスと地域社会への貢献を両立させながら、SUBARUグループの持続的な発展を支えるビジネスモデルを構築しています。
株式会社KUL
売上 65億円(2025/03)
株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「eスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。
三井住友トラスト総合サービス株式会社
売上 48億円(2025/03)
三井住友トラスト総合サービス株式会社は、三井住友トラストグループのシェアードサービスセンターとして、またオフィスビル等の不動産オーナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、三井住友信託銀行をはじめとするグループ各社の総務関連業務の受託と、オフィスビル等の所有・賃貸事業の二本柱です。総務関連業務においては、「確かな現場力」と「自由な発想力」を強みとし、グループ各社がコア業務に集中できるよう、経費事務、拠点運営、庶務、物流、メール室運営といった総務・物流領域の業務全般をオーダーメイドで提供しています。また、管財領域では「三井住友トラストグループのファシリティマネージャー」として、設備投資計画の立案、施工管理、事故対応など、多岐にわたるコンサルティングやソリューションを提供し、グループ全体の生産性向上と業務効率化に貢献しています。賃貸業務では、東京、大阪、京都などの主要都市に好立地のオフィスビル、銀行店舗、厚生施設を17件所有し、グループ各社や一般のテナントに賃貸しています。この事業では、建物の建築・設備管理、リーシング、契約管理、請求業務、中長期改修計画の立案、予算管理、委託業者との交渉までを一貫して行い、不動産経営を通じて脱炭素の取り組みや地域社会の活性化にも貢献しています。DXを活用した業務革新による「総務業務のない世界」の実現や、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、気候変動・環境課題への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営も特徴です。これらの事業を通じて、同社はグループの総合力向上と社会の豊かな発展に寄与しています。
エムティジェネックス株式会社
上場売上 25億円(2025/03)
エムティジェネックス株式会社は、森トラストグループの一員として、ハイエンドオフィスビルやホテルを中心とした不動産管理サポート事業を多角的に展開しています。主要事業として、月極・時間貸駐車場および駐輪場の運営管理、オフィスビルやテナントビルの原状回復工事、内装工事、建物全体の修繕・リニューアル工事を手がけています。駐車場事業では、東京都心部を中心に、駐車場の運営最適化を通じて収益最大化を図り、オーナー向けに固定賃料方式や歩合賃料方式など多様な経営サポートプランを提供しています。リニューアル工事においては、高度な技術力と戸田建設株式会社との技術提携を活かし、建物の資産価値維持・向上に貢献する高品質な施工を提供しています。
株式会社千葉ニュータウンセンター
売上 24億円(2025/03)
株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウンおよびその周辺エリアの生活・居住環境の維持・向上を目的として、主に「商業・業務施設・駐車場の運営管理事業」と「地域熱供給事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社は、イオンモール千葉ニュータウン(イオン棟)、アルカサール、牧の原モア、ポルト(木刈、高花、牧の原、いには野)といった大規模商業施設から、CNCビルなどの業務施設、さらには中央北第1・第2駐車場、月極・時間貸駐車場を含む複数の駐車場の建設、営業、管理を一貫して手掛けています。これらの施設運営を通じて、地域住民や来訪者に対し、快適で便利な生活空間を提供し、テナント誘致による地域の商業活性化にも貢献しています。 特に、商業施設においては、個性的な飲食店やサービス店を揃える「アルカサール」や、地域のニーズに応える大型ショッピングセンター「牧の原モア」などを運営し、各種店舗や事務所のテナント募集も積極的に行っています。駐車場事業では、千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅周辺に月極・定期利用駐車場および時間貸駐車場を提供し、地域の交通利便性を高めています。 また、同社の地域熱供給事業は、千葉ニュータウン中央駅北の都心地区に立地する12社の商業・業務ビルに対し、冷暖房用の冷水や温水を集中製造・供給するものです。この事業の大きな特色は、近接する印西クリーンセンター(ごみ焼却施設)から発生する排熱を熱源として有効活用している点にあります。これにより、燃料消費に伴う大気汚染の防止、地球環境の保全、省エネルギーの推進に寄与し、都市防災や都市景観の向上にも貢献しています。供給システムには電気、都市ガスも併用し、安定した熱供給を実現しています。 さらに、同社は小規模な土木工事や環境整備業務も手掛け、千葉県などからの公共施設の管理業務も受託しています。CSR活動として、太陽光パネルの設置や照明のLED化による環境負荷低減、バリアフリー設備の導入による安心・安全な施設づくり、地域イベントへの参加や広報誌「らーばんNAVI」発行を通じたコミュニティ活性化、そして保育園・学童クラブの誘致による子育て環境の充実など、多角的に地域社会への貢献に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は千葉ニュータウンエリアの持続可能なまちづくりを総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社JALUXトラスト
売上 23億円(2025/03)
株式会社JALUXトラストは、日本航空グループをはじめとする空港関連マーケットで培った豊富な知識と経験を活かし、多岐にわたる施設管理、建設、およびBCP・省エネ・感染症対策ソリューションを提供するライフサービス企業です。同社の主要事業は、総合ビルメンテナンス業、厚生施設事業、建設業、建築物の設計・施工管理業に大別されます。 総合ビルメンテナンス業では、空港関連施設、物流施設、オフィスビル、介護施設、賃貸マンションなど、多様な施設利用者に対し、安全・安心・快適な環境を提供する建物管理サービスを展開しています。具体的には、建物・設備の維持管理を行う設備管理業務、空港関連の特殊施設で培った技術を活かした清掃業務、厳格なセキュリティが求められる施設に対応する警備業務、廃棄物の適法かつ適切な処理を代行する廃棄物管理業務、景観維持のための植栽管理業務、そして害虫害獣防除業務を提供しています。 建設業においては、建築・土木・電気・管工事業を手掛け、建物の長寿命化と資産価値向上を目的とした最適な修繕計画を立案・実行します。小規模な不具合対応から大規模修繕工事(外壁、屋上防水、鉄部塗装)、設備更新工事(空調、給排水、電気)、内装工事(オフィス・店舗、マンション)まで、一級建築士や各種施工管理技士などの有資格者がワンストップで対応します。 さらに、BCP(事業継続計画)・省エネ・感染症対策商材の紹介と導入支援も重要な事業領域です。非常時に電力と灯りを確保する防災用蓄電池やバッテリー、ウイルス除去・除菌に効果的なスプレー、空間除菌装置(日機装のAeropure Technology搭載製品含む)などを公共施設、介護施設、病院、学校、オフィス向けに提案・提供しています。特に非常用発電機の導入や既存設備の改修提案、補助金申請サポートまで一貫して行い、災害時における事業継続と人命保護を最優先に支援しています。同社は、年間売上高23億5,200万円(2023年度実績)を誇り、日本航空株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、空港施設株式会社など大手企業を主要取引先としています。確かな技術力と迅速な対応力で、お客様の大切な資産を守り、社会のニーズに応えることを強みとしています。
gooddaysホールディングス株式会社
上場売上 14億円(2025/03)
gooddaysホールディングス株式会社は、「暮らし」と「IT」を掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出すことをミッションとする持株会社です。同社は、暮らし領域を担うグッドルーム株式会社と、IT領域を担うオープンリソース株式会社の二つの主要事業子会社を通じて、多角的な事業を展開しています。グッドルーム株式会社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で行い、オーナーや顧客に最適なソリューションを提供し、社会問題である空き家問題の解決にも寄与しています。具体的には、リノベーション賃貸「TOMOS」、ホテル長期滞在サービス「goodroomホテルパス」、コリビング「goodroom residence」、ワークラウンジ「goodoffice」、温浴施設「goodsauna & spa」などを展開し、多様なライフスタイルや働き方を提案しています。一方、オープンリソース株式会社は、ITの力で「いらだちの解放」と「わくわくの実現」を目指し、流通小売業、金融・決済分野に特化したITソリューションを提供しています。主力サービスであるクラウド型店舗システム「Redx」は、大規模店舗向けに低コスト、短納期、高クオリティで展開され、ブルックス ブラザーズ ジャパン全店舗への導入実績があります。その他、POSシステムや店舗システム、基幹システムの開発、ECマルチ決済システム、リース会社向け基幹システム導入支援、3D/ARビジネスなどを手掛け、業務のシンプル化・標準化を通じて導入・維持コストの半減化を実現しています。同社グループは、不動産とITの専門リソースを融合し、オンラインとオフラインをシームレスに融合するOMO戦略を推進することで、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供し、新たな価値創造と社会貢献を目指しています。入居者向け電子契約サービスや、定期建物賃貸借契約における言語の壁を解消する取り組みなど、デジタル技術を活用した利便性向上にも注力しており、生活提案企業として持続的な成長を図っています。
株式会社日本プレスセンター
売上 14億円(2025/03)
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック(乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など)、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
株式会社北九州輸入促進センター
売上 13億円(2025/03)
株式会社北九州輸入促進センターは、北九州市が推進する「国際物流拠点都市」構想の中核施設であるAIMビルの管理・運営を主たる事業としています。同社は、北九州市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県、民間企業が出資する第三セクターとして1993年に設立され、国際ビジネスのサポートサービス、不動産賃貸、そして小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくり支援を通じて、地域の経済活性化と国際化に寄与しています。具体的には、企業のオフィスやショールーム、国際ビジネスを支援する「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」、情報技術を活用した起業家支援の公共インキュベーション施設など、約80の企業・団体が入居する複合オフィスビルを運営しています。また、子育て支援施設や商業施設「えいむスクエア」、パスポートセンターなども誘致し、多様な機能を集積させています。 AIMビルはJR小倉駅から徒歩5分という交通至便な立地にあり、延床面積83,307㎡を誇る北九州最大級の施設です。同社は、入居企業や来館者向けに、フードコート、売店、郵便局、金融機関ATM、休憩スペース、コワーキングスペースといった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、24時間365日常駐の警備員による高セキュリティ体制と、定期的な清掃や害虫駆除、空気環境測定による清潔な環境維持を強みとしています。施設内には、社内会議や説明会、研修会、展示会などに利用できる貸会議室(41会議室、71会議室)や、音響・防音設備、スクリーン、プロジェクター、無線LAN・有線LANを完備した多目的ホール「KIPROホール」を運営し、幅広いニーズに対応しています。 加えて、Web会議や集中作業に適した一人用個室「リモートボックス」の提供や、500台収容可能な地下駐車場の管理も行っています。これらの施設運営を通じて、ビジネス環境の提供だけでなく、地域住民の生活利便性向上や、西日本総合展示場新館と連携したイベント開催支援など、多角的に地域のにぎわい創出に貢献しています。
株式会社中部新都市サービス
売上 13億円(2025/03)
株式会社中部新都市サービスは、UR都市再生機構が行う街づくりと連携し、ショッピングセンターやサービス施設、カルチャーセンター、レジャースペース、文化施設など、地域に密着した多様な「センター施設」の建設、経営、管理を主要業務としています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず商業施設等の経営または管理では、MiO香久山、サンクレア池下、イオン瀬戸みずの、MiO滝呂、MiO大山田、パルネス2号館、MiO則武新町コインランドリーといった施設を運営し、地域のニーズを捉えたテナント構成のリーシングを通じて魅力的な商業空間を創出しています。新規物件やテナントの募集も積極的に行い、地域のお客様に喜ばれるお店づくりを目指しています。施設運営においては、「美しく安全で快適なまち」を理念に掲げ、環境や景観に配慮し、子育て世帯から高齢者まで全ての利用者が生き生きと輝ける施設づくりに貢献しています。MiO香久山では、日進市と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、「徒歩帰宅ステーション」を設置するなど、地域社会への貢献にも注力しています。 次に、管理組合業務の受託では、再開発事業による複合施設の管理組合に対し、総会・理事会の開催支援、事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納、収支報告、予算・決算書作成といった会計業務、さらには計画的な施設メンテナンスや長期修繕計画の立案を含む維持管理業務を提供しています。サンクレア池下、アクシオス千種、アクアタウン納屋橋などの実績があります。 さらに、不動産の売買、賃貸、仲介業務も手掛けており、遊休地や空き施設の商業施設としての活用提案も行っています。その他の付帯業務として、コンサルティング事業を展開し、地域の事情や特性を踏まえた開発調査、事業化調査、事業実現に向けた企画・提案を実施。商業施設に関する環境調査、需要予測、ターゲット設定、事業収支検討、投資計画など、多角的な視点から最適なプランニングを提供しています。土地区画整理事業地区内保留地販売支援資料作成などの実績も有しています。同社は昭和61年の設立以来、UR都市機構グループの一員として中部圏を中心に10以上の施設を経営し、長年の経験と実績を活かし、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献しています。
京都醍醐センター株式会社
売上 7.0億円(2025/03)
京都醍醐センター株式会社は、京都市伏見区醍醐地域において、醍醐団地総合再生事業の中核施設である「パセオ・ダイゴロー西館」の管理運営を主軸に事業を展開しています。同施設は地下鉄東西線醍醐駅に直結した複合商業施設であり、ショッピング、グルメ、カルチャー、フィットネス、クリニックといった多様な店舗や施設を擁し、地域住民の日常生活を支える拠点としての役割を担っています。具体的には、レディースファッション、書店、家電量販店、飲食店、学習塾、スポーツクラブ、各種クリニックなど、幅広い業種のテナントが入居しており、これらのテナントの誘致および管理運営を行っています。また、施設内のアトリウムを活用したフリーマーケットやマルシェ、地域イベントの企画・開催支援を通じて、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。 同社は「京都市醍醐駐車場」および「京都市醍醐交流会館」の管理運営も手掛けており、地域インフラの維持管理にも貢献しています。駐車場・駐輪場の運営では、利用者の利便性を考慮した料金設定や収容台数の確保に努め、地域住民や施設利用者の交通アクセスを円滑にしています。京都市醍醐交流会館の管理運営においては、京都市醍醐交流会館コンソーシアムの一員として、文化・スポーツ活動の場を提供し、多世代交流の促進に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は醍醐地域の歴史と自然を未来へ受け継ぎ、人と人、人と家族の笑顔を結ぶ「まちのキーステーション」としての機能強化を目指しています。
黒沢不動産株式会社
売上 5,100万円(2024/03)
黒沢不動産株式会社は、不動産の運用・管理を主軸とし、銀座6丁目のクロサワビルを中心に自社保有資産の管理、テナント対応、ビル運営を担う会社である。同社はクロサワグループの創業地である東京・銀座に拠点を置き、1912年に日本初の鉄筋コンクリート造の事務所建築を建てた歴史を背景に、2025年竣工の新クロサワビルを通じて商業・医療・ラウンジなど複数用途の入居者を受け入れる不動産事業を進めている。建物は銀座駅徒歩2分の立地にあり、T-Fダンパーを用いた制振構造、非常用発電設備、防災備蓄倉庫、機械式駐車場など、都心型ビルに求められる事業継続性と利便性を備える点に特徴がある。 会社概要の事業目的には菓子製造及び販売も掲げられており、2017年に開始した製菓事業ではオリジナルブランド「GINZA KUROSAWA」を展開する。ホテルやレストラン型アンテナショップへの卸販売を経て、期間限定店舗、オンラインショップ、マルシェ、物産館、UNIQLO COFFEEでの販売へ販路を広げ、サブレ缶、個包装サブレ、あんぽ柿のバターサンドなどを扱う。福島県産食材を使った商品もあり、クロサワグループと関係の深い福島県伊達市とのつながりを商品開発に反映している。 不動産事業では銀座の自社ビルを収益基盤とし、テナント賃貸、施設管理、地域に根差した資産活用をビジネスモデルの中心に置く。製菓事業では手づくり菓子の製造、卸販売、催事販売、EC販売を組み合わせ、都内の商業拠点や福島県関連施設で消費者接点を作っている。同社は不動産収益と食品販売を併せ持つ事業構成により、銀座の拠点価値と地域産品を結び付ける運営に強みを持つ。
Top by Total Assets
ビル・施設管理の総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
日本空港ビルデング株式会社
上場総資産 3,464億円(2025/03)
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
野村プロパティーズ株式会社
上場総資産 1,763億円(2026/03)
野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメントに基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE(企業不動産)業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング(有効活用、企画立案、運用、管理など)、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。
イオンディライト株式会社
上場総資産 1,483億円(2025/02)
イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。
ジェイアールセントラルビル株式会社
総資産 1,250億円(2025/03)
ジェイアールセントラルビル株式会社は、1994年にJR東海グループの中核企業として設立され、東海道新幹線や在来線、私鉄各線、地下鉄、バスターミナルなど、交通の大きな結節点である名古屋駅に直結する超高層ビル群の建設および運営を目的としています。同社は「JRセントラルタワーズ」「JRゲートタワー」という二つのランドマークビルと、名古屋駅前の地下街商業ゾーン「ゲートウォーク」の管理・運営を主要事業としています。これらの施設を通じて、地域の方々はもちろん、東海道新幹線や中部国際空港を利用して国内外から名古屋を訪れる多様な顧客層に対し、快適で魅力ある都市空間を提供しています。 具体的には、同社はオフィスフロア、商業施設、宿泊施設、貸し会議室、駐車場、バスターミナルといった多岐にわたる機能を持つ複合施設を運営しています。商業施設としては、日本最大級のレストランフロア「タワーズプラザ・ゲートタワープラザ レストラン街」や、名古屋駅地下街「ゲートウォーク」を展開し、カフェ、コンビニ、調剤薬局、キャラクターグッズ、修理・お直し、レンタカー、宅配便、宝くじ売り場など、幅広いジャンルのテナントを誘致・管理しています。これにより、買い物客、ビジネス客、観光客など、あらゆる利用者のニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。 また、同社はオフィス入居者向けに上質で快適な執務空間を提供し、JRゲートタワーカンファレンスでは貸し会議室やケータリングサービスを通じてビジネスをサポートしています。駐車場事業やバスターミナル事業も手掛け、交通結節点としての名古屋駅の機能を強化しています。さらに、小さなお子様連れのお客様向けにベビー休憩室や授乳室、保育施設「キッズスクウェア」を整備するなど、きめ細やかなサービスで利用者の安心・快適を追求しています。 加えて、同社はJR東海グループ全体のリーシング(テナント誘致)の総合窓口業務も担っており、JR東海沿線の駅ビルなどの商業施設に関する情報提供や出店調整を通じて、グループ全体の商業施設事業の発展に貢献しています。これらの事業活動は、「魅力ある街づくりを通じて、地域と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、名古屋の賑わいを創出し、将来のリニア中央新幹線開業によるさらなる発展を見据えた持続可能な社会への貢献を目指しています。安全・安心で清潔・快適なサービス提供を徹底し、名古屋駅周辺の都市機能の中核を担う存在として、その役割を果たしています。
DBJリアルエステート株式会社
総資産 712億円(2025/03)
DBJリアルエステート株式会社は、DBJグループの不動産管理・運営の中核を担うファシリティマネジメントのプロフェッショナル企業です。同社は、東京都千代田区大手町に位置する「大手町フィナンシャルシティ」内の主要施設を運営しており、多岐にわたる顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。 主要事業の一つである「カンファレンスセンター」は、最大340席の大ホールと5つの会議室を備え、セミナー、シンポジウム、社内会議、研修、レセプションパーティなど、大規模から小規模まで様々なイベントに対応可能です。250インチの大型スクリーン、Web配信・ハイブリッド開催対応、同時通訳ブースといった最新設備を完備し、企業や団体に質の高いイベント空間を提供しています。 また、「ビジネスライブラリー」は、大手町駅直結の会員制ワークスペースとして、ゆったりとした個人ブース席と、研究書や実務書を中心とした約5.5万冊の図書、約540タイトルの雑誌を誇る豊富な蔵書が特色です。リモートワークや資料調査に最適な静かで快適な環境を提供し、日経OFFICE PASS AWARD2025 SILVERに選出されるなど、その質の高さが評価されています。利用者は個人会員と法人会員があり、手に入りにくい統計類や日本政策投資銀行の発行物なども閲覧できる点が強みです。 さらに、ビジネスライブラリーに併設された「カフェリシオ」では、最高級のエスプレッソマシンで抽出した本格的なイタリアンテイストのコーヒーをリーズナブルな価格で提供し、施設利用者や周辺のオフィスワーカーに憩いの場を提供しています。モーニングセットや日替わりのパン・焼き菓子も取り揃え、テイクアウトにも対応しています。 同社は、大手町というビジネスの一等地に、イベントスペース、専門性の高いワークスペース、そしてリフレッシュできるカフェという複合的な施設を提供することで、多様なビジネスシーンを強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。顧客は、大規模イベントを企画する企業・団体から、集中して作業したいビジネスパーソン、そして日常的に利用するオフィスワーカーまで幅広く、質の高いファシリティマネジメントを通じて、快適で生産性の高い環境を提供し続けています。
星光ビル管理株式会社
総資産 623億円(2025/03)
星光ビル管理株式会社は、1963年にビル管理業に本格進出して以来、60年以上にわたり日本のビルに「安全」「安心」「快適」を持続的に提供する総合ビルマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、病院・老健施設、商業施設、工場・物流倉庫、公共・教育施設、ホテル・宿泊施設といった多岐にわたる施設の総合管理業務を中核事業としています。具体的には、設備機器の保守・運転、保安警備、設備点検整備、広域機械管理、清掃管理、建築・設備工事業務、オフィスインテリアサービス業務、不動産賃貸業務、賃貸ビル事務代行業務、駐車場・貸会議室運営業務、損害保険代理店業務など、建物管理に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供しています。 同社の強みは、約2,300棟に及ぶ豊富な管理実績と、日本生命保険相互会社様の保有ビル管理で培われたノウハウです。お客様の業務効率化とコスト最適化のため、設備業務と警備業務の両技能・資格を持つ要員を「1人2役」で配置し、約10%のコスト削減を実現した実績もあります。また、日々の管理運営の中で問題点や課題に「気付き」、改修案を「ご提案」する「気付き提案活動」を全社で推進し、施設の価値向上に貢献しています。独自開発のメンテナンスサポート・システムによる「ビルメンテナンスレポート」の提出を通じて、エネルギー管理や中長期メンテナンス計画の策定も支援し、予防保全と迅速なトラブル対応で建物の安全・安心を確保しています。 人材育成にも注力しており、接遇・マナーを磨く「SAYCOのマナー教育」や、サービス接遇検定合格を条件とする「清掃マイスター制度」を運営。総合ビルメンテナンスのプロを養成する「星光総合研修センター」では、電気・空調・防犯・防火・防災機器などの実習設備を備え、大阪府から職業訓練施設校として認定されています。さらに、30年以上の歴史を持つ「星光技能コンクール」を毎年開催し、清掃や設備管理の技術向上を競い合っています。業界屈指の延べ17,000名を超える有資格者数を誇り、高い技術力を持つ設備管理員による省エネ施策では、公的機関の公表値に比べて約4.1%のエネルギー削減を実現しています。 近年では、持続可能な社会づくりへの貢献として、TCFDへの賛同表明やビル管理会社として初のSBT認定を取得し、脱炭素化を推進。人手不足に対応するため、清掃ロボットや警備ロボットの導入も積極的に進めています。これらの取り組みにより、オーナー代行業務受託物件でのテナント満足度は約88%と高い評価を得ており、お客様の信頼に応え続けています。全国ネットワークでサービスを展開し、地域社会の発展にも寄与しています。
日本管財ホールディングス株式会社
上場総資産 605億円(2025/03)
日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月3日に設立された持株会社として、日本管財グループ全体の経営戦略策定と事業統括を担っています。同グループは、建物総合管理、保安警備、環境施設管理、マンション管理、海外事業、戦略事業領域、人材派遣の多岐にわたる事業を展開し、不動産と社会インフラの維持管理を通じて社会基盤を支えています。建物総合管理事業では、オフィスビル、商業施設、スタジアムなどの多様な建物の最適な管理をワンストップで提供し、予防保全計画の推進や能登半島地震時の迅速な災害対応、現場DXサービス「KANNA」の導入による業務効率化、さらには大阪府池田市市営住宅における予防型見守りサービス「げんきです」の導入など、顧客のニーズに応じたサービスを展開しています。保安警備事業では、常駐警備を専門とし、安全な社会の実現に貢献しています。 環境施設管理事業では、水道施設、下水処理施設、廃棄物処理施設といった公共インフラの管理・運営を手掛け、ウォーターPPP事業や塩水電解滅菌装置「ハイポセル」の活用を通じて地球環境保全に貢献しています。具体的には、淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業や道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業において、廃棄物焼却発電施設の運転管理業務を担当し、再生可能エネルギーの生産にも寄与しています。マンション管理事業では、居住者向けポータルアプリ「N-Life+」の提供やAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」のトライアル導入により、居住者の快適な暮らしをサポートし、顧客満足度向上を図っています。海外事業は米国、ドイツ、オーストラリアで展開し、合計約43万戸のマンション管理実績を持ち、各地域の商習慣に合わせた高品質なサービスを提供しています。戦略事業領域では、不動産ファンドマネジメント、イベントプロデュースやクリエイティブ制作を行うデザイン事業、茨城県西部メディカルセンターでのオンサイトPPA事業に代表される省エネ・環境事業、給与計算アウトソーシングおよびコンサルティング事業を手掛けています。これらの幅広い事業展開とグループシナジーにより、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
三井住友トラスト総合サービス株式会社
総資産 482億円(2025/03)
三井住友トラスト総合サービス株式会社は、三井住友トラストグループのシェアードサービスセンターとして、またオフィスビル等の不動産オーナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、三井住友信託銀行をはじめとするグループ各社の総務関連業務の受託と、オフィスビル等の所有・賃貸事業の二本柱です。総務関連業務においては、「確かな現場力」と「自由な発想力」を強みとし、グループ各社がコア業務に集中できるよう、経費事務、拠点運営、庶務、物流、メール室運営といった総務・物流領域の業務全般をオーダーメイドで提供しています。また、管財領域では「三井住友トラストグループのファシリティマネージャー」として、設備投資計画の立案、施工管理、事故対応など、多岐にわたるコンサルティングやソリューションを提供し、グループ全体の生産性向上と業務効率化に貢献しています。賃貸業務では、東京、大阪、京都などの主要都市に好立地のオフィスビル、銀行店舗、厚生施設を17件所有し、グループ各社や一般のテナントに賃貸しています。この事業では、建物の建築・設備管理、リーシング、契約管理、請求業務、中長期改修計画の立案、予算管理、委託業者との交渉までを一貫して行い、不動産経営を通じて脱炭素の取り組みや地域社会の活性化にも貢献しています。DXを活用した業務革新による「総務業務のない世界」の実現や、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、気候変動・環境課題への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営も特徴です。これらの事業を通じて、同社はグループの総合力向上と社会の豊かな発展に寄与しています。
鹿島建物総合管理株式会社
総資産 471億円(2025/03)
鹿島建物総合管理株式会社は、1985年に鹿島建設の100%出資により設立された建物総合管理会社です。同社は、設備管理、清掃、警備を基幹業務としつつ、建物の開発計画段階から維持運営に至るライフサイクル全域にわたる総合マネジメントサービスをワンストップで提供しています。オフィスビル、商業施設、病院、研究施設、データセンター、マンションなど、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常管理、定期点検、長期修繕計画、リニューアル工事、省エネ提案、BCP対策、プロパティマネジメント(PM)、ファシリティマネジメント(FM)代行、マンション管理、PPP(PFI、指定管理、包括管理)など、幅広いサービスを展開しています。特に、ビルディングメンテナンス(BM)とPMを一体化した「BPMサービス」を提供し、オーナーの収益最大化と施設の最適化を追求するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、鹿島グループが培った技術力と「建物管理はサービス業」という理念に基づくホスピタリティです。業界に先駆けて2004年から建物の管理情報をデジタルデータとして蓄積し、AI、IoT、BIM FMといった先端技術を積極的に活用することで、設備トラブルへの迅速な対応、効率的なエネルギー管理、予防保全、省人化、管理精度の向上を実現しています。全国主要都市に31カ所の拠点を持ち、24時間365日稼働するコールセンターと連携し、全国2,800棟以上の管理実績を誇ります。研修センターでの実践的な教育を通じて専門技術者を育成し、ISO9001やプライバシーマーク、医療関連サービスマークなどの認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
野村不動産パートナーズ株式会社
総資産 465億円(2025/03)
野村不動産パートナーズ株式会社は、野村不動産グループの一員として、1977年の設立以来、ビル・マンションの総合管理で培ったノウハウを活かし、建物の価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要業務は、ファシリティマネジメント事業、マンション管理事業、データセンター管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業です。 ファシリティマネジメント事業では、野村不動産が開発する「PMO」「GEMS」「Landport」などのオフィスビル、商業施設、物流施設に加え、教育施設、公共施設といった多様な建物の運営管理を手掛け、寿命延長と資産価値最大化を目指します。マンション管理事業では、分譲マンション「プラウド」シリーズを中心に、管理組合の運営サポート、設備管理、清掃、警備など、多角的にマンションライフを支える「製・販・管一貫体制」の「管理」部分を担います。入居者向けには、24時間365日対応の「Qコール」や家事代行、ハウスクリーニングなどの生活サポートも提供。 データセンター管理事業においては、45年以上の実績を背景に、社会インフラであるデータセンターに求められる「安全性・信頼性」を追求した高品質なサービスを提供。建物・設備管理に加え、配線、サーバー、ネットワーク機器なども扱うファシリティサービスやスマートハンズサービスを提供し、データセンターのトータルパートナーとして、野村総合研究所やハイパースケーラーなど幅広い顧客の要望に応えています。 建築インテリア事業(リニューアル工事)では、オフィスビルのリニューアル・インテリア工事やマンションの大規模修繕工事を手掛け、蓄積されたノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案し、建物のライフサイクル全体をサポートします。特にマンションの大規模修繕工事では、長期保証を実現した「re:Premium」を提供。プロパティマネジメント事業では、オーナーに代わって物件の運営戦略を実施し、不動産の収益性最大化と価値向上を目指します。 さらに、公共施設の整備や公共サービスの充実を進めるPPP事業(PFI、指定管理者制度、包括管理など)にも積極的に取り組み、行政の代行者として安全安心で快適な施設運営、地域力の向上、賑わい創出に貢献しています。リフォーム事業では、小修繕からライフスタイルの変化に対応したリノベーション提案まで、住まいのリフォームに関するあらゆる相談に対応し、顧客の多様なニーズに応じた空間づくりをサポートします。清掃事業や保険代理業も総合管理サービスの一環として提供しています。 同社は「現場力」と「提案力」にこだわり、「安全・安心」と「快適」をお客様に提供することを企業理念とし、人と建物、その両方にとって最良のパートナーであり続けることを目指しています。首都圏の分譲マンション管理会社顧客満足度調査で複数回1位を獲得するなど、その高いサービス品質と顧客満足度は外部からも高く評価されています。
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
総資産 462億円(2025/03)
阪急阪神ビルマネジメント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、商業施設やオフィスビルを中心とした不動産のトータルマネジメントを担っています。同社は「プロパティマネジメント(PM)事業」と「ビルメンテナンス(BM)事業」の二つの主要事業を展開し、関西圏を中心に全国約600件、総面積約700万㎡に及ぶ多種多様な物件の価値向上と安全・快適な環境提供に貢献しています。PM事業では、商業施設のテナントリーシング、販売促進活動、イベント企画、オフィスビルのテナント誘致、貸会議室や駐車場の運営管理など、不動産の収益最大化と魅力向上を目指した多角的なサービスを提供しています。 具体的には、阪急三番街、ハービスPLAZA/PLAZA ENT、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、大阪梅田ツインタワーズ・サウスなどの大規模商業施設やオフィスビルにおいて、テナント誘致から契約管理、日々の運営サポート、さらには時代に合わせたリニューアル提案までを一貫して行います。また、貸会議室「梅田サウス カンファレンスルーム」や「ハービス貸会議室」などの運営を通じて、ビジネス利用の顧客ニーズにも対応しています。駐車場管理では、京阪神エリアを中心に、オフィスビルや商業施設内の駐車場、月極め・時間貸し駐車場など、多様な形態のパーキング空間を安全かつ快適に運営しています。 BM事業では、施設管理のプロフェッショナルとして、空調、電気、衛生設備などの日常点検・定期点検、24時間体制の監視業務を通じて、施設の安全・安心・快適な状態を維持します。さらに、テナントの入退店時や商業施設のリニューアルにおける施工管理業務も手掛け、オーナーや施設利用者の視点に立った計画・調整・管理を実施しています。同社は、宅地建物取引業者、特定建設業、一級建築士事務所、警備業など多数の許可・登録を有し、高品質な技術力とサービス提供により、不動産オーナーや施設利用者の信頼を獲得しています。
京都駅ビル開発株式会社
総資産 437億円(2025/03)
京都駅ビル開発株式会社は、京都の玄関口である京都駅ビル全体の管理・運営を担う企業です。同社は、単なる商業施設の運営に留まらず、京都駅ビルを訪れる国内外の観光客や地元住民に対し、多様な魅力を提供する複合施設として機能させています。主要な事業内容としては、京都駅ビル内の商業施設(京都拉麺小路、和食小路など)の管理・誘致、京都劇場をはじめとするエンターテイメント施設の運営、そして広大なイベントスペースの企画・貸し出しが挙げられます。特に、大階段グラフィカルイルミネーションPlusや東広場の「光の和絵巻 -四季の京夜灯-」、空中径路「STAR BRIDGE」といった年間を通じた光の演出は、京都駅ビルを象徴する観光アトラクションとして多くの人々を魅了しています。 同社は、室町小路広場や駅前広場、大空広場などの公共スペースを活用し、音楽ライブ(KYOTO MIC PROJECT、京都周遊アコースティックフェス)や体験型イベント(KYOTO DAIKAIDAN TETRIS、KYOTO CRAFTBEER STATION)など、年間を通じて多彩なイベントを主催・協力しています。これらのイベントは、京都の伝統文化の発信や新たな文化創造の場としても機能しており、地域共生への貢献も重視しています。また、施設内には、家族連れが安心して利用できる「南広場 -うっどすくえあ-」のような休憩スペースや、抹茶・和菓子作り体験ができるカフェ「NIWA」など、観光客が京都の文化に触れることができる体験型コンテンツも提供しています。 対象顧客は、京都駅を利用する通勤・通学客、国内外からの観光客、イベント開催を希望する企業や団体、そして家族連れなど多岐にわたります。同社の強みは、京都駅直結という抜群の立地を活かし、グルメ、ショッピング、エンターテイメント、文化体験、情報サービスといったあらゆるニーズに応えるワンストップサービスを提供している点です。また、歴史ある京都の玄関口として、伝統と革新を融合させた空間演出やイベント企画を通じて、京都の魅力を国内外に発信し続けています。ビジネスモデルとしては、施設内のテナントからの賃料収入、イベントスペースの貸し出し料、そして自社運営施設からの収益が主軸となっています。これにより、京都駅ビルは単なる交通結節点ではなく、地域経済と文化を牽引する重要な拠点としての地位を確立しています。
大星ビル管理株式会社
総資産 431億円(2025/03)
大星ビル管理株式会社は、1969年に日本生命保険相互会社のビル管理会社として設立され、約半世紀にわたり建物管理の専門企業として事業を展開しています。同社は、創業の基盤である総合ビル管理業務を核に、設備管理、清掃、警備といった基本的なサービスを提供。これに加え、工事事業、オフィス・テナントサービス事業、プロパティマネジメント(PM)事業、ファシリティマネジメント(FM)事業、CO2削減や省エネルギーに対応する環境ソリューション事業、さらにはPPP(官民連携)事業や不動産賃貸事業まで多角的に展開しています。 総合ビル管理では、豊富な経験と実績に基づき、法定点検・自主点検を含む設備管理、素材や状況に応じた清掃、常駐・機械警備を通じて、オフィスビル、商業施設、教育施設、ホテル、マンションなど多岐にわたる建物の安全・安心・快適な環境を提供し、長寿命化と資産価値向上に貢献しています。工事事業では、オフィスリニューアル、入退去工事、レイアウト変更、設備更新・バリューアップ工事(省エネ・空調設備、情報通信工事、安全対策など)を手掛け、ビルの品質維持と資産価値最大化を図ります。オフィステナントサービスでは、オフィス家具、防災備蓄品、空気清浄機などの居室内向け商品や、喫煙ブース、AEDなどの共用ゾーン向け商品、オフィス引越などの各種サービスを提供し、テナントの快適な環境づくりを支援しています。 PM事業では、オーナー様の業務代行として、リーシングマネジメント、テナント対応、レポーティング、修繕コスト管理(CM)、ファシリティマネジメント(FM)を提供し、ビル資産の価値向上と堅実なビル経営をサポート。PPP事業では、PFI事業や指定管理者制度を通じて、公共施設の維持管理・運営に民間のノウハウを活かし、効率的かつ効果的な公共サービスの提供に貢献しています。環境ソリューション事業では、改正省エネ法や東京都環境確保条例への対応支援、エネルギーの「見える化」と削減提案、地球温暖化対策計画書の作成支援など、持続可能な社会発展に貢献する省エネルギーソリューションを提供しています。 同社は、日本生命の不動産事業のパートナーとして培った技術と経験を活かし、現在748棟(2025年3月末日時点)のビルを管理する豊富な実績を誇ります。強みは、半世紀にわたる経験とノウハウ、多数の公的資格保有者による専門性の高いサービス、徹底した品質管理体制(インスペクション)、24時間365日の「中央管理センター」による緊急対応体制、そして実践的な研修施設と充実した教育制度による人材育成です。これらの強みを活かし、「快適なオフィス環境をお届けする大星」として信頼と品質の「大星ブランド」を確立しています。
黒沢不動産株式会社
総資産 423億円(2024/03)
黒沢不動産株式会社は、不動産の運用・管理を主軸とし、銀座6丁目のクロサワビルを中心に自社保有資産の管理、テナント対応、ビル運営を担う会社である。同社はクロサワグループの創業地である東京・銀座に拠点を置き、1912年に日本初の鉄筋コンクリート造の事務所建築を建てた歴史を背景に、2025年竣工の新クロサワビルを通じて商業・医療・ラウンジなど複数用途の入居者を受け入れる不動産事業を進めている。建物は銀座駅徒歩2分の立地にあり、T-Fダンパーを用いた制振構造、非常用発電設備、防災備蓄倉庫、機械式駐車場など、都心型ビルに求められる事業継続性と利便性を備える点に特徴がある。 会社概要の事業目的には菓子製造及び販売も掲げられており、2017年に開始した製菓事業ではオリジナルブランド「GINZA KUROSAWA」を展開する。ホテルやレストラン型アンテナショップへの卸販売を経て、期間限定店舗、オンラインショップ、マルシェ、物産館、UNIQLO COFFEEでの販売へ販路を広げ、サブレ缶、個包装サブレ、あんぽ柿のバターサンドなどを扱う。福島県産食材を使った商品もあり、クロサワグループと関係の深い福島県伊達市とのつながりを商品開発に反映している。 不動産事業では銀座の自社ビルを収益基盤とし、テナント賃貸、施設管理、地域に根差した資産活用をビジネスモデルの中心に置く。製菓事業では手づくり菓子の製造、卸販売、催事販売、EC販売を組み合わせ、都内の商業拠点や福島県関連施設で消費者接点を作っている。同社は不動産収益と食品販売を併せ持つ事業構成により、銀座の拠点価値と地域産品を結び付ける運営に強みを持つ。
京急開発株式会社
総資産 421億円(2025/03)
京急開発株式会社は、京急グループの一員として、羽田空港に近接する平和島を拠点に、ボートレース事業、不動産賃貸事業、レジャー事業の三つの基幹事業を展開しています。同社は、顧客の多様なニーズに応え、夢のある地域社会の実現と新しい価値の創造を目指しています。ボートレース事業では、東京湾の海水を利用した「BOATRACE平和島」の賃貸管理と、年間を通じてレースを楽しめる外向発売所「BOATRACE平和島劇場」の運営受託を手掛けており、レース映像の制作配信も行い、円滑な開催をサポートしています。不動産賃貸事業では、複合商業施設「BIGFUN平和島」や、物流施設とオフィスが一体化した「平和島物流センタ・平和島ベイオフィス」、横浜駅直結の賃貸オフィスビル「横浜イーストスクエア」など、京急沿線を中心に所有不動産の施設管理を行っています。これらの施設は、省エネ設計、耐震構造、24時間警備体制など、高い機能性と安全性を備え、物流事業者やオフィス入居企業に快適なビジネス環境を提供しています。レジャー事業では、日帰り温浴施設「天然温泉平和島」やスーパー銭湯「天然温泉 みうら湯」、ボウリング場「平和島スターボウル」、定額習い放題のインドアゴルフスクール「ステップゴルフプラス」、そして源泉かけ流しの旅館「伊豆長岡温泉 京急ホテル」を運営し、地域住民から観光客、訪日外国人まで幅広い顧客層に多様なリラクゼーションとエンターテイメントを提供しています。同社の強みは、これら多角的な事業展開による安定した収益基盤と、地域社会との連携を重視した持続可能な取り組みにあります。SDGsへの貢献として、地域イベントの開催や会場提供、キャリア教育支援などを通じ、地域コミュニティの活性化にも積極的に寄与しています。
スバル興産株式会社
総資産 410億円(2025/03)
スバル興産株式会社は、株式会社SUBARUの100%子会社として1965年に設立され、不動産事業と旅行サービスを主軸に多角的な事業を展開しています。同社はSUBARUグループの事業活動と従業員の生活を支える重要な役割を担っており、ファシリティマネジメント、不動産仲介・コンサルティング、商業施設運営、イベントスペース運営、トラベルサービス、エビススバルビル運営の6つの主要事業を展開しています。特にファシリティマネジメントでは、SUBARUグループの工場、開発部門施設、物流拠点、厚生施設、社宅・寮など関東地区を中心に2,500室を超える施設の維持管理、設備点検、修繕計画、新規開発を手掛けています。電気工事士や建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍し、伊勢崎工場全体のインフラ維持管理や東京事業所の建物・施設の予防保全など、安心・安全な職場環境の実現をサポートしています。 不動産事業においては、SUBARUグループが所有する土地・建物の有効活用提案、売買・賃貸借の仲介、スバル販売店の新規店舗開発支援、年間50~60件の価格査定など、グループ各社の不動産戦略を支援しています。また、従業員向けの持家取得支援サイト「住まいステーション」を運営し、ハウスメーカーやマンションデベロッパーとの提携による優遇施策を提供することで、福利厚生の充実にも寄与しています。さらに、さいたま市北区の大型ショッピングセンター「ステラタウン」の賃貸・管理運営を通じて地域活性化に貢献し、恵比寿に位置する「エビススバルビル」では、施設の維持管理、テナントサービス、防火・防災活動に加え、SUBARUショールーム「SUBARU STAR SQUARE」やイベントスペース「EBiS303」の運営も手掛けています。 トラベルサービス部門「スバルトラベル」は、SUBARUグループ唯一の旅行会社として、国内外の業務出張手配、海外赴任サポート、500名規模の海外報奨旅行や1,000名規模の国内会議といった団体イベント(MICE)の企画・運営・添乗を担っています。また、一般顧客向けにはドイツのニュルブルクリンク24時間レース応援ツアーを企画・実施するなど、SUBARUファンに向けたユニークな旅行体験も提供しています。同社は、専門性の高いサービスと地域社会への貢献を両立させながら、SUBARUグループの持続的な発展を支えるビジネスモデルを構築しています。
東京不動産管理株式会社
総資産 399億円(2025/12)
東京不動産管理株式会社は、「Value Maintenance for Urban Space.」を掲げ、環境対応から最適なビルマネジメントまで、先進的な技術力でサポートするワンストップの建物総合管理サービスを提供しています。同社の主要事業は、建物管理、各種工事、そしてデザイン・設計の三本柱で構成されています。建物管理事業では、オフィスビル、商業施設、太陽光発電所、その他多様な受託物件(合計約340棟)を対象に、総合的なプロパティマネジメントおよびファシリティマネジメントサービスを展開。実績としてオリナスタワー、東京スクエアガーデン、経団連会館などの大規模オフィスビルや、SMARK、川崎ダイスといった商業施設、さらには複数の太陽光発電所の管理を手掛けています。工事事業においては、建築、電気、空調、衛生、エレベーターなど建物に関する幅広い改修工事に対応。安全・安心を確保する外部タイル貼替やキュービクル更新工事、快適性を向上させる喫煙室やトイレの改修、機能性・省エネ性を高める空調更新やLED化、そして建物のイメージアップを図るセットアップオフィスや共用部改修、外壁クリーニングなど、多岐にわたる実績を有しています。デザイン・設計事業では、オフィス入居工事のプランニングから引越・入居サポート、入居後のレイアウト変更やメンテナンスまでを一貫して提供。セットアップオフィスやエントランスのバリューアップ、オフィスリニューアル工事などを手掛け、空間プランニング、意匠インテリア設計、家具・什器選定、サイン設計、オフィスレイアウト計画、電気・空調設備とのコーディネーション、さらにはエレベーターや水回りのリニューアルデザイン、設備更新の計画設計、省エネ診断まで、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は都市空間の価値維持・向上に貢献し、顧客に対して安全・快適・効率的な建物環境を実現しています。
株式会社東京交通会館
総資産 341億円(2025/03)
株式会社東京交通会館は、東京都千代田区有楽町に位置するランドマーク「東京交通会館ビル」をはじめとする不動産の所有、管理、貸借を主要事業としています。同社は、単なる不動産賃貸に留まらず、複合施設の運営を通じて、地域社会の活性化と多様なニーズに応える利便性の高いサービスを提供しています。事業内容は多岐にわたり、不動産の管理及び貸借の受託、不動産の仲介及び鑑定、公共駐車場の経営、郵便切手類及び印紙の販売、そしてこれらに付帯する事業を展開しています。 具体的には、展示会場、貸ホール、画廊、会議室といったレンタルスペースの提供を強みとしています。12階のダイヤモンドホールやカトレアサロン、3階のグリーンルームは、ファミリーセール、BtoB展示会、展覧会、商談会、企業説明会、セミナー、ファッションショーなど、多様なイベントに対応可能な大規模スペースとして利用されています。また、2階、1階、地下1階には個展から団体展まで利用できる複数の画廊を運営し、文化・芸術活動の場を提供しています。少人数から150名規模の会議に対応する会議室も完備しており、ビジネス利用から公共機関の試験会場まで幅広く活用されています。 さらに、同社ビル内には、全国各地の特産品や観光情報を発信するアンテナショップや観光案内所が多数集積しており、地域振興の一翼を担っています。北海道どさんこプラザ、沖縄銀座わしたショップ本店、いきいき富山館など、多様な地域の魅力を発信し、来館者にショッピングやグルメの機会を提供しています。1階ピロティでは、交通会館マルシェやキッチンカーの出店、ヘブンアーティストによるパフォーマンス活動など、賑わいを創出するイベントも定期的に開催しています。 その他、パスポートセンター、クリニック(皮膚科、美容外科、眼科、歯科など)、各種サービス店舗(シェアオフィス、リラクゼーション、旅行代理店、靴修理、ジュエリー販売・お直し、外貨両替、保険相談、ブランド買取、結婚相談所など)、そして多様なスクール(ワイン、パソコン、英会話、囲碁、音楽、インドアゴルフ)など、日常生活を豊かにする幅広いテナントを誘致・管理しています。 同社のビジネスモデルは、有楽町という都心の一等地における複合施設の運営を通じて、多様な顧客層(企業、個人、自治体、アーティストなど)に価値を提供し、安定した不動産収益と施設利用料を得ることにあります。JR有楽町駅徒歩1分という抜群のアクセスと、多機能な施設構成が最大の強みであり、来館者には利便性の高いワンストップサービスを、テナントには集客力のあるビジネス環境を提供しています。
株式会社スカイインテック
総資産 314億円(2025/03)
株式会社スカイインテックは、1975年創業の総合サービス企業として、地域社会との調和ある発展を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、総合ビル管理、不動産賃貸、建設工事、貨物運送、保険、広告、植栽、駐車場サービスなど広範にわたります。 総合ビルサービスでは、ビルのライフサイクル全体を考慮し、建築・電気・衛生・消防設備等の維持管理業務を総合的に提供しています。具体的には、電気設備保全、環境衛生保全、冷暖房設備保全、その他建物保全を実施。さらに、設備運転監視、保安警備、修繕計画立案・施工、各種マネジメント、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬サービスも手掛け、24時間常駐管理から半無人管理まで多様な形態で、ビルオーナーやテナント企業の効率的な運営を支援しています。SDGsやDXを活用したスマートオフィス実現への提案も積極的に行い、有資格者による専門性の高い技術力と万全の管理体制が強みです。 不動産賃貸サービスでは、富山県内一の高さを誇る都市型複合オフィスビル「タワー111」の運営管理を核とし、オフィス賃貸、イベントホール「スカイホール」、会議室、ギャラリー、レンタルオフィスを提供。また、単身赴任者向けマンション「メゾンベルトワール」の賃貸管理も行い、食事付き・24時間管理人常駐といった手厚いサポートで安心快適な住環境を提供しています。 建設工事業では、オフィスビルの電気設備工事を中心に、建築、管、防水、内装仕上、造園、消防施設、鋼構造物、とび・土工、電気通信、解体など幅広い建設関連工事の施工管理を担っています。 輸送・引越サービスでは、一般貨物輸送から精密機器輸送まで全国対応し、個人向け引越から企業のオフィス移転まで、梱包から設置、原状回復工事、廃棄物処理、改装工事、什器・備品販売までトータルサポートを提供しています。 駐車場サービスでは、富山駅北に複数の駐車場を賃貸し、利便性の高い駐車スペースを提供。 植栽サービスでは、一般邸宅から工場まで、緑豊かな空間の設計・施工・維持管理を行い、農福連携による富山市呉羽地区での「くれは梨」栽培を通じて地域課題解決とダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。 保険サービスでは、損害保険と生命保険の代理店として、顧客のライフプランに合わせた最適な商品を提案し、安心とゆとりを提供しています。 広告事業では、メディア広告の企画・制作、広報・PR支援、Web・デジタル関連サービス、イベント企画・運営、印刷物デザイン・制作、ブランドコンサルティング、ノベルティグッズ制作、年史・社内報制作、プロモーション映像制作など、多岐にわたる広告・プロモーション活動をトータルにサポートし、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、豊富な実績と専門性の高い有資格者によるサービス提供体制、DX・GX推進への積極的な取り組みを強みとし、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、女性管理職比率の高さや企業内託児所の運営など、女性が活躍しやすい職場環境づくりにも注力し、「女性が輝く元気企業とやま賞」を受賞するなど、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する企業としても評価されています。
株式会社KUL
総資産 307億円(2025/03)
株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「eスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。
東急不動産SCマネジメント株式会社
総資産 277億円(2025/03)
東急不動産SCマネジメント株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、商業施設や複合施設の運営管理、およびこれらに関連する経営企画、コンサルティング、請負業務を主たる事業として展開しています。同社は、東急プラザやキューズモールといった東急不動産が開発した商業施設の運営で培った豊富なノウハウと、東急不動産ホールディングスグループの総合力を最大限に活用し、オーナー、テナント、そして施設を訪れる顧客の期待に応える魅力的な商業空間の創造と価値向上に貢献しています。 同社のサービスは「包括的な業務委託」「運営管理業務」「コンサルティング業務」の三本柱で構成されており、オーナーの多様なニーズに対応するため、駅ナカ事業、マスターリース、プロパティマネジメントといった多岐にわたる受託スキームを提供しています。これにより、収益の最大化と施設価値の向上を支援します。具体的には、施設改修や造園建設を含むバリューアップメンテナンス、不動産運用、不動産仲介、産学連携・調査研究といったグループ各社との連携によるトータルサポートが強みです。 運営管理業務では、常駐型と巡回型の両方で、コストミニマイズと最適な運営体制を提案し、商業施設の新しい価値創造と価値最大化を実現します。コンサルティング業務では、既存施設で培った知見を活かし、開業・リニューアルから運営・管理までをトータルでマネジメント。マーケット分析、リニューアルプランの提案・実行、効果的なテナントリレーションによる「営業的運営」へのシフトを通じて、施設を活性化させます。 同社は、ショッピングセンター、ファッションビル、駅ナカ施設など、約70施設に及ぶ多種多様な商業施設の受託実績を持ち、東急不動産ホールディングスグループ以外のオーナーからも多数の施設を受託しています。高度な専門性を持つ「商業施設のスペシャリスト」集団として、街や施設の新たな価値創造と向上に挑戦し続けています。
東武ビルマネジメント株式会社
総資産 271億円(2025/03)
東武ビルマネジメント株式会社は、東武グループの中核企業として1969年の設立以来、安全・安心をコンセプトに、最先端のIT技術を駆使した高品質な管理システムを構築し、総合ビルマネジメント企業として成長を遂げてきた。同社は、東武鉄道の駅、車両、駅ビルをはじめ、オフィスビル、百貨店、ホテル、マンション、公共施設、文化施設、テーマパーク、病院、学校、体育館、スポーツクラブ、ゴルフ場、駐車場など、多岐にわたる施設の管理業務を提供している。 主要な事業内容は、電気・空調・給排水・消防・昇降機設備などの操作運転、保守点検、整備を行う「設備管理」、建築物の機能・耐久性維持や資産価値向上のためのリニューアル工事の提案から設計施工管理までを一貫して手掛ける「工事設計施工管理」がある。また、マンションの資産価値向上と快適な生活空間創造を支援する「マンション管理・サービス管理」、駅ナカビジネスを含むショッピングセンターの店舗開発から運営管理までを担う「店舗開発・運営管理」、独自のパーキングマネジメント方式で駐車場・駐輪場の企画・運営管理を行う「駐車場運営」も展開している。 さらに、東武特急「スペーシア」などの鉄道車両や駅施設の清掃、ヘッドカバー交換、車内広告掲出を行う「鉄道清掃衛生管理」、施設内外のあらゆる素材に配慮した洗浄技術で衛生的かつ美観をもたらす「ビル清掃衛生管理」、そして関東一帯に展開する警備システムと専門スタッフによる24時間365日体制の「警備管理」を提供している。警備管理では、施設警備、機械警備、一般住宅向けホームセキュリティ、高齢者マンション向け見守りサービスも含む。 同社は、電気主任技術者、建築物環境衛生管理技術者、マンション管理士、警備員指導教育責任者など、多岐にわたる専門資格を持つ経験豊富な技術スタッフを多数擁し、高品質なサービス提供を強みとしている。春日部研修センターでのノウハウ伝承と技能向上にも注力し、「東京スカイツリータウン®」での実績を背景に、東武グループ内外で新規契約先を着実に増やしている。顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える総合力と、各セクションの有機的な連携による効率的なサービス提供がビジネスモデルの中核を成している。地域貢献活動として、プロスポーツチームの支援も積極的に行い、地域社会との共生を目指している。
大林ファシリティーズ株式会社
総資産 260億円(2025/03)
大林ファシリティーズ株式会社は、1963年の創業以来、大林グループの総合ファシリティマネジメント会社として、建物・施設の運用管理を多角的にサポートしています。同社の主要事業は、オーナーの資産価値維持向上を目指す「建物管理事業」、建物管理のノウハウを活かした「建築事業」、グループ会社の人事・総務関連業務を受託する「ビジネスサポート事業」、そして再生可能エネルギー事業会社やPFI事業会社の経理・財務・労務管理業務を支援する「オペレーションマネジメント事業」の4本柱です。 建物管理事業では、電気、空調、給排水衛生、消防、エレベーター等の設備管理、建物施設の保全清掃、ビル環境衛生管理、ビル等の常駐・巡回・機械警備、マンションの総合管理、PFI事業における維持管理、省エネルギー診断・コンサルティング、緑化工事・管理など、幅広いサービスを24時間365日体制で提供しています。特に、無人遠隔監視システムを導入したビル群管理センターにより、広域に点在する建物を一元管理し、迅速な初期対応を実現しています。 建築事業では、大林組から継承した建築施工・技術と長年の建物維持管理経験を融合し、新築工事、小規模な補修から大規模な改修・設備更新に至るリニューアル工事、建物診断、長期修繕計画の策定、建築現場への警備員派遣などの工事関連事業を展開しています。耐震補強工事や省エネ改修提案も行い、建物のライフサイクルコスト削減と長寿命化に貢献しています。 ビジネスサポート事業では、グループ会社向けに給与計算、年末調整、寮・社宅支援、厚生施設運営管理、メール室運営管理、配車室運営管理などの人事・総務関連業務を高品質で提供し、グループ全体の業務効率化を支援。オペレーションマネジメント事業では、再生可能エネルギーやPFI事業会社の財務諸表作成、日常収支・出納業務、会計士監査対応、株主総会・取締役会事務、予実算管理、給与支払・社会保険業務などを専門知識と経験豊富なスタッフが受託し、事業の円滑な遂行を支えています。 同社は、ISO9001認証を取得し、社員の技術力とマナー向上のための教育・訓練施設を東京と大阪に設け、実践的な研修を通じてエキスパートを育成。お客様の多様なニーズに応えるため、建築物環境衛生総合管理業、警備業、マンション管理業者、特定建設業、宅地建物取引業者など多数の事業登録と資格を保有しており、大林グループの豊富な実績とノウハウをベースに、安全・安心・快適な環境を提供し、お客様の企業価値向上に貢献する「技術・誠意・提案でお客様から信頼され続けるパートナー企業」を目指しています。
株式会社イズミテクノ
総資産 250億円(2026/02)
株式会社イズミテクノは、1991年に株式会社イズミの施設部門を分社化して設立された総合ビルメンテナンス企業です。同社は、親会社であるイズミが展開する「ゆめタウン」をはじめとする大型商業施設や公共施設を主要顧客とし、「安全・安心・清潔」を核としたトータルメンテナンスおよび管理運営サービスを提供しています。イズミグループの施設管理で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、西日本エリアに80か所以上の拠点を展開することで、広範な顧客ニーズに迅速かつ高品質で応えるビジネスモデルを確立しています。 主要な事業部門は以下の通りです。 1. 施設管理部門: 電気・空調・給排水設備、食品冷凍機などの運転保守管理、防火対象物の消防設備点検・改修・工事、消防署手続き全般を専門としています。多数の有資格者を擁し、ビルや施設の安全性・快適性を支え、トラブル時には迅速に対応。省エネ・コストダウンシステムの提案も積極的に行い、顧客の運営効率向上に貢献しています。 2. クリーンサービス部門: 店舗、事務所、オフィスビル、マンションなどの清掃業務を提供。独自のノウハウと統一ルールに基づき、効率的かつ効果的な清掃を実施し、清潔で美しい環境を維持しています。2018年には自動運転技術を活用した床洗浄機をゆめタウン廿日市で稼働開始するなど、先進技術の導入にも積極的です。 3. 工事部門: 建築、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、内装、食品冷蔵冷凍設備など多岐にわたる工事を計画から完成までトータルマネジメント。設備の老朽化対策、機能改善、店舗リニューアル、テナント入れ替えに伴う工事を手掛け、イズミグループの信頼の技術で顧客の要望に応え、快適で長く滞在できる店舗づくりを支援しています。 4. 指定管理・営業部門: 公共施設の総合的な企画運営管理業務を担い、施設管理、日常運営、イベント等利用促進までを一貫して行います。官公庁に対し、公共サービス向上と効率的業務推進の提案も実施。培ってきたノウハウとマネジメント力で多様な施設を長期的に管理し、地域社会のニーズに応える「安心」「快適」な施設運営を実現しています。 5. 警備部門: ショッピングセンターやデパート等で、顧客、商品、従業員の安全・財産を守るセキュリティシステムを構築。「警備業法」を遵守し、人的警備と機械警備を組み合わせたシステムを提供。駐車場や周辺道路での交通誘導警備、イベント会場での場内警備も行い、雑踏事故防止に貢献しています。将来的にはロボット警備員の導入や女性警備員の積極登用も視野に入れています。 同社は、イズミグループの一員として「お客様の満足度No1」を目指し、地域社会との連携を強化。SDGsへの取り組みも積極的に行い、脱炭素社会、地域共生社会、人材育成、持続的価値創出を推進しています。これらの多角的なサービスと地域貢献活動を通じて、顧客と地域社会の「みんなが栄える」未来づくりに貢献しています。
平成ビルディング株式会社
総資産 240億円(2025/12)
平成ビルディング株式会社は、1990年の設立以来、建物の総合管理業務を核として、ビルオーナーやテナント企業の多様なニーズに応えるワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、プロパティマネジメント(PM)、ビルメンテナンス(BM)、テナントリーシング、オフィスマネジメント、建物・設備工事、不動産デューデリジェンス、そして各種コンサルティングに及びます。 プロパティマネジメントでは、ビルオーナーの代理としてオフィスの賃貸管理全般をサポートし、テナントリーシングを通じてマーケット分析に基づいたテナント募集や賃貸条件交渉を行い、空室改善と収益最大化に貢献します。入居者管理や工事監理も手掛け、煩雑な業務負担を軽減します。ビルメンテナンスでは、設備管理、清掃、警備といった日常業務から、設備不具合の発見・修繕、緊急対応まで、建物の維持管理と機能向上を徹底。特に、電気・空調・給排水設備に関する専門知識を持つスタッフが巡回点検や常駐管理を行います。 オフィスマネジメントでは、テナントのオフィス活用を支援し、レイアウト提案やオフィス配置効率化、移転に関わる全てをサポート。建物・設備工事では、劣化診断に基づいた更新・リニューアル工事の提案・監理、中長期修繕計画の策定と施工を通じて、建物の長寿命化と資産価値向上を図ります。不動産デューデリジェンスでは、建物の物理的状況、遵法性、建築関連、設備に関する詳細な調査・レポートを提供。さらに、ビル経営全般に関わるコンサルティングとして、土地の有効活用、省エネ対策、固定資産税の適正化など、幅広い専門的知識とノウハウを駆使して顧客の課題解決を支援します。 同社は、首都圏と関西圏を中心に295棟(2024年12月末時点)の管理実績を持ち、9割を超えるビルオーナーから高い満足度を得ています。その強みは、一級建築士や建築物環境衛生管理技術者など多数の資格者を擁する「技術」と、顧客の課題に真摯に向き合う「情熱」を融合させたワンストップサービスにあります。これにより、空室改善、賃料水準の維持、管理業務負担の軽減、修繕コストの適正化といった具体的な成果を顧客にもたらし、建物の資産価値向上と安定したビル経営を実現するビジネスモデルを確立しています。
東京美装興業株式会社
総資産 225億円(2025/03)
東京美装興業株式会社は、1957年の設立以来、建物・施設のライフサイクル全体にわたる総合的な管理サービスを提供する企業です。同社は、建築物等の清掃管理、設備保守管理、警備業務、環境測定分析といった日常的な運営サービスに加え、ファシリティマネジメント(FM)業務、プロパティマネジメント(PM)業務、建築工事、リニューアル工事、建物診断業務を主要な事業として展開しています。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、物流倉庫、医療機関、空港、データセンターなど、多岐にわたる施設用途の顧客に対し、企画から設計、建設、運営管理まで一貫したサービスを提供することで、施設の安全性確保と快適な環境創出に貢献しています。 同社のサービスは、統括運営管理、清掃管理(日常・定期・特別)、設備管理(電気・衛生・建築・空調・消防)、警備業務(施設警備・駐車場管理・交通誘導)といったビルメンテナンスの基本業務から、事業用不動産の資産価値と収益性向上を目指すプロパティマネジメント、そして顧客のビジネス支援を統合したファシリティマネジメント、さらに維持保全の視点を取り入れた建築・リニューアル工事や建物診断を行うビルエンジニアリングまで広範に及びます。全国にわたる現場経験で培った「実務力」と「実践力」、建物の一生をマネジメントする「総合力」と多様なニーズに対応する「サービス提供力」を強みとし、独立系企業としての安定した基盤と、技術に精通したプロフェッショナルによる「人材力」で、顧客のファシリティを経営資源として最適化する支援を行っています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証も取得し、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。
三井不動産ビルマネジメント株式会社
総資産 218億円(2025/03)
三井不動産ビルマネジメント株式会社は、1982年の設立以来、三井不動産グループのオフィスビル運営管理事業の中核を担い、プロパティマネジメント業界のパイオニアとして揺るぎない実績を確立してきました。同社の主要事業は「プロパティマネジメント事業」「ソリューション事業」「エリアマネジメント事業」の三本柱です。プロパティマネジメント事業では、三井不動産が手がけた大規模物件から機関投資家、法人・個人オーナーが保有する日本全国の物件まで、約600棟のオフィスビルを対象に、ビル経営のプロとして収益最大化・資産価値向上施策を提案します。具体的には、ビル管理(常駐・巡回型)、BCP対策、入居・レイアウト変更・移転工事サポート、最適な執務環境の提案、オフィス紹介、環境品質の維持向上、新規物件立上支援、開業支援、ビルのブランド価値向上、オフィスビルを彩る付加価値提供、そして「経年優化」の実現を目指します。ソリューション事業では、入居テナント企業のビジネスパートナーとして、経営パフォーマンス向上に貢献する多彩なサービスを提供。受付業務アウトソーシング(レセプションサービス)、総務庶務業務アウトソーシング、施設運営、イベント企画運営などを展開し、豊富な実績とノウハウに基づいた高品質なサービスで、企業の課題解決を支援します。エリアマネジメント事業では、オフィスビルを中心とした街づくりを推進し、地域や社会に対して新たな価値を提供。同社は、40年以上にわたり培った専門性と三井不動産グループのネットワークを最大限に活用し、オフィスビルからビジネスシーン、さらには街全体の未来を創造する「Only One企業」として、挑戦と変革を続けています。2026年3月現在、受託棟数は338棟、受託面積は1,113.7万㎡に達しています。
JR九州ビルマネジメント株式会社
総資産 211億円(2025/03)
JR九州ビルマネジメント株式会社は、JR九州グループの一員として、九州全域をビジネスフィールドに多岐にわたる不動産事業を展開し、地域の発展に貢献しています。同社の主要事業は、駅ビル事業、ロードサイド事業、ゴルフ練習場事業、マンション管理事業、物流・オフィスビル事業、開発事業、駐車場・駐輪場事業の7つです。 駅ビル事業では、九州各地の主要駅ビルや高架下、隣接用地を活用した商業施設「えきマチ1丁目」の開発および運営管理を手掛けています。旧ブランドを「えきマチ1丁目」として統一し、老朽化駅ビルの改装を通じて物件価値向上と賑わい創出に努め、駅利用者や地域住民の多様なニーズに応えています。ロードサイド事業では、九州各地の鉄道沿線や街ナカにおいて、スーパー、レストラン、ホームセンター、大型家電店などを擁する複合型商業施設の運営管理を行っています。「六本松421」や「サニーサイドモール小倉」などが代表例で、JR九州が所有する土地の有効活用と価値向上を目指し、地域に密着した商業施設を活性化しています。 ゴルフ練習場事業では、北九州市と鹿児島市に「枝光グリーンエクスプレスゴルフクラブ」と「鹿児島ベイサイドゴルフアリーナ」を展開し、自動ティーアップ式の本格的な練習環境と上質なサービスを提供しています。大手ゴルフスクールも併設し、ゴルフ愛好家のスキルアップを支援しています。 マンション管理事業では、JR九州が手掛ける分譲マンション「MJR」や都市型賃貸マンション「RJR」の管理を担い、ご入居者募集から建物設備管理、24時間コールセンター運営、退去受付まで一貫したサービスを提供しています。さらに、不動産仲介、リフォーム・リノベーション、JR九州社員向けの社宅・寮管理も手掛け、住宅に関する幅広いニーズに応えています。同社の強みは、プロフェッショナルな「個の力」と「チーム力」を結集し、専門力、想像力、人間力を発揮することで、顧客の期待を超える満足を提供することです。 物流・オフィスビル事業では、駅周辺の利便性の高いオフィスビルや物流施設の運営管理を通じて、オフィスワーカーに安心・安全・快適な働きやすい環境を提供しています。「JRJP博多ビル」や「福岡北物流センター」などがその実績です。開発事業では、九州一円の広範なネットワークを活かし、大型店舗、クリニック、複合店舗、賃貸マンションなど多岐にわたる施設の土地開発から運営までを一貫して行い、開発用地の募集も積極的に実施しています。駐車場・駐輪場事業では、駅立地を最大限に活かした便利で快適な駐車場・駐輪場の運営管理を行い、駅利用者や商業施設利用者の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は九州の不動産事業の中核的パートナーとして、地域の活性化と発展に寄与しています。
東洋ビルメンテナンス株式会社
総資産 205億円(2025/03)
東洋ビルメンテナンス株式会社は、1973年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)東京本部ビルの管理を担う企業として設立され、半世紀以上にわたり日本の建物管理を牽引してきた総合ビルメンテナンス会社です。同社は、人の活動空間における安全・安心、快適・利便性を持続的に提供することを社会的使命とし、設備の維持管理から警備、清掃まで、建物の運営・管理に関する多様なサービスをワンストップで提供しています。 主要事業として「建物総合管理」「ファシリティサポート」「設備工事」「サステナブルビジネス関連」「駐車場・駐輪場設備」を展開しています。建物総合管理では、専門知識と豊富な経験を持つ技術者が、設備管理、施設警備、清掃管理、設備工事を一元的にサポート。技術者常駐の有人管理から、BACSセンターによる24時間365日遠隔監視の無人管理まで、多様な管理体制を提供し、法改正への対応や緊急時サポートも万全です。 ファシリティサポートでは、PM・CMコーディネーターを配置し、建物診断や長期修繕計画の策定を通じて、建物の資産価値向上と効率的な施設運営を支援します。エネルギー管理・省エネ提案、設計段階からのアドバイス、総務・管財業務の受託、緊急消毒作業なども手掛けます。設備工事では、特定建設業および一般建設業の許可に基づき、大規模修繕から電気・空調・衛生・防犯・消防設備工事、内外装リニューアル、テナントの入退去工事、オフィス移転支援まで幅広く対応。特に駐車場・駐輪場設備の改修・修繕においては、老朽化した機械式駐車場の平面化(鋼板製床、RCスラブ工法など)や、使い勝手の悪い駐輪ラックの昇降式・垂直ラックへの更新、電動自転車対応、平置き駐輪場の新設などを手掛け、メンテナンスコスト削減や利便性向上に貢献しています。 サステナブルビジネス関連では、多数の電気主任技術者が太陽光発電所(メガソーラー)のO&M(オペレーション&メンテナンス)事業を担い、特別高圧・高圧発電所の安定稼働を支えています。今後は風力発電所や蓄電所の管理にも取り組み、再生可能エネルギー事業の先駆者を目指しています。 同社の強みは、のべ4,000以上のライセンスを持つ高度な技術者集団、国内340棟を超える豊富な管理実績、50年以上の歴史に裏打ちされた確かな技術力、そしてAIやIoTなどの先端技術を積極的に導入し、実務の省力化と精度向上を図る点にあります。三菱UFJ銀行との長年の取引実績も有し、ランドマークとなる大規模ビル、オフィスビル、金融機関、学校、データセンター、マンションなど幅広い顧客層に対し、オーナーと利用者の双方の視点に立った質の高いサービスを提供しています。独自のビジネスサイクル「TBM WAY」を通じて、お客様の信頼性を高め、建物の資産価値維持・向上に貢献しています。
大阪市街地開発株式会社
総資産 197億円(2024/03)
大阪市街地開発株式会社は、市街地再開発事業によって建築された建築物の管理・運営、および関連施設の建設・経営を主軸とする企業です。大阪駅前ダイヤモンド地下街(ディアモール大阪)や湊町リバープレイス、なんばHatch、ディーズスクエアといった大阪の主要エリアに位置する複合施設やイベントスペースの運営を通じて、都市機能の向上と地域活性化に貢献しています。同社は、梅田のランドマークである大阪駅前ビルの管理から始まり、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。
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三井不動産ファシリティーズ株式会社
総資産 196億円(2025/03)
三井不動産ファシリティーズ株式会社は、三井不動産グループの施設管理事業の中核を担う総合建物管理会社として、安全で快適な都市生活空間の提供を使命としています。同社は、永年にわたり培ってきた豊富な経験と高度な技術力、そして「暖かい真心」を基盤に、オフィスビル、商業施設、物流施設、美術館、ホテル、マンション、病院など、多岐にわたる大規模から小規模までの施設に対し、首都圏トップクラスの管理実績を誇ります。 主要な事業内容は、建物とその附帯設備の管理・保全・修繕・更新工事等の請負、建物内外の清掃の請負、建物内外の保安・警備の請負、建物・施設管理に関する運営・全体管理業務の請負、建物の保全に関するコンサルティング・調査、建物の省エネルギーに関するコンサルティング・調査・運用改善の支援業務等の受託、建築工事・管工事・電気工事・電気通信工事・内装仕上工事・塗装工事等の設計・施工の請負、駐車場の管理業務の請負、資機材類・什器備品類等の商品販売、その他これらに附帯する一切の業務に及びます。 具体的なサービスとして、「設備管理業務」では、電気・空調・給排水衛生・防災設備管理、環境衛生管理、日常対応を網羅し、最先端技術と細やかな神経でトラブルの予兆を見逃さず、建物の「健康管理」を予防から処置まで行います。「清掃管理業務」では、日常清掃、定期清掃に加え、環境負荷低減を追求したエコクリーニングを実施し、施設の美観維持とホスピタリティ向上に貢献します。「警備業務」は、たゆまぬ教育研修に裏付けられた警備力で、非常時対応、防災センター受付、監視盤監視、立硝・巡回業務を通じて、犯罪や事故を未然に防ぎ、利用者へ大きな安心感を提供します。「工事業務」では、日々のメンテナンスで培ったビルへの深い知見を活かし、竣工時の建物性能をさらに向上させることを視野に入れた最適な工事プランを提案し、中長期修繕計画の立案と実施を行います。「環境事業」では、他社に先駆けて省エネルギー対策や環境配慮型清掃を研究し、CO2削減事業「エコアドプラス」として技術管理者業務、エネルギー分析業務、運用改善支援業務を提供。現場に密着した省エネ運用管理とリサイクルサポートシステムなどの環境商品を通じて、地球温暖化防止と持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。 同社の強みは、三井不動産グループの豊富な経験とノウハウを活かした総合的な管理能力と、全国に広がるグループネットワークです。東日本エリアを中心に、関西と名古屋を拠点とする「三井不動産ファシリティーズ・ウエスト」と連携し、三大都市圏における強固な事業基盤を構築。これにより、全国のお客様の多様なニーズに高品質できめ細やかなサービスで対応できるビジネスモデルを確立しています。また、常に革新の心を忘れず、科学的・効率的なエネルギーマネジメントと環境負荷低減を推進することで、サスティナブル社会の実現に貢献しています。
ヒロマツホールディングス株式会社
総資産 189億円(2023/09)
ヒロマツホールディングス株式会社は、広島マツダを中核企業とする事業持株会社であり、多角的な事業展開を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、自動車および関連事業、不動産事業、人材派遣事業、ICT事業・マーケティング、そして観光・アパレル・飲食事業の五つの主要分野を柱としています。自動車関連事業では、お客様のカーライフを「安心・安全・笑顔」で末永くサポートすることを使命とし、新車販売から整備、レンタカーまで幅広く手掛けています。不動産事業では、広島マツダビルをはじめとする不動産の運用、管理、賃貸、さらには店舗開発や保全・営繕管理も行い、エム・ジー建設株式会社がその役割を担っています。人材派遣事業では、国内の事業者へ最適な人材をマッチングし、人材派遣や職業紹介を通じて社会貢献を目指します。ICT事業・マーケティングでは、広松(大連)技術開発有限公司がICTシステムの開発・販売やグループ全体の情報システム開発を担うほか、アプリ開発、広告・PR、ブランディングまで手掛け、アトリエ・ギャラリー「ART BORN HIROSHIMA」の運営を通じてアーティスト支援やアート作品の展示・販売も行っています。観光・アパレル・飲食事業では、複合観光施設「おりづるタワー」の運営を中心に、展望台、物産館、飲食店、貸会議室の提供、さらにはアパレルブランド「THETA θ」やスキンケアブランド「Emma Stella Pulcherrima」「Emma Solana Lyco」の展開、お好み焼「みっちゃん総本店」などの飲食サービス、そして「ひろしまIPPIN」や「厳島いろは」といった地域特産品の販売も行っています。同社は、TGC HIROSHIMA 2025へのプラチナパートナーとしての参画など、地域活性化イベントにも積極的に協賛し、グループ全体のシナジーを最大限に活かしながら、広島を起点に国内外で新たな価値創造と地域貢献を追求しています。
関電ファシリティーズ株式会社
総資産 177億円(2025/03)
関電ファシリティーズ株式会社は、1974年の創業以来、全国の多種多様な施設に対し「トータルファシリティマネジメント」を提供する総合施設管理会社です。同社は、パナソニックグループで培われた高品質な管理実績と、関西電力グループならではの技術・信頼性を融合し、顧客の事業発展を支えるベストパートナーとして、「安心と安全」「最適な品質とサービス」を提供し、施設の資産価値向上に貢献しています。 事業内容は多岐にわたり、オフィスビル、物流施設、商業施設などの設備管理、清掃管理、警備・保安、施工管理(入居工事、原状回復工事、設備機器更新、屋上防水、熱源機器改修、照明更新など)、プロパティマネジメント、賃貸管理、イベントホール・貸し会議室の運営、駐車場運営(時間貸し・月極)など、施設運営に関わるあらゆる要望にワンストップで応えるサービスを展開しています。特に、従来のビルメンテナンスの枠を超え、受付やエネルギーマネジメントまで含めた総合的なソリューションを提供しています。 同社の強みは、多種多様な施設の管理実績で培われた技術力と管理ノウハウ、そして「人こそ最大の財産」という考えに基づいた徹底した人財育成プログラムです。自社研修施設「城みらいく」での実践教育や、入社時より一貫した研修、資格取得支援制度を通じて、延べ13,000以上の資格を保有するプロフェッショナル集団を育成しています。これにより、顧客の課題解決に貢献する高度な専門知識と技術力を提供し、脱CO2や省エネ提案にも積極的に取り組むことで、社会貢献度の高いビジネスモデルを確立しています。顧客層は、ビルオーナー、テナント企業、地域住民など広範囲に及び、密なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、長期的なパートナーシップを目指しています。2026年4月には、グループ会社として「関電ファシリティーズ コンストラクション株式会社」を設立し、専門性の高いサービスをさらに拡充する予定です。
日本空港テクノ株式会社
総資産 172億円(2026/03)
日本空港テクノ株式会社は、1999年7月1日に日本空港ビルデング株式会社の施設管理部門から分社化され設立された、総合ビルメンテナンス企業です。同社は「絶対安全の確立」と「満足空間の提供」を経営理念に掲げ、年間8000万人以上が利用する羽田空港の旅客ターミナルを中心に、多岐にわたる施設管理業務を365日24時間体制で担っています。主要事業として、電気・空調・給排水・消防・搬送設備などの施設・設備管理、日常清掃から特別清掃、害虫駆除を含む環境衛生管理、建築・造園・電気・空調・給排水・消防・通信工事、サーバー運用やネットワーク監視、IT端末保守管理、サイバーセキュリティ対策を行うシステム管理を提供しています。また、庭園・花壇の造作・維持、観葉植物や生花のレンタル・販売、フラワーショップ運営といった植栽管理・販売、手荷物一時預かりや手荷物カート管理などのターミナルサービスも手掛けています。 同社の強みは、世界有数の国際空港である羽田空港で培った高度な専門性と実績にあります。特に清掃管理においては、SKYTRAX社の国際空港評価で清潔さ部門10年連続世界第1位を獲得しており、そのノウハウは「環境マイスター」新津春子氏による指導を通じて継承されています。設備管理では旅客搭乗橋(PBB)や手荷物搬送システム(BHS)といった空港特有の特殊設備に加え、中水道システムや木製受水槽、大規模空調設備の運用管理も行います。さらに、空港での実績を基盤に、不動産の総合管理を行うプロパティマネジメント、建設プロジェクトの運営を支援するコンストラクションマネジメント、そして個人顧客向けのハウスクリーニングサービスも展開。AIやIoTといった最新技術の導入にも積極的で、羽田空港以外のオフィスビル、商業施設、ホテル、官庁施設、個人宅など、幅広い顧客層に対して高品質なサービスを提供し、施設の価値向上と快適な空間づくりに貢献しています。
NTTアーバンバリューサポート株式会社
総資産 167億円(2026/03)
NTTアーバンバリューサポート株式会社は、NTTアーバンソリューションズグループの一員として、街づくりの総合的なマネジメントを担う企業です。同社は、建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工、工事監理、維持管理、修繕工事、利用環境に関する企画・コンサルティングを主要事業としています。具体的には、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅といった多種多様な不動産のプロパティマネジメント業務を提供し、オーナー様の不動産経営に関する様々な業務を代行し、物件の資産価値向上に貢献しています。また、ワークプレイス分野では、アクティビティ情報を用いた新しい働き方の提案から、オフィス移転、レイアウト変更、ICT活用による快適な空間構築までをトータルでサポート。コンストラクションサービスとして、中長期修繕計画の立案や大規模修繕工事、建物診断も手掛け、不動産の長寿命化とLCC低減に寄与します。ソリューションサービスでは、オフィス仲介、不動産売買仲介、土地の有効活用や建物のバリューアップに関するコンサルティングを提供。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務を通じて、オーナー、テナント、企業、個人のお客様のリスクヘッジや財産形成を支援しています。NTTグループが培ったICTやエネルギーに関するノウハウを最大限に活用し、清掃ロボット導入、サーモカメラによる安全管理、グリーン電力提供など、先進的なソリューションを組み合わせることで、安心・安全・快適で持続可能な街づくりと地域社会の発展に貢献しています。全国にわたる豊富な管理実績と専門資格を持つスタッフの充実が強みであり、お客様の多様なニーズにワンストップで応えることを目指しています。
東京海上日動ファシリティーズ株式会社
総資産 162億円(2025/03)
東京海上日動ファシリティーズ株式会社は、1956年の設立以来、「お客様にご満足いただける最高品質のファシリティサービス」を提供し、ファシリティ機能を最大化することで新たな価値を創造する企業です。同社は、ファシリティマネジメント、ビルメンテナンスマネジメント、プロパティマネジメント、建設・オフィスデザイン、損害保険事故復旧工事、不動産仲介・コンサルティングの6つの主要事業を展開しています。 ファシリティマネジメントでは、お客様のファシリティ分野に関わる業務プロセスの一部を企画・設計から実行までアウトソーシングとして支援し、修繕維持、メンテナンス、動産管理、事業計画、データ管理、会計処理、予算見直し、カーボンニュートラル支援、防災訓練対応など多岐にわたるサービスを提供し、お客様の負担軽減と業務効率化に貢献します。ビルメンテナンスマネジメントでは、高度な技術と知識を持つ統括管理責任者を配置し、ビルオーナーに代わって煩雑な維持管理業務全体を統括。設備・清掃・警備業務においては、各分野のプロフェッショナルが緊急時対応、高度なビルクリーニング、多様なセキュリティサービスを提供し、ファシリティの品質向上を図ります。 プロパティマネジメントでは、ファシリティオーナーの代行者として、東京海上グループのネットワークを活かしたリーシング活動を通じて、テナント募集から賃貸管理、改修工事、適正な管理業務維持までを包括的に行い、資産価値の向上と収益の最大化を実現します。建設・オフィスデザイン事業では、コンストラクション・マネジメント(CM)として発注者の立場で技術的サポートを提供し、新築・改修プロジェクトのリスク低減と円滑な遂行を支援。オフィス選定から移転、リニューアル、レイアウト相談までワンストップで対応し、お客様のニーズに合致した最適なオフィス環境を創造します。 損害保険事故復旧工事では、年間30,000件以上の実績と全国200社以上の協力会社ネットワークを活かし、公共物・民間物の損害保険事故復旧工事を迅速かつ安全に実施。元請会社としてコンプライアンスを重視し、お客様や社会の「いざ」を支えます。不動産仲介・コンサルティングでは、売却、購入、賃借の仲介から、不動産診断、価格査定、有効活用企画、相続対策まで、お客様の不動産戦略をワンストップで支援し、資産価値向上に貢献します。同社は、東京海上グループの強固なネットワークと長年培った約1,700ビルに及ぶ管理ノウハウを背景に、お客様の多様なニーズに応える最高品質のファシリティサービスを提供し続けています。
株式会社千葉ニュータウンセンター
総資産 161億円(2025/03)
株式会社千葉ニュータウンセンターは、千葉ニュータウンおよびその周辺エリアの生活・居住環境の維持・向上を目的として、主に「商業・業務施設・駐車場の運営管理事業」と「地域熱供給事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社は、イオンモール千葉ニュータウン(イオン棟)、アルカサール、牧の原モア、ポルト(木刈、高花、牧の原、いには野)といった大規模商業施設から、CNCビルなどの業務施設、さらには中央北第1・第2駐車場、月極・時間貸駐車場を含む複数の駐車場の建設、営業、管理を一貫して手掛けています。これらの施設運営を通じて、地域住民や来訪者に対し、快適で便利な生活空間を提供し、テナント誘致による地域の商業活性化にも貢献しています。 特に、商業施設においては、個性的な飲食店やサービス店を揃える「アルカサール」や、地域のニーズに応える大型ショッピングセンター「牧の原モア」などを運営し、各種店舗や事務所のテナント募集も積極的に行っています。駐車場事業では、千葉ニュータウン中央駅や印西牧の原駅周辺に月極・定期利用駐車場および時間貸駐車場を提供し、地域の交通利便性を高めています。 また、同社の地域熱供給事業は、千葉ニュータウン中央駅北の都心地区に立地する12社の商業・業務ビルに対し、冷暖房用の冷水や温水を集中製造・供給するものです。この事業の大きな特色は、近接する印西クリーンセンター(ごみ焼却施設)から発生する排熱を熱源として有効活用している点にあります。これにより、燃料消費に伴う大気汚染の防止、地球環境の保全、省エネルギーの推進に寄与し、都市防災や都市景観の向上にも貢献しています。供給システムには電気、都市ガスも併用し、安定した熱供給を実現しています。 さらに、同社は小規模な土木工事や環境整備業務も手掛け、千葉県などからの公共施設の管理業務も受託しています。CSR活動として、太陽光パネルの設置や照明のLED化による環境負荷低減、バリアフリー設備の導入による安心・安全な施設づくり、地域イベントへの参加や広報誌「らーばんNAVI」発行を通じたコミュニティ活性化、そして保育園・学童クラブの誘致による子育て環境の充実など、多角的に地域社会への貢献に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は千葉ニュータウンエリアの持続可能なまちづくりを総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ビルネット
総資産 158億円(2024/03)
株式会社ビルネットは、東証プライム上場企業である株式会社共立メンテナンスのグループ会社として、全国2400件以上の管理実績を持つ総合ビルマネジメント会社です。同社は「安全」「安心」「清潔」を追求し、建物に関わる全ての人に快適な環境とより良いサービスを提供することを理念としています。主要事業として、ビル環境を総合的にマネジメントする「TOTAL BUILDING MANAGEMENT」を展開しており、維持管理からビル経営まで多岐にわたるサービスをきめ細やかにサポートしています。 具体的には、「設備管理事業」では、設備の保守管理、24時間常駐体制によるトラブル対応、ファシリティマネジメントに基づく中長期修繕計画の提案を通じて、省エネルギー化とランニングコストの軽減を実現しています。「清掃事業」では、オフィスや商業施設の日常清掃に加え、ホテルや病院での専門的な衛生管理、ベッドメイキング、ガラス・外壁の特別清掃、害虫駆除、植栽管理まで幅広いニーズに対応。「警備事業」では、有人警備を基本とし、巡回、立哨、防災センターでの監視、入退館管理、混雑時整理などにより、施設・テナント・来訪者の安全・安心を24時間365日見守る体制を構築しています。さらに、「建設・リニューアル事業」では、ファシリティマネジメントの視点から修繕・補強、リフォーム、耐震補強、IT対応、防犯・防火、内外装イメージチェンジ、リノベーション、建て替えまで、企画から設計、施工までを一貫して手掛けています。 また、同社は半世紀以上にわたる実績とノウハウを活かした「ビル経営事業」も展開しており、「オフィス賃貸事業」では独自のプロパティマネジメントにより、オーナー様の収益最大化とキャッシュフローの最適化を図ります。募集から賃貸契約、賃料管理、契約更新まで、ビル経営に関わる全ての業務を代行。「住居系賃貸事業」では、全国100棟・5000室の管理実績を持ち、ワンルームマンション「ドミールシリーズ」を中心に、24時間対応のコールセンター「ドミールコール24」を設けることで、入居者に安心を提供しています。 同社の強みは、学生寮、社員寮、マンション、ビジネスホテル、リゾートホテル、シニア向け住宅、公共施設、寺院など、幅広い物件管理のノウハウと実績に基づいた高品質なサービス提供力、そしてお客様のケースに合わせた柔軟で最適な提案力にあります。全国の主要都市に支店を展開し、日本全国の物件に対応できる体制を確立しており、共立メンテナンスグループで培った専門性とチームワークを活かし、顧客満足度の向上に貢献しています。
オリックス・ファシリティーズ株式会社
総資産 152億円(2025/03)
オリックス・ファシリティーズ株式会社は、1970年の設立以来、半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と豊富なノウハウを活かし、総合ビル管理、不動産管理、不動産仲介、建築工事を全国規模で展開するファシリティマネジメント企業です。同社は、オフィスビル、商業施設、病院、学校、ホテル、物流施設、寺社仏閣、官公庁施設など、多岐にわたる用途の建物を対象に、日常のビルメンテナンスから大規模な修繕・改修工事、さらには不動産経営の効率化まで、施設運用に関わるあらゆる領域をワンストップでサポートしています。 主要事業であるビルメンテナンスでは、設備管理、清掃管理、法定業務、警備業務などを24時間365日対応の「OFES24サービスセンター」と延べ5,000を超える技術資格を持つ専門人材が支え、高品質なサービスを提供しています。工事事業では、脱炭素社会の実現に向けた省エネ・ESCO事業(LED照明導入、熱源設備改修、ZEBコンサルティング)やBCP対策、SDGs達成支援、オフィス環境構築、空間プロデュース、工場・プラントの計装・電気工事まで幅広く手掛け、建物の付加価値向上とサステナブルな未来の創造に貢献しています。プロパティマネジメント事業では、リーシング、テナント管理、メンテナンス監理、工事監理、会計業務、レポーティングを通じて、オーナーの不動産資産価値の最大化と収益向上を実現。その他、不動産賃貸借管理代行や公共施設PPP事業への参画、香りマーケティングなど、多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。同社は、オリックスグループの一員として、顧客の大切な資産の価値を将来にわたって維持・向上させることを使命とし、技術と創造力で高品質かつ快適な環境にやさしいサービスを提供し続けています。
日鉄興和不動産ファシリティーズ株式会社
総資産 147億円(2025/03)
日鉄興和不動産ファシリティーズ株式会社は、1961年の創業以来、日鉄興和不動産グループの一員として、建物の価値維持・向上に不可欠な総合建物メンテナンスサービスを提供するスペシャリスト集団です。同社は「建物設備管理」「清掃管理」「工事」「カスタマーサポート」の4業務を柱とし、都市のランドマークとなる超高層複合ビル、商業施設、中小規模オフィスビル、マンション、物流倉庫など、多岐にわたる建物の管理を手がけています。 建物設備管理では、高度にインテリジェント化された大規模建物から築年数の経過した中小規模建物まで、専門資格を持つプロフェッショナル集団が常駐・巡回管理、保全、警備に至る幅広いサービスを提供。BAS(ビル・オートメーション・システム)データに基づく傾向管理や、常駐管理建物と近傍の巡回管理建物を連携させたエリア管理体制による迅速な対応、エコチューニング事業者認定を活かした省エネ支援も強みです。清掃管理においては、「1級ビルクリーニング技能士」等の国家資格保有者を中心に、豊富な経験とノウハウ、清掃ロボットなどの最新機材、環境に配慮した薬剤を導入し、高品質・高効率な清掃サービスを提供。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村ハウスキーピング業務への参加実績もあります。 工事事業では、建物のバリューアップを図る修繕・リニューアル、オフィスのレイアウト変更、設備・省エネリニューアル、外壁・防水・駐車場・車路改修などを計画から施工までトータルに推進。日々の設備管理やメンテナンス業務で培った建物の状態把握力を最大限に生かし、個々の建物に合った最適な価値創造プランを提案します。カスタマーサポートでは、営繕・予防保全提案、省エネルギー提案、災害対応、駐車場管理、受付案内、テナント窓口業務、リーシング業務、修繕計画立案、出納業務といったプロパティマネジメント業務まで、建物の長寿命化と資産価値向上、キャッシュフロー最大化を目指す多様なサービスをワンストップで提供。独自の清掃工数計算・見積作成システム「KEPPS」を活用し、透明性の高いコストオペレーションを実現しています。 同社の最大の強みは、これら多様なサービスを建物の状態や中長期管理計画に合わせてワンストップで提供できる総合力にあります。現場責任者である「所長」が日常的な設備管理や清掃を通じて現場を熟知し、時宜を得た営繕やリニューアル、省エネ、災害対策の提案、迅速できめ細やかな顧客対応を可能にしています。お客様の大切な建物の安全・安心を守り、資産価値の向上に貢献することで、お客様満足の最大化を追求しています。
株式会社ハリマビステム
上場総資産 140億円(2025/03)
株式会社ハリマビステムは、1961年の創業以来60年以上にわたり、総合ビルメンテナンスおよびビルマネジメント事業を主軸に、多様な施設の安心・安全・快適な環境づくりを支援している企業です。同社の主要事業は、清掃、設備、警備、点検、工事営繕を含む「ビルメンテナンス」、建物総合管理、計画修繕、プロパティマネジメントを提供する「ビルマネジメント」です。これに加え、ウイルス・カビ対策や省エネ対策を推進する「環境ソリューション」、スマートアプリや清掃・警備ロボット導入による「ロボット&DX活用」、そして「PPP/PFI事業(官民連携事業)」を展開し、施設のライフサイクル全体をサポートしています。対象顧客は、オフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流・工場施設、教育施設、官公庁施設、病院、美術館など多岐にわたり、不動産会社、J-REIT、一般事業法人、国・地方公共団体、学校法人、医療法人といった幅広いクライアントにサービスを提供しています。同社は、約2,100件を超える豊富な管理実績と、4,000人超の現場力を強みとし、61期連続黒字という安定した経営基盤を築いています。自社雇用比率の高さによる質の高いサービス提供、24時間対応のコールセンター、建築・設備・電気分野の有資格者多数在籍による専門性の高さも特長です。また、SDGsへの積極的な取り組みや、環境負荷低減、省エネ運用改善を推進するエコチューニング事業者認定、DXによる業務効率化など、持続可能な社会への貢献と施設の価値向上を両立させるビジネスモデルを推進しています。長期ビジョンとして事業エリアの拡大、新規事業開拓、海外事業展開、M&Aを掲げ、さらなる成長を目指しています。
JR東日本新潟シティクリエイト株式会社
総資産 139億円(2025/03)
JR東日本新潟シティクリエイト株式会社は、JR東日本グループの一員として1989年に設立され、新潟県を中心に「まちづくり」「くらしづくり」に貢献する多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、駅ビル管理運営、ホテル運営、飲食店業、食料品・酒類等の小売業、駐車場経営、広告代理業、不動産売買・賃貸・仲介及び管理業、駅業務、そして新潟特産品や魅力の発信です。 駅ビル事業では、新潟・長岡・越後湯沢の各駅で商業施設「CoCoLo」を運営し、新潟名産品からファッション、雑貨、レストランまで幅広い商品やサービスを提供しています。集客や売上向上に向けたイベント企画、広報活動、SNSでの情報発信を行うほか、テナントショップのサポートを通じて駅ビル全体の活性化を図っています。 ホテル事業では、「JR東日本ホテルメッツ新潟」「JR東日本ホテルメッツ長岡」「ホテルファミリーオ佐渡相川」の3施設を運営し、観光客やビジネス客に快適な宿泊体験を提供しています。フロント業務から客室管理、設備維持、売上管理、スタッフ育成まで、高いホスピタリティとチームワークで運営しています。 不動産事業では、JRが所有する駅近くの土地や建物の賃貸、開発、維持管理を手掛けており、駅ビルへのテナント誘致や店舗づくり、設備修繕、リニューアルにも関与し、魅力的な街づくりに寄与しています。また、新潟駅周辺や長岡駅、越後湯沢駅、燕三条駅、浦佐駅などで時間貸し駐車場を多数運営し、利便性向上に貢献しています。 広告代理業としては、新潟県内主要駅に設置されたJ・ADビジョン、電照広告、駅ポスター、車内ポスター、トレインチャンネル新潟、ベンチ広告など、多様な媒体を活用した広告サービスを提供し、企業や地域の情報発信を支援しています。 鉄道事業では、JR東日本新潟支社管内の有人駅において、きっぷの発売や乗り換え案内、改札業務、身体の不自由な顧客へのサポート、忘れ物対応、電話案内など、駅業務全般を受託し、安全で快適な鉄道利用を支えています。 さらに、新潟特産品や魅力の発信事業として、東京銀座にある新潟県の公式アンテナショップ「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」の運営や、JRE MALL内のオンラインショップ、首都圏での「新潟産直市」開催を通じて、新潟の豊かな食や文化を全国に紹介し、「地域商社」としての役割も担っています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、鉄道利用者や地域住民の「くらしづくり」「まちづくり」を推進し、心豊かな生活に貢献することを目指しています。
株式会社札幌振興公社
総資産 135億円(2025/03)
株式会社札幌振興公社は、札幌の「まち創り」と「発展」に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、観光施設の運営、不動産賃貸、駐車場・駐輪場の管理運営、そして損害保険代理店業です。観光事業では、札幌の象徴である藻岩山ロープウェイや藻岩山観光自動車道の経営、山頂売店やレストラン「ザ ジュエルズ」の運営、さらには大倉山ジャンプ競技場の指定管理業務、展望台リフト・売店、そしてレストラン「ヌーベルプース大倉山」の経営を通じて、国内外からの観光客に札幌の魅力を発信しています。 不動産賃貸事業では、「さつきた8・1」や「さっぽろ創世スクエア」のオフィス・商業施設、SDC北12条ビル、宮の沢ターミナルビル、白石ガーデンプレイス、大谷地アドバンシービル、セレスタ札幌など、札幌市内の主要な物件の賃貸・管理運営を手掛けており、テナント企業や商業施設利用者、医療機関に快適な空間を提供しています。特に「さつきた8・1」内には、予防医療やウェルネスに注力する「さっぽろウェルネス メディカルステーション 8・1」を運営し、地域住民の健康増進をサポートしています。 駐車場事業では、市内8箇所の駐車場を経営し、札幌駅周辺および大通周辺の自転車等駐車場の指定管理業務も担っています。自転車利用者向けには、一時利用や定期利用の駐輪場サービスに加え、冬期保管サービスやレンタサイクル「えきチャリ」を提供し、市民の利便性向上に貢献しています。損害保険代理店業としては、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンの代理店として、顧客の安心をサポートしています。同社は、これらの事業を通じて、札幌の都市機能の維持・向上と市民生活の質の向上を目指し、地域社会に深く根差したサービスを提供し続けています。
住商ビルマネージメント株式会社
総資産 128億円(2025/03)
住商ビルマネージメント株式会社は、オフィスビル、商業施設、駐車場、その他不動産の総合的な管理・運営を中核事業とし、これらに付随するコンサルティング業務、建築・電気・空調・給排水設備・塗装・内装仕上・消防設備工事等の設計施工・監理および請負、不動産の売買・賃貸借およびその仲介、さらには診療所の経営、警備業、信託受益権の売買・媒介・代理といった多岐にわたるサービスを提供しています。同社はプロパティマネジメントの専門家集団として、ビルの計画段階から参画する新規ビル運営企画を通じて、高品質かつ高レスポンスなサービスインフラを構築し、オーナー様の収益性最大化とテナント様の快適な居住性を追求しています。 特にプロパティマネジメント業務では、テナント契約締結から賃料管理、コスト削減、そして情報化・環境対応・危機管理といった社会ニーズに適合した新しい管理手法を導入し、消防法や建築基準法をはじめとする多岐にわたる法令順守を徹底しています。テナントリーシングにおいては、長年の経験で培った企画立案力、企業ネットワーク力、契約実務力を活かし、各ビルに最適なテナント誘致を実現。コンストラクションマネジメントでは、発注者の代行者として各種工事の計画・工程・コストをマネジメントし、リノベーションやファシリティマネジメントを推進することで建物の価値向上に貢献しています。また、仲介業務では住友商事グループの総合力と独自のネットワークを最大限に活用し、不動産の売買・賃貸・資産活用、さらには第二種金融商品取引業者として不動産信託受益権の売買仲介まで幅広く対応しています。 同社の強みは、グループ会社であるエス・シー・ビルサービス株式会社や住商インテリアインターナショナル株式会社との連携によるワンストップサービス提供体制にあります。また、管理効率化ソリューション「ValuSpec」による施設維持管理業務の品質とコストの可視化・改善提案、テナント向け「ポータルサイト(申請届出管理システム)」による利便性向上、屋上緑化や清掃ロボットシステムといった先進技術の導入にも積極的です。全国各地のオフィスビル、商業施設、物流施設(SOSiLAシリーズ)、医療施設、自治体施設など約800棟、600万㎡以上の導入実績を持つ「ValuSpec」は、同社の技術力と実績を象徴しています。同社は「365日の当たり前を、すぐそばに。」をスローガンに掲げ、安全・安心・快適な環境を提供することで、お客様の信頼に応え、社会の発展に貢献し続けています。
株式会社大阪ガスファシリティーズ
総資産 124億円(2026/03)
株式会社大阪ガスファシリティーズは、Daigasグループの一員として、オフィスビル、工場、研究施設、医療・福祉施設、流通・商業施設、教育施設、マンション、公共施設など、多岐にわたる建物の管理・運営に関わる総合ファシリティマネジメントサービスを提供しています。同社の主要事業は、建物・設備管理、法定・自主点検、環境衛生管理、セキュリティ・ビルクリーニングを含む「ファシリティマネジメント」を核とし、これに加えて「エネルギーソリューション」として省エネコンサルティング、BEMS導入、ZEBソリューションなどを提供し、コスト削減と環境負荷低減に貢献しています。また、「改修工事」では建築・設備工事からリノベーションまで幅広く対応し、建物の長寿命化と価値向上を支援。「地域熱供給運転管理」では大型プラントの安定供給と効率的な運転管理を担います。さらに、施設オーナー向けの「オーナー代行サービスUFM」では、データマネジメント(図面・設備台帳のデジタル管理、CAFM活用)、エネルギーマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント(修繕計画・発注代行)を通じて、オーナー様の業務効率化と管理コスト低減、収益最大化を目指します。賃貸マンションオーナーに対しては、京阪神エリアを中心に約3,300戸の管理実績(2020年3月末時点)を持つ「賃貸マンション管理」を提供し、プロパティマネジメントとビルメンテナンスの両面から、入居者募集から退去管理、建物・設備の維持管理までをワンストップでサポート。直近8年間の平均入居率97.9%という高い実績を誇ります。同社は、Daigasグループとしての信頼と豊富な有資格者による技術力、関西トップクラスの地域熱供給運転実績、そしてお客様への提案力を強みとし、お客様の「快適・便利・安心」の向上と資産価値の維持・向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社ザイマックス関西
総資産 123億円(2025/03)
株式会社ザイマックス関西は、関西エリアに特化した総合不動産サービスプロバイダーとして、不動産の運営管理業務をワンストップで提供し、顧客の安定的な不動産経営を強力に支援しています。同社の事業は多岐にわたり、オフィスビルや商業施設といった多様なアセットタイプの不動産に関する運営業務の受託を中核としています。具体的には、プロパティマネジメントをルーツとするビルメンテナンスサービスを軸に、建物および関連設備の総合管理、メンテナンス業務を提供し、不動産の安全・安心・快適性を確保しています。さらに、不動産の所有、売買、賃貸、仲介、コンサルティング、鑑定といった専門サービスを通じて、企業の資産戦略をサポートする不動産ソリューションを展開。ファシリティマネジメント、総合警備保障業務、建築工事の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業も手掛け、不動産に関するあらゆる課題に一貫して対応できる体制を構築しています。ザイマックスグループが長年蓄積してきた豊富なデータとノウハウ、そして独自開発の不動産運営・管理業務システムを駆使することで、効率的かつ科学的なアプローチにより、不動産価値の最大化と企業や自治体の事業基盤強化に貢献しています。関西エリアの不動産市場に深く根差し、地域特性に応じた最適なサービスを提供することが同社の強みです。
東宝ビル管理株式会社
総資産 121億円(2026/02)
東宝ビル管理株式会社は、阪急阪神東宝グループの一員として、1960年の設立以来、建物総合管理業を展開しています。同社は、清装業務、設備管理業務、警備業務、および各種サービス業務を主要な事業として提供し、顧客の多様なニーズに応じたクリーンで快適、そして安全な空間の創造と維持に貢献しています。 清装業務では、オフィスビル、商業施設、劇場・ホール、ホテル客室など、多岐にわたる施設の日常清装から、カーペット洗浄、ガラス清装、外壁高所清装といった専門的な定期・特別清装まで幅広く手掛けています。特に、美しく装う「清装」をモットーとし、最新の清装ロボットの導入も進めることで、品質向上と効率化を追求。国際色豊かな観光名所での実績も持ち、高度な技術と「おもてなしの心」で清潔な環境を演出しています。 設備管理業務においては、プロの確かな技術で24時間365日、建物のライフラインをサポート。電気・通信、空調、給排水衛生、消防、昇降機などの日常運転監視や法定・任意点検を実施し、トラブルの未然防止と快適なビル環境の維持に努めています。さらに、リニューアル工事、営繕工事、各種診断業務、昇降機器改修・更新工事といった建設・設備工事業務も提供。エネルギー管理士による省エネ提案や、空気環境測定、貯水槽清装、害虫防除などの環境衛生管理業務を通じて、ライフサイクルコストの低減と地球環境に配慮したビル管理を実現しています。 警備業務では、24時間365日体制でビルの安全を維持する常駐警備を核に、機械警備、交通誘導警備、イベント警備まで、幅広いセキュリティサービスを提供。防犯・防災の自動化・システム化を推進し、防災センターでの監視や制御、異常事態への迅速な対応により、施設利用者への安心と安全を確保しています。 各種サービス業務としては、ビルオーナーに代わって運営管理を行うプロパティマネジメントを中心に、受付・インフォメーション、駐車場・駐輪場管理、会議場・催事場セッティングなどを展開。プロパティマネジメントでは、テナント管理、メンテナンス監理、コストマネジメント、中長期修繕計画の策定、コンストラクション・マネジメントを通じて、ビルの収益と不動産価値の最大化を目指しています。また、鳥害対策や機密書類回収、災害用組立トイレなどの環境商材も取り扱い、建物の付加価値向上に貢献。同社は、充実した教育システムと資格取得支援により、ビル管理のプロフェッショナルを育成し、長年の経験と阪急阪神東宝グループとしての安定した経営基盤を強みとしています。対象顧客はオフィスビル、商業施設、劇場、ホテル、公共施設、倉庫など多岐にわたり、関西圏を中心に広範な地域でサービスを提供しています。
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
総資産 117億円(2025/03)
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社は、(旧)三和銀行(現、三菱UFJ銀行)と長年の取引実績を持つ東洋不動産・今橋地所のビル事業部門を前身とし、首都圏・関西圏を中心に全国でオフィスビル、ホテル、物流施設など多岐にわたる事業用不動産の受託管理を手掛ける総合ソリューションサービス企業です。同社は、ビルオーナー様に代わって資産価値を高め、キャッシュフローを最大化する「プロパティマネジメント業務」、ビルを一括借り上げして空室の不安を解消し、キャッシュフローを安定化させる「サブリース業務」、そしてビルの資産価値を維持向上させるための「コンストラクションマネジメント業務」を中核事業として展開しています。 同社のプロパティマネジメントは、テナント誘致、契約管理、メンテナンス管理といったビル運営全般をサポートし、社内完結型の体制と自社コンストラクションマネジメント部門との連携により、コスト削減とスムーズなバリューアップを実現します。サブリースでは、オーナー様の所有リスクを分散し、賃料保証を通じて安定した収益を提供。金融・不動産・建築・設備に精通した専門家が、オーダーメイドの契約プランと最適なテナント誘致を提案し、オーナー様と共同事業者として資産価値向上に努めます。コンストラクションマネジメントでは、ビル運営に係る工事のコスト・品質・遵法性・安全性管理を徹底し、マーケット環境の変化に対応したバリューアップ提案や補助金活用省エネ工事、デューデリジェンス、遵法化コンサルティングなどを一級建築士事務所としての技術と知識を活かして提供します。 さらに、同社は不動産の戦略的パートナーとして、運用・売却からバリューアップ工事まで、ビルオーナー様を取り巻くあらゆる課題に対し、豊富なソリューションメニューと専門家チームによるコンサルティングを提供。独自のノウハウと長年培った業界ネットワークを駆使したリーシング活動により、空室の早期解消と資産価値向上に貢献します。実績として、約61.3万坪、296棟の物件を受託管理しており、その中にはオフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設などが含まれます。同社は、東洋不動産グループの総合力を背景に、お客様の多様なニーズに迅速かつ柔軟に応え、信頼されるパートナーとして事業用不動産の価値最大化を目指しています。
株式会社ティーファス
総資産 109億円(2025/03)
株式会社ティーファスは、1987年10月に旧東海銀行(現三菱UFJ銀行)の設備管理事業部門が分離独立して設立された企業です。同社は三菱UFJ銀行を主要な取引先とし、総合ビル管理事業、オフィスサービス事業、不動産事業、省エネ・コスト削減支援事業を主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。総合ビル管理事業では、三菱UFJ銀行の本部ビルをはじめとするオフィスや寮施設の建物設備管理を受託しており、施設・設備管理、清掃管理、警備管理、工事・営繕管理、テナント管理・リーシングサポート業務を一貫して提供しています。特に、ビルメンテナンス業務では昇降機、空調、消防用設備などの各種点検から、日常清掃、特別清掃、抗菌施工まで、快適で衛生的な環境維持に貢献しています。また、オフィス移転・レイアウト変更のプロジェクトマネジメントも手掛け、各種工事計画から什器調達、機密文書の電子化・廃棄までをトータルで支援する実績を有しています。 オフィスサービス事業では、自動販売機の運営管理、社員の引越手配、文書電子化(スキャニング)、機密文書の廃棄、文書保存・管理、事務帳票類の保管・配送、オフィス用品・業務用品・防災用品・花卉の販売など、企業のオフィス運営を多角的にサポートしています。文書電子化サービスでは、情報セキュリティに精通した社員がスキャニングセンターで作業を行い、電子化後の文書保管・廃棄にも対応しています。不動産事業では、コインパーキングの運営管理を通じて遊休地の有効活用を提案し、企画立案から運営・管理・メンテナンスまでを一括で請け負っています。さらに、不動産賃貸事業や太陽光発電事業も展開しており、省エネ・コスト削減支援事業では、節電・節水機器の販売やLED化工事、遮熱塗料・フィルム工事などを通じて、顧客の環境負荷低減とコスト削減を支援しています。 同社は、長年にわたる金融機関との取引で培った信頼と実績を基盤とし、建設業免許、一級建築士事務所登録、警備業認定、宅地建物取引業免許など多数の許認可を保有しています。一級建築士、電気主任技術者、建築物環境衛生管理技術者など、多様な専門資格を持つ社員が多数在籍しており、これらの専門知識と技術力を活かして、顧客の複雑なニーズに応える総合的なファシリティサービスを提供しています。子会社の株式会社ティーファスパートナーズは、警備・庶務、運行業務、人材派遣、清掃といった事業を担い、グループ全体で顧客のビジネスを支える体制を構築しています。
森トラスト・ビルマネジメント株式会社
総資産 107億円(2025/03)
森トラスト・ビルマネジメント株式会社は、森トラストグループの一員として、オフィス、店舗、住宅、ホテル&リゾートなど多岐にわたる施設の資産価値最大化を実現するための総合的なビルサービスを提供しています。同社の事業は主に「企画・コンサルティング事業」「施設管理・運営事業」「インテリア・リノベーション事業」の3つの柱で構成されています。企画・コンサルティング事業では、森トラストグループで培われた豊富な経験と専門的知見に基づき、プロジェクトの企画・開発段階から施設の品質性、資産性、収益性を追求した効果的な提案を行います。建物のライフサイクルコストを考慮した長期修繕計画や環境・エネルギー計画、デューデリジェンスまで、オーナーの視点に立った総合的なコンサルティングを提供します。施設管理・運営事業では、建物の一生を見据え、設備管理、警備、清掃、メンテナンス、工事といった多岐にわたる領域を複数の専門会社と連携した「総合管理体制」で高品質なサービスを実現。24時間365日リアルタイムでトラブルを把握する「緊急時バックアップ体制」や、東京・仙台・大阪の三拠点体制による「グリッド型BCP」で、有事の際にも迅速かつ柔軟に対応します。インテリア・リノベーション事業では、年間約600件の施工実績を持ち、不動産開発のノウハウを活かし、お客様の多様な要望に応える快適で生産性の高い空間をトータルコーディネート。ヒアリングからアフターフォローまで一貫したサービスを提供し、コストとクオリティを両立させた満足度の高い空間を実現しています。同社は、オフィスビル・レジデンス49棟、ホテル&リゾート25施設を管理する実績を持ち、一級建築士事務所や特定建設業などの多様な資格を保有し、安心・安全な建物空間の提供と長期的な経済性への配慮を追求するビルマネジメントのエキスパートとして、お客様の信頼に応えています。
株式会社中部新都市サービス
総資産 106億円(2025/03)
株式会社中部新都市サービスは、UR都市再生機構が行う街づくりと連携し、ショッピングセンターやサービス施設、カルチャーセンター、レジャースペース、文化施設など、地域に密着した多様な「センター施設」の建設、経営、管理を主要業務としています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず商業施設等の経営または管理では、MiO香久山、サンクレア池下、イオン瀬戸みずの、MiO滝呂、MiO大山田、パルネス2号館、MiO則武新町コインランドリーといった施設を運営し、地域のニーズを捉えたテナント構成のリーシングを通じて魅力的な商業空間を創出しています。新規物件やテナントの募集も積極的に行い、地域のお客様に喜ばれるお店づくりを目指しています。施設運営においては、「美しく安全で快適なまち」を理念に掲げ、環境や景観に配慮し、子育て世帯から高齢者まで全ての利用者が生き生きと輝ける施設づくりに貢献しています。MiO香久山では、日進市と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、「徒歩帰宅ステーション」を設置するなど、地域社会への貢献にも注力しています。 次に、管理組合業務の受託では、再開発事業による複合施設の管理組合に対し、総会・理事会の開催支援、事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納、収支報告、予算・決算書作成といった会計業務、さらには計画的な施設メンテナンスや長期修繕計画の立案を含む維持管理業務を提供しています。サンクレア池下、アクシオス千種、アクアタウン納屋橋などの実績があります。 さらに、不動産の売買、賃貸、仲介業務も手掛けており、遊休地や空き施設の商業施設としての活用提案も行っています。その他の付帯業務として、コンサルティング事業を展開し、地域の事情や特性を踏まえた開発調査、事業化調査、事業実現に向けた企画・提案を実施。商業施設に関する環境調査、需要予測、ターゲット設定、事業収支検討、投資計画など、多角的な視点から最適なプランニングを提供しています。土地区画整理事業地区内保留地販売支援資料作成などの実績も有しています。同社は昭和61年の設立以来、UR都市機構グループの一員として中部圏を中心に10以上の施設を経営し、長年の経験と実績を活かし、人口減少・少子高齢化などの時代の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現と地域の発展に貢献しています。
グローバルコミュニティ株式会社
総資産 105億円(2025/03)
グローバルコミュニティ株式会社は、1971年の創業以来、建物総合管理会社として近畿圏を中心に全国で約50年間の豊富な管理実績を持つ企業です。同社は独立系管理会社として成長し、大和ハウスグループ入り後も独自の営業戦略で、グループ内外の多様な企業や個人オーナーの物件に柔軟に対応しています。主要事業は、分譲マンション、賃貸マンション、ビル、商業施設の総合管理業務であり、これらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。 分譲マンション管理事業では、管理組合や理事会、総会の支援、予算・決算補助、建物・設備の管理提案、各種点検・検査報告などを行います。地域密着型のコンサルティングプランナー体制を敷き、原則有資格者が担当することで、質の高いサービスを提供。24時間365日対応の監視センターや、ISO9001認証を取得した組合会計統括部による集中管理体制、お客様相談センターなど、専門部署による組織的なサポート体制が強みです。管理員(コミュニティクルー)の採用・育成にも力を入れ、日常清掃から共用設備点検、緊急対応まで、お客様の安心・安全と資産価値向上に貢献しています。 また、同社は一級建築士事務所として、長期修繕計画書の策定支援、建物劣化診断調査、修繕工事の業者選定アドバイス、工事監理といった建物コンサルティング業務も手掛けています。専門技術者による詳細な劣化診断を通じて、建物の安全性確保と維持管理コスト削減に貢献し、計画的かつコストパフォーマンスに優れた修繕工事を提案します。不動産の取得、保有、売買、賃貸、調査、提案、仲介、宅地建物取引業、損害保険代理業、警備業、電気通信事業、家賃債務保証業務など、不動産関連の幅広いサービスも展開し、お客様の多様なニーズに応えています。DX活用やSDGsへの貢献、環境配慮など、社会の変化に対応した「最適快」の創造を目指し、創業以来培った経験と実績を活かし、お客様のより良い未来を彩ることを目標としています。同社は、国土交通大臣登録のマンション管理業者であり、警備業認定、プライバシーマーク取得など、適正な管理運営を証明する許認可・認証を多数保有しています。
京急サービス株式会社
総資産 99億円(2025/03)
京急サービス株式会社は、京急グループの一員として、建物総合管理事業、生活支援事業、保育事業の三つの柱を中心に、地域社会と企業に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。建物総合管理事業では、オフィスビル、ホテル、ショッピングセンター、地下街、大学、鉄道施設など、法人顧客の多様な建物を対象に、設備管理、警備、環境整備(清掃、植栽管理)、PPP事業(公共施設の運営管理)を展開。長年の実績とノウハウに基づき、安全・安心・快適な環境づくりを追求しています。同社の強みは、技術力と専門性を持つ人財育成、継続的な業務改善と総合提案力、京急グループの強固なネットワーク、多種多様な建物管理実績、そして高い技術とDX(デジタル変革)の融合力にあります。特にDXでは、設備管理支援システムの活用により、点検データのデジタル化、品質向上と効率化、設備の長寿命化を実現しています。生活支援事業では、個人顧客向けに家事代行、ハウスクリーニング、お花のお届け、ホームセキュリティ、駐車場管理、葬儀の手配(京急メモリアル)など、暮らしを豊かにするサービスを提供。また、保育事業として「京急キッズランド保育園」を運営し、子育て支援にも貢献しています。事業エリアは東京都・神奈川県を中心とした京急沿線に広がり、地域密着型企業として、お客様のニーズに応えるトータルソリューションを提供することで、沿線価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
株式会社日本プレスセンター
総資産 96億円(2025/03)
株式会社日本プレスセンターは、日本新聞協会加盟各社や製紙会社が出資する企業であり、日本の報道界の中枢機能を担う「日本プレスセンタービル」の所有・賃貸・駐車場運営を主要事業としています。同社が所有するビルは、報道機関の拠点として、日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンターといった主要な報道関連団体が入居し、諸外国の賓客や国内の重要人物の記者会見、国際会議、報道関係者の取材活動を支える役割を果たしています。具体的には、最上階のプレスセンターホールは国際会議場としての設備を備え、日本記者クラブが専用使用し、大規模な記者会見や党首討論会などが開催されています。また、報道各社の東京支社や地方テレビ局の支社局、新聞製作技術関連団体、調査会なども多数入居しており、報道活動の円滑な運営に貢献しています。 報道関連機関だけでなく、同ビルは一般テナント向けの貸室も提供しており、法律事務所、国際交流財団、電力会社支社、研究機関、会計事務所など多様な企業や団体が入居しています。さらに、ビル内にはレストラン、書店、複数のクリニック(乳がん検診、呼吸器科、心療内科、婦人科、皮膚科、歯科、腎臓内科、循環器内科など)、調剤薬局、飲食店といった施設も充実しており、入居者や来訪者、地域住民の利便性向上にも寄与しています。 同社の強みは、東京有数の超軟弱地盤を克服した強固な基礎と、新耐震基準施行前の建物でありながら十分な耐震性を備えるなど、高い建築技術と維持管理体制にあります。外壁には「ボソン・ホワイト」と呼ばれる特殊な白レンガを使用し、独特の重厚な外観を形成しています。2011年には、竣工後30年以上にわたり優良な維持保全が実施された建築物を表彰する「BELCA賞ロングライフ部門」を受賞しており、建物の長寿命化と質の高い管理が評価されています。この「プレスの殿堂」としての歴史と信頼性、そして多様なテナントを誘致する総合的なビル運営が、同社の安定したビジネスモデルを支えています。
ANAスカイビルサービス株式会社
総資産 96億円(2025/03)
ANAスカイビルサービス株式会社は、ANAグループの一員として、空港関連施設を中核に、オフィスビル、ホテル、病院、物流倉庫、公共施設など多岐にわたる施設の総合的な管理・運営サービスを提供する企業です。同社は、建物・設備保全業務、航空整備施設・設備業務、環境衛生業務、保安警備事業、搬送設備・検査機器保守管理業務、受付・接遇事業、その他事業の7つの主要事業を展開しています。 建物・設備保全業務では、電気・消防設備の保守点検から建築工事、マンション・寮・社宅管理、施設運営コンサルティングまで幅広く手掛け、特に航空機整備施設においては、油圧・コンプレッサ設備、クレーン設備、ドッグスタンドといった特殊設備の管理を自社養成の技術者が担い、定時運航を支える高い技術力を提供しています。環境衛生業務では、日常清掃、定期清掃に加え、抗菌抗ウイルスコーティングや除菌剤噴霧、建物PCR検査といった防疫サービスも提供し、安全で快適な環境づくりに貢献しています。 保安警備事業では、ANA施設をはじめとする各種施設の常駐・巡回警備、出入り管理に加え、羽田・成田空港での航空保安検査業務として、受託手荷物や国際貨物の検査を通じて爆発物・輸送禁止品の早期発見に努め、航空機の安全運航を支えています。搬送設備・検査機器保守管理業務では、空港旅客手荷物搬送システム、航空貨物コンテナ搬送システム、自動倉庫・物流搬送システムなどの設置・保守管理、X線検査装置や金属・爆発物・薬物検査機といったセキュリティ検査機器の設置・保守も行い、空港機能の円滑な運用を支える重要な役割を担っています。 受付・接遇事業は、ANA本社受付業務で培った長年の経験と実績を活かし、客室乗務員や空港旅客サービス経験者を中心としたプロフェッショナルな人財が、受付・来客応対、アテンダントサービス、コンシェルジュ業務を提供しています。また、ANAラウンジにおけるフロアコーディネートやプレミアムカスタマー・VIP応対を通じて、顧客に最高の「おもてなし」を提供し、企業の顔として顧客満足度向上に貢献しています。 同社の強みは、ANAグループで培われた高い品質基準と、多岐にわたる専門技術・ノウハウ、そしてそれを支える豊富な人財リソースにあります。ISO9001やISO14001の認証取得を通じて、品質と環境マネジメントを徹底し、空港関連施設から一般企業、公共施設まで、幅広い顧客のニーズに応える総合的なサービスを提供することで、安心・安全・快適な社会インフラの維持に貢献しています。
室町ビルサービス株式会社
総資産 95億円(2025/03)
室町ビルサービス株式会社は、1964年の創業以来60年にわたり、建物の総合管理と建築工事を二本柱として、ビルオーナーや施設利用者に快適で安全な空間を提供している企業です。同社の主要事業は「建物総合管理」と「建物の設計及び施工管理」であり、これらを軸に多岐にわたるサービスを展開しています。 建物総合管理においては、まず「清掃」サービスとして、インスペクターやビルクリーニング技能士が中心となり、日常清掃、定期清掃、特別清掃を提供しています。日常的な掃除機がけや拭き掃除から、床面洗浄、ガラス清掃、さらには高所除塵や外壁洗浄といった専門的なクリーニングまで、建物の美観維持と資産価値向上に貢献しています。次に「設備管理」では、電気、空調、給排水、防災、昇降機といったビルの心臓部ともいえる各種設備の法定点検、日常点検、保守整備、維持保全を常駐・巡回方式で実施し、安全で快適なオフィス環境を維持しています。さらに、テナントの家賃・管理費請求書作成、電気・水道料金の配分計算、有人・無人時間貸し駐車場の管理、常駐警備、そして飲料水水質検査や害虫駆除、空気環境測定といった「環境衛生管理」まで、ビル運営に関わるあらゆる側面をサポートしています。 一方、「建築」事業では、ビルや店舗の外装・内装工事、間仕切り、床、壁、天井の仕上げなど、大小様々な工事をスピーディーに実施しています。土地の有効活用を考慮したビル設計、工事の円滑な進捗を図る施工監理も手掛けています。また、お客様のニーズに応じた改修工事や、ビルの調査・診断に基づく高機能なリニューアル提案・施工も強みです。耐震診断、外壁調査、建築設備調査を通じて建物の健康状態を診断し、適切な補強・補修工事を提案することで、建物の長寿命化と資産価値維持に貢献しています。 同社は三井住友銀行を主要取引先とし、長年の実績と信頼を基盤に事業を拡大。近年ではSDGsやカーボンニュートラルといった環境意識の高まりに対応し、高効率空調への更新提案や低負荷資材の使用、清掃・警備業務へのロボット活用など、サステナビリティへの取り組みも強化しています。ビルメンテナンスと建築という2つの異なる部門が密接に連携することで、「創る」と「メンテする」の両面から顧客に貢献できる体制を構築し、総合的なビル管理・コンサルティングサービスを提供しています。
株式会社ビルシステム
総資産 93億円(2025/03)
株式会社ビルシステムは、マンション・ビル総合管理を中核とする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業分野は、清掃・設備メンテナンス、建設・リノベーション、総合マネジメント、不動産売買・仲介、水槽・アクア、そして保険代理です。 清掃・設備メンテナンス分野では、創業以来培ってきた専門的知識とノウハウを活かし、建物ごとに最適な清掃管理を提供しています。自社の専門技術スタッフによる質の高い設備管理も強みで、日常清掃、定期清掃、貯水槽清掃、消防設備点検、給水設備点検など多岐にわたるサービスを提供。数世帯のアパートから1000世帯規模の大型マンション、タワーマンションまで豊富な実績を持ち、2,000名以上の自社雇用スタッフによる一貫した教育・研修体制がサービスの品質を支えています。 建設・リノベーション分野では、建築・土木・電気・管などの有資格者を擁するエキスパート集団が、企画設計から施工まで一貫した対応を行います。大規模修繕工事、各種防水工事、外壁改修工事、給排水衛生設備の更新工事、商業施設の内装監理、テナント入替え工事、耐震診断・設計など幅広いニーズに対応し、国土交通大臣許可(特-4)第24484号を取得。大手にはない機動力とコストパフォーマンスの良さが同社の強みです。 総合マネジメント分野では、マンションの資産価値向上を目指したトータルファシリティマネジメントを提供。管理組合運営補助、会計・出納、未収金対策、清掃・設備点検、建物リニューアル(大規模修繕工事、長期修繕計画、建物診断)などを実施し、管理業務の質を維持しつつコスト削減を実現しています。また、24時間365日稼働の緊急対応センター「BS24」により、給排気・電気・各種設備、火災等の災害、その他緊急事態に迅速に対応する体制を整えています。 不動産売買・仲介分野では、管理会社独自のネットワークを駆使したソリューション事業を展開し、マンション・戸建・土地等の売買、仲介、賃貸管理、投資用不動産の運用をサポート。相続対策や土地売買の支援も行い、お客様の多様な不動産ニーズに応えます。 水槽・アクア分野では、観賞魚用水槽の設置・レンタル・メンテナンスを中心に、関連商品の販売、イベント用の金魚すくい出店サポート、浄水器サーバーのレンタルなどを提供し、癒しの空間をコーディネート。水族館や店舗向けの施工実績もあります。 同社の強みは、建物管理全般の一括受注・トータルサポートによる管理コスト削減、2,000名以上の自社スタッフによる質の高いサービス提供、各分野が独立しつつ連携するスピーディな対応、お客様の要望に「ノー」と言わないフレキシブルな提案力、そして24時間365日稼働の緊急対応センターによる安心感です。これらのサービスは、マンション管理組合、ビルオーナー、商業施設、病院、学校、工場、そして個人顧客まで、幅広い顧客層に提供されています。
株式会社サンケイビルマネジメント
総資産 93億円(2025/03)
株式会社サンケイビルマネジメントは、フジサンケイグループの一員として1977年に設立された不動産総合マネジメント企業です。同社は、プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント(BM)、コンストラクションマネジメント(CM)、工事全般、マンション管理・運営、不動産ソリューションを主要事業として展開しています。オフィスビル、商業施設、ホテル、物流倉庫、工場、医療施設、学校、マンションなど、多岐にわたる建物の企画から運営、維持管理、価値向上までを一貫して手掛けることで、顧客の不動産資産価値最大化を支援しています。 具体的なサービスとして、建物・設備の保守管理、清掃管理、警備管理、省エネルギーコンサルティング、BCP(事業継続計画)サポート、緊急サービスセンターの運営など、幅広い業務をカバーしています。また、宅地建物取引業、特定建設業(電気、建築、管、解体など)、一般建設業(消防施設)、一級建築士事務所、警備業、マンション管理業、一般労働者派遣事業など、多数の免許・登録を保有し、専門性の高いサービスを提供しています。東京サンケイビルや大阪ブリーゼタワーといった大規模物件の管理実績が豊富であり、グループ外の顧客からの受託が7割以上を占める強固な顧客基盤を築いています。 技術革新にも積極的に取り組み、AI、5G、ロボット(警備ロボット、清掃ロボット)の導入やVRによる安全研修などを実施し、業務効率化とサービス品質向上を図っています。さらに、ベトナムに合弁会社「VISAHO JOINT STOCK COMPANY」を設立し、海外での不動産管理事業も展開しています。東京、大阪、名古屋を拠点に日本全国で事業を拡大しており、多様な法人顧客のニーズに応える総合的な不動産マネジメントサービスを提供しています。
光和管財株式会社
総資産 91億円(2024/04)
光和管財株式会社は、1979年(昭和54年)に総合ビルメンテナンス会社として発足して以来、「顧客第一主義」を掲げ、建物資産の効率的な管理と品質維持・向上に貢献してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まずビルメンテナンス事業では、長年の豊富なノウハウを活かし、清掃、設備維持管理、保守・警備サービスを提供しています。具体的には、電気・空調・給排水・消防・昇降機設備等の運転保守、建物内外の清掃全般、客室清掃、空気環境・給排水管理、防虫防鼠廃棄物処理、建物構造・保全の点検整備、受付保安業務、施設警備、交通誘導、さらには修繕補修工事や増改築工事といった営繕建設事業も手掛けています。ホテル、病院、銀行などの多様な施設での実績が強みです。次に、不動産賃貸・管理事業では、自社で居宅用、事務所・店舗、倉庫、立体駐車場などの不動産を所有し、その賃貸・運営管理を通じて培ったノウハウを活かし、テナントビルのプロパティーマネジメント代行業務も展開しています。設計施工事業では、設計企画管理・監修業務や法定建築設備定期調査等を実施。損害保険事業では、顧客のリスクに合わせた質の高い損害保険のサポートとプランを提供し、緑化・リサイクル事業では、緑化計画による施設環境作りや資源の有効活用に取り組んでいます。また、不動産管理運営の経験を活かした借上社宅のトータル管理運営事業や、不動産仲介、設計企画提案、建築物診断を含む総合的なコンサルタント事業も併営し、顧客の利便性向上に努めています。さらに、除菌・消毒効果のある微酸性次亜塩素酸水溶液の販売も行っており、幅広いニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
株式会社カンソー
総資産 91億円(2024/03)
株式会社カンソーは、関西エリアの大型商業施設やオフィスビルを中心に、多岐にわたるビルマネジメントサービスをワンストップで提供する総合メンテナンス企業です。同社は、設備管理、清掃、駐車場管理、工事、環境衛生、警備・保安といった幅広い事業を展開しており、顧客の資産維持・運営・管理に関する多様なニーズに対し、「安全・安心・快適」な空間提供を目指しています。特に、設備保守・点検や各種設備工事を通じて安全・快適な空間を維持し、日常・定期清掃と植栽管理で清潔な環境づくりを追求。駐車場の運営管理や無人化計画による安全・円滑・低コスト化、商業施設等の改修・設備工事、廃棄物処理・リサイクル・害虫駆除による環境衛生事業にも注力しています。また、警備・保安事業ではALSOKグループとの連携により、常駐警備や店舗警備で高いレベルの安全・安心を提供しています。同社の最大の強みは、顧客のご要望に合わせてサービスをカスタマイズできる幅広い対応力と、関西エリアに特化した半世紀以上にわたる実績と経験で培ったノウハウです。2024年12月1日には株式の完全譲渡によりALSOKグループの企業となり、さらなる信頼性と付加価値の提供を可能にしています。総合的かつ高水準なビルマネジメントを通じて、顧客の課題解決に貢献し、地域社会とともに発展することを目指しています。
株式会社日テレリアルエステート
総資産 90億円(2026/03)
株式会社日テレリアルエステートは、「安心」「安全」「快適」な環境を創造するプロフェッショナル集団として、ビルメンテナンス、ビジネスサポート、エコロジー&セーフティ、アザーサービスの4つの主要事業を展開しています。同社は、人々が集う場所において、確かな「人の目」「人の手」「人の心」を大切にした質の高いサービスを提供することを強みとしています。 ビルメンテナンス事業では、現代の高度な設備機能を持つビルに対し、専門技術を駆使した設備管理、日常・定期・特別清掃を含む最新のビル清掃管理、そして24時間体制でテレビ局内の安全を維持する警備・保安管理、さらには「会社の顔」として接遇マナーを徹底した受付業務を提供し、安全で快適な空間を約束します。特に放送局や超高層ビルで培った高い技術と知識を持つスペシャリストが、維持保全から省エネ・環境対策まで多岐にわたる要望に応えています。 ビジネスサポート事業では、不動産オーナー向けのテナント誘致から入居後のサポート、集金代行、退去後のフォローまでを一貫して行う不動産管理業務を提供。自社不動産の保有・賃貸経験からオーナー目線での課題解決を支援します。また、オフィスの原状回復工事やリフォーム、ビルの内装リニューアル、各種設備工事などの工事・建築物定期報告業務、ポスターや名刺、ノベルティなどの印刷、オフィスの移転やレイアウト変更に伴う引越し・移動作業、OA機器や車両などのリースサービスを通じて、お客様のビジネス成長を多角的にサポートしています。 エコロジー&セーフティ事業では、再生可能エネルギーの推進とオフィス環境の安全性向上に貢献しています。熊本県に営農型太陽光発電所を保有し、クリーンエネルギーを供給する太陽光発電事業を展開。技術専門家による電気・ガス・水道、設備の使用状況を診断し、省エネに関する改善方法や新技術導入を提案するECOコンサルティングも行います。さらに、消費電力を大幅に削減しCO2排出量削減に貢献する照明のLED化を推進し、日射熱遮断フィルムの施工、各種防災用品やAEDの提案、耐震補強工事など、万一の事故や災害に備えた安全で快適なオフィスづくりを支援しています。 アザーサービス事業では、お客様が安心して楽しめる空間づくりのサポートや多岐にわたる業務を提供。イベント警備や中継車警備では、長年の現場経験で培ったノウハウを基に、イベント会場内外でのセキュリティサービス全般、来場者の整理・案内・誘導、リスクマネジメント及びアドバイスを行い、日本テレビ主催イベントや大規模スタジアムイベント、野外フェスティバルなど幅広い分野で高い評価を得ています。その他、迅速・正確・丁寧な電話応対業務、ご家庭内の水回りなどを中心としたハウスクリーニング、日本テレビ局車や役員車などの手配・運行管理を行う車両配車管理、郵便物の仕分け・デリバリー・発送業務、日テレタワー内のファミリーマート運営、会議室予約受付や入構証発行などのサービスカウンター業務を通じて、お客様の多様なニーズに応えています。同社は、これらの幅広いサービスを通じて、企業やイベント主催者、一般顧客に至るまで、多岐にわたる顧客層に対し「安心」「安全」「快適」な環境を提供し続けています。
株式会社ユニテックス
上場総資産 89億円(2024/03)
株式会社ユニテックスは、1989年の創業以来、ビルメンテナンス業一筋に、お客様の大切な資産である建物の活用・維持管理をプロフェッショナルとしてトータルにサポートする総合ビルメンテナンス企業です。同社は、ビル設備管理、セキュリティ・警備、清掃、マンション総合管理、建築物環境衛生管理、建物管理コンサルティング、リニューアル工事、人材派遣といった多岐にわたる業務を提供しています。 ビル設備管理では、電気、空調、給排水衛生、防災などの専門知識と技術を活かし、法定点検や保守点検を含む建物のライフサイクル全体にわたる維持管理を行います。セキュリティ・警備サービスでは、24時間365日稼働する監視センターと機械警備システム、常駐・巡回警備を組み合わせ、施設やマンションの安全・安心を確保します。清掃業務では、日常清掃から定期清掃、特殊清掃まで、建物の美観と快適な居住空間を維持します。 マンション総合管理においては、管理組合運営のサポート、会計業務、設備メンテナンス、警備、各種修繕工事までを総合的に支援し、資産価値の維持向上と豊かな生活環境の構築に貢献しています。建築物環境衛生管理では、建築物環境衛生管理法に基づく有資格者が空気環境測定、貯水槽清掃、飲料水水質検査、害虫駆除などを科学的にチェックし、健康で快適なオフィス環境を創造します。 建物管理コンサルティングでは、建物の設計段階から長期修繕計画、エネルギー管理、省エネ、セキュリティに関する企画・提案を行い、オーナーの不動産収益や事業収益の改善を支援します。リニューアル工事では、オフィス、マンション、商業施設、工場、学校、病院など多種多様な建物の設備改修、外装・内装工事、耐震改修などを手掛け、資産価値向上とコスト削減に貢献します。人材派遣サービスでは、オフィスワーク、設備員、受付、清掃員、管理員、事務系、技術系など、幅広い分野で即戦力となる専門人材を派遣し、顧客企業の採用活動の効率化をサポートします。 同社は北海道から九州まで全国に営業拠点を展開し、広域体制と総合力によるワンストップの一元管理を提供できる点が強みです。これにより、管理体制の見直し、コスト削減、効率化などの提案を通じて、顧客の不動産や事業の収益改善に貢献しています。2021年3月現在で、オフィスビル492棟、賃貸・分譲マンション7128棟、ホテル119棟、商業施設201施設など、多岐にわたる建物の管理実績を有しています。
株式会社セイビホールディングス
総資産 89億円(2025/12)
株式会社セイビホールディングスは、2020年に設立された持株会社であり、セイビグループ全体の経営戦略策定と統括を担っています。同グループは「和衷協同」の精神を基盤とし、全国の都市圏に展開する地域会社と、特定分野に特化した専門会社を含む全18社で構成されています。これらのグループ会社が連携し、顧客に快適な環境を提供することを事業の主軸としています。具体的には、建物管理のオペレーションを専門とする株式会社セイビ・ビルシステム、ホテルの客室整備業務を手掛ける株式会社セイビ・ホテルサービス、事務所ビルや商業施設のプロパティマネジメント業務を行う株式会社セイビ・プロパティ・マネジメントが中核を成しています。 さらに、同グループは、コールセンター運営と緊急対応サービスを提供する株式会社ホゼン、賃貸住宅系のプロパティマネジメント業務を専門とするグッドワークス株式会社、マンション管理に特化した株式会社グッドライフパートナーズ、そして設計監理業務を担うモストコーポレーション株式会社など、多岐にわたる専門サービスを展開しています。これらの専門会社と、北海道から九州まで全国に広がる地域会社が連携することで、ビル、ホテル、マンション、商業施設などの多様な施設管理者や不動産オーナーに対し、清掃、設備管理、警備、環境衛生、修繕工事、緊急対応、資産運用支援といった総合的なファシリティマネジメントサービスを提供しています。グループ全体の協力体制と専門性の高いサービスにより、顧客のニーズに応じた質の高い環境維持・向上を実現しています。
株式会社サン・ライフ
総資産 89億円(2025/05)
株式会社サン・ライフは、福岡地所グループの一員として、都市空間の価値向上と持続可能な街づくりを支える多角的な事業を展開しています。同社は1973年に建築内装工事業者として設立され、特に「キャナルシティ博多」プロジェクトへの参画を契機に、ファシリティ・マネジメント会社へと事業領域を拡大しました。現在は「保守管理事業」「建築設備工事事業」「エネルギー関連事業」「保険代理店事業」の4つの柱を軸に、不動産を中心とした「ベストマネジメント」を提供しています。 保守管理事業では、オフィスビル、商業施設、ホテル、公共施設など多様な建物の維持管理、修繕、コストコントロール、請求処理を一元的に担い、不動産オーナーの負担軽減と資産価値向上に貢献しています。DX技術を積極的に導入し、業務のデジタルシフトや建物のデジタルシフトを推進することで、人材不足や高齢化といった業界課題に対応し、高品質なサービスを提供しています。また、建築環境総合評価システム(CASBEE)を活用した省エネルギーや環境負荷低減に配慮した改修提案も行い、建物の付加価値向上に努めています。建築設備工事事業では、建築士や施工管理技術者が大型改修工事や建築設備更新工事を手掛け、保守管理事業との連携によりライフサイクルコスト(LCC)を見据えたリニューアル提案を実施。外壁改修や内装設計・施工、空調・衛生・電気・防災設備の更新に加え、メガソーラーを含む太陽光発電設備の設置工事も一貫して提供しています。 エネルギー関連事業では、電気・ガス・水といった都市のライフラインを支え、大型熱源設備のプラント運転管理や地域冷暖房システムの提供を通じて、効率的な熱供給とCO2削減に貢献しています。特に水供給事業では、井水浄化システムにより地下水を飲料水に浄化し、工場、ホテル、病院、商業施設など水利用の多い施設に供給。水道代のコストダウンや災害時の水源確保といったメリットを提供し、事業継続と地域貢献を支援しています。保険代理店事業では、法人向けの損害保険と個人向けの生命保険を二つの柱とし、顧客のライフステージや企業リスクに応じた最適な保険プランを提案。アフラックのアソシエイツステージAAに4年連続で認定されるなど、専門性と顧客本位のサービス提供に強みを持っています。
GINZA SIXリテールマネジメント株式会社
総資産 89億円(2026/02)
GINZA SIXリテールマネジメント株式会社は、銀座エリア最大の複合商業施設「GINZA SIX」の運営・管理を主たる事業としています。同社は、J.フロント リテイリンググループの中核企業である株式会社大丸松坂屋百貨店、L キャタルトン リアルエステート、住友商事株式会社の共同出資により設立され、商業施設における運営業務全般を担っています。具体的には、多様なテナントの誘致と管理(テナントリーシング、テナント管理全般)を行い、ファッション、ビューティ、ライフスタイル、フード、レストラン、カフェ、バーなど、国内外のハイエンドブランドや限定ショップを含む幅広い店舗構成を実現しています。 同社のサービスは多岐にわたり、顧客体験の向上に注力しています。インフォメーションカウンターでの各種案内、ベビーカーや車椅子の貸し出し、ベビー休憩室の提供、無料Wi-Fi、バレーパーキングサービスなど、快適な施設利用をサポートしています。特に、国内外の観光客向けには「ツーリストサービスセンター TERMINAL GINZA」を設置し、コンビニエンスストア、外貨両替、宅配便・手荷物一時預かり、免税カウンター、観光案内といった包括的なサービスを提供することで、銀座および日本の魅力を発信し、手ぶら観光を促進しています。また、観光バス乗降所の整備も行い、アクセスの利便性を高めています。 プロモーション活動も活発で、限定商品の発売、期間限定ポップアップストアの開催、ポイントアップキャンペーン、GINZA SIXアプリを通じた新規入会キャンペーンなど、常に新しい魅力と情報を提供しています。文化交流施設としての側面も持ち、アート展示や伝統芸能である能の体験教室、薪能特別公演などを企画・運営し、地域の文化振興にも貢献しています。さらに、GINZA SIXアプリやオリジナルポッドキャスト「銀座は夜の6時」、マガジン発行を通じて、顧客とのエンゲージメントを深めています。同社のビジネスモデルは、テナントからの賃料収入に加え、施設利用料やプロモーション活動による収益を基盤とし、銀座という国際的な立地を最大限に活かし、高品質なショッピング体験と文化的な価値を提供する複合的な商業施設運営に強みを持っています。災害時の帰宅困難者受け入れ環境整備など、地域の利便性、快適性、防災機能向上にも貢献しており、幅広い顧客層に支持される施設運営を目指しています。
大星ビルメンテナンス株式会社
総資産 89億円(2025/03)
大星ビルメンテナンス株式会社は、大星ビル管理株式会社の関連会社として、同グループが展開する総合ビル管理事業を担っています。主要事業は、建物・設備のライフサイクルコスト最適化と快適な環境維持を目指す設備管理、清潔で衛生的な空間を提供する清掃サービス、そして施設利用者の安全を守る施設警備です。設備管理では、建築、電気、空調、衛生、消防設備など多岐にわたる法定点検および自主点検を実施し、事故や不具合の未然防止に努めています。清掃サービスは日常、定期、特別清掃を提供し、オフィスビル、商業施設、劇場・ホール、教育施設、医療機関、物流センター、福祉・介護施設、ホテル、マンションなど、多様な建物用途に合わせた高品質なサービスを環境配慮型資機材の導入も視野に入れて実践しています。施設警備においては、立地や構造に応じた常駐警備や機械警備を組み合わせ、盗難、事故、災害等の脅威から利用者を守るとともに、ホスピタリティを重視した応対を徹底しています。 同グループは、管理品質の向上に注力しており、清掃、設備、警備の各分野で専門インスペクターによる独自のチェックシートを用いた品質監査(インスペクション)を定期的に実施しています。また、24時間365日稼働の中央管理センターを設置し、防犯、火災、設備異常発生時の緊急対応体制を構築し、迅速な一次・二次対応を可能にしています。さらに、ビル管理の視点から総合的な工事ソリューションも提供しており、オフィスリニューアル、入退去工事、レイアウト変更、設備更新、情報通信工事、安全対策など幅広いニーズに対応しています。オフィス・テナントサービスでは、オフィス家具や防災備蓄品などの居室内向け商品から、AEDや浸水対策商品といった共用ゾーン向け商品、さらにはトランクルームや損害保険代理などの各種サービスまで、顧客の快適な環境づくりを支援しています。 その他、プロパティマネジメント(PM)事業としてリーシングマネジメント、テナント対応、レポーティング、コンストラクションマネジメント(CM)による修繕計画提案、ファシリティマネジメント(FM)による施設活用支援を通じて、建物の資産価値向上と経営効率化に貢献しています。環境ソリューション事業では、省エネ法や東京都環境確保条例への対応支援、エネルギーマネジメント、CO2排出量削減提案など、持続可能な社会発展に貢献する取り組みを推進しています。公共施設の建設・維持管理・運営に民間のノウハウを活かすPPP事業(PFI事業、指定管理者制度)にも積極的に参画し、不動産賃貸事業も展開しています。日本生命保険相互会社のビル管理を原点に約半世紀にわたり培った経験とノウハウを基盤とし、2025年3月末時点で748棟の管理実績を持つなど、豊富な実績と専門性の高い人材育成を通じて、顧客の多様なニーズに応えるビル管理サービスを提供しています。
株式会社アクトワンプラス
総資産 88億円(2025/04)
株式会社アクトワンプラスは、東京ビルグループの一員として、ビル・マンションの総合的な不動産管理、メンテナンス業務を専門に展開しています。同社は、不動産管理事業、ビル管理事業、マンション管理事業、清掃事業、営繕工事メンテナンス事業を主軸とし、さらに不動産売買事業として一棟マンションの購入も手掛けています。長年にわたる実績とノウハウを活かし、商業ビルオーナー、マンションオーナー、管理組合、不動産投資家など多様な顧客層に対し、快適で安全な不動産環境の維持・向上を支援しています。 具体的には、BS事業部では商業ビル専門に50年以上の管理実績を持ち、建築設備管理、設備点検、テナントの内装監理、24時間365日の緊急対応を提供しています。MS事業部では、モナークマンションを中心に30年以上にわたりマンション管理を行い、管理組合の会計業務、建物・設備機器の維持管理、緊急対応、共用部の清掃業務を担っています。PM事業部では、区分所有者や自社・グループ会社所有のマンション収益物件の賃貸管理を専門とし、入居者募集から契約更新までの一連の業務を遂行しています。 CS事業部では、日常清掃、定期清掃(床面洗浄、外壁清掃)、入居前後の室内清掃、植栽剪定や産廃処理などの特殊清掃まで、建物の美観維持と価値向上に貢献しています。また、企画開発部では、東京都23区内の駅近物件を中心に、稼働中のRC・SRC・S構造の一棟マンションを積極的に購入しており、不動産投資事業も展開しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は不動産のライフサイクル全体をサポートし、顧客の資産価値最大化と快適な環境提供を実現しています。
株式会社セイビ
総資産 87億円(2025/12)
株式会社セイビは、1958年の創業以来、建物管理を主軸に多岐にわたる事業を展開する総合ファシリティマネジメント企業です。主要事業として、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、マンション、物流倉庫など、様々な建物を対象とした総合ビルメンテナンスを提供しています。これには、建物の美観と衛生を保つ清掃業務、電気・空調・給排水・消防・昇降機などの設備機器の運転監視、点検、整備を行う設備管理業務、そして防犯・防災を担う警備業務が含まれます。同社は、これらのサービスを24時間365日体制で提供し、建物の快適性、安全性、機能性の維持向上に貢献しています。 また、同社は不動産の資産価値向上を目指すプロパティマネジメント業務も手掛けており、テナントビルや商業施設、賃貸用マンションの経営代行、賃貸管理、入居者管理、マーケット調査、不動産仲介、コンストラクションマネジメントなどを提供しています。ホテル向けの客室清掃業務では50年以上の実績を持ち、高品質なサービスを提供。マンション管理においては、管理組合対応、衛生管理、設備管理に加え、大規模修繕工事のコンサルタント方式でのサポートも行っています。さらに、建物の経年劣化やリニューアルに対応する工事管理業務、保育所から小・中学校までの学校給食調理業務、建物管理に関するコンサルティング業務、そして漏水などの緊急トラブルに対応する24時間コールセンターと一次対応サービスも提供し、独自のシステムを活用して迅速かつ正確な情報伝達と作業プロセス短縮を実現しています。
株式会社ホクタテ
総資産 87億円(2025/03)
株式会社ホクタテは、1963年の創業以来、ファシリティマネジメントを中核事業として、建物や設備のライフサイクル全体を見据えた戦略的管理とDX活用を推進し、持続可能な施設管理を通じて地域社会の発展に貢献している企業です。同社の事業は「FM事業本部」「ビジネスソリューション事業本部」「トラベル・コマース事業本部」の3つの柱で構成されています。 FM事業本部では、ビルメンテナンスのプロフェッショナルとして、環境衛生管理(清掃、空気環境測定、害虫防除、貯水槽清掃、廃棄物処理など)、施設設備管理・運営(電気・空調・給排水衛生設備管理、営繕・保全、マンション管理、電話交換・受付業務など)、警備(常駐警備、機械警備、貴重品運搬警備)を提供しています。さらに、公民連携事業としてPPP/PFI/コンセッションや指定管理者業務(公共施設の総合運営管理、図書館窓口受付業務)を手掛け、岩瀬スポーツ公園や加賀温泉駅賑わい交流施設「ゆのまち加賀」などの実績を持ちます。不動産賃貸事業も展開し、JR金沢駅前や名古屋駅前の区分所有テナント賃貸を行っています。 ビジネスソリューション事業本部では、お客様の経営課題解決のため、最先端技術と経験を活かした多角的なサービスを提供。ネットワークソリューション(電話設備、LAN・WAN構築、テレビ会議システムなど)、ITソリューション(業務用アプリケーション開発、PC・サーバー販売、クラウド導入支援、ヘルプデスク)、セキュリティソリューション(監視カメラ、入退室管理、情報セキュリティ対策)、消防・防災設備(設計、施工、点検)、映像ソリューション(デジタルサイネージ)、太陽光発電設備の設置工事、電気工事、サイン工事(看板のデザイン・製作・施工)など、幅広い技術サービスを展開。特に太陽光発電事業では、富山市内の大規模発電所を手掛けるなど、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。 トラベル・コマース事業本部では、地域に密着したネットワークを活かし、旅行部門(個人・団体旅行の企画・手配)と商事部門(ノベルティ、贈答品、文具・事務用品、オフィス家具、地場産品販売、カタログギフト)を展開し、企業の福利厚生やオフィスワークの効率化、コスト削減をサポート。同社は、創業以来培ってきた「総合力」とICT・DX活用による「スマート・ファシリティマネジメント」を強みとし、北陸三県を中心に顧客の多様なニーズにワンストップで応える体制を構築しています。
住商アーバン開発株式会社
総資産 84億円(2025/03)
住商アーバン開発株式会社は、住友商事グループの商業不動産総合ソリューションカンパニーとして、商業施設の企画開発から運営管理、資産活用までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、商業施設の特性や運用方針に合わせた最適な施設運営を提供する「施設運営/運営コンサルティング」であり、プロパティ・マネジメント(PM)、リーシング・マネジメント(LM)、レポーティング・マネジメント(RM)、エデュケーション・マネジメント(EM)を通じて、施設の長期的・永続的な価値向上を目指します。特に、約80件の受託物件と約3,000社のテナントネットワークを強みとし、都市型から郊外型、大規模SCから飲食ビル、オフィス併設まで多様な施設タイプに対応しています。また、「新規開発サポート/大規模リニューアル」では、複合開発や市街地再開発における商業計画の推進、マーケティング・コンセプト立案、ソフト・ハードプランニング、テナントリーシングをトータルで支援し、街や施設の魅力を最大化します。さらに、「商業不動産経営コンサルティング」として、不動産取得時のポテンシャル診断、バリューアップ、BMコンサルティング、売却サポートまで幅広く対応し、不動産経営の最適化とNOI(純営業収益)の最大化に貢献します。加えて、「商業不動産デベロップメント」では、商業不動産の発掘・取得から事業計画策定、事業スキーム構築、改修計画、テナント誘致、出口戦略まで、川上から川下までをトータルにマネジメントし、不動産価値の最大化を図ります。同社は「この街を、また来たくなる空間に。」を合言葉に、投資家やテナント、地域社会のステークホルダーにとって有益なサービスと価値を提供し、地域の発展と活力あるまちづくりに貢献しています。最近では、資源循環サービス「PASSTO」の導入など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。
ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社
総資産 84億円(2025/03)
ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社は、JR東海グループの一員として、ビルメンテナンスを通じて建物と人々を支える総合管理会社です。同社は、商業施設、ホテル、オフィスビル、病院、駅ビル、リニア・鉄道館、研修センターなど、多岐にわたる施設を対象に、設備管理、清掃管理、駐車場管理、そして施設警備といった幅広いサービスを提供しています。 設備管理においては、空調、電気、給排水などの各種設備の保守、点検、修繕のエキスパートとして、故障やトラブルを未然に防ぎ、効率的な運用をサポートします。具体的なサービスとして、空調設備・給排水設備・電気設備の動作確認と清掃・点検・修理、エレベーター・エスカレーターの点検・保守、ボイラー・冷凍機など熱源設備の運転管理、各種法令に則った点検・保守を実施し、プロフェッショナルなスタッフが最新技術と知識で施設全体の持続可能な運営を実現しています。 清掃管理では、日常清掃から定期清掃、さらには高所作業や改修工事後の清掃、災害復旧清掃といった特別清掃まで、お客様のニーズに合わせた高品質で丁寧な清掃プランを提供。ゴミの回収・分別も徹底し、清潔で衛生的な空間づくりに貢献しています。 駐車場管理では、駐車場の運営・管理を通じて、スムーズな駐車環境の提供と効率的なスペース活用を実現。車両駐車の案内、巡回、監視、清掃、設備のメンテナンス、トラブル防止、安全確認を徹底し、日常管理からオーナー代行業務まで幅広く対応しています。 同社の強みは、JR東海グループとしての安定性と信頼性、多くの国家資格を保持するプロフェッショナル集団による確かな技術力、複数の営業所が連携するチームワーク、そして24時間体制での柔軟な緊急対応能力です。愛知・岐阜・静岡を中心に、東京(東京駅一番街)にも事業を展開し、建物の維持管理に留まらず、コスト削減、老朽化対策、環境配慮の観点から建物の価値を高めるパートナーとして、すべての人に安全で快適な空間を提供し、社会に貢献しています。従業員の技術力向上にも注力し、技術職能評価制度や資格手当制度を導入することで、個々の成長が会社全体の技術力強化につながる好循環を生み出しています。
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社
総資産 84億円(2025/03)
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社は、三菱UFJ信託銀行グループの100%子会社として、主に三菱UFJ信託銀行からの委託を受け、建物管理、営繕、総務関連業務、および管財業務を包括的に提供しています。同社は、親会社である三菱UFJ信託銀行の総務系庶務業務および管財業務のアウトソース先として機能し、その事業活動を多角的にサポートしています。 具体的には、総務業務として、三菱UFJ信託銀行の本支店における顧客受付・案内、防犯・防災・安全管理、建物設備の軽易な整備・点検、郵便取扱業務などを担当しています。また、本店ビルでは代表電話の交換業務も行い、オフィスサポートの一環として清掃会社や給食会社の管理、リース車両の管理、厚生施設の利用受付業務も手掛けています。管財業務においては、三菱UFJ信託銀行が所有または賃借する建物・設備の維持管理、管理受託ビルの運営、社宅・寮の管理運営、さらには管財業務に係る予算管理、決算、経費支払事務までを一貫して担っています。これらの業務を通じて、三菱UFJ信託銀行グループの円滑な事業運営を支える重要な役割を果たすとともに、グループ会社の経営管理に関する業務も一部担当しています。
東宝ファシリティーズ株式会社
総資産 82億円(2026/02)
東宝ファシリティーズ株式会社は、1960年の創業以来、総合ビルマネジメント事業を展開する企業です。清掃業務、設備管理業務、警備業務、建設業務、PM業務・施設運営業務を主要な事業の柱とし、建物のライフサイクル全体にわたる安心・安全で快適な環境維持、資産価値向上、環境負荷低減を支援しています。特に清掃業務では、オフィスビルや商業施設、劇場、映画館など多様な施設に対し、日常清掃、定期清掃、特別清掃を提供しており、独自の「新洗浄剤を利用したスクリーン洗浄システム」は、従来の除塵では除去困難なシミやカビに対応し、スクリーンの輝度を回復させる技術として全国の映画館やホールで実績を重ねています。このシステムは夜間作業で完結し、低コストで提供される点が強みです。 設備管理業務では、電気、昇降機、消防、環境衛生、空調など多岐にわたる設備の保守点検を、多数の資格者と専門技術者が担当し、法定点検も実施することで建物の機能維持と資産価値向上に貢献しています。警備業務では、オフィスビルに加え、劇場、映画館、撮影所、スタジオといった高度なセキュリティが求められる施設において、施設警備、防災センター業務、出入管理、巡回、緊急対処などを提供し、警備員の身だしなみやマナー教育にも注力しています。建設業務では、建築・設備の改修工事、リニューアル工事、省エネ・CO2対策としてのLED化や省エネ設備導入、オフィス・商業施設・ホテルの内装工事や原状回復工事まで、調査・設計から施工まで一貫して対応し、一級建築士などの有資格者が業務を遂行します。PM業務・施設運営業務では、不動産オーナーに代わり賃貸管理代行や管理組合業務、テナントリーシングを行い、また大型施設やイベントホールの運営代行、受付・案内、催事の企画・制作を通じて施設の集客力と魅力を最大化する役割を担っています。同社は東宝日比谷ビル、東京宝塚ビル、新宿東宝ビル、リッチモンドホテルなど、東宝グループ関連施設や外部の複合ビル、オフィスビル、商業施設、ホテル、スタジオ・ホールなど幅広い施設で受託実績を有しており、多様な顧客のニーズに応える総合的なサービス提供体制を構築しています。
積水ハウス梅田オペレーション株式会社
総資産 81億円(2026/01)
積水ハウス梅田オペレーション株式会社は、大阪市北区大淀中に所在する企業である。同社は梅田スカイビルの運営および関連施設の管理を担い、観光・商業施設の運営を通じて地域経済の活性化に貢献している。主な事業内容として、空中庭園展望台の管理・運営、ショップ・レストランの運営、貸会議室やイベントホールの提供、バスターミナルの管理、アート展示施設の運営、医療施設の管理、ランドスケープの整備など多岐にわたる。同社は観光客や地元住民、ビジネス客を対象に、大阪のランドマークとしての役割を果たしており、年間を通じてイベントや展示会、コンサート、ワークショップなどを企画・実施している。特に空中庭園展望台は地上173mの高さから大阪の夜景を楽しむことができる施設として知られ、バレンタインやクリスマスなど季節ごとに特別イベントを実施している。同社の強みは、大阪の中心地に位置する立地を活かした多様な施設の統合的な運営と、観光産業における豊富な実績である。ビジネスモデルとしては、施設利用料金、イベント参加費、商業施設の賃貸収入、および関連サービスの提供を通じた収益構造を採用している。
株式会社太平ビルケア
総資産 80億円(2025/09)
株式会社太平ビルケアは、「人や環境に優しい空間創造企業」として、建物のライフサイクル全体にわたる総合的なサービスを提供する企業です。同社は、設計段階から施工、運用、老朽化に至るまで、各ステージで発生する多様なニーズに対し、「リンクトータルソリューション」を駆使したワンストップサービスで応えています。主要な事業として、サービスエンジニアリング、設備の設計施工、メンテナンスの三本柱を展開しています。サービスエンジニアリングでは、日立をはじめとする各メーカーの技術研修を履修した専門エンジニアが、設備機器の販売、アフターサービス、定期点検、保守、修理、整備業務をリーズナブルかつ確実に行います。太平グループのコールセンターであるEMセンターを基点に、365日24時間体制でスピーディーなトラブル対応を提供し、建物全般、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、消防用設備など多岐にわたる設備の法定点検や定期整備、修理に対応しています。設備の設計施工においては、数万件に及ぶトラブル対応実績と総合力で培われたナレッジやノウハウを活かし、新築建物の設備工事全般、既存建物のリフォーム・リノベーション、内装工事、外壁塗装、防水工事、各種省エネ・改善工事を手掛けています。メンテナンス事業では、「安全性の確保」「快適空間の提供」「高品位資産の保全」を追求し、建物の総合管理(建物・設備・清掃・警備)、特殊空調機器の管理、コールセンター運営業務を通じて、お客様のトータルコストミニマムを実現しています。これらの事業を通じて、同社は豊富な経験、信頼の技術、誠実な仕事をもって社会の環境創りに貢献し、お客様の貴重な資産である建物の価値を最大限に高めることを目指しています。
千代田ビル管財株式会社
総資産 79億円(2025/03)
千代田ビル管財株式会社は、創業半世紀以上の歴史を持つ総合ビルメンテナンス企業であり、「安全で心地よい環境を、誠実な作業でご提供する」ことをモットーに、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、ビルクリーニング、設備機能保守、保安・警備、環境衛生、廃棄物収集運搬、不動産関係、インフラ構造物点検、建築・設備工事、ポリウレア塗装といった幅広い事業を通じて、顧客の財産と価値を守り、快適な環境創造に貢献しています。 ビルクリーニングでは、日常清掃から定期清掃、高所作業を含む特別清掃まで、50年以上にわたり培った知識とノウハウを活かし、迅速かつ最適な清掃サービスを提供しています。設備機能保守においては、電気・空調・給排水衛生などの設備機器を24時間365日体制で管理・運営し、ライフサイクルコストの低減や省エネ化を実現しています。特に空調機器の更新では、グループ企業である新晃工業と連携した提案も行い、予防保全のノウハウで緊急時にも迅速に対応します。保安・警備業務では、大型商業施設や高層オフィスビル、高速道路などで施設警備や交通誘導警備を提供し、接遇マナーを含めた研修体制で質の高いサービスを保証しています。 環境衛生分野では、空気環境測定、貯水槽保守点検・清掃、水質検査、防虫防鼠・消毒などを行い、衛生的で良好な環境維持に努めています。廃棄物収集運搬では、東京都、横浜市、神奈川県、千葉県、埼玉県において一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬許可を有し、関係法令を遵守した適正な処理を実施。不動産関係では、東京都中央区・杉並区・目黒区、千葉県船橋市、兵庫県西宮市などで賃貸物件の管理やオフィス借り換え物件の紹介、テナント誘致を手掛けています。 さらに、インフラ構造物点検事業では、高速道路や一般国道の巡回点検補助業務、橋梁・トンネルなどの社会インフラ点検・診断業務を遂行し、非破壊検査や空撮といった新技術も活用して社会インフラの保全に貢献。建築・設備工事では、オフィス・商業施設・介護施設などの改修工事を設計から施工までワンストップで提供し、建物の状態に関する深い知見に基づいた最適な提案を行います。2020年からはポリウレア塗装事業も開始し、防水・防食・耐熱・耐薬品・耐摩耗性に優れたポリウレア樹脂の販売から施工までを全国で展開しています。 同社の強みは、空港ターミナルビル、鉄道、道路などの主要拠点における豊富な実績、創業半世紀で培われた技術の研鑽、そして「ご奉仕の心」を第一とする誠実な作業ポリシーにあります。最先端のビルメンテナンス研修施設「鈴木道場」を本社に設け、国家資格取得支援や社員育成にも力を入れています。これらの総合的なサービスと強みを活かし、病院、百貨店、空港ターミナル、高層オフィスビルなど、多種多様な施設やインフラの安全で快適な環境維持を支えています。
二幸産業株式会社
総資産 79億円(2025/03)
二幸産業株式会社は、65年以上の歴史を持つ総合ビルメンテナンス業を中核に、建物の安心と快適を支える多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、設備管理、清掃、警備、マンション管理、点検まで幅広く対応する総合ビルメンテナンス業であり、施設管理を総合的に支援しています。特に設備管理では、建物の利用者へ安全で良好な環境を提供することを基本理念とし、継続的な業務品質向上、管理仕様の設計、緊急対応力、そして継続的な技術開発に注力しています。24時間365日対応の緊急体制を確立し、トラブル発生時のリスクを最小化する強みを持っています。清掃業務では、顧客第一主義のもと、施設用途に合わせた業務手順の構築や社員の技能・マナー教育を徹底し、オフィス、店舗、ホテル、病院など多様な施設で「キレイで快適な環境」を提供しています。 プロパティマネジメント事業では、ビルメンテナンスを熟知したノウハウを活かし、賃貸経営における長期空室や賃料滞納、建物の経年劣化といったリスクを最小限に抑え、建物オーナーの経営をバックアップします。建物の長寿命化、運営コストの低減、保有不動産の収益最大化を実現し、不動産仲介業(売買・賃貸)も手掛けています。 建物修繕・修繕計画事業では、不動産保有年数に見合った最適な修繕計画を建築士や施工管理技士が作成し、安定した不動産経営を支援します。建物包括診断を通じて劣化状況、省エネの余地、法令対応状況を評価し、概算費用を含めた改善提案から工事施工、監理までワンストップで提供します。同社は建設業法に基づく25種類の工事許可を持ち、日常管理業務から修繕工事まで一貫したサービス体制を構築しています。 省エネルギー事業では、水光熱データの収集・分析、省エネ対策の立案・実施、コスト面を含めた総合的な対策を提案します。自社開発のWEB利用エネルギーデータ収集分析システム「EM-MASTER」を活用し、運用による対策からLED化や個別空調機の更新といった投資による対策、再生可能エネルギーの導入、省エネ法対応まで幅広く支援し、固定費削減に貢献しています。 さらに、商品紹介事業として、防災備蓄品(純天然アルカリ保存水、LIFEZACK)、イベント用品(花)、利便品(傘ぽん)、食品(ひすいわさび)、アロマ、ゴミ袋、室内空調システム用制菌フィルター「MINUTES CLEAN」など、暮らしを快適にする多様な商品を販売しています。これらの事業を通じて、同社は建物のライフサイクル全体をサポートし、顧客の資産価値向上と快適な環境づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。
ALSOKファシリティーズ株式会社
総資産 78億円(2025/03)
ALSOKファシリティーズ株式会社は、綜合警備保障株式会社グループの中核企業として、トータルなビル管理サービスを提供する綜合ビル管理会社です。同社は2021年4月1日に日本ビル・メンテナンス株式会社とALSOKビルサービス株式会社が合併して発足し、両社の長年にわたるビルメンテナンス業務のノウハウとALSOKグループの総合力を融合させ、「お客様のベストパートナーとして、大切な財産を守り、建物の価値向上を目指す」ことをモットーとしています。 同社の事業は多岐にわたり、設備管理、ビルクリーニング、保安警備、館内サービス、関連事業の5つの主要領域でプロフェッショナルなサービスを提供しています。設備管理では、電気通信、空調、熱源、給排水、防災、昇降機設備などのメンテナンス業務、消防設備の法定点検から改修工事、機器販売、さらには長期修繕計画の立案から内外装・設備更新工事までを総合的にマネジメントします。ビルクリーニングでは、日常・定期・特殊清掃に加え、水質検査、空気環境測定、貯水槽清掃、ねずみ・昆虫等防除といった環境衛生業務を通じて、ビルの美観と快適な環境維持に貢献しています。保安警備では、ALSOKグループのノウハウを活かした常駐・巡回警備、駐車場管理業務を提供し、施設の安全と安心を確保します。館内サービスとしては、オフィスビルやマンションの受付業務、ホテル客室整備業務を手掛け、質の高いホスピタリティを提供。関連事業では、原子力関連施設における放射性廃棄物処理や補助設備の点検・保守、集合住宅向けのコールセンター業務など、専門性の高いニーズにも対応しています。 同社の強みは、個々の業務サービスだけでなく、予算やプランに応じた「ビル綜合管理システム」により、設備・清掃・警備・工事の全てを一括で管理できる点にあります。これにより、複数の業者との契約の煩わしさを解消し、トラブル発生時の迅速な対応、コストコントロール、中長期的な資産保全計画の立案・実行を可能にしています。また、ALSOKグループ全体の人材と機械警備システム、ガードセンターを連携させることで、大規模施設の安全維持管理を合理的に実現し、設備異常発生時にはALSOKのガードマンと専門スタッフが連携して24時間365日迅速に復旧対応にあたるなど、高い現場対応力を誇ります。官公庁舎、オフィスビル、商業施設、学校、ホテル、原子力施設、マンションなど、日本全国の多種多様な施設で豊富な管理実績を持ち、2019年にはサントリーホールの設備維持管理でBELCA賞を受賞するなど、その品質と信頼性は高く評価されています。DX推進にも積極的に取り組み、柔軟かつ広範囲なサービス提供を通じて、お客様の大切な財産価値向上に貢献しています。
西鉄ビルマネージメント株式会社
総資産 75億円(2025/03)
西鉄ビルマネージメント株式会社は、1987年の設立以来、総合ビルマネジメントサービスを提供する企業として、福岡を中心とした地域社会の発展に貢献しています。同社は、設備管理、警備、環境衛生、ホテル清掃、建築設備工事、機械警備、PPP事業、防災サポート、駐車場管理という多岐にわたる9つの事業を展開し、お客様に「あんしん」「かいてき」「ときめき」を提供しています。特に、ビル設備の新築・更新工事から日常の維持管理、さらには将来を見据えたライフサイクル提案や大規模改修工事までをワンストップで提供できる点が強みです。 設備管理業務では、電気、空調、給排水、消防、昇降機設備などの効率的な運用とコスト低減を図り、高度化・IT化された設備にも対応。警備業務では、24時間365日の常駐警備、巡回警備、イベント警備に加え、人的警備ならではのきめ細やかなサービスで、お客様の大切な資産と安全を守ります。環境衛生業務では、日常・定期清掃、空気環境測定、害虫防除、廃棄物処理を通じて、美しく清潔で心地よい空間を創出し、建物の資産価値維持に貢献。ホテル清掃業務では、快適な客室空間を提供し、ホテルオーナーの良きパートナーとしてホテルの価値向上を支援します。 建築設備工事業務では、電気工事(受変電、電灯、弱電、交通信号設備)と設備工事(空気調和、給排水衛生、消防施設)の設計・施工を一貫して行い、新築からリニューアル、省エネルギー化まで幅広く対応。機械警備業務では、防犯カメラやセンサーを活用した警備システムで、異常検知時には警備員が迅速に駆け付け、スモールオフィスから大型施設、ホームセキュリティまで対応します。PPP事業では、PFIや指定管理者制度を通じて官民連携による高品質な公共サービスを提供し、地域活性化に寄与。防災サポート業務では、消防用設備の法定点検や防火・防災管理点検、コンサルティング、自衛消防訓練支援を通じて、ビルオーナーや利用者の生命・身体・財産を守ります。駐車場管理業務では、1,000台を超える豊富な管理実績を背景に、オンライン契約システム導入などDX化を推進し、オーナーの負担軽減と効率的な運営をサポートしています。 同社の顧客層は、商業施設、オフィスビル、ホテル、駅、公共施設、工場、病院、介護施設、学校、一般企業、自治体など多岐にわたり、福岡の天神地区再開発事業「ONE FUKUOKA BLDG.」への参画など、地域の中核的なプロジェクトにも貢献しています。多様な技術資格を持つ専門スタッフと、地震や台風などの緊急時にも迅速に対応する全社的な協力体制が、お客様からの厚い信頼に繋がっています。
陽光ファシリティーズ株式会社
総資産 75億円(2026/03)
陽光ビルME株式会社は、1966年の設立以来、半世紀以上にわたりビルメンテナンスと建築・設備工事を主軸に事業を展開する総合ファシリティマネジメント企業です。同社は三井住友銀行の総合ファシリティマネジメント会社として創業し、同行の施設を中心に実績を積み重ねてきました。現在では、銀行施設に加えてオフィスビル、商業ビル、学校、スポーツ施設など多岐にわたる施設の顧客に対し、安全・快適・効率的な空間づくりをトータルでサポートしています。 同社の事業は大きく「メンテナンス事業」と「エンジニアリング事業(建築・設備工事)」の二本柱で構成されています。メンテナンス事業では、ビルの資産価値向上を目指し、ライフサイクルを考慮した最適な設備管理を提供。具体的には、24時間体制のビル遠隔監視、電気・空調・給排水・衛生設備等の運転保守、エレベーターや消防設備などの保守点検、各種設備の劣化診断、環境衛生管理、そして法定点検・検査の実施まで幅広く対応します。清掃サービスでは、日常清掃から定期・特別清掃、給排水・衛生設備の清掃に加え、炭酸の気泡を利用したケムドライシステムによるカーペットクリーニングなど、高度な技術で快適な環境を提供。警備サービスでは、専門スタッフが24時間体制で出入管理、受付、常駐警備、機械警備、防犯・防火・防災巡回、駐車場管理を行い、人とビルの安全を守ります。 エンジニアリング事業では、建築物や設備の企画立案から設計・施工・監理、そして管理運営まで一貫して手掛けます。新築・増改築から大規模改修、小さな修繕まで対応し、建物設備の劣化診断、中長期修繕計画の提案、耐震診断、省エネ提案(LED化、空調設備更新など)を行います。設備工事では空気調和、給排水・衛生、電気、昇降機設備などの設置・更新・保守営繕を、建築工事では外装・内装工事、看板工事などを実施。同社の強みは、長年の実績と三井住友銀行との強固な関係に裏打ちされた安定した経営基盤、そして多数の資格保有者を擁する専門性の高い技術者集団です。顧客の多様なニーズに応える戦略的なファシリティマネジメント・ソリューションを提供し、品質管理を徹底することで、顧客満足度の向上に努めています。
株式会社京急ビルマネジメント
総資産 75億円(2026/03)
株式会社京急ビルマネジメントは、京急グループの一員として、京浜急行電鉄が所有する商業施設、ホテル、オフィスビル、高架下施設などの運営管理を主軸とする。同社はプロパティマネジメント(PM)業務とコンストラクションマネジメント(CM)業務の二つの主要事業を展開している。PM業務では、不動産経営代行サービスとして、ビルオーナーに代わりテナント誘致、賃料交渉、施設管理(保守管理、警備、清掃の監督)、入出金管理、レポーティングなどを包括的に実施する。特にマスターリース兼プロパティマネジメント契約を多く受託し、収益性の高い各種提案を通じて物件の資産価値最大化を図る。テナントとの信頼関係構築に基づく運営を重視し、安全で利用しやすい建物の維持管理に努めている。 CM業務では、建設プロジェクトの計画、設計、施工、完成までの全プロセスをサポートする。新築ビルのCMでは品質、コスト、スケジュール調整を行い、既存ビルのCMでは日々の点検に基づく修繕対応、リニューアル工事、テナント入居工事のサポート、内装監理、環境コンサルティングなどを提供する。京急グループの沿線開発の知見を活かし、建物完成後の将来を見据えた収益性、運用性、メンテナンス性の高い建物構築を追求している。管理物件は都内・品川駅周辺から川崎・羽田空港、横浜、三浦半島までの京急沿線が中心であり、オフィス、商業施設(百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット)、ホテル、保育園、温浴施設、斎場、工場、データセンター、駐車場・駐輪場など多岐にわたる。京浜急行電鉄の新規開発物件において、計画の初期段階から設計、施工、開業までをサポートする開発支援も重要な役割を担う。みなとみらい21中央地区53街区開発プロジェクト(横浜シンフォステージ)や品川駅西口地区高輪3丁目A地区新築計画など、大規模複合施設のプロジェクトに参画し、技術的知見とノウハウを提供することで、街全体の活性化にも貢献している。
東短エイジェンシー株式会社
総資産 73億円(2025/11)
東短エイジェンシー株式会社は、東京短資グループの一員として、不動産関連事業を多角的に展開する企業です。同社は2004年4月に東短デリバティブズとの合併を経て、新東短エイジェンシーとして発足しました。主要な事業内容は、同社が保有する大型商業ビルやマンションなどの不動産の賃貸および管理業務であり、これには物件の維持管理、テナント募集、契約管理、修繕計画の策定と実行などが含まれます。同社は、自社保有物件の管理で培った豊富な経験とノウハウを活かし、外部の顧客に対しても不動産斡旋・仲介サービスやビル管理サービスを提供することで、事業領域の拡大を図っています。具体的には、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引に関する業務も手掛けており、不動産の売買や賃貸借の仲介を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、東京短資グループという安定した経営基盤を持ちながら、不動産管理と取引に関する専門知識と実績を積み重ねている点にあります。これにより、顧客は安心して不動産に関する様々な相談をすることができ、質の高いサービスを受けることが可能です。幅広い不動産関連事業の展開を目指すことで、市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しており、効率的かつ信頼性の高いサービス提供を実現しています。
株式会社JM
総資産 73億円(2025/03)
株式会社JMは、「建物の新しい価値を創造するプラットフォーマー」として、公共・民間の施設管理を包括的に手掛ける企業です。同社は、保守・メンテナンス事業、マネジメントセンター運営、ライフサイクルマネジメント、エネルギーマネジメント事業、公共の包括施設管理、PPP・PFI事業、地域創生事業、災害緊急対応など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、公共の包括施設管理においては、約20年間の民間実績を基に2020年から公共市場へ本格参入し、自治体や地元企業と連携して施設の効率的な一元管理、管理体制の強化、水準向上、コスト削減を推進しています。国土交通省認定のPPP認定個別相談パートナーとして、その専門性が評価されています。 同社の強みは、フランチャイズ化による全国24時間365日対応の保守・メンテナンス体制と、Matabee-3D/AR、JMドローン、包括施設管理システム、LCMシステムなどの先進的なITツールを活用した建設DX推進にあります。これにより、設備の点検、設計、見積もりをシンプルにし、施設の長寿命化と業務の電子化・効率化を実現しています。また、地域創生事業では、自治体やビジネスパートナーと協働し、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」や「伊豆城山」の管理・運営を通じて地域の魅力創造と活性化に貢献。エネルギーマネジメントでは、EV充電設備、太陽光パネル、蓄電池の設置を通じてクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指しています。東村山市のネーミングライツ契約や伊豆市、宝塚市、茂原市での包括管理業務受託など、公共分野での実績も着実に積み重ねています。同社は、デジタル技術と地域密着型のアプローチを融合させ、持続可能な施設マネジメントと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。
株式会社北九州輸入促進センター
総資産 72億円(2025/03)
株式会社北九州輸入促進センターは、北九州市が推進する「国際物流拠点都市」構想の中核施設であるAIMビルの管理・運営を主たる事業としています。同社は、北九州市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、福岡県、民間企業が出資する第三セクターとして1993年に設立され、国際ビジネスのサポートサービス、不動産賃貸、そして小倉駅新幹線口地区のにぎわいづくり支援を通じて、地域の経済活性化と国際化に寄与しています。具体的には、企業のオフィスやショールーム、国際ビジネスを支援する「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」、情報技術を活用した起業家支援の公共インキュベーション施設など、約80の企業・団体が入居する複合オフィスビルを運営しています。また、子育て支援施設や商業施設「えいむスクエア」、パスポートセンターなども誘致し、多様な機能を集積させています。 AIMビルはJR小倉駅から徒歩5分という交通至便な立地にあり、延床面積83,307㎡を誇る北九州最大級の施設です。同社は、入居企業や来館者向けに、フードコート、売店、郵便局、金融機関ATM、休憩スペース、コワーキングスペースといった利便性の高いサービスを提供しています。さらに、24時間365日常駐の警備員による高セキュリティ体制と、定期的な清掃や害虫駆除、空気環境測定による清潔な環境維持を強みとしています。施設内には、社内会議や説明会、研修会、展示会などに利用できる貸会議室(41会議室、71会議室)や、音響・防音設備、スクリーン、プロジェクター、無線LAN・有線LANを完備した多目的ホール「KIPROホール」を運営し、幅広いニーズに対応しています。 加えて、Web会議や集中作業に適した一人用個室「リモートボックス」の提供や、500台収容可能な地下駐車場の管理も行っています。これらの施設運営を通じて、ビジネス環境の提供だけでなく、地域住民の生活利便性向上や、西日本総合展示場新館と連携したイベント開催支援など、多角的に地域のにぎわい創出に貢献しています。
スターツファシリティーサービス株式会社
総資産 72億円(2025/03)
スターツファシリティーサービス株式会社は、一都三県を中心に地域密着型の総合施設管理サービスを提供する企業です。同社は、ビルマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、セキュリティ事業、エンジニアリング事業、システムディバイス事業の6つの主要事業を展開し、高品質かつ高コストパフォーマンスな施設管理を実現しています。ビルマネジメントでは、BM統括責任者業務、建物環境保全、防災管理、リスクマネジメント、LCCに基づく長期修繕計画策定提案、工事コスト管理、エネルギーマネジメント、コンストラクションマネジメントを提供。プロパティマネジメントでは、賃料動向アドバイス、リーシング、テナントマネジメント、会計マネジメント、ビル保全マネジメント、PMレポーティングを通じて、オーナーの収益最大化を目指します。ビルメンテナンスでは、設備メンテナンス、清掃管理、環境衛生管理、警備、駐車場・植栽管理、修繕工事、管理員・コンシェルジュ業務をワンストップで提供し、建物の維持管理を包括的にサポートします。 同社の強みは、24時間365日の遠隔監視・制御システム「ビルコム」や、一人で複数物件を管理するシェアワーカー、複数職種をこなすスキルミックス、地域密着の群管理による移動コスト削減を組み合わせることで、効率的かつ質の高いサービスを提供できる点です。セキュリティ事業では、自社製・販・工一貫体制で「ビルコム」システムやカードキーシステム「シャーロック」などの防犯・入退室管理システムを提供し、エンジニアリング事業では大規模リニューアル工事から建築・設備工事全般、省エネ工事、建物診断、工事設計・監理まで幅広く手掛けます。また、システムディバイス事業として「ビルコム」や防犯システムの商品開発・設計・製造・販売も行っています。対象顧客はオフィスビル、商業施設、病院・医療施設、ホテル、教育施設、PPP/PFI事業など多岐にわたり、自社研修施設「スターツ テクニカル研修センター」で技術者を育成することで、常に高い品質と専門性を提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、建物の資産価値向上と安全・快適な環境維持に貢献しています。
フジタビルメンテナンス株式会社
総資産 71億円(2025/03)
フジタビルメンテナンス株式会社は、総合建設会社フジタのグループ力を活かした建物総合管理会社として、1988年に設立されました。同社は「建物総合管理」「リニューアル工事」「建物ソリューション」の3つの柱を事業の中核に据え、建物のライフサイクル全体にわたる「守り、育てる」ライフサイクルマネジメントを提供しています。建物総合管理では、オフィスビル、病院、物流施設、マンション、商業施設、学校、ホテルなど多種多様な建物を対象に、統括管理、設備管理、清掃管理、保安・警備、環境・衛生管理、建物保全、管理付帯業務(駐車場管理、受付・コンシェルジュ、マンション管理組合運営サポート)を24時間体制で提供し、お客様の資産価値維持向上に貢献しています。リニューアル工事においては、建物診断に基づいた大規模改修から小規模修繕まで、外壁改修、内装改修、屋上防水、設備更新、省エネルギー工事、耐震改修、新築工事、リノベーション、コンバージョンなど幅広い工事に対応。ゼネコン系管理会社としての技術と豊富な実績を強みとし、3DパースやVRを活用したプレゼンテーションで顧客とのコミュニケーションを深めています。建物ソリューションでは、省エネルギー診断、建物診断、耐震診断、エコチューニングを通じて、環境やライフサイクルコストに配慮した最適な提案を行います。さらに、プロパティマネジメント(PM)として、建物オーナーに代わり、建物管理統括、コンストラクションマネジメント、レポーティング、アカウンティング、テナント関連業務、テナントリーシング、CREコンサルティング、エリアマネジメントまでをワンストップで提供し、資産価値と収益の最大化を図ります。BIMモデルデータを活用した建物管理システムを構築し、管理品質の向上、緊急時の迅速な対応、ライフサイクルコストの削減にも取り組むなど、常に技術革新に挑戦し、全国各地で多様な建物の管理・リニューアル実績を積み重ねています。
パナソニックファシリティーズ株式会社
総資産 70億円(2026/03)
パナソニックファシリティーズ株式会社は、建物総合管理のワンストップソリューションを提供する企業です。同社は、パナソニックグループで長年培ってきた施設管理の豊富な経験と先進の技術・ノウハウ、そして広範なネットワークを駆使し、お客様に快適で安全な事業空間のソリューションを提供しています。主要な事業内容は、建築物・建築設備・構築物・外構施設などの保守、清掃、警備業務の請負、防犯・防災・救急・安全・環境保全に関する設備機器やシステムの開発・製造・販売・賃貸、建設工事の企画・調査・測量・設計監理・施工管理、セキュリティに関する情報処理サービス、熱供給業、そして不動産の賃貸・仲介・斡旋・保守・監視・コンサルティングおよびこれらに関するマネジメント、事務所・店舗・倉庫・駐車場等の企画・運営・管理・賃貸借・受託・委託です。 同社のサービスは「ファシリティマネジメント(FM)」「プロパティマネジメント(PM)」「環境・省エネマネジメント(EM)」の3つの柱で構成されています。ファシリティマネジメントでは、設備管理として電気・空調・消防設備などの日常・定期点検、法定点検、保全管理工事、エンジニアリングとして建物診断、省エネ診断、インフラ設備・環境保全設計、各種建設工事の請負・監理、さらに清掃、受付、警備などの総務系業務まで幅広く対応します。プロパティマネジメントでは、オーナー様に代わり、リーシング・テナント管理、工事監理、入出金管理を通じて不動産の収益最大化と資産価値向上に貢献します。環境・省エネマネジメントでは、産業廃棄物管理や廃水処理設備管理といった環境配慮、そしてエネルギーの「見える化」やデマンドピークカット、設備投資・修繕・更新提案、省エネ法関連の届け出・報告書作成代行などにより、効率的な生産活動と事業競争力の強化を支援します。 同社の強みは、製造工場やオフィス、商業施設、福祉施設、スタジアムなど、多岐にわたるパナソニックグループ企業の施設管理で培った複合的なノウハウと、60種類以上の資格を持つ専門性の高い社員によるワンストップでの対応力です。原動設備管理、中央監視体制、環境設備管理といった工場管理ノウハウに加え、省エネ推進、空調管理技術、環境美化といったオフィス管理ノウハウを融合させ、BCP対応や高度な警備ノウハウも提供します。お客様の事業パートナーとして、施設の老朽化対応から収益改善、環境負荷低減まで、個別の課題にきめ細かく対応し、資産価値の向上と企業価値の創造に貢献しています。全国に事業所を展開し、都市圏を中心に多様な施設を管理する実績を持ち、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを柔軟に提供できる点が大きな特長です。
株式会社長崎ベイサイドモール
総資産 69億円(2026/02)
株式会社長崎ベイサイドモールは、長崎県長崎市元船町10-1に所在する大規模ショッピングセンター「ゆめタウン夢彩都」を運営する施設運営会社である。本社は施設と同住所。長崎卸センターサービス株式会社と共同出資で設立され、東証プライム上場の株式会社イズミ(広島本社、ゆめタウン展開)と連携してSC運営を行う。 施設「ゆめタウン夢彩都」は2000年4月3日に開業した21世紀型都市型商業複合施設で、延床面積83,920m²、駐車場850台、開業時は専門店102店を備えた長崎ベイサイドエリアの大型SC。核店舗は株式会社イズミの「ゆめタウン」直営売場で、食料品、日用品、衣料品、医薬品、書籍などを取り扱う。2013年9月にはイズミの店舗名統一方針により従来の「夢彩都」から「ゆめタウン夢彩都」へ名称変更された。 専門店モールにはファッション、生活雑貨、レストラン・フード、サービス・クリニックが入居し、ゆめカードのポイント会員サービス、ゆめか・nanaco・Edy・iD・QUICPay・PayPay等の電子マネー決済、商品配達、免税手続、公共料金支払い等のサービスも提供する。長崎ベイサイドモール法人としては、SC施設の土地建物保有とテナント管理、運営を行う。
神戸ビル管理株式会社
総資産 67億円(2025/03)
神戸ビル管理株式会社は、1983年に太陽神戸銀行(現三井住友銀行)の店舗メンテナンス会社として設立された、SMBCグループの親密関係会社です。同社は建物の生涯に寄り添い、管理から保守、オフィス計画、新築・改築工事まで、ビルマネジメントの総合力を提供しています。主要事業は以下の3つの柱で構成されています。 1. 建物の総合管理:同社は、働く人や訪れる人の快適さを追求し、多方面からサービスを提供しています。環境衛生管理業務では、長年培った技術と最新鋭の機器を駆使し、日常清掃、定期清掃、特別清掃、窓ガラス・カーペット・外壁清掃など、あらゆる清掃を行います。また、空気環境測定、害虫駆除管理、水質検査、廃棄物処理など、清潔で健やかなオフィス環境を維持するための幅広いサービスを提供しています。設備保守管理業務では、電気設備、冷暖房・空調設備、給排水衛生設備、昇降設備、消防設備など、ビル設備全般の機能充実と効率的かつ経済的なメンテナンスを提供。さらに、防犯・防火・防災を目的とした警備保安業務も展開しており、高度な訓練を受けた警備のエキスパートが常駐警備や機械監視を通じて建物の安全確保に貢献しています。マンション管理業務も手掛け、賃貸マンションの建物管理や賃貸運営をサポートしています。 2. 建築・設備工事:新築工事から古くなった建物や設備の改修まで、トータルなサポートを提供しています。ビルの将来を見据えた定期改修や、状態に応じた多様な改修をプランニング。外壁改修、防水・塗装工事、内部改装工事を通じて建物を美しく蘇らせ、安全性と機能性を回復させます。電気・通信設備、空調設備、給排水衛生設備、昇降設備、消防設備などの各種設備改修では、時代に応じた機能・性能を付加し、見た目も働きやすさも生まれ変わるリフォームを実現しています。事務所、店舗、倉庫、社宅などの新築・増改築工事においては、コンセプトづくりから外観設計、空間設計、施工まで一貫したサポートを提供し、デザイン性と機能性を兼ね備えたオフィスを実現しています。 3. オフィスの移転・開設:さまざまな規模や業種のオフィス移転に幅広く対応する運送システムを確立しています。移転に関わる業務全般を請け負い、専門家による什器備品の梱包・運搬・解梱作業、重要文書類の廃棄処理など、ビル管理のノウハウを活かしたきめ細やかなサービスを提供。新しいオフィスづくりにおいては、安全かつ機能的なレイアウトの立案、設計から工事、アフターサービスまでを強力にサポートし、業務の速やかな再開を支援しています。特に重要書類の廃棄処理では、情報漏洩防止とリサイクルへの配慮を両立させたシステムを整備しています。 同社は「クリーンで快適な環境作りを追求し、『信頼』・『安全』・『品質』をモットーに、時代の要請に沿った幅広いサービスを提供する」という経営理念のもと、地域社会とのふれあいを大切にし、顧客とともに歩む会社として社会に貢献しています。SMBCグループの親密関係会社としての実績と、40年以上にわたるビルマネジメントの経験が強みです。
JPビルマネジメント株式会社
総資産 67億円(2025/03)
JPビルマネジメント株式会社は、日本郵政グループの賃貸用建物のプロパティマネジメント業務を担う会社として2011年4月に設立されました。同社は、オフィスビルや商業施設などの建物の総合的な運営・管理サービスを提供し、管理物件の資産価値向上と入居テナントの安全・安心・快適な空間提供に努めています。主要な事業内容は多岐にわたり、まず「運営管理業務」では、マーケットニーズに合わせた最適な運営管理計画の立案・実行を通じて安定した収益維持を目指すソフト管理と、ビルメンテナンスの品質保持とコスト最適化を両立させるハード管理を展開しています。次に「テナントリレーション業務」では、テナントとの密なコミュニケーションによりニーズを把握し、契約や調整業務、入居工事におけるプラン検討から施工までを一貫して提供します。「アカウンティング業務」では、賃料や共益費などの請求・回収・入金確認・送金業務を一元管理し、効率的なキャッシュマネジメントを実現。「レポーティング業務」では、事業主の経営判断に必要な収支、キャッシュフロー、入退去状況などの正確かつ高品質な報告書を作成します。さらに「コンストラクションマネジメント業務」として、修繕計画の企画立案、設計・施工業者の選定、施工管理をワンストップで提供し、トータルコスト削減と建物品質向上に貢献しています。 同社は、東京駅直結の「JPタワー/KITTE」をはじめ、「JPタワー名古屋/KITTE名古屋」、「JPタワー大阪/KITTE大阪」、「KITTE博多」、「大手町プレイス」、「大宮JPビルディング」、「五反田JPビルディング」、「蔵前JPテラス」、「広島JPビルディング」など、全国各地の主要なオフィスビルや商業施設、複合施設のプロパティマネジメント業務を受託しており、その総受託面積は約1,298,000㎡に及びます。これらの施設では、壁面緑化、屋上庭園、太陽光・風力発電、雨水利用といった環境配慮型の取り組みや、制振構造、非常用発電機、防災備蓄品、非常時退避施設の設置など、BCP(事業継続計画)対応や災害対策にも力を入れています。また、「CASBEE」などの環境性能評価で高ランクを取得するなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。同社の強みは、日本郵政グループの一員としての信頼性と、長年にわたる不動産事業で培われたノウハウを活かし、顧客である事業主様と入居テナント様双方に最適なソリューションを提供できる点にあります。
株式会社ボイス
総資産 65億円(2023/07)
株式会社ボイスは、1972年の創業以来、50年以上にわたりビルメンテナンス業界で実績を重ねてきた企業です。同社は、商業施設や病院、オフィスビルといった多岐にわたる公共的な空間を対象に、利用者が安心かつ快適に過ごせる環境を提供することを使命としています。主要事業として、清掃管理業務、設備管理業務、施設警備業務の3つの柱を展開しています。清掃管理業務では、日常清掃、定期清掃に加え、ガラス・外壁清掃、照明・空調システム、クリーンルームの特別清掃まで、あらゆるニーズに対応。独自の「BOISシステム」を活用し、清掃作業のデータ化、作業内容からスケジュールまでトータルで管理することで、業務の合理化とコスト削減を実現しています。このシステムは全国500か所以上の現場と本社をネットワークで結び、迅速な情報共有とトラブル解決を可能にしています。特に商業施設清掃においては、「BOIS ウルトフロアケアシステム」を導入し、作業量削減と品質維持を両立。病院施設清掃では、感染対策や専門知識・スキルを要する業務にも豊富な経験とノウハウで対応しています。設備管理業務では、電気、空調、給排水、防災、空気測定、害虫駆除といったビルのライフライン管理から、現状設備の診断と改善提案まで幅広く手掛け、施設警備業務では、常駐警備、巡回警備、交通警備、駐車場管理、イベント警備を通じて、ビル・ユーザーの安全確保に貢献しています。同社は、IT投資やロボット導入による効率化を図りつつも、「人」の力を重視し、社員教育にも注力。挨拶、接遇、身だしなみ、マナーといった基本教育を徹底し、高品質なサービス提供を追求するビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みにより、同社は単なる清掃業者に留まらず、社会のインフラを支える重要な役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。
平和管財株式会社
総資産 65億円(2025/12)
平和管財株式会社は、「快適環境づくりのパートナー」として、首都圏・関西を中心に多種多様な建物・施設の管理・マネジメントをワンストップで提供する総合不動産管理会社です。同社はオフィスビル、金融機関、データセンター、学校、商業ビル、大規模工場、研究施設など、幅広い顧客層のニーズに対応しています。 主要事業として、まずビルメンテナンス事業を展開しており、建築物衛生法に基づく清掃管理業務(建物内外清掃、汚れの予防提案)、専門資格者による設備管理業務(電気通信、空調、給排水、消防、昇降機設備等の運転・点検整備)、そして衛生・環境管理業務(空気環境、給水、排水、害虫駆除、廃棄物処理)を通じて、快適で清潔な環境維持に貢献しています。 次に、警備・保安事業では、365日24時間体制の有人警備・受付業務(立哨、巡回警備、接遇重視)に加え、防犯カメラやセンサーを活用した機械警備、防火防災業務(設備点検、防災計画、訓練指導)、駐車場管理業務を提供し、施設と利用者の安心・安全を確保しています。 さらに、施設管理事業では、企業向け福利厚生施設(研修所、独身寮、社宅)の運営管理や、ビル・工場、独身寮向けの調理・給食業務を提供し、利用者の満足度向上と企業の福利厚生負担軽減に寄与しています。修繕・営繕事業では、中長期的な視点に立ち、内装・修繕工事、リフォーム、造園・外溝工事、建築物・設備の点検診断、中長期修繕計画の立案・提案を通じて、建物の長期安定稼働と資産価値維持をサポートしています。 不動産事業では、自社所有ビルや社宅の賃貸テナント管理、建物設備管理を行い、親会社であるヒューリックの豊富なノウハウを活かし、テナントビルの空室率改善やリニューアル工事のサポートも手掛けています。同社は、現場任せにしないバックアップ体制、複数建物の効率的な一元管理、GX(グリーントランスフォーメーション)推進支援、耐震化・アスベスト対策支援など、多角的なコンサルティングとサービス提供を強みとしています。2026年3月からはALSOK株式会社のグループ企業となり、より強固な体制で質の高いサービスを提供しています。
株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズ
総資産 63億円(2025/03)
株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズは、三越伊勢丹グループの一員として、百貨店やホテルで培われた「技術とおもてなしの心」を基盤に、ファシリティマネジメント事業を展開する企業です。同社は、ビルメンテナンス事業と環境制作事業を主軸とし、施設運営における多様なニーズにワンストップで応えるソリューションを提供しています。 ビルメンテナンス事業では、設備管理、清掃、警備の3つの柱で、施設の安全・安心・快適を追求します。設備管理・環境制作においては、施設の維持・保全から、LCC(ライフサイクルコスト)を考慮した戦略的なビルマネジメント、新築・改修工事のマネジメント、さらには催事会場の空間プロデュースや什器製作・管理までをトータルで手掛けます。建築士や電気主任技術者など多数の有資格者が在籍し、複雑な構造を持つ歴史ある施設から最新の施設まで幅広く対応できる点が強みです。 清掃事業では、百貨店で培われた100種類以上の材質に対応する専門知識と技術を活かし、施設ごとに最適な美観維持プランを提案。ロボット清掃の導入や抗ウイルスコーティング、消毒作業など、時代のニーズに合わせた先進的なサービスも提供し、環境負荷の低い薬剤使用や「薬剤を使わない」清掃手法も実践しています。 警備事業では、単なる警備に留まらず、「警備はサービス業の一部」という理念のもと、高い接遇力でお客様に「おもてなし」を提供。消防計画の立案支援や自衛消防訓練のレクチャーなど、防災・防犯をトータルでサポートし、施設警備、私服保安警備、駐車場警備を通じて、お客様と施設の安全を守ります。約500名の警備スタッフと約250名のパーキング誘導スタッフが在籍し、質の高いサービスを提供しています。 さらに、同社は2023年9月より軽井沢で、2025年1月からは一都三県にサービスエリアを拡大し、別荘・別邸管理サービスを展開。ハウスクリーニングや設備メンテナンス、巡回パトロールといったマネジメントサービスに加え、パーティー手配や買い物代行、旅行手配など、三越伊勢丹グループならではのホスピタリティを活かしたコンシェルジュサービスを提供し、別荘オーナーの快適なライフスタイルをサポートしています。また、2025年3月からは高級レジデンスコンシェルジュ業務も開始しました。抗ウイルスコーティング「SKYBE-783」や省エネ診断、建物環境診断といった製品・サービスも提供し、商業施設、オフィスビル、マンション、学校、公共施設、飲食店など、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。同社の強みは、長年培われた百貨店品質の「おもてなし」と、専門性の高い「技術力」を融合させ、お客様に「あたりまえを超える感動」を届けるビジネスモデルにあります。
株式会社エム・エス・ビルサポート
総資産 61億円(2025/12)
株式会社エム・エス・ビルサポートは、1996年10月に三井不動産と三幸エステートの共同出資により設立された不動産ソリューションサービス会社です。同社は、オフィスビルを主体とした不動産のプロパティマネジメント(PM)を基軸に、ビルオーナーの不動産経営をトータルにサポートする“エキスパート集団”として事業を展開しています。主要な業務内容は、プロパティマネジメント業務、リーシングマネジメント業務、コンストラクションマネジメント業務、不動産売買仲介業務、そして不動産コンサルティング業務の5つの柱から構成されています。 プロパティマネジメント業務では、テナント窓口・折衝、賃料改定・賃料請求代行、入出金管理、建物の維持管理、報告書作成、年次予算計画作成など、ビル運営全般を包括的に手掛け、管理コスト削減や賃料適正化を通じてオフィスビルのキャッシュフロー向上に貢献します。コンストラクションマネジメント業務では、テナントの入退去工事、建物のバリューアップ・リニューアル工事、オフィスレイアウト変更、その他改修・修繕工事の計画・実施・監理、遵法性の調査・診断を通じて、建物の資産価値向上と快適なオフィス空間の実現を支援します。 不動産売買仲介業務では、不動産の評価・査定、現物不動産および信託受益権の売買仲介を行い、PM業務で培った運営管理ノウハウを活かした収益不動産の売買仲介を得意としています。2007年には第二種金融商品取引業の免許も取得し、複雑な取引も正確かつスピーディーにクロージングする能力を有しています。不動産コンサルティング業務では、不動産の有効活用、事務所移転、税務・財務に関する相談、新築コンサルティングなど、不動産全般に関する多岐にわたる課題解決を支援します。 同社の強みは、親会社である三井不動産の『不動産運営ノウハウ』と三幸エステートの『テナントリーシング力』をDNAとして引き継ぎ、発展させた優位な総合力と高度なPM能力にあります。これにより、資産の取得からテナント誘致、建物管理、工事管理、価値向上、売却に至るまで、一連の不動産経営サイクルをワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、REIT、ファンド、不動産会社、一般事業会社、資産管理会社、個人オーナーなど多岐にわたり、2024年12月末時点で285棟、約373,000坪の管理受託実績を誇ります。また、三井不動産グループの環境方針「&EARTH」に貢献するため、社内外で環境配慮への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社
総資産 60億円(2025/03)
平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、平和不動産グループの一員として、オフィスビルを中心とした不動産の運営・管理を専門とする企業です。同社は、プロパティマネジメント業務、コンストラクションマネジメント業務、建物総合管理業務、建築・設備の維持管理・改修工事、および備品・消耗品等の販売を主要な事業内容としています。特に、ビルオーナーに代わり、不動産の資産価値向上と安定的な運営を目指し、多岐にわたる業務を包括的に実施する「統括力」を強みとしています。 具体的には、建物管理、工事管理、法令管理、テナントリレーションといった日常的な運営業務から、清掃、警備、設備点検などのビルメンテナンス、さらには中長期的な視点での大規模改修工事の計画・実行までを一貫して手掛けています。長年にわたり金融・証券街である日本橋兜町で培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして宅地建物取引士や建築物環境衛生管理技術者など多様な資格を持つ専門家集団が、ビルに集う利用者とオーナー双方にとって快適で安心な環境を維持することに注力しています。 同社は、東京証券取引所ビルやKABUTO ONE、大阪証券取引所ビル、セントライズ栄など、平和不動産グループが保有する主要物件の管理実績を多数持ち、東京、大阪、名古屋、福岡といった主要都市圏を中心に事業を展開しています。ビルごとの特性や寿命を詳細に分析し、サービス品質とコストパフォーマンスの最適なバランスを追求することで、顧客の不動産資産価値の最大化に貢献しています。
株式会社東海放送会館
総資産 59億円(2025/03)
株式会社東海放送会館は、東海テレビ放送グループの一員として、ビル運営、駐車場運営、広告・保険営業、ビル管理、不動産業務の5つの事業を柱に、地域に密着した多角的な事業を展開しています。同社は複合商業施設「テレピア」の運営管理を手掛け、オフィスや店舗、レストラン、アニメコンテンツ専用ホール「テレピアホール」を含む快適な空間を提供し、情報発信拠点としての役割を担います。また、愛知芸術文化センター地下に位置する512台収容の大型自走式駐車場「アートパーク東海」の運営も行い、24時間監視体制とEV充電スタンド完備により、名古屋市栄地区の利便性向上に貢献しています。 広告営業では、東海テレビ放送グループのネットワークを最大限に活用し、テレビCM、ラジオCM、新聞広告、Web広告、雑誌、交通広告、シネアドなど、多様なメディアを通じた広告展開を企画・提案します。クライアントの課題解決に向けたプロモーション活動を支援し、名古屋の中心部に設置された大型LEDビジョンの運営管理も手掛けています。さらに、スポーツ経験者向けの合同企業展「スポリク東海」を主催し、企業と求職者のマッチングを促進しています。損害保険・生命保険代理業としては、複数の大手保険会社の商品を取り扱い、自動車保険、火災保険、医療保険、がん保険など、顧客のニーズに応じた最適な保険プランを提案し、オンライン契約サービスも提供しています。 ビル管理事業では、東海テレビ放送本社ビルやテレピアビルなどの建物管理を担い、放送電源の保守・メンテナンス、24時間体制の設備管理、電話交換、受付業務を通じて、施設の安全と快適な環境維持に努めます。開発・不動産事業では、宅地建物取引業の登録に基づき、土地の売買や賃貸契約の仲介、幅広い情報提供を行い、公正な不動産取引を支援します。加えて、「東海テレビフラワーネット」として、フジテレビフラワーネットの全国ネットワークを活用し、祝花や観葉植物、季節のギフトなど、高品質な生花・鉢物の販売と全国配送サービスを提供し、多様な顧客層の需要に応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と人々の豊かな暮らしを多方面から支えることを目指しています。
株式会社FJアーバンオペレーションズ
総資産 58億円(2025/05)
株式会社FJアーバンオペレーションズは、福岡地所グループの中核企業として、商業事業、ホテル事業、物流事業に関する経営管理および企業価値向上を目指す業務全般を担っています。同社はグループ全体の経営戦略立案、事業推進サポート、新規事業の創出を行う企画部と、総務・財務経理・法務・人事労務・組織開発領域のマネジメント、事業運営のバックアップを担う経営管理部を擁し、グループ全体のガバナンス強化と効率的な事業運営を推進しています。具体的には、商業施設の運営管理やイベント企画実施を手掛ける株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス、全国展開するホテルの開発・運営およびマーケティング戦略・サービス企画を行う株式会社エフ・ジェイ ホテルズ、物流に関する業務受託、流通加工、販売促進支援を行うエフ・ジェイロジ株式会社といった事業子会社を統括・支援しています。 同社は、これらアセットタイプ間を跨いだ運営力強化と事業領域拡大を通じてグループシナジーを創出し、新たな顧客価値の提供を目指しています。施設運営においては、施設内工事や作業の把握、来館者の防犯・警備・防災対策、館内秩序維持、各種情報提供、連絡業務を実施。また、会員組織運営、入会手続き、データ登録、ポイントサービス関連の総合的なサービス提供も行っています。市場調査や新商品・サービス開発、改良のための意見収集も積極的に行い、グループ全体の持続的な成長と「粋な街」づくりに貢献しています。
横浜ビルシステム株式会社
総資産 57億円(2025/03)
横浜ビルシステム株式会社は、1992年の設立以来、神奈川県を中心に地域密着型のビルメンテナンス業を展開し、建物の安心と快適を支えるトータルソリューションを提供しています。同社の事業は「清掃管理」「設備管理」「警備保全」を三つの柱とし、金融機関の施設管理を皮切りに、オフィスビル、ホテル、多目的ホール、病院、商業施設、マンションなど多種多様な施設の管理実績を豊富に有しています。 清掃管理においては、清潔で衛生的な環境を提供するため、営業担当と清掃指導・定期清掃の専門部隊が連携し、日常清掃から床面洗浄、高所窓ガラス清掃、空調機フィルター清掃といった定期清掃、さらには外壁高圧洗浄などの臨時清掃まで、お客様のニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。設備管理では、洗練された技術と高いプロ意識に基づき、空気環境、給排水、害虫防除などの衛生管理業務、電気通信、空調、消防用設備などの運転保守業務、建築構造物や設備の点検調査・修繕といった建物・設備保全業務を実施。豊富な経験とノウハウを活かし、環境に優しい省エネルギー提案も行い、環境と調和する質の高いサービスを追求しています。 警備保全サービスでは、施設の特性とお客様の要望に合わせた防犯・防災対策を提供し、立哨警備、巡回警備、出入管理、防災警備などの施設警備に加え、工事立ち会いなどの臨時警備、駐車場警備や交通誘導警備にも対応しています。さらに、ロビー案内、受付案内、電話交換といった施設利用客への対応サービスも提供し、多角的に顧客をサポート。同社は、ビルメンテナンスを取り巻く環境変化に対応し、ロボット活用や環境対策、DXによる業務効率化も推進しており、従業員の技術力・コミュニケーション能力向上にも注力することで、お客様の課題解決と業務品質の向上に誠実に取り組んでいます。神奈川中央交通グループの一員として、神奈川県および東京都を中心に、街や社会の発展に貢献し続けています。
中央日土地ビルマネジメント株式会社
総資産 56億円(2025/03)
中央日土地ビルマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループの一員として、プロパティマネジメントおよびオフィスビル、商業施設などの管理運営を主要事業としています。同社は1992年の設立以来、長年にわたり培ってきたノウハウと専門性を活かし、多様な不動産物件の価値最大化と快適な利用環境の提供に貢献しています。中央日本土地建物グループが総合不動産会社として持つ幅広い知見と連携し、建物のライフサイクル全体にわたる質の高いプロパティマネジメントを提供しています。これには、日常的な清掃・保守点検、設備管理、セキュリティ管理、テナント対応、賃料管理、リーシングサポートなどが含まれ、顧客の不動産資産価値の維持・向上を支援しています。また、グループの賃貸事業と密接に連携し、建物の開発段階から運営管理体制を構築することで、顧客のニーズに即した最適なオフィス空間の提供をサポートするビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、各分野のプロフェッショナルによる質の高い建物管理を実現している点にあり、単なる施設管理に留まらず、地域社会との共生やエリア活性化に向けたタウンマネジメントの視点も持ち合わせています。対象顧客は、オフィスビルや商業施設のオーナー企業、テナント企業、そしてそれらの施設を利用する人々であり、安心・安全・快適な空間を提供することで、顧客の企業価値向上やビジネス活動の円滑化を支援しています。同社は、本社を東京都千代田区に置き、仙台、神田、丸の内、京橋、新橋、西新宿、目黒、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡など、全国主要都市に多数の営業所や管理事務所を展開しており、広範な地域で質の高いサービスを提供できる体制を確立しています。これにより、地域に密着したきめ細やかなサービスと迅速な対応を可能にし、顧客からの信頼を獲得しています。宅地建物取引業、マンション管理業、警備業の許認可も取得しており、多角的な視点から不動産管理の専門性を高めています。
ナイスコミュニティー株式会社
総資産 56億円(2025/03)
ナイスコミュニティー株式会社は、東証スタンダード上場企業であるナイス株式会社のグループ会社として、神奈川県を中心に1,500棟以上、68,000戸以上のマンション・ビルを管理する不動産総合管理会社です。同社は「生涯頼られる身近なパートナー」をビジョンに掲げ、マンション・ビルの総合管理、改修工事、損害保険代理店業務を主要事業として展開しています。 マンション・ビルの総合管理においては、「運営」「管理」「メンテナンス」のワンストップソリューションを提供しています。具体的には、管理組合運営サポートとして、理事会・総会の資料作成、運営補助、会計・出納業務、管理費等の収納・督促、管理員による受付・巡回・立ち合い業務、そして日常・定期・特別清掃を含む清掃業務を担います。建物設備管理では、メンテナンス社員による現場確認から応急処置、復旧工事までを迅速に行い、24時間365日対応の緊急監視センターを本社内に設置し、停電、漏水、断水、自然災害などの緊急事態に備えています。また、建築設備、給排水設備、消防設備などの法定点検・設備点検も実施し、建物の長寿命化と美観維持に貢献しています。 改修工事事業では、大規模修繕工事の企画立案から建物劣化診断、設計、施工、管理、アフターメンテナンスまでを一貫してサポートします。長期修繕計画の策定・見直しも行い、国土交通省のガイドラインに準拠した最適なプランを提案することで、建物の資産価値維持・向上とライフサイクルコストの低減を図ります。同社の売上構成比は修繕が53%を占め、この分野に強みを持っています。損害保険代理店業務としては、建物や設備の火災保険、賠償責任保険などを、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンといった主要保険会社の商品を取り扱っています。 同社の強みは、地域密着・現場主義に基づいた顧客との緊密なコミュニケーションと、フロント社員を中心とした「One team」体制による組織的なサポートです。管理業務主任者195名、マンション管理士27名、建築施工管理技士65名など、多数の有資格者が在籍し、専門知識と技術を最大限に活かした質の高いサービスを提供しています。顧客は主にマンション管理組合やビルオーナー、そしてマンション・ビルにお住まいの皆さまです。年商158億円(2025年3月期)の実績を持ち、お客様の安心・安全な暮らしを支え、大切な資産を守り、笑顔あふれる未来を実現することを目指しています。
By Prefecture
都道府県別の分布
ビル・施設管理業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 東京都38%
- 大阪府10%
- 神奈川県7%
- 愛知県6%
- 福岡県5%
- 兵庫県3%
- 埼玉県3%
- 北海道3%
- 千葉県2%
- 京都府2%
- その他21%
東京都
493社
日本空港ビルデング株式会社
大田区代表企業
3,464億円
大阪府
130社
イオンディライト株式会社
大阪市中央区代表企業
1,483億円
神奈川県
95社
東京海上日動ファシリティーズ株式会社
川崎市幸区代表企業
162億円
愛知県
71社
ジェイアールセントラルビル株式会社
名古屋市中村区代表企業
1,250億円
福岡県
66社
JR九州ビルマネジメント株式会社
福岡市博多区代表企業
211億円
兵庫県
37社
日本管財ホールディングス株式会社
西宮市代表企業
605億円
埼玉県
35社
株式会社不二ビルサービス
川越市代表企業
27億円
北海道
33社
株式会社札幌振興公社
札幌市中央区代表企業
135億円
千葉県
28社
株式会社千葉ニュータウンセンター
印西市代表企業
161億円
京都府
28社
京都駅ビル開発株式会社
京都市下京区代表企業
437億円
Within 不動産
不動産内での位置づけ
不動産全体 (18,432社) に占める ビル・施設管理 の割合と、同大分類の他業界
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