不動産投資の会社一覧・主要企業792社

総資産 112億円(2026/03)

野村不動産投資顧問株式会社は、野村不動産グループの一員として、1990年代後半の不動産証券化黎明期から不動産を投資対象とした資産運用事業を本格展開してきた国内屈指の不動産運用会社です。同社は「人びとの豊かな人生の舞台を、創りつづける」をパーパスに掲げ、投資家の幅広いニーズに応える多彩な不動産金融商品を提供しています。主要な商品としては、上場REIT（野村不動産マスターファンド投資法人）、日本初の私募REITである野村不動産プライベート投資法人、コア・オポチュニティ・バリューアッド戦略の私募不動産ファンド、有価証券ファンド（J-REIT投信、グローバルコアファンド・オブ・ファンズ）、そして海外投資商品（海外ファンド・オブ・ファンズ、海外不動産ファンドの私募取扱い、海外物件特定型ファンド）など多岐にわたります。これらの商品は、個人投資家から国内外の機関投資家、年金基金、金融機関、事業会社まで、幅広い顧客層を対象としています。同社の強みは、デベロッパーを源流とする野村不動産グループの総合力と、社員一人ひとりが持つ不動産に関する高度な専門性、そして20年以上にわたり蓄積された運用経験にあります。業界初の3上場REIT合併や私募REITの運用開始、J-REIT投信助言開始など、常に新たな挑戦を続けてきた実績を持ち、国内最大級となる2.0兆円超の運用資産残高と400物件超の運用数を誇ります。また、野村不動産グループとの「物件取得パイプライン」や「賃貸バリューチェーン」を確立し、独自のマーケットリサーチ（特許取得済みのOffice-RISMなど）を活用することで、不動産の本質的価値を見極めた最適な投資判断を行っています。「投資家本位の業務運営」を徹底し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、投資家にふさわしいサービスの提供、従業員への適切な動機付けの枠組みを通じて、投資家の最善の利益を追求しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、ESGマネジメントを推進することで、中長期的な投資主価値の向上を図っています。

総資産 111億円(2024/05)

株式会社ケイエスジャパンは、不動産の売買・賃貸・管理を第一の事業とし、ホテルの経営および運営管理を手掛ける。同社は保有不動産の資産価値向上と賃貸収入の確保に取り組み、ビルでは約55坪のテナント区画も扱う。不動産事業と宿泊施設運営を組み合わせ、既存のレジャーホテルを取得し、建物・客室の改装、ブランド刷新、運営改善を行ったうえで、継続保有や売却につなげる事業モデルを採用している。 ホテル事業では「ゼン」「ゼン RIKYU」「シードット」「ホテル ルアン」などのブランドを展開し、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県、福岡県で計16施設を運営する。広い客室、落ち着いた内装、予約対応、チェックイン後の外出、休憩・フリータイム・宿泊といった利用形態を設け、レジャー利用者やカップル、観光・短時間滞在の利用者を対象とする。全室へのナノウォーター導入、天然石岩盤浴や露天風呂を備えた施設、コーマ糸タオル、オリジナルアメニティなど、入浴環境と客室設備に特徴がある。 運営管理では、清掃、ベッドメイキング、フロント対応、施設・設備の維持管理、スタッフ教育、イベント企画、SNS発信までを店舗単位で担う。既存ホテルの改装実績を重ね、地域スタッフと連携しながら営業を継続できる運営体制を構築している。ハード面の改修と接客・清掃技術の改善を組み合わせ、施設の収益性と不動産価値を高める点が強みである。

総資産 110億円(2026/03)

ＮＳＫ土地建物株式会社は、ベアリング世界大手の日本精工株式会社（NSK Ltd.、東証プライム上場）のグループ会社で、東京都品川区大崎1-6-3の日精ビル1Fに本社を置き、大阪事務所も構える。NSKグループが保有する不動産の運営・賃貸・管理を担う社内不動産会社として、首都圏を中心に、店舗・オフィス・マンションなどの不動産賃貸および管理事業を展開する。 親会社NSKの本社・拠点ビルや社宅・賃貸ビルの運営に加え、外部テナントへの店舗・オフィス賃貸も手掛ける。所有・賃貸を中心に、入居中物件の建物管理（ビルマネジメント・プロパティマネジメント）まで一体的に手掛ける。 日本精工グループの不動産部門として、品川区大崎の日精ビルを起点に、グループ保有不動産の運営と賃貸管理を行う。

総資産 109億円(2025/12)

株式会社リオ・ホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営を主軸とし、不動産を中心とした資産運用に関する多角的なサービスを提供する企業グループである。同社グループは、不動産の管理、リーシング、売買仲介、設計施工、鑑定といった不動産運用に必要な幅広い分野の知見をグループ内に有し、不動産の管理運営から収益力向上までを一貫して手掛ける。特に、弁護士、税理士、司法書士などの士業を抱えるリオ・パートナーズ総合事務所との連携による「チーム・リオ」体制を構築しており、不動産、法務、税務を融合させた「日本型ファミリーオフィスサービス」を提供することで、資産家の税金、相続、遺言など資産に関わる課題をワンストップで解決する点を強みとする。 グループ各社を通じて、不動産賃貸仲介、資産運用コンサルティング、プロパティマネジメント、不動産売買仲介、不動産鑑定評価、各種工事の企画・設計・監理、一般建設業といった不動産関連事業を展開する。また、地方創生プロジェクトにも注力し、地方都市の築古オフィス、商業施設、ホテルなどを耐震補強やリノベーションによって再生させ、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する。具体的には、津センターパレスや千歳プラザ東館、勝山ニューホテル、ホテルグランシェール花巻などの再生実績がある。さらに、ホテル運営、商業施設運営、パンション施設運営、パーソナルトレーニングジム運営といった多様な事業も展開し、顧客のニーズに応じた幅広いサービスを提供する。最近では、SAP Cloud ERPの導入を通じて、基幹システムとのデータ統合・分析や生成AIの活用によるビジネス意思決定の加速、業務プロセスの改革を推進し、テクノロジーを活用した価値向上を図る。 同社独自のサービスとして、不動産のプロが選定した物件を購入者に斡旋し、同社が一括で長期借り上げ、維持管理・修繕費用や空室・訴訟リスクを負担することで、購入者に一定の利回りを保証するサブリース「リオリース」を提供する。これにより、不動産投資における顧客のリスクを軽減し、安定した収益確保を支援するビジネスモデルを確立している。損害保険代理業や生命保険代理業、貸金業も手掛けることで、資産運用に関する包括的なサポート体制を構築している。

総資産 102億円(2026/03)

三菱地所投資顧問株式会社は、2001年の創業以来、三菱地所グループの総合力と不動産運用の専門性を活かし、国内外の投資家に対し価値ある運用機会を提供するアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産投資市場において不動産の最有効利用を促進し、投資家の資金運用ニーズに応える信頼される企業として、不動産と資金の最適な融合を通じて真に価値ある社会の実現に貢献することを目指しています。 同社の主要な商品・サービスは、国内最大級のオープンエンド型非上場私募REITである「日本オープンエンド不動産投資法人」、物流施設を主な投資対象とする上場J-REIT「三菱地所物流リート投資法人」、そして投資家の多様な要望に応じたオーダーメイドの私募ファンド全般の3つのファンドタイプです。これらのファンドは、オフィス、商業施設、賃貸住宅、ホテル、物流施設、シニア施設など幅広いアセットタイプをカバーしています。 同社の強みは、不動産ファンドビジネスのパイオニアとして2001年の設立以来培ってきた豊富な実績にあります。2025年3月末時点で受託資産残高1.3兆円、累計ファンド組成数100以上、累計物件取得数300件以上、累計物件売却数200件以上という実績を誇ります。また、三菱地所グループの総合力を最大限に活用し、開発物件の供給、マスターリース業務、物件取得・売却ネットワーク、デューデリジェンスサポートなど、グループ各社と緊密に連携することで、高度な不動産運用を実現しています。 さらに、同社は三菱地所グループのグローバルプラットフォーム「Mitsubishi Estate Global Partners」を通じて、日本・米国・欧州・アジアの各拠点が連携し、クロスボーダーや分散投資効果を求める投資家に対してグローバルな投資機会を提供しています。お客さま本位の業務運営を徹底し、中長期的な投資主価値の向上を目指すとともに、環境・社会・ガバナンス要素を投資判断・運用プロセスに組み込むことで、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。専門知識と豊富な実績に基づき、市場分析から物件選定、運用・管理、売却までを一貫してサポートし、投資家の最良のパートナーとして不動産の可能性を最大限に引き出すことに尽力しています。

総資産 101億円(2025/12)

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社は、不動産関連資産に特化した幅広い投資事業を展開する金融商品取引業者です。同社は、ファンドを通じて行われる不動産関連資産への投資や、それらに関する専門的なアドバイザリー業務を提供しています。具体的には、不動産投資の機会を特定し、顧客の戦略的目標に合致するよう助言を行うほか、投資実行後の不動産関連資産のアセット・マネジメント業務も手掛けています。これにより、取得した不動産資産の価値を最大化し、運用効率を高めるための包括的なサービスを提供しています。同社の事業は、不動産市場における深い知見と、モルガン・スタンレーグループが持つグローバルなネットワークと専門性を背景に、顧客である機関投資家やファンドに対して、高度な不動産投資ソリューションを提供することを目的としています。金融商品取引業者として、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の登録を持ち、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しています。同社は、不動産投資のライフサイクル全体にわたる専門知識とサービスを提供することで、顧客の不動産ポートフォリオの最適化と収益向上に貢献しています。

総資産 92億円(2026/03)

株式会社Ｍｙアセットは、事業法人・個人を対象に、投資用不動産の運用アドバイス、物件売買・仲介、管理業務を主軸に置く不動産会社である。同社は収益物件の現地確認、権利関係の整理、収益性分析、購入・売却時の契約支援を専門家チームで扱い、投資家や不動産オーナーの資産運用を支える。小規模不動産特定共同事業、一般不動産投資顧問業、第二種金融商品取引業の登録を持ち、不動産小口化商品「Ｍｙファンド」も扱う点が事業構成の特徴である。 中古不動産のリノベーションなど再生事業と流動化、住居用不動産の売買・仲介、賃貸の斡旋も行う。プロパティマネジメントでは、入居者募集、契約手続き、賃料集金、クレーム対応、建物巡回、清掃、原状回復、月次レポート、修繕計画、法定点検までを管理対象とし、スターツグループの管理サポートシステム「アクセス24」により24時間365日のトラブル受付体制を導入している。 注文住宅及び建売住宅の設計・建築・販売、不動産開発、建築・リノベーションも担い、用地仕入れ、土地造成、設計・施工、販売、アフターサービスまで扱う。新築賃貸アパート「ALIVIE PROJECT」など、自社保有物件と30年以上の開発経験を生かした収益物件づくりを進めている。IT重説、ドローンによる物件撮影・建物診断、抗ウイルス・抗菌施工、民泊、保険事業などを組み合わせ、売買仲介・管理受託・開発販売・小口化商品を収益源とするビジネスモデルを形成している。

総資産 87億円(2026/03)

東京キャピタルマネジメント株式会社は、日本管財ホールディングス株式会社を主要株主とする日本管財グループの一員として、金融と不動産の専門知識を融合させ、多岐にわたる不動産ソリューションを提供する企業です。同社は、アセットマネジメント（AM）業務、プロパティマネジメント（PM）業務、不動産経営コンサルティング業務、コンストラクションマネジメント業務、テナント仲介業務、貸し会議室運営業務、駐車場運営業務を主要な事業として展開しています。 アセットマネジメント業務では、証券化スキームを積極的に活用し、投資家の多様なニーズに応じた不動産ファンドの組成から運用までを一貫して手掛けています。不動産を単なる物理的な資産としてだけでなく、金融商品としての価値を最大化する運用戦略を立案・実行することで、投資家に対して最適なリターンを追求しています。同社は総合不動産投資顧問業や金融商品取引業の免許を保有し、高度な専門性をもって不動産投資市場における多様なニーズに対応しています。 プロパティマネジメント業務においては、不動産所有者が抱える経営課題を分離し、収益性の最大化と不動産価値の向上を目的とした運営代行業務を提供しています。オフィスビル、商業施設、物流倉庫、宿泊施設など、多種多様なアセットタイプに対応し、賃貸借契約管理、テナント誘致、修繕計画の策定、コスト最適化など、不動産経営全般にわたる包括的なサービスを提供しています。特に、ビルオーナー向けのセミナー開催や専門書籍の出版を通じて、プロパティマネジメントの普及と啓発にも貢献しており、そのノウハウと実績は同社の強みとなっています。 不動産経営コンサルティング業務および建築・設備・不動産のコンサルティング業務では、新築・改修プロジェクト、ビル環境改善、建物管理など、不動産に関するあらゆる問題に対して専門的な知見に基づいたソリューションを提供しています。エンジニアリングレポート業務も手掛け、建物の現状評価から将来的なバリューアップ戦略まで、多角的な視点から顧客をサポートします。 リーシングマネジメント（テナント仲介）業務では、賃貸用不動産のオーナーと事務所・店舗を探すテナント双方のニーズをマッチングさせ、最適な賃貸借契約の成立を支援しています。また、駐車場運営事業では月極駐車場や施設型駐車場の管理・運営を行い、ホール・展示場・会議室運営事業では「ウインクあいち」のような大規模施設を含め、貸し会議室やイベントスペースの運営を通じて地域社会の活性化にも寄与しています。 同社は、豊富な経験と高度な知識・技術を持つプロフェッショナル集団として、金融と不動産の両面から社会の発展に貢献することを目指しています。顧客本位の業務運営を徹底し、透明性の高いサービス提供と利益相反の適切な管理を通じて、お客様の最善の利益を追求するビジネスモデルを確立しています。特定投資家を主な顧客層とし、個別の取引経験や知識、投資目的を考慮した上で、最適な金融商品・サービスを提供しています。日本管財グループとの連携により、不動産のライフサイクル全体にわたる総合的なサービス提供が可能であり、これが同社の大きな強みとなっています。

総資産 86億円(2026/03)

株式会社キムラタンは、不動産事業を中核に、ベビー・子供アパレル事業、ウェアラブル事業を展開する企業である。同社は2021年に収益不動産の取得を開始し、2022年にアパレル事業を縮小して不動産事業の拡大へ事業ポートフォリオを転換した。連結子会社のキムラタンエステート、キムラタンプロパティ、イストグループなどを介して不動産関連事業を担い、地域応援型の不動産小口化商品「TSUMUGU FUND.」も取り扱う。宮城県色麻町とは空き家を活用した移住・定住促進および空き家対策に関する連携実績があり、不動産の取得・運用・売却と小口化商品の募集を組み合わせた事業構成を採る。 アパレル事業では、1925年の創業以来蓄積してきた乳幼児向け衣料の企画・生産・販売ノウハウを基盤とし、子育て世帯を対象にベビー服・子供服を扱う。店舗運営は連結子会社のキムラタンリテールへ委託しており、小売店舗やオンライン経路を接点とする販売体制に特徴がある。ウェアラブル事業では、ウェアラブルIoTで園児の体調を可視化する全日型見守りサービス「cocolin」を保育施設向けに展開し、保育園業務支援システム「CoDMON」と連携するほか、実用新案を取得した「おひるねバンド」や、深部体温変化を検知する猛暑対策デバイス「hamon band S」を商品化している。不動産収益、衣料品販売、施設向けシステム・機器販売を組み合わせ、既存事業の再編とM&Aによる事業領域の拡張を進めている。

総資産 83億円(2026/03)

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークルの選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。

総資産 79億円(2025/12)

GATES株式会社は、「Lifetime Relationship」をブランドメッセージに掲げ、金融、再生可能エネルギー、不動産投資の3つの主要領域で事業を展開し、顧客の生涯にわたる資産形成と豊かな未来の実現をサポートしています。同社はAIとビッグデータを活用した不動産イノベーションを推進し、顧客一人ひとりのライフステージに合わせた最適なソリューションを提供しています。 金融領域では、ブロックチェーン技術を用いて不動産等の実物資産をトークン化し、資産の小口化と流動性・透明性の向上を図るRWA事業を展開。また、1万円から手軽に始められる不動産クラウドファンディング事業では、独自の直接仕入れによる高収益性と、元本を守る優先劣後システムにより、安全かつ効率的な資産運用を提供。事業者への融資を通じた利息収入を分配するレンディング事業も手掛け、市況に左右されにくい安定的な利回りを追求しています。 再生可能エネルギー領域では、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電池の開発・運営管理事業を推進。用地確保の難易度が高いこの分野において、同社独自のネットワークと権利付き用地売買プラットフォーム「蓄託」を運営することで、再エネインフラの構築を底支えしています。系統用蓄電池事業が生む収益を裏付けとしたストラクチャード・ファイナンス事業も展開し、プロジェクト価値に基づいた資金調達と運用を実現。太陽光発電投資事業では、独自の直販ルートにより中間コストを抑えた高収益な物件を提供し、高い節税効果と安定した売電収入をサポートしています。 不動産投資領域では、都市部の厳選されたワンルームマンションを「ワンルームダイレクト™」という直販モデルで販売。中間マージンを排除し、適正価格と高収益性を両立させ、私的年金や生命保険効果、インフレ・税金対策として有効な資産形成を支援。管理手数料も業界最安値水準の月額1,100円を実現。投資用ワンルーム売却事業では、売主と買主を直接結ぶモデルで高収益な売却をサポートします。高所得者向けには、高い節税効果と潤沢なキャッシュフローを両立する一棟不動産投資事業、さらに成長著しい海外不動産市場での収益機会を提供する海外不動産投資事業も展開し、資産規模の拡大や分散投資を支援しています。 同社の強みは、直販モデルによるシームレスな取引で中間コストを削減し顧客に利益を還元するビジネスモデル、1万円からの少額投資を可能にするアクセシビリティ、そして独自のスコアリングとAIを活用した高度な分析によるリスク低減です。実績として、売上高は8年で80倍の成長率を達成し、過去10年の直販事業における平均入居率99.8%、デフォルト率0.0%、リピート率80.0%を誇ります。Financial Times社「High-Growth Companies Asia-Pacific」に2年連続ランクインし、The Wall Street Journal「Next ERA Leaders」にも選出されるなど、外部からも高い評価を得ています。オウンドメディア「Open GATES【不動産投資の扉】」を通じて、不動産投資に関する専門知識を分かりやすく提供し、顧客との長期的な信頼関係構築に努めています。これらの事業と強みを通じて、同社は顧客の資産形成にとどまらない日々の豊かさを広げ、社会の持続可能性にも貢献しています。

総資産 77億円(2025/12)

ＭＵＦＧ　Ｆ＆Ｌソリューションズ株式会社は、各種物件の売買・賃貸を中心に、不動産の賃貸、売買、仲介、有価証券などの金融商品の保有・投資、航空機の販売媒介およびアセットマネジメントを手掛ける企業である。同社はMUFGファイナンス＆リーシングの100％子会社であり、同グループが注力する不動産分野と航空機事業の一翼を担う。不動産事業では、匿名組合への出資、特定目的会社への優先出資、不動産信託受益権と現物不動産の取得、建物リースを扱い、企業や投資家の資産取得、資金調達、不動産運用に関する需要に対応する。 航空機事業では、投資家の条件に応じた航空機投資資産を提案し、販売媒介に加え、投資実行後のリース管理、機体管理、再販売に当たるリマーケティングまでを業務範囲とする。2023年3月には英国の航空機アセットマネジメント会社Deucalion Aviation Limitedと協業契約を締結し、その専門機能を活用した管理サービスを展開している。MUFGファイナンス＆リーシングとの協働を基盤に、出資・保有による投資収益、物件の賃貸・売買、仲介・販売媒介、資産管理の受託を組み合わせる事業構造を持ち、不動産と航空機という専門性を要する資産を対象に、取得から保有期間中の管理、出口戦略まで扱える点を強みとする。

総資産 76億円(2025/12)

ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社は、ケネディクス株式会社の100%子会社として、不動産私募ファンドの組成・運用を専門に手掛ける独立系不動産アセットマネジメント会社です。同社は、2018年11月に親会社であるケネディクス株式会社が行っていた不動産私募ファンドに係る投資助言等の業務を会社分割により承継するとともに、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が受託していた不動産私募ファンドに係る投資運用（投資一任）等の業務も引き継ぎました。この事業承継により、同社は不動産私募ファンドへの多様な投資ニーズに対し、ワンストップで対応できる、より専門性と機動性の高い事業体制を構築しています。 同社の主要な事業内容は、中規模オフィスビル、賃貸住宅、商業施設といった多岐にわたる不動産を主な投資対象とした私募ファンドの運用です。ケネディクスグループが20年以上にわたり蓄積してきた不動産関連資産の運用に関する豊富な経験と実績、そして高い専門知識と広範なネットワークを組織的に活用することが同社の強みであり、国内外の投資家の皆様の期待や要望に充分に応えられる投資運用サービスの提供を目指しています。同社は、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業の免許・登録を有しており、これらの専門性を背景に、国内外の機関投資家、年金基金、政府系ファンドなど、幅広い顧客層に対し、最適な投資機会と高品質なアセットマネジメントサービスを提供し、投資家利益の最大化に貢献しています。

総資産 74億円(2025/12)

ゴールドトラスト株式会社は、名古屋を中心に「100年先の資産形成」を目指す日本独自の資産形成メソッドを提案する企業です。同社は、不動産投資を通じてお客様の資産形成を多角的にサポートしており、計画段階から10人のプロフェッショナルによる事業支援を提供することで、土地を持たない方でもオーナーとして将来にわたる「資産経営」を実現できるよう導きます。主要事業として、不動産投資による資産形成事業、家賃入出金や退去修繕、苦情対応など賃貸経営全般を代行し収益最大化を図る賃貸管理事業を展開しています。また、複数の投資家から出資を募り不動産取引を行い収益を分配する不動産ファンド事業も手掛け、不動産特定共同事業者として少ない投資額からの参加を可能にしています。 さらに、同社はホテル事業として、家族連れや女子会など多様なニーズに応える新しいスタイルアパートメントホテルを運営し、「ここにしかない体験」を提供しています。社会貢献性の高い事業にも注力しており、需要が高まるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の開発・運営支援では、グループ会社であるゴールドエイジ株式会社と連携し、中部地区での豊富な実績と運営ノウハウを活かして、高齢者向け住宅の設計から介護事業経営までをサポート。借上げ保証やデザイン性の高い建物提案が強みです。障がい福祉分野では、全国的に供給が不足している日中サービス支援型グループホームの経営セミナーを開催し、低投資・短期回収が可能な建て貸し事業モデルを運営会社に提案。開設準備から利用者集客、組織作り、人材採用まで一貫した支援を提供しています。 環境エネルギー問題にも取り組み、「ALIN東海事業」として亜臨界水処理技術を活用したゴミ処理からバイオガス発電、有機農業肥料生産に至るまでの新たな価値創造を推進し、東海エリアでの設計・導入コンサルティング・販売を行っています。同社の強みは、節税対策、利回り商品、相続対策を計画的に運用する独自のメソッドに加え、グループ全体で12,350戸に及ぶ豊富な建築実績、そして地域に根差した知見と長年培ってきた地元取引先との信頼関係です。資産形成のカリスマとして知られる久保川議道氏が取締役会長を務め、その経験と実績に基づいたセミナーや「100億円資産形成倶楽部」を通じて、個人投資家や土地オーナー、賃貸経営者、福祉事業経営者など幅広い顧客層に対し、資産形成と社会課題解決の両面から価値を提供しています。

総資産 74億円(2026/03)

リシェス・マネジメント株式会社は、不動産に特化したブティック型のアセットマネジメント会社であり、ウェルス・マネジメントグループの中核企業として、機関投資家や事業会社、金融機関、富裕層を対象に、不動産開発、資産運用、投資助言を手掛ける。同社は独自の投資判断で不動産を取得し、新規開発やコンバージョンによって価値を高めるほか、運営計画、予算・資金管理、収益性改善、売却戦略まで担う。対象資産はホテルを主力とし、物流施設、オフィスビル、ドミトリー、開発用地にも及び、オポチュニスティック型からコア型までの投資戦略に対応する。 特にラグジュアリーホテルでは、企画・開発から開業後の期中管理までを担い、国際的なホスピタリティ基準と地域の自然、文化、食を組み合わせた施設づくりを進める。実績にはシックスセンシズ京都、バンヤンツリー・東山京都、フォションホテル京都、イビス大阪梅田などがあり、京都・大阪を中心にホテル案件を蓄積している。不動産、建築、金融、法務、税務の実務知識を持つ人材が、法令・税会計制度を踏まえた投資ストラクチャーを設計する点に特徴がある。グループの財務基盤と不動産の所有・運営機能、国内外の投資家ネットワークを活用し、運用報酬や助言・仲介等の手数料を得ながら、取得から売却までの資産価値向上を図る。

総資産 73億円(2026/03)

株式会社バナーズは、埼玉県県北地域を本拠地とするバナーズグループの中核会社として、主に不動産利用事業、自動車販売事業、および楽器販売事業を展開しています。同社の不動産利用事業では、埼玉県熊谷市や本庄市、群馬県高崎市などに賃貸用土地建物を所有し、テナントの賃貸を主軸としています。地域に根差したコミュニティ拠点として、人と環境に優しい、安全で快適な店舗づくりを推進しており、食品スーパー、ドラッグストア、家具店、飲食店、銀行など、地域住民の生活に密着したテナントを誘致することで、地域社会の活性化と雇用の創出に貢献しています。既存物件のリノベーションによる再利用や、新規賃貸物件の積極的な取得を通じて、変化する不動産市況と地域ニーズに対応しています。自動車販売事業は、同社の事業会社である株式会社ホンダニュー埼玉が担い、埼玉県内の熊谷市、寄居町、本庄市の3拠点でホンダ車の新車・中古車販売と各種損害保険の販売を行っています。豊富な商品知識を持つ営業担当者による真心のこもった顧客対応と、指定自動車整備事業の認可を受けた整備工場での専門技術者によるアフターサービスを提供し、「安心・安全・信頼」を顧客に届けています。また、安全運転普及活動やバリアフリーの店づくりにも積極的に取り組んでいます。楽器販売事業は、同社の事業会社である日本ダブルリード株式会社が手掛けており、創業以来50年以上にわたり日本で唯一のダブルリード楽器専門店として、オーボエやバスーンなどの輸入販売を東京都新宿区で行っています。国内外の一流演奏家から学生まで幅広い顧客層に対し、高品質な楽器関連商品と、高い専門技術を持つ修理スタッフによる万全のメンテナンス・アフターサービスを提供し、音楽文化の発展に寄与しています。同社は、人・社会・環境を大切にする経営を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業を目指しています。

総資産 71億円(2025/12)

ケネディクス不動産投資顧問株式会社は、不動産投資信託の運用を受託するアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、国内外の機関投資家、年金基金、政府系ファンドを含む幅広い投資家に対し、東京証券取引所に上場する公募リートであるKDX不動産投資法人と、非上場の私募リートであるケネディクス・プライベート投資法人の二つのファンドを通じて投資機会を提供しています。同社の使命は、これらのリートの運用会社として投資家の利益を最大化することにあり、そのために「資金調達」「投資」「運用」の三つの主要業務を高度な専門知識と経験を活かして行っています。 資金調達においては、マーケット動向を見極めた適切なタイミングでの投資口発行により円滑な資金調達を実現し、国内最大級の資産規模を背景に財務の安定性と借入余力を確保しています。投資業務では、スポンサーであるケネディクスグループからの全面的なサポートや外部企業との連携により幅広い情報ソースを確保し、オフィスビル、居住用施設、ヘルスケア施設、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたるセクターを対象とした柔軟なポートフォリオ戦略でリスクを分散し、収益機会を捉えています。特に、不動産アセットマネジメントのパイオニアとして培ってきた「目利き力」を活かし、投資対象物件の潜在能力を最大限に引き出すことを強みとしています。運用業務では、多様なセクターのノウハウに基づき、的確な賃料設定、テナント誘致による稼働率向上、適切な修繕・改修計画による物件価値維持・向上、そして成長が期待できる物件へのタイムリーな資産入替を実施しています。 同社が運用するKDX不動産投資法人は、2023年11月の合併により国内リートで第3位の資産規模（1.1兆円超）と最多の物件数（343件）を誇り、ケネディクス・プライベート投資法人も1,912億円の運用資産残高を有し、長期安定的な収益を目指しています。同社は、創業以来アセットマネジメントに特化してきたケネディクスグループの中核企業として、毎年着実にAUM（受託資産残高）を増加させており、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも経営の重要課題と位置付け、TCFD提言への賛同やGHG排出量削減目標（SBT認定取得）の設定、LED化、太陽光パネル設置、グリーンリース契約の推進など、業界をリードするサステナビリティ活動を積極的に展開しています。これらの強みと実績を通じて、同社は顧客本位の業務運営を徹底し、投資家への安定した分配金の確保とAUMの継続的な成長を実現するビジネスモデルを確立しています。

総資産 70億円(2026/03)

ＥＧＷアセットマネジメント株式会社は、国内外の不動産に対する投資運用業務および投資助言業務を主軸に展開するアセットマネジメント会社です。同社は、日本の投資用不動産の取得・売却助言、資産運用業務の受託、ならびに国内企業の海外不動産投資・運用に関する助言業務を提供しています。オフィス、商業施設、ホテル、複合施設、集合住宅、R&D施設、産業用不動産など、多岐にわたるアセットクラスを対象とし、2025年9月時点で7,590億円の運用資産残高（AUM）を有しています。主要な顧客層は、日本、米国、英国、アジア、欧州を拠点とするグローバル機関投資家や個人投資家です。

総資産 70億円(2025/12)

株式会社レゾンリアルティは、大阪市中央区を拠点に、関西圏の不動産を対象とした大型収益物件の買取、建物の所有・管理、不動産賃貸業務を主軸に置く不動産会社である。同社は会社概要で大型収益物件の買取を主要事業の上位に掲げており、住宅、オフィス、テナントなど賃料収入を生む物件を扱い、保有物件の運用と管理を組み合わせた事業構成に特徴がある。 事業対象は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を中心とする関西圏で、居住用住宅を探す個人利用者、事業所を必要とする法人、飲食店やコンビニなど商業施設として利用するテナント事業者に物件を貸し出す。住宅タイプは居住場所、オフィスタイプは法人の事業所、テナントタイプは商業施設向けの収益物件として位置付けられ、用途別に賃貸運用を行う。 ビジネスモデルは、収益物件の取得、建物の所有、管理、賃貸による賃料収入を組み合わせる形である。谷町九丁目駅や大阪上本町駅から近い大阪市内の拠点を置き、関西圏の住宅・オフィス・テナント市場に対応することで、物件保有者、入居希望者、事業用物件を求める法人・店舗事業者を結ぶ不動産賃貸・管理事業を展開している。

総資産 69億円(2026/03)

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークンを活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリートを通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリートではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 68億円(2026/03)

株式会社マックスリアルティーは、2002年の設立以来、金融環境や不動産環境の変化に対応しながら進化を遂げてきた不動産と金融のプロフェッショナル集団です。同社は、メガバンクと不動産という二つの組織が融合した独自の強みを持ち、強固でありながら柔軟な姿勢でクライアント企業の価値創造に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、不動産コンサルティングを主軸に、不動産の使われ方の変化に応じた幅広いソリューションを提供。お客様に最適な、かつ新たな不動産の使い方を提案し、中長期的な戦略立案から各フェーズのワンストップサポートまで手掛けています。 特に、企業が保有する不動産の価値を最大化するCRE事業では、お客様の経営戦略に基づき現状分析を徹底し、ポートフォリオの全体像を把握。中長期的な視点から拠点の統廃合、遊休不動産の売却、将来を見据えた購入、余剰床活用などの戦略を立案し、企業価値向上を実現します。また、所有不動産の資産価値向上を目指すオーナーレップ、賃借不動産に係る賃料や管理コストを最適化するテナントレップとして、リーシング、プロパティーマネジメント、賃貸交渉、契約管理、不動産経営代行、賃借戦略立案、オーナー交渉、新規契約・更新・解約支援、契約管理、支払代行など、多角的なサポートを提供しています。 さらに、不動産の在り方をあらゆる角度から分析し、企業における不動産価値の最適解を導くファシリティマネジメント、投資対象である不動産ポートフォリオを最適配置し新たなバリューを創出するアセットマネジメントも展開。アセットマネジメントにおいては、超高齢化社会を見据え、有料老人ホームなどのヘルスケア施設の開発及び運用に注力しています。不動産M&Aソリューションでは、不動産の取得を目的としたM&Aを支援し、売主・買主双方にメリットのあるWin-Winの関係構築を目指します。プロジェクトマネジメントでは、不動産開発に関する専門知識・技能を活用し、土地取得から建物企画、建築、テナントリーシング、竣工後の運営管理までを推進。特に「環境と健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発」に積極的に取り組み、2025年度には建築する建物のうちZEBが占める割合50％以上を目指すなど、未来志向でのサポートを追求しています。同社は、宅地建物取引業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、総合不動産投資顧問業、一級建築士事務所の免許・登録を有し、長年培ってきた経験とスキル、各部署を横断するチーム力、スペシャリストならではの視点で、お客様本位の最適解を導き出すことをミッションとしています。

総資産 65億円(2026/03)

みずほ不動産投資顧問株式会社は、国内外の投資家に向けて不動産アセットマネジメント業務を担う、みずほリアルティOne傘下の不動産私募ファンド運用会社である。同社は2007年設立の金融商品取引業者として、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を登録し、不動産信託受益権や匿名組合出資持分を主な対象に、ファンド組成、物件取得、運用、売却、投資助言を行う。 主力の不動産私募ファンド事業では、バリューアッドファンド、コアファンド、開発型ファンド、不動産ESGファンド、REITブリッジファンドを扱う。賃料収入向上を狙うリノベーション、金融レバレッジ、戦略的リーシング、中長期修繕、開発コスト管理などを組み合わせ、アセットタイプや投資期間に応じた運用計画を設計する。AM受託残高は1兆円超の実績があり、総合建設会社や設計事務所出身者を含むファシリティマネジメント部が、4万件を超える工事実績データベースを活用して取得・運用を支える点に特徴がある。 経営相談事業では、CRE戦略として不動産を保有する事業法人などに対し、不動産運用ノウハウや技術知見を用いた財務改善支援を行う。みずほグループの金融機能、独自ネットワーク、海外投資家向け提携を背景に、国内不動産への投資機会提供、ESG投資、メザニン投資、木造ハイブリッドオフィスビル開発ファンドなどにも取り組む。ビジネスモデルは、投資家・事業法人から受託する運用報酬、助言報酬、金融商品取引関連の手数料を基盤とする。

総資産 62億円(2026/03)

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、三菱地所株式会社が100%出資するJ-REIT運用会社として、日本で初めて上場したJ-REITであるジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を受託しています。同社は、投資運用業を主要な事業内容とし、J-REITのパイオニアとしての豊富な経験と実績を誇ります。JREは日本国内のオフィスビルに特化しており、運用資産は1兆円を超える規模に達しています。同社は、優良で分散されたオフィス・ポートフォリオへの投資機会を多くの投資家に提供することで、投資主価値の最大化を目指しています。 具体的なサービスとしては、不動産等の資産の取得、譲渡、賃貸、管理といった運用業務全般に加え、資金調達、IR活動、ディスクロージャー、不動産市場の調査・分析、会計・税務、リスク管理、サステナビリティ推進など、J-REITの資産運用に関わる多岐にわたる業務を包括的に手掛けています。同社の強みは、安定した運用実績と積極的な情報開示に加え、親会社である三菱地所グループからの幅広いノウハウ、物件供給・紹介、運営管理、人的サポートといった強力なバックアップ体制にあります。また、ESGへの取り組みを経営の最優先課題の一つと位置づけ、「サステナビリティ方針」に基づいた運用を推進しており、脱炭素社会への移行、水資源の保全、生物多様性の保全、テナントの健康・快適性向上、多様な人材が活躍できる職場づくり、ガバナンス体制の充実、情報開示とステークホルダーエンゲージメントに注力しています。 運用方針としては、健全な財務体質を維持・強化しつつ、新規物件の取得による「外部成長」と、賃料増加や運営管理コスト削減による「内部成長」の着実な達成を通じて、ポートフォリオの質と収益力を向上させ、分配金の安定的な成長を目標としています。不動産市場の綿密な分析と個別不動産のデューデリジェンスを徹底し、適正価格での優良不動産の取得・譲渡を行うとともに、分散投資により収益変動リスクを抑え、中長期的に安定したリターンを確保しています。きめ細やかな賃貸・管理方針を策定し、賃貸収入の増加とコスト削減を図るほか、機動的かつ柔軟な資金調達と良好な財務体質の維持に努め、コンプライアンスを徹底することで資産運用受託者としての責任を果たしています。これらの取り組みを通じて、質の高いオフィス空間を提供し、日本社会に貢献するとともに、長期的な投資機会を提供し、投資主価値の最大化を実現するビジネスモデルを確立しています。

総資産 61億円(2026/03)

ＥａｓｔＧａｔｅホールディングス株式会社は、傘下のEGWアセットマネジメント株式会社を中核に、国内投資用不動産の取得・売却助言、資産運用の受託、国内企業による海外不動産投資・運用への助言、不動産運営を手掛ける持株会社である。同社グループは、海外投資家の日本不動産投資と国内投資家の海外不動産投資を支援し、案件の発掘、取得、運用、改修、用途変更、売却までを投資方針に応じて管理する。顧客は欧米・アジアの機関投資家や外資系ファンド、日本の事業会社、個人投資家であり、日英両言語による資産運用と国内外の不動産市場に関する助言を行う。 運用対象はオフィス、商業施設、ホテル、賃貸住宅、複合施設、研究開発施設、産業用不動産に及び、2025年9月時点の運用資産額は評価額ベースで7,590億円、日本国内15都市超を対象とする。大阪の商業・オフィス物件を15年以上運用したほか、東京都内のオフィス改修とJ-REITへの売却、既存オフィスからホテルへの用途変更、主要都市における賃貸住宅ポートフォリオの取得などの実績を持つ。物件取得・運用・売却等の対価として報酬を受けるビジネスモデルを採り、投資委員会とコンプライアンス委員会による審査、利益相反管理、デューデリジェンスを組み込む。築古物件のリノベーション、エネルギー・水使用量や廃棄物の管理、気候変動リスクへの対応を運用に反映できる点に特徴がある。

総資産 60億円(2024/06)

株式会社TSONは、「新しいAIビジネスモデルを創り、人を豊かにする」というビジョンのもと、ビッグデータとAIテクノロジーを駆使し、不動産の新たな価値創造に取り組むPropTech企業です。同社の主要事業は、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業、不動産AIの開発、商品開発及び販売に関するマーケティング業務、そして戸建・賃貸住宅の設計・施工管理の4つの柱で構成されています。 不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業では、「TSON FUNDING」と「SMART FUND SONAE」を提供しています。「TSON FUNDING」は1口10万円からスマートフォンで手軽に始められる不動産小口化出資で、運用期間4ヶ月〜12ヶ月、想定利回り5.0〜6.0%を実現しています。一方、「SMART FUND SONAE」は1口100万円からの書面型小口不動産投資で、運用期間3年〜5年、想定利回り4.5〜6.0%と、相続対策にも適した商品です。同社は累計ファンド運用実績300億円、累計償還実績200億円を達成し、全償還ファンドで元本割れ・償還遅延なし、想定利回りを下回ることなく償還を実施しており、不動産クラウドファンディング事業者における「累計ファンド組成数」「累計償還ファンド数」「任意組合ファンド平均利回り」の3つの指標で2年連続全国No.1の実績を誇ります。これらのサービスは、手軽に不動産投資を始めたい個人投資家や、相続対策を検討する富裕層を主な顧客としています。 不動産AIの開発においては、TSON独自の不動産データベース（約5億件）を基盤としたAIツール「勝率一番」を提供しています。このツールは、住所等を入力するだけで分譲事業や賃貸アパート事業の見通しを5秒で分析し、勝率を0-100%で表示することで、不動産投資における確実なベネフィット提供を可能にしています。このAI技術は、公益社団法人企業情報化協会「2022年IT賞」IT奨励賞や日経新聞主催「2021年日経BtoBマーケティングアワード」ファイナリスト選出など、外部からも高く評価されています。 商品開発及び販売に関するマーケティング業務では、独自のマーケティングデータに基づき、安定的な利回りを確保できる不動産を選定し、高いリターンとローリスクを追求しています。戸建・賃貸住宅の設計・施工管理事業では、新築一棟アパート「MOK-TERRACE」シリーズを東京圏・東海圏のファミリー向けに開発・提案しており、利回り5〜8%を目指し、全棟で劣化対策等級3（最高等級）を取得しています。また、AI「勝率一番」を活用した分譲戸建住宅「AI分譲」も手掛け、地域特性や市場ニーズを分析した独自性の高い住宅を企画・設計し、建築実績は800棟に上ります。これらの住宅は、太陽光発電の導入や優良事業者認定（愛知県で5社のみ）を受けるなど、品質と環境配慮にも力を入れています。 同社の強みは、創業当初の広告・マーケティング事業で培った知見と、2019年からのAI・DXシフトにより、不動産ビッグデータとAIを融合させた独自のPropTechビジネスモデルを確立している点です。これにより、投資対象不動産の市場価値を的確に判断し、高効率な事業運営と顧客への安定したリターン提供を実現しています。

総資産 57億円(2025/12)

株式会社トライアイズは、純粋持株会社としてグループ企業の経営・統括を担い、地方創生を軸とした地域経済の活性化に貢献する事業を推進しています。同社の主要事業は「不動産投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」の3つの柱で構成されています。不動産投資事業では、沖縄におけるリゾート開発を手掛け、プライベートプール付き高級ヴィラの上棟実績を持つほか、都内のファミリー向けマンションを中心とした再販事業を本格化させ、売上高と利益の増加に寄与しています。宅建業免許を保有し、地域における豊かな自然と資源を活かした持続可能な地方創生を目指しています。 建設コンサルタント事業は、同社の事業会社である株式会社クレアリアが日本全国で展開しており、ダムを中心とする河川の上流から河口・海岸までの水関連に特化した総合建設コンサルタント業務を提供しています。治水・利水・防災の側面から安心安全な社会の実現に貢献し、防災・減災、国土強靭化といった社会的需要の高まりに対応するため、人材の確保と育成を強化しています。この事業では、BIM/CIMの知見を持つ技術者を求めるなど、先進技術の活用も視野に入れています。 ファッションブランド事業においては、かつて営業赤字が続いていた事業を整理し、現在はライセンシングビジネスである「CLATHAS（クレイサス）」に特化することで、安定的に利益を上げる体制へと転換を図っています。CLATHASの公式オンラインショップやSNS（Tiktok、Instagram、Facebook）を活用したプロモーションも積極的に行い、ブランド価値の向上に努めています。同社は、物事の本質を見抜く「Insight」、常に誠実で正しいことを行う「Integrity」、革新的な考えで新たな価値を創造する「Innovation」という3つの企業理念を掲げ、企業価値の向上とステークホルダーからの期待に応えることを目指しています。また、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の刷新にも注力し、持続的な成長と社会課題解決型ビジネスの実現に取り組んでいます。

総資産 56億円(2025/08)

株式会社USEN　REALTYは、商業ビルの不動産投資事業を展開する企業である。同社は取得した物件に対してデジタルトランスフォーメーションを活用したリノベーションを実施し、テナントの店舗運営の効率化と物件価値の向上を目指している。投資対象はウェルネス・ヘルスケア施設（フィットネスジム、クリニックなど）、オールデイダイニング（カフェ、レストラン）、ナイトタイムエコノミー（居酒屋、バー）の3つのカテゴリーに重点を置き、首都圏および地方の商業施設を長期的にポートフォリオ化している。同社の強みは、U-NEXTグループが60年以上にわたり培った全国約85万店舗・施設の顧客基盤と、店舗BGMや通信・エネルギーインフラサービスの実績を活かした包括的なDXソリューションの提供にある。2024年以降、札幌市、藤沢市、京都市、東京都目黒区、石川県金沢市など全国の主要都市で商業ビルの取得を実施し、地域の活性化と街の未来価値創造を目指している。テナントリーシングを通じて立地に最適な業態を誘致し、ビルの賑わいと地域社会の発展に貢献している。同社のビジネスモデルは、不動産取得からリノベーション、テナント管理までの一貫した運用を通じた収益性と持続可能性の両立を柱としている。

総資産 56億円(2025/12)

ＣＢＲＥインベストメントマネジメント・ジャパン株式会社は、世界有数のリアルアセット投資運用会社として、不動産とインフラストラクチャーに揺るぎない焦点を当て、革新的な方法で投資と人材の可能性を日々追求しています。同社は、クライアント、従業員、そしてコミュニティが繁栄できるよう、持続可能な投資ソリューションを創造することを使命としています。運用資産は1,555億ドルを超え、1,000名以上のチームメンバーが世界30以上のオフィスで活動しており、その広範な経験と専門知識を活かし、ポートフォリオソリューションの全領域にわたって比類のないサービスを提供しています。同社の強みは、投資家兼オペレーターとしての実績あるトラックレコードと、リアルアセットに対する多次元的なアプローチにあります。リアルアセットのカテゴリー、セクター、地域、リスクプロファイル、実装形式にわたる複数の視点から洞察を捉え、クライアントの投資目標達成を支援します。また、データとエンタープライズグレードのテクノロジーを組み合わせることで、予測的な市場インサイト、リスク調整後のリターン、運用効率を実現し、AIイノベーションも積極的に活用しています。これにより、クライアントは信頼できるチームと共に自信を持って投資できる環境が提供され、持続可能な価値創造と長期的なパフォーマンス向上を目指しています。

総資産 55億円(2025/12)

株式会社ネクサスエージェントは、不動産投資家や資産運用を考える個人に対し、テクノロジーを活用した多角的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、不動産投資家向けプラットフォーム「イエリーチ」の運営と、不動産クラウドファンディングサービス「みんなの年金」の提供に集約されます。「イエリーチ」は、マンションオーナーが抱える賃貸管理の悩みや不動産投資に関する課題を解決するための包括的なソリューションを提供しています。具体的には、投資用不動産の運用ノウハウを集約したウェブメディア「イエリーチpicks」を通じて、管理会社の役割やトラブル対処法、変更タイミング、空室対策、家賃値上げのポイントなど、実践的な情報を提供。さらに、無料のマンション査定機能、保有物件の収支管理、収支シミュレーション、物件売買シミュレーションといったDX推進による利便性の高いツールを提供し、オーナーが自身の物件の市場価値を正確に把握し、最適な運用戦略を立てることを支援しています。これにより、不動産投資の効率化と収益最大化を目指すオーナーの強力なパートナーとなっています。一方、「みんなの年金」は、個人が少額から不動産に投資できる不動産クラウドファンディングサービスであり、「自分でお金を殖やす時代」というコンセプトのもと、新たな資産形成の機会を提供しています。同社は、これらのサービスを通じて、不動産投資における情報格差の解消、運用の透明性向上、そしてより多くの人々が不動産投資に参加できる環境の構築に貢献しています。特に、管理会社の選定や変更に関する詳細な情報提供は、オーナーが信頼できるパートナーを見つけ、安定した不動産経営を継続するための重要な支援となっています。DXを推進し、不動産投資のあらゆるフェーズで顧客をサポートするビジネスモデルを展開しており、不動産市場における新たな価値創造を目指しています。

総資産 54億円(2025/12)

ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLP投資法人の資産運用会社として、物流不動産をはじめとした次世代の社会インフラを提供する役割を担っています。同社は、スポンサーであるGLPグループが世界有数の先進的物流施設プロバイダーとして培ってきた豊富な運営経験と、グローバルに展開するファンドマネジメントビジネスで得たノウハウを最大限に活用し、日本および世界で最高水準の資産運用業務を提供しています。 同社の主要事業は、大規模かつ高機能な先進的物流施設への投資運用であり、物流オペレーションの効率化、電子商取引市場の拡大、サプライチェーンの再編といった市場環境の変化に伴う国内での強い需要を取り込むことを目指しています。具体的には、物件の取得、運用資産の賃貸・管理、戦略立案、市場調査分析、増資等のエクイティ調達、インベスターリレーションズ（IR）、借入および債券発行に関する方針策定、経理業務全般、総務・機関運営などを担当しています。 同社は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を通じて、投資主価値の最大化を追求しています。また、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に合致する「投資主本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、投資主のニーズに合わせたサービスの提供、従業員への適切な動機づけの枠組みを徹底しています。さらに、日本GLP株式会社の環境、社会、ガバナンスに関する方針に従い、サステナビリティをビジネス戦略の中核に据え、ESGへのコミットメントを強化することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 54億円(2025/12)

ロードスターインベストメンツ株式会社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションのもと、主にクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業を展開しています。同社のクラウドファンディング事業では、2014年に国内初の不動産特化型クラウドファンディングとして誕生した「OwnersBook」を運営。不動産のプロが厳選した案件に対し、個人投資家が1万円から手軽に投資できる機会を提供しています。この事業は、不動産等を担保に企業へ融資を行う「貸付型」と、特別目的会社を通じて不動産信託受益権や出資持分等を取得し、賃料収入や売却益を投資家に配当する「エクイティ型」の二つのスキームを提供。投資家本位の業務運営を徹底し、クーリングオフ制度、預り金の信託管理、四半期ごとの運用レポート配信、セミナー開催、LINE公式アカウントでの情報提供、チュートリアル動画公開など、透明性と利便性の向上に努めています。 一方、アセットマネジメント事業では、国内外の不動産市況調査・分析に基づき、投資運用部が資産運用方針を策定し、投資対象資産の取得、期中運営、売却までの一貫したアセットマネジメント業務を実施しています。個別資産運用計画を策定し、法令や運用規定等の各種ルールを厳守しながら、投資家の最善の利益を追求。大阪の「PRIME GATE UMEDA」、札幌の「MipLa札幌駅前」、東京の「相鉄フレッサイン東京神田」といった多様な物件の受託実績を有しており、ホテル等の投資物件の多種化や投資スキームの多様化にも対応しています。同社は、不動産投資、IT、金融の各分野で豊富なキャリアを持つプロフェッショナル集団であり、テクノロジー推進部によるクラウドファンディングシステムの開発・運用、戦略事業部による新規事業検討、そして投資委員会やコンプライアンス委員会による厳格なガバナンス体制を構築。不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士、不動産鑑定士、公認会計士、弁護士などの専門資格保有者が多数在籍し、高度な専門性と倫理観をもって、投資家の皆様に誠実かつ公正なサービスを提供しています。

総資産 54億円(2026/03)

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社は、国内外の機関投資家向け不動産プライベートファンドのマネジメントを専門とする企業です。2007年2月に東急不動産株式会社の100%出資により設立され、東急不動産ホールディングスグループが長年培ってきた豊富なノウハウとデベロッパーを母体とする確かな「目利き力」を最大限に活用し、投資家の皆様へ最適な不動産投資機会を提供しています。同社は、「投資家ニーズの的確な把握」と「確かな運用が見込める不動産」を結びつける基本スタンスに基づき、私募ファンドの組成・運用ビジネスを展開。主要都市を中心としたオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、レジデンスといった多様なアセットタイプを投資対象とし、成長性・安定性のあるエリアで優良投資案件をソーシングし、投資戦略に応じた適切な運用を目指します。ファンド組成においては、投資戦略の立案、物件選定、機動的なディール・エグゼキューション、最適なファイナンス手法の選択、デット・マネジメント、そして新たな投資事業領域における不動産投資機会の提供までを一貫して行います。ファンド運用・出口戦略では、東急不動産ホールディングスグループの総合力を活かした高品質な運営管理サービスを実践し、テナント満足度向上と資産価値の維持・向上を図ります。また、物件特性や不動産売買・金融マーケットを見極め、投資家の投資価値最大化を実現する出口戦略を提案。賃貸需要の安定したエリアの優良コア物件への投資や、eコマース市場の拡大を背景に需要が高まる物流施設への投資、さらには海外不動産への投資機会も提供しています。同社は、受託者として適切なコンプライアンス・リスク管理体制を確立し、法令遵守と高い規律意識をもって業務を誠実かつ公正に遂行し、投資家利益の最大化と資産価値向上を目指しています。

総資産 53億円(2025/01)

Ｓｏｒａ・Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ株式会社は、商業用不動産に特化した不動産投資会社として、商業ビルや商業地の取得、再生、再販を主力事業としています。同社は、不動産の「いま」だけでなく「これから生まれる価値」に着目し、そのポテンシャルを最大限に引き出すことを強みとしています。具体的な事業内容としては、再開発向けの商業地の権利調整、ロードサイド物件の取得および賃貸運営、長期保有物件の取得、M&A事業、そして物流・倉庫物件の取得と多岐にわたります。特に、築年数の経過した商業ビル、底地、借地、単体では再開発が難しい案件、土壌汚染やアスベストを含む不動産など、複雑な条件の物件を整備し事業化する専門性を持っています。また、郊外型ロードサイド店舗のリーシングや再生化、国内外での収益物件の長期保有、株式による事業譲渡も積極的に手掛けています。 同社は、少数精鋭組織ならではのスピード感と柔軟性を持ち、業界の既成概念にとらわれない挑戦的なアプローチで事業を展開しています。利便性の高い立地の物流倉庫物件を取得し、EC市場の拡大に伴う配送効率を求める企業ニーズに応えるなど、市場の変化に対応した戦略も特徴です。主要な取引先には大手不動産会社や金融機関が名を連ね、法人顧客を中心に事業を展開しています。2016年の設立以来、不動産売買事業やM&A事業を拡大し、売上高は2018年の0.8億円から2025年には188.4億円、2026年には300億円（見込）へと急成長を遂げています。今後も大阪や福岡への支店開設を予定するなど、事業規模の拡大と地域展開を推進しています。

総資産 52億円(2026/03)

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、三井不動産アコモデーションファンド投資法人から資産運用業務を受託する専門会社です。同社は、MAFの投資主価値の最大化を目的とし、中長期的な視点から安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を目指しています。主要な事業戦略として、「アコモデーション資産への投資」と「三井不動産グループの総合力の活用」の二つを掲げています。具体的には、需要と収益の安定性が高い賃貸住宅を中心としたアコモデーション資産を投資対象とし、近年市場が成熟・拡大しているホスピタリティ施設へも一定範囲で投資を行います。三井不動産グループが持つ情報収集力、企画開発力、管理運営力といった総合力を最大限に活用し、グループ内外から競争力の高い優良物件を安定的に取得することで、外部成長と内部成長の両面から収益基盤の強化を図っています。 同社のサービスは、MAFが発行する有価証券の保有者の権利行使支援、義務履行、投資主との関係円滑化策の実施、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく各種報告書の作成・提出、投資主情報の管理、投資法人債や投資口の追加発行に関する対応、資産の取得・譲渡・賃貸借・不動産管理業務の遂行、これらに付帯する一般事務など多岐にわたります。顧客である投資主に対しては、IR活動を通じて意見やニーズを把握し、長期安定的な収益確保を目指した資産運用を行うとともに、運用報酬体系の明確化や、決算短信、有価証券報告書、資産運用報告書、アナリスト説明会資料などの重要な情報を適時かつ分かりやすく開示することで、透明性の高い業務運営を徹底しています。また、従業員の専門能力向上やコンプライアンス・ESG研修の継続実施を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させることにも注力しています。これらの取り組みにより、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV（ネット アセット バリュー）の増大に努め、投資主価値の向上を実現しています。

総資産 52億円(2026/03)

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社は、三井住友トラストグループの不動産アセットマネジメント会社として、国内外の機関投資家や事業会社など多様な投資家に対し、不動産私募ファンドの組成から期中管理、出口業務までをトータルでサポートするアセットマネジメントサービスを提供しています。同社は、三井住友トラストグループが有する強力な情報ネットワーク、融資部門、不動産仲介部門、受託部門、建築コンサルティング、デューデリジェンスの専門部隊といった多彩な機能を最大限に活用し、多数の優良物件情報を入手・選別し、投資運用を実施しています。高い運営ノウハウと金融機関子会社としての厳格なコンプライアンスマインド、業務管理体制により、投資家本位の運営を徹底し、不動産価値の維持・向上を図っています。同社の事業内容は、内外の有価証券や金融資産に関する投資助言・代理業務、管理業務、投資運用業務、私募の取扱い、売買の媒介または代理、不動産の管理業務など多岐にわたります。特に、国内機関投資家には「コア」型、海外投資家には「バリューアッド」型の投資戦略ファンドを主に提供し、様々なアセットタイプの不動産を対象とした魅力的な投資機会を創出しています。2005年の設立以来、100を超えるファンド運用実績を持ち、2025年3月31日時点での運用資産残高は合計5,813億円に達しています。ポートフォリオは事務所、住宅、商業、物流など多様な用途にわたり、東京都心5区をはじめとする三大都市圏を中心に展開。また、ESG不動産投資運用方針を策定・推進し、環境負荷軽減や社会貢献、ガバナンス強化を通じて不動産価値の維持・向上と投資家利益の最大化を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強みとしています。これらの強みを活かし、不動産投資市場の活性化と経済・社会への貢献を果たしています。

総資産 49億円(2025/03)

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

総資産 48億円(2026/03)

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、J-REITである大和ハウスリート投資法人（証券コード：8984）や私募ファンド等の資産運用及び投資助言を手掛けるプロフェッショナル企業です。同社は、J-REITの運用を通じて培ってきた豊富なノウハウと優秀な人財を最大限に活用し、受託資産合計残高は1兆1,400億円を超えるまでに成長を遂げています。同社の事業内容は多岐にわたり、投資運用業および投資助言・代理業を中核としています。具体的には、大和ハウスリート投資法人の経営計画、企画、資本政策、財務戦略、資金調達、ポートフォリオ戦略の立案から管理、配当政策、適時開示に至るまで、幅広い業務を担っています。また、本投資法人の保有資産の管理全般や追加投資に関する業務も手掛けています。 私募ファンドにおいては、戦略立案、企画、資金調達、決算業務に加え、投資顧問契約や投資一任契約に基づき、対象資産の取得、譲渡、運用管理に関する助言や実施を行っています。同社の最大の強みは、スポンサーである大和ハウスグループが持つ企画、開発、施工から、テナント・リーシング、管理、運営に至るまでの総合力を最大限に活用できる点にあります。これにより、不動産のライフサイクル全体にわたる価値向上を実現し、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、投資家の投資価値の継続的な拡大を目指しています。 同社は、実効性を重視したコンプライアンス体制の確立と、透明性を重視した適時適切な情報開示に努めており、高い信頼性を確保しています。さらに、不動産投資運用・助言業務にESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を積極的に組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上を図っています。同社のビジョン「社会の礎となる。安心できる豊かな未来へ」は、社会の役に立つ良質な不動産に投資しその価値を高めることで、あらゆるステークホルダーの資産形成、生活基盤、事業基盤、地域社会の発展を支え、安心できる豊かな未来を実現したいという強い思いが込められています。このように、同社は不動産投資運用のプロフェッショナルとして、投資家や社会からの信頼を基盤に、持続的な成長を目指しています。

総資産 48億円(2025/12)

ベントール・グリーンオーク株式会社は、同社が属するBGOグループの日本拠点として、不動産投資運用・投資助言、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、商業用不動産の賃貸業務を手掛ける。BGOのアジア不動産ファンドおよび機関投資家のセパレートアカウントを対象に、オフィス、物流施設、集合住宅、商業施設、ホテルなどの取得、運用、価値向上、売却に関する戦略を組み立てる。中央東京都心のコア型物件に対する投資運用・助言にも対応し、金融商品取引業、第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業、不動産投資顧問業、宅地建物取引業の登録・許可に基づく体制を整える。 日本で運用に関与したアジア不動産ファンドは、ファンドIが総資産13億米ドル、ファンドIIが27億米ドル、ファンドIIIが52億米ドルに達し、東京、大阪、名古屋、福岡の物件を中心に実績を積み重ねてきた。商業賃貸では、交通利便性、デジタル環境、就業者の生活環境を踏まえて入居企業を誘致し、飲食・小売施設では国内外の利用者を対象とする施設運営を支援する。グループ全体では世界12カ国25都市に拠点を置き、750超の機関投資家に対応し、2026年3月末時点の運用資産は約890億米ドル。現地市場の知見とグローバルな投資基盤を組み合わせ、ファンド運用報酬や投資助言・物件管理等の手数料を収益源とする点に特徴がある。

総資産 46億円(2025/12)

サムティアセットマネジメント株式会社は、総合不動産企業であるサムティグループの一員として、不動産アセットマネジメント事業を専門に展開する企業です。同社は不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務を主軸に設立され、2012年11月にはサムティグループに加わりました。さらに、2019年5月には株式会社大和証券グループ本社からの資本参加を得ることで、その事業基盤と信頼性を一層強化し、アセットマネジメント企業としての確固たる実績を積み上げています。 同社の主要な事業内容は、不動産等の運用を通じた投資・金融商品の提供であり、特にリート運用業務、アセットマネジメント業務、ストラクチャーアレンジメント業務、ファイナンスアレンジメント業務、私募取扱業務、投資事業有限責任組合関連業務、信託受益権媒介業務、不動産仲介、自己投資（匿名組合出資買取業務・プライベートエクイティ投資関連業務・セイムボート出資）、リーシングマネジメント業務など多岐にわたります。対象とするアセットは、レジデンス、オフィス、リテール、オペレーショナルアセットと幅広く、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、不動産と金融に関する高度な専門性を有するプロフェッショナル集団である点にあります。高い倫理観とコンプライアンス精神を基盤とし、金融・不動産を核としたソリューションを提供するコンサルティング型アセットマネジメント会社として、顧客の資産形成を支援しています。実績としては、2015年6月に東京証券取引所J-REIT市場に上場したサムティ・レジデンシャル投資法人の資産運用を受託しており、その資産規模は当初の300億円から現在1,700億円を超えるまでに成長を遂げています。これは、同社の運用手腕と市場からの信頼の証と言えるでしょう。 ビジネスモデルとしては、不動産ファンドビジネスおよび高度な専門性を要するファイナンスに係る各種業務を通じて収益を上げています。また、環境・社会・ガバナンスに配慮したサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、省エネルギー、ステークホルダーとの協働、働きやすい職場環境の整備、情報開示、ガバナンス強化などを推進することで、中長期的な顧客利益の最大化とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。アスリート雇用を通じて社会貢献も行うなど、多角的な視点から企業価値向上を図っています。

総資産 44億円(2024/03)

ONE DROP REALTY株式会社は、自社保有不動産およびグループ会社が保有する不動産の運用を担う不動産マネジメント会社であり、不動産流動化事業、不動産賃貸事業、不動産コンサルティング事業を主軸に置く。同社は賃貸マンション、アパート、オフィスビルを取得し、物件価値を高めたうえで自社ポートフォリオへ組み入れるほか、仲介会社を介した再販も行う。物件取得、運用、売却を組み合わせて資産拡大を図るビジネスモデルに特徴がある。 不動産賃貸事業では、保有不動産の賃貸運営に加え、入居者向けの生活関連サービスを組み合わせ、賃貸物件の稼働と資産価値の維持を図る。コンサルティング事業では、これまで蓄積した不動産運用ノウハウと専門人材を活用し、個人投資家に対して不動産投資運用サービスを提供する。宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、建築士などの有資格者を擁し、投資用不動産の取得判断、賃貸運営、バリューアップ、再販までを実務面から支える体制を強みとする。

総資産 43億円(2026/03)

株式会社福岡リアルティは、福岡・九州地域に特化した不動産資産運用会社であり、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する不動産投資信託「福岡リート投資法人」の資産運用を受託しています。同社は、投資運用業および投資助言・代理業を主要事業として展開しており、福岡・九州エリアの優良な賃貸不動産への投資と適切な運用を通じて、中長期的に安定した収益を確保し、投資主へ安定的な分配金を提供することを目指しています。投資対象となる物件は、商業施設、オフィスビル、物流施設、住居、ホテルなど多岐にわたります。 同社の強みは、地元福岡・九州に精通した情報力と広範なネットワークにあります。九州最大のデベロッパーである福岡地所株式会社をはじめ、九州経済界をリードする有力企業が株主として参画しており、これらのスポンサーとの連携により、物件の安定した管理運営、リーシング、開発を推進しています。また、スポンサーが保有・開発する物件からの安定的かつ継続的な取得機会を確保し、そのネットワークを活用して優良物件の取得機会を追求しています。 具体的な業務内容としては、資産の取得に関するデュー・ディリジェンスや市場調査、運用ガイドラインの制定・改廃、取得物件の賃貸管理、予算計画・実績管理、資産評価、売却業務など、不動産投資信託の運営に関わる広範な業務を担っています。さらに、投資口の追加発行、IR・広報・開示、資金調達、サステナビリティ活動、コンプライアンス体制の構築・運用、内部監査、そして私募ファンドの投資助言業務も手掛けています。 「Act Local, Think Global」を基本理念とし、地域特化型リートとしての強みを最大限に発揮しながら、市場の変化に迅速に対応し、堅実な資産運用によるポートフォリオの中長期的な成長と安定収益の確保に努めています。地域経済の活性化と魅力的なまちづくりへの貢献も目指しており、国内外の優良投資資金を地域不動産金融市場に呼び込むことで、福岡・九州エリア全体の発展に寄与しています。

総資産 42億円(2026/03)

ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社は、「投資のチカラ」を通じて持続的な不動産の価値創造を行い、「まち、くらし、そして未来」を創造することをミッションとしています。同社は、ＪＲ東日本グループが長年培ってきた駅を中心としたくらしづくり・まちづくりのノウハウと、みずほフィナンシャルグループが提供する高度な金融サービス事業を融合させることで、独自の強みを発揮しています。この融合により、投資エリアにおけるまちの価値を最大化し、そこに住む人々のくらしを豊かにする社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、不動産投資顧問業を通じて、駅周辺の利便性の高い不動産や、地域社会に貢献する不動産への投資を促進し、その価値を向上させることにあります。高度な専門性と高い倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、すべてのステークホルダーに対し最高水準のサービスを提供することを約束しており、不動産投資を通じて地域社会の発展と持続可能な都市環境の構築に貢献しています。同社は、不動産投資の専門知識と鉄道会社の地域開発ノウハウ、そして金融機関の知見を組み合わせることで、単なる投資に留まらない、社会的な価値創造を目指す企業です。

総資産 41億円(2026/06)

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社は、不動産評価業務、不動産賃貸業務、および不動産アドバイザリー業務を主要な事業として展開しています。同社は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査・分析、不動産の利用、取引、投資に関する相談に応じる鑑定評価等業務を専門としており、地価公示や地価調査といった公的評価から、不動産鑑定士等が行う専門的な鑑定評価まで幅広く手掛けています。また、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業務や投資助言・代理業務も行っており、不動産投資顧問グループを通じて、お客様の不動産投資に関する多様なニーズに対応しています。評価能力、理論的思考に加え、実践的な業務推進能力を兼ね備えた人材の育成に注力し、ネットワークを通じた迅速な情報提供と、社員一丸となったお客様の課題解決を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。これにより、お客様の不動産に関する複雑な課題に対し、専門的かつ実用的なソリューションを提供し、不動産価値の最大化に貢献しています。

総資産 41億円(2025/08)

ＪＥＳＣＯ　ＣＲＥ株式会社は、JESCOグループでCorporate Real Estate（CRE）事業を担う会社であり、事業用・賃貸用・販売用不動産の取得、保有、運用および売却を主軸とする。同社は、収益不動産や信託受益権を投資対象として選定し、賃貸収入を得る保有型事業と、取得した不動産を販売する事業を組み合わせている。JESCOグループはEPC事業とCRE事業を経営の二本柱に据えており、同社は不動産から継続収益と売却収益を生み出す役割を担う。 事業では、不動産の立地、用途、収益性を踏まえた取得判断に加え、保有物件の管理や活用、売却時期の検討までを行う。対象顧客は、オフィス・商業施設などの利用を求める法人テナント、不動産を取得する法人・投資家、信託受益権を扱う不動産・金融事業者である。グループが電気設備、情報通信、再生可能エネルギー分野のEPC事業で蓄積した建物・設備に関する知見を背景に、不動産の取得後も資産として運用できる点に特徴がある。賃料収入によるストック型収益と、販売用不動産の売却による収益を組み合わせ、保有資産の有効活用と事業ポートフォリオの安定化を図る。

総資産 40億円(2025/03)

ラズライト・インベストメント株式会社は、不動産の保有、投資、売買を主要事業とする企業です。同社は特に、不動産賃貸事業と不動産投資事業の二つの柱を展開しています。不動産賃貸事業においては、東京、神奈川をはじめとする首都圏を中心に、マンション、事務所・店舗といった商業施設、さらには駐車場など多岐にわたる物件を保有し、賃貸することで安定的かつ継続的な賃貸収入を確保しています。同社の強みは、これまでの多様な保有物件のマネジメントを通じて培われた豊富なノウハウにあります。個々の物件が持つ潜在的な価値に着目し、審美性、収益性、機能性、実用性といった多角的な観点から、入居者の満足度向上に繋がるバリューアップ案を総合的に検討。最も効率的かつ費用対効果の高い手法で不動産価値の向上を目指しています。一方、不動産投資事業では、あらゆる不動産価値に新たな可能性を見出し、その価値を最大限に高めるためのトータルソリューションを提供しています。同社は豊富な知識と経験、そして多彩なネットワークに裏付けられたノウハウを駆使し、エリア特性や市場ニーズに合わせたリノベーション、コンバージョン、リーシング、マーケティング、マネジメントといった多様な手法を用いて取得した不動産をあらゆる角度から検証します。対象となる不動産は、事業用不動産からレジデンスなどの居住用不動産まで幅広く、一貫して取り扱っています。この事業を通じて、社会資産ともいうべき不動産を再生し、市場を活性化することで社会貢献を果たすことを目指しています。同社のビジネスモデルは、安定的な賃貸収入と、不動産価値向上によるキャピタルゲインの両方を追求するものであり、首都圏の不動産市場における深い知見と実行力が強みと言えます。

総資産 39億円(2026/03)

森トラスト・アセットマネジメント株式会社は、森トラストグループを中核とする不動産・証券・金融分野の高度なノウハウを持つ企業集団により2000年2月に設立された投資運用会社です。同社は、不動産投資信託の資産運用業務を主要事業としており、現在は「森トラストリート投資法人」の資産運用を受託しています。この投資法人は、東京都心部のオフィスやホテルを主要な投資対象とし、収益性、安定性、成長性の最適バランスを追求した運用を通じて、投資主価値の最大化と中長期にわたる運用資産の着実な成長、安定した収益の確保を目指しています。 同社のビジネスモデルは、不動産賃貸事業の証券化を通じて、不動産から得られる長期的かつ安定的な賃貸収入等を、不動産投資信託の分配金として投資家の皆様に享受していただくことにあります。金融商品取引業者（投資運用業）、総合不動産投資顧問業者、宅地建物取引業者としての登録・免許を有し、高度な専門性と職業倫理に基づいた業務運営を実践しています。 お客様本位の業務運営を重視し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表しています。具体的には、利益相反の適切な管理、運用報酬等の明確化、投資判断に影響を及ぼす重要な情報の分かりやすい提供、お客様のニーズを意識した資産運用サービスの提供、そして従業員に対する適切な動機付けの枠組みを通じて、透明性と信頼性の高い資産運用サービスを提供しています。 これまでの実績として、2004年2月には森トラスト総合リート投資法人が東京証券取引所に上場し、その後2019年3月にはホテル特化型投資法人の運用会社と合併、さらに2023年3月には運用する二つの投資法人が合併し「森トラストリート投資法人」となるなど、組織再編と業務効率化、資産運用業務の高度化を継続的に図ってきました。森トラストグループの一員として、「社会に役立ち、社会から負託を受けて長期に運用してゆく」という「トラスト」の概念を経営の根幹に据え、質の高い不動産運用を通じて社会経済の発展に貢献することを使命としています。対象顧客は、同社が運用する不動産投資信託の投資主となる機関投資家や個人投資家です。

総資産 39億円(2026/03)

Ｍａｐｌｅｔｒｅｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、シンガポールに本社を置くMapletree Investments Pte Ltdの日本法人として、不動産の開発、投資、キャピタルマネジメント、プロパティマネジメントを担う。同社は物流施設、データセンター、工業施設、オフィス、複合施設、住宅、リテール施設、集合住宅・サービスアパートメント、スチューデントハウスを投資・運用対象とする。開発では実現可能性調査、企画、設計、建設準備、施工管理、引き渡しまでのライフサイクルを管理し、新規開発に加えて再開発、資産強化、ビルド・トゥ・スーツにも対応する。日本では筑紫野ロジスティクスセンターの開発や、東京都内のオフィス・工業施設への投資実績を持つ。 資本管理事業では、機関投資家と個人投資家のリスク特性に応じ、上場不動産投資信託と不動産私募ファンドを組成・運用する。Mapletreeグループはシンガポール上場REIT3本と私募ファンド9本を運営し、2025年3月末時点の運用資産は803億シンガポールドルに達する。収益は不動産の賃貸・運営収入、開発・売却益、ファンドおよびREITの運用手数料を柱とし、案件発掘、取得、開発、テナント誘致、資産管理、売却までを社内機能で連携する点に特徴がある。13市場、885物件に及ぶグループ基盤と、物流・データセンター・オフィスなど成長分野への資本配分を活用し、テナント企業、物流事業者、データセンター運営者、機関投資家に不動産投資機会と事業用スペースを供給する。

総資産 37億円(2024/12)

株式会社キャピタル・ブレインは、不動産ソリューション事業を主軸に、一次産業イノベーション、ユニバーサルモビリティ、地域創生、匠承継支援の5つの事業領域を展開する企業です。同社は「資産の本質真価を見出し高めることで地域社会に幸せを提供する」ことをミッションに掲げ、未評価の資産や事業に長期的な視点で投資し、その価値を最大化することで社会貢献を目指しています。 不動産ソリューション事業では、国内外の富裕層や法人顧客に対し、収益物件や開発用地への投資、不動産仲介、相続・債務整理、遊休資産活用、事業再生に関する総合的なコンサルティングを提供しています。特に、流動性の低い資産や金融機関の融資が困難な底地・持分への投資、担保付債権やSPC出資持分、ノンリコースローンまで幅広い投資機会を追求する点が特徴です。また、米国やシンガポールのパートナー企業との合弁事業を通じて、海外不動産への投資やクロスボーダー取引支援も手掛けており、東京の高級住宅やリゾート物件を海外富裕層に紹介するなど、グローバルな視点での不動産事業を展開しています。 一次産業イノベーション事業では、農業・林業・水産業にテクノロジーと新しい発想を導入し、地域の食・資源産業の持続可能性を高めています。具体的には、特許取得の短期製造プロセスを用いた馬ふんベースの発酵堆肥「サラブレッドみほ」の製造・販売、土壌総合診断、農業コンサルティング、微生物革新技術の共同研究を通じて土壌改良を推進。さらに、農薬不使用の「つくば牡丹園」を運営し、独自の堆肥と酵素農法を実践しています。ユニバーサルモビリティ事業では、高齢者や障がい者、通院困難者向けの福祉バス、企業・学校・商業施設向けの送迎バス、観光貸切バスなど、多様な移動サービスを提供し、地域社会の交通課題解決に貢献。地域創生事業では、地域の観光資源を再発見・再定義し、ホテルのリブランド（例：ミシュラン2つ星獲得のセトレグラバーズハウス長崎）や旅館の再生（例：Nazuna 箱根 宮ノ下）、体験型・滞在型観光資源の創出を通じて、地域経済の活性化と雇用創出を目指しています。匠承継支援事業では、優れた技術やノウハウを持つものの市場で未評価の国内企業に対し、長期的な事業承継投資を行い、経営人材の派遣や海外マーケティング支援、M&A支援を通じて事業成長をサポートしています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域社会の「未来創造請負人」となることを目指しています。

総資産 37億円(2025/08)

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は、「企業価値創造ソリューションカンパニー」として、企業不動産戦略の立案から実行までをワンストップで支援するプロフェッショナル集団です。同社は、デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、独自の不動産テックシステムやAI、IoT、生成AIといった先進技術を積極的に活用し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。主要事業として「CREソリューションビジネス」「不動産テックビジネス」「データマーケティング」の3つの柱を展開。CREソリューションビジネスでは、不動産投資、売買・賃貸仲介、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、CREファンド組成、バランスシートを活用した不動産投資・賃貸など、多岐にわたるサービスを提供し、一般事業法人や不動産会社のCREに関する課題解決を支援します。特に、遊休地の収益化、拠点整理、事業用不動産のオフバランス化、全国拠点再編、土地有効活用といった多様なニーズに対し、不動産テックシステムを駆使した効率的なソリューションを提供しています。不動産テックビジネスでは、「CCReB AI」「CCReB CREMa」「CCReB GATEWAY」「CCReB PROP」といった自社開発のシステムを通じて、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上やDX化に貢献。中期経営計画や有価証券報告書をAIエンジンで解析し、不動産ニーズへの効率的なアプローチを実現するほか、固定資産情報の抽出・リスト化サービスも提供しています。データマーケティング事業では、膨大な経営計画を可視化し、データを活用した効率的な営業活動を支援。同社は、スタートアップとしての特性を活かし、業界のリーディングカンパニーとの提携を通じて、企業不動産に関するあらゆるソリューションを提供することで、日本の経済・産業に貢献することを目指しています。

総資産 37億円(2024/12)

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 36億円(2026/01)

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

総資産 36億円(2026/03)

オリックス不動産投資顧問株式会社は、不動産投資顧問業を中核とし、プライベートファンドの組成・運用、不動産および不動産信託受益権の運用受託、投資助言・代理業務を行う。同社は、適格機関投資家や特定投資家、特別目的会社、組合などの出資者を主な顧客とし、投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度に応じた不動産投資機会を組成する。2026年3月末の受託資産残高は9,662億円で、2025年には初のエクイティコミットメント型不動産ファンド「ORIVA I」を組成し、投資家需要の拡大を受けて1,200億円規模への追加募集を決定した。 市場動向や立地の将来性を分析して投資物件を選定し、取得後は運営改善、設備更新、共用施設の新設などのバリューアップを進め、賃料収入や売却価値の向上を図るハンズオンマネジメントに特徴がある。オリックスグループの不動産・金融分野の知見とネットワークを活用する一方、利害関係人取引は外部弁護士が拒否権を持つコンプライアンス委員会で審査し、利益相反を管理する。環境配慮型不動産ファンドの運用やESG要素を組み込んだ投資判断にも取り組み、2022年4月に責任投資原則へ署名した。収益は受託時、期中、売却時、追加信託時、リファイナンス時の報酬および売却価格増加に連動する成功報酬を中心とし、資産の種類・規模・地域・運用業務に応じて顧客との協議により個別に設定する。

総資産 36億円(2026/03)

日本ビルファンドマネジメント株式会社は、2000年9月に日本ビルファンド投資法人の資産運用を目的として設立された、J-REIT（不動産投資信託）の資産運用会社です。同社が運用するNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所に上場し、J-REIT市場の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、NBFの資産運用を通じて、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ることにあります。具体的には、三井不動産、住友生命保険、三井住友信託銀行、三井住友銀行といった主要株主が持つ豊富なノウハウを最大限に活用し、高品質なファンドマネジメントを提供しています。 同社は、東京都心部を中心に、テナントのニーズを捉えた競争力のあるオフィスビルへの投資を戦略的に行い、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。顧客志向のアセットマネジメントを実践し、快適なオフィス環境を提供することでテナントの満足と信頼を高めるとともに、投資主に対しては1口当たり分配金の中長期的な安定成長と1口当たりNAV（ネット・アセット・バリュー）の増大に努めています。また、財務情報および非財務情報の適切かつ積極的な開示を通じて透明性の高い運用を心がけ、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス体制の改善にも継続的に取り組んでいます。 さらに、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営課題と位置づけ、環境への配慮、ステークホルダーとのコミュニケーション、ガバナンス強化を推進しています。これにより、ポートフォリオのクオリティ向上を図りながら、社会課題への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを構築しています。J-REIT運用の第一人者として、国内最大のオフィス特化型J-REITであるNBFの運用を担い、業界における確固たる地位を築いています。

総資産 35億円(2025/11)

株式会社星野リゾート・アセットマネジメントは、日本の観光産業の持続的な発展に貢献するため、ホテル・旅館等の宿泊施設に特化した資産運用を行う企業です。同社は、親会社である株式会社星野リゾートの100%出資子会社として、短期的な投資利回りだけでなく、各地域の長期的な発展を見据えた資産運用を強みとしています。特に、従来のREITとは一線を画し、自社が使用する事業用不動産を対象とする「CRE型REIT」の先駆けとして、ホテルアセットの新たな価値創造モデルを確立しました。 同社の主要事業は、星野リゾート・リート投資法人が保有する物件の取得、運用、売却業務、および期中管理業務です。具体的には、物件の資産価値を維持・向上させるための工事発注や改装計画の検討、宿泊実績や売上に基づく賃料計算、オペレーターとの運営計画協議、収益向上・費用削減交渉など多岐にわたります。また、同社は都心部だけでなく、地方へのリスクマネー供給を拡大し、地域に根差したホテル開発を通じて観光交流人口の増大と地域創生に貢献しています。サービスやオペレーションといった「ソフト力」を重視し、ハードに依存しない付加価値の高いホテル運営を支援することで、日本の観光産業全体の質的向上と持続可能性を追求しています。 財務面では、グリーンファイナンスやサステナブルファイナンスといった新たな資金調達手法の構築、金利ヘッジによる安定した資金調達、そして透明性の高いIR活動と開示を通じて投資家との良好な関係構築に努めています。サステナビリティ推進室を設置し、TCFDやGRESBなどの国際的なイニシアチブへのコミットメント、2030年・2050年のネットゼロ目標達成に向けた戦略立案と実行、地域経済への貢献をCSVとして位置付け、環境と社会、経済的価値の両立を目指しています。現在、約2,000億円規模の資産を運用しており、2026年までに3,000億円への成長を目標に掲げ、将来的には地域特化型ファンドや海外不動産・ホテル特化型ファンドなど、新たな金融商品の開発にも挑戦し、運用会社としての収益力強化を図っています。同社は、オペレーターが働きやすい環境を重視し、彼らの専門性を最大限に引き出すサポートを行うことで、結果的に投資家利益にも繋がるという独自のビジネスモデルを展開しています。

総資産 34億円(2026/03)

大栄不動産投資顧問株式会社は、大栄不動産株式会社の100%子会社として、不動産コンサルティング業務を中心に、不動産ファンドの企画・組成、運用、不動産流動化、不動産投資・運用に関する助言、不動産管理運営のコンサルティング、不動産売買・賃貸仲介を手がける不動産投資顧問会社である。金融商品取引業では第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録を持ち、宅地建物取引業および貸金業の許認可も有するため、不動産、有価証券等の取得、運用、処分に関する業務を制度面から扱える事業構成が特徴である。 同社は、不動産証券化、出資、M&Aなどの案件に対し、親会社で培われた不動産投資・運用の実績、管理運営能力、グループの不動産ネットワークを活用する。親会社で投資・運用業務を経験した人材に加え、金融業、ビルマネジメント業、不動産仲介業の経験者が業務を担い、投資家、資産保有企業、不動産オーナー、法人取引先に対して、ファンド組成から運用助言、売買・賃貸仲介、管理運営改善までを案件ごとに組み合わせるビジネスモデルを主軸に置く。東京都中央区を拠点に、金融商品取引業協会、資産運用業協会、日本貸金業協会に加盟し、投資者保護や紛争解決制度にも対応する体制を備えている。

総資産 34億円(2026/03)

中央日土地アセットマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループにおいて資産運用事業を担う不動産投資運用会社です。同社は、機関投資家や金融商品への投資経験が豊富な投資家を主な対象とし、「堅実」「良質」「安心」を追求した資産運用を提供しています。主要な事業内容は、私募リートの組成・運用と私募ファンドの組成・運用であり、不動産証券化の黎明期である2000年からアセットマネジメント業務を開始し、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積しています。 同社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」は2015年12月に運用を開始し、オフィスビル、商業施設、住宅・滞在施設、物流施設、ヘルスケア施設などを主要投資対象とし、東京圏を中心に大阪圏、名古屋圏、その他全国主要都市の不動産を投資対象とした総合型のポートフォリオを構築しています。2025年3月時点での運用資産残高は約1,296億円に上ります。また、私募ファンドにおいては、コア・ファンド、バリューアッド・ファンド、さらには投資家のニーズに応じたオーダーメイドのファンドを手掛け、デベロッパーとしてのノウハウを活かした不動産投資商品を提供しており、2025年3月時点での運用資産残高は約764億円です。近年では、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成にも取り組んでいます。 同社の強みは、1954年創業の中央日本土地建物グループが培った60年以上の開発・運用実績とノウハウを背景に持つこと、グループ唯一のアセットマネジメント会社としてグループからの物件情報を優先的に入手できるパイプラインサポート契約を締結している点です。不動産と金融に関する経験豊富なスタッフが多数在籍し、不動産証券化マスターなどの専門資格取得率も高く、充実した教育システムを誇ります。さらに、ESGへの積極的な取り組みとして、DBJ認証やGRESBの取得実績を持ち、サステナビリティに関する独自の基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに配慮した運用を推進しています。お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を経営の柱とし、企画力・運営力・ソーシング力を発揮しながら、透明性の高い情報提供と適切な利益相反管理を通じて、投資主の期待に応えることを目指しています。

総資産 33億円(2024/12)

株式会社グリットパートナーズは、CRE（企業不動産）およびM&A領域における総合サービスプロバイダーとして、アドバイザリー、投資、不動産テックの3つの主要事業を展開しています。同社のアドバイザリー事業では、企業や投資家に対し、CRE戦略やM&A戦略の立案から実行支援、投資家のマッチングまでを包括的に提供。具体的には、事業不動産の流動化支援（オフバランス、セール＆リースバック）、ベンチャー企業を含む事業会社のM&Aや事業提携の推進、不採算・ノンコア事業のカーブアウト支援、そしてバランスシートの健全化やコスト削減、IPOを見据えた財務戦略立案といった経営・財務コンサルティングを手掛けています。国内外の投資家、事業会社、各種専門家との強固なネットワークを活かし、顧客の多様な課題解決を支援する体制を構築しています。 投資事業においては、流動性が低い不動産や未上場企業を対象に、長期保有を前提とした自己勘定投資や、投資ファンド・事業会社との共同投資を実施しています。不動産投資では、オフィス、レジデンス、ホテル、クリニック・病院、医療ケア住宅、権利調整・開発素地、不動産M&A、債権投資など多岐にわたるアセットクラスに対応し、リノベーションやリースアップによる価値向上を目指すValue-up型投資と、都市部の築浅レジデンスなど安定保有を目的とするCore型投資の両方を行っています。事業投資では、リスクマネーを投下し、企業の成長を支援することで、誰もが挑戦できるプラットフォームの創出に貢献しています。 さらに、不動産テック事業では、不動産売買、融資、管理、仲介といった領域における業務改善を目的としたSaaS「Property Matrix」を提供しています。このプラットフォームを通じて、分散した不動産情報の一元化と手動作業の自動化を推進し、不動産・関連事業者の生産性向上と成長を後押ししています。同社は2024年6月時点で、M&A取引600億円、事業再生案件12件、Business Alliance支援20件、投資実績150億円といった豊富な実績を有しており、これらのワンストップサービスと専門的な知見を組み合わせることで、顧客の事業・財務課題に対する最適な「解」を導き出すことを強みとしています。

総資産 33億円(2026/03)

丸紅アセットマネジメント株式会社は、丸紅グループが培ってきた不動産開発・投資・運用に関する多種多様な知識と経験、そしてグローバルな情報力と信用力を最大限に活かし、不動産アセットマネジメント業務を専門に行う企業です。同社は「投資家利益の最大化」「コンプライアンス及びリスク管理を徹底する内部管理体制」「高度なプロフェッショナル集団」「社会への貢献」を経営方針として掲げています。主要な事業領域は、投資家のニーズに応じた不動産投資ファンドの組成・運用受託・運用の助言を行うアセットマネジメント業務です。具体的には、2014年9月に組成した「丸紅プライベートリート投資法人」の資産運用を手掛けており、投資対象不動産の用途と地域を分散させた総合型ポートフォリオを構築し、中長期的な安定収益と投資主価値の向上を目指しています。また、私募ファンド運用業務では、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど幅広いアセットタイプを対象に、ファンドスキーム、運用期間、レバレッジ水準など投資家の要望に応じたオーダーメイドの私募ファンドを組成・運用しています。さらに、丸紅グループの強みを活かした不動産運用に関する多様なソリューションを提供する投資助言・アドバイザー業務、J-REITや私募ファンドの資産売買に関する仲介業務、事業会社の資産オフバランス化に関するソリューション提供を行う仲介・ソリューション業務も展開しています。同社の運用資産規模は、丸紅プライベートリート投資法人の資産規模が2025年3月末時点で約3,960億円に成長し、私募ファンドを含めた運用資産規模は同時点で6,083億円に達しており、堅実な実績を積み重ねています。顧客層は主に適格機関投資家や特定投資家であり、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズを考慮した上で、最適な商品サービスを提供することに注力しています。

総資産 32億円(2024/03)

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社は、2015年8月24日に三井不動産の全額出資により設立された、物流施設を主たる投資対象とするJ-REIT「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」の資産運用会社です。同社は、投資運用業を主要事業とし、MFLPの中長期的な安定収益の実現、持続的な成長、および投資主価値の最大化に全力を尽くしています。 2024年11月1日には、大手総合商社伊藤忠商事をスポンサーとする物流特化型J-REIT「アドバンス・ロジスティクス投資法人」をMFLPが吸収合併し、これにより資産規模の大幅な拡大とポートフォリオ分散の進展による安定性向上を実現しました。この合併に伴い、同社はADLの資産運用を行っていた伊藤忠リート・マネジメント株式会社の物流施設等の資産運用に関する事業を承継し、IRMが同社の株主に加わりました。これにより、総合デベロッパー三井不動産と総合商社伊藤忠グループという強力なダブルスポンサー体制を構築し、両スポンサーの持つ豊富なノウハウを最大限に活用した資産運用を行っています。 同社の運用方針は、収益性、将来性、安全性といった多角的な観点から物件を選定し、入居テナントのニーズに応じた的確な運営管理を通じて建物価値を維持することにあります。また、全ての投資家に対し、物件情報や財務情報を正確かつ迅速に開示することで、透明性の高い運用を徹底しています。顧客本位の業務運営を掲げ、投資主の最善の利益を追求するため、資産規模の拡大、LTVマネジメント、継続的な分配金成長、時価総額の拡大による投資口価格の安定性と流動性向上を目指しています。国内外の機関投資家や個人投資家向けのIR活動を積極的に展開し、投資主の意見やニーズを資産運用に反映させることで、物流施設への投資を通じた長期安定的な収益確保を目標としています。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも重視し、健全かつ効率的な業務運営を通じて、不動産投信市場のさらなる発展に貢献しています。

総資産 31億円(2025/12)

ＰＧＩＭリアルエステート・ジャパン株式会社は、PGIMグループの日本における不動産投資運用事業を担う会社であり、同社は機関投資家を主な対象として、不動産を中心とするリアルアセットへの投資機会を取り扱う。グループがパブリック市場とプライベート市場の双方で培った運用基盤を活用し、不動産投資に関する案件の評価、投資判断、資産運用およびリスク管理を事業の軸とする。投資先の収益性だけでなく、環境・社会・ガバナンス要因を投資リスクの管理や投資機会の特定に用いる点にも特徴がある。 PGIMは世界20カ国・地域、40拠点で資産運用事業を展開し、2026年3月末時点の運用資産残高は1.4兆米ドル、プライベート資産の運用・助言残高は3,820億米ドルに達する。このうち不動産の運用助言資産501億米ドルを含むグローバルな投資基盤と、地域ごとの市場知見を日本での運用に結び付ける。ビジネスモデルは、年金基金、金融機関などから受託した資金を不動産関連資産へ配分し、継続的な資産管理と規律あるリスク管理によって投資収益を追求する資産運用型である。PGIMグループが4000億米ドル以上の自己資金を投資家と共に運用していることも、投資家との利害を共有する運用体制を支える。

総資産 30億円(2025/12)

ＳＢＩ東西リアルティ株式会社は、国内外の不動産に対する投資プラットフォームを提供するアセットマネジメント企業です。同社は1998年の創業以来、不動産投資顧問会社として、多様な投資家の皆様に投資案件の紹介、調査分析、投資ストラクチャーの設定、物件取得後の管理・運営、そして投資回収の最大化に至るまで、不動産投資のあらゆる局面で質の高いサービスを提供しています。投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、不動産特定共同事業、宅地建物取引業、一級建築士事務所といった幅広い免許を保有し、住宅、オフィス、物流施設といったノンオペレーションアセットから、商業施設、ヘルスケア、ホテル等のオペレーショナルアセットまで多岐にわたる不動産を投資対象としています。 同社の主要なアセットマネジメント事業では、20年以上の業務経歴と豊富なリレーションシップを活かしたディールソーシング、社内での詳細なデューデリジェンス、最適な取得・管理スキームの提案とローンアレンジメントを含むファンド組成、資産価値の維持・向上を目指す運用、そして柔軟かつ強力な出口戦略の提供までを一貫して行います。また、プロパティ・マネジメント、コンストラクション・マネジメント、プロジェクト・マネジメント、リーシング・コンサルティング、建築設計管理、そして米国ハワイでの実績を持つアウトバウンド事業など、不動産投資運用に付随する幅広いサービスも展開しています。 同社は少数精鋭のプロフェッショナル集団として、困難な市場環境下でも安定的な収益を生み出す機動力と、アクイジション力およびバリューアップによる収益機会提供能力を強みとしています。創業以来培ってきた充実したネットワークと、取り組み困難な物件に対する独自の高い技術力と豊富な解決実績も特徴です。2021年6月からはSBIグループの一員として「顧客中心主義」を徹底し、累計取扱実績は1兆4,071億円（2025年12月31日現在）に達し、J-REITやシンガポール上場ビジネストラストの設立にも関与するなど、国内外で確かな実績を築いています。2024年度決算では運用資産増に伴い4期連続最終黒字を達成しており、堅固な財務基盤と俊敏な対応力で、顧客の資産価値向上に貢献しています。

総資産 30億円(2026/03)

カチデベロップメント株式会社は、不動産価値の再生をミッションに掲げ、都内を中心に不動産の買取・再販事業、および総合不動産投資プラットフォーム「victory fund」の運営を主軸とする企業です。同社は、土地から収益ビルまで幅広い不動産を対象に、市場の見極めと根源的な価値を最大限に引き出すバリューアップを得意としています。既存物件の用途変更やリーシングによる価値実現を通じて、安定的な収益構造への再構築を目指しています。特に東京エリアに特化した情報蓄積と、メガバンクや不動産業界で経験を積んだプロフェッショナルによるネットワークが強みです。 同社が運営する「victory fund」は、不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務の認可を受けた完全オンライン完結型の総合不動産投資プラットフォームです。「日本の不動産クラウドファンディングにあたらしい価値と勝ちを。」をブランドメッセージとし、これまで一部の事業者や投資家に限られていた高額な不動産投資を、一般の投資家が少額から参加できる機会を提供しています。具体的には、プロフェッショナルが厳選した良質な不動産収益物件に対し、バリューアップ工事による新たな賃貸利益や売却利益を創出し、その収益を投資家に分配するビジネスモデルを展開しています。これまでに「浅草商業ビルプロジェクト」や「小平市用地収益化プロジェクトNo.1」、「浜松町プロジェクト」、「大田区大森北プロジェクト」など、複数のファンド組成と期日前償還を含む運用実績があり、地域経済の活性化と社会資産である不動産の適正価格での流動化、価値再構築にも貢献しています。更地、古ビル、マンション・アパート、商業ビルなど、多様な物件に対応し、リノベーションや再開発を通じて物件の魅力を最大限に高め、テナントと投資家の双方に新たな価値を提供しています。

総資産 29億円(2025/08)

株式会社福島屋は、近江商人の「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）の経営哲学と「自利利他」の考え方を基本に、安心と信頼を礎とした事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産賃貸業、不動産投資事業、不動産の有効活用に関するコンサルタント業、そして相続不動産に関するコンサルタント業です。同社は不動産を大切な資産と捉え、オーナーとしての視点を最優先しながら不動産投資事業を推進しています。自社保有物件の運営を通じて地域社会への貢献を目指しており、特に高齢化社会のニーズに応えるため、介護施設や収益物件の開発にも注力しています。現在、居住用収益物件を6棟、老人ホームの収益物件を3棟保有しており、これらの運営を通じて安定した事業基盤を築いています。また、相続された不動産に関する幅広い相談にも対応し、売却や土地活用など、顧客の要望に寄り添った最適な提案を行うことで、不動産の潜在価値を最大限に引き出すサポートを提供しています。これらの事業を通じて、同社は不動産の未来を開拓し、社会に貢献する企業であり続けています。

総資産 29億円(2025/06)

ＳＨＯＳＡＮ．ＲＥＭ株式会社は、東京都江戸川区中葛西を拠点に、不動産および不動産証券化に関する投資顧問業務を主軸とする。同社は、不動産への投資や証券化を検討する法人、投資家、特定目的会社、特別目的会社、不動産投資信託などを対象に、投資判断や資産運用に関わる専門業務を手掛ける。宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得しており、不動産取引に必要な資格基盤を備える。 特定目的会社や特別目的会社、不動産投資信託に対しては、出資に加え、出資持分の売買、仲介、管理を行う。不動産そのものだけでなく、証券化スキームに用いられる法人や投資ビークルへの出資と持分流通を事業範囲に含む点が特徴である。投資顧問業務と出資持分の仲介・管理を組み合わせ、法人や不動産投資家の投資・運用ニーズに対応する。 自社所有不動産の運用も事業の柱であり、保有資産から賃料収入などを得る不動産運用と、投資顧問、出資、持分売買・仲介管理を組み合わせたビジネスモデルを採る。自己勘定による不動産保有と、外部の投資主体を対象とする助言・取引支援の双方を扱い、不動産投資から証券化、保有資産の運用までを事業領域としている。

総資産 29億円(2026/03)

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

総資産 28億円(2025/12)

ＪＬＬ森井鑑定株式会社は、不動産鑑定業を主軸とし、49年超の業歴で培った信頼と実績、そしてJLLのグローバルネットワーク力を融合させ、多様化・高度化する顧客ニーズに応える先進的な総合バリュエーションカンパニーです。同社の主要サービスは「Value Advisory（バリュー・アドバイザリー）」と「Risk Advisory（リスク・アドバイザリー）」の二本柱で構成されています。Value Advisoryでは、国内不動産および海外不動産の鑑定評価、担保評価、デューデリジェンス（DD）を提供しており、オフィス、レジデンシャル、商業施設といった一般不動産に加え、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設、太陽光発電所、データセンター、セルフストレージ、シニアハウス、R&D施設などの先進的なオルタナティブ資産の評価にも強みを持っています。J-REITや私募REITの評価実績も豊富で、海外REITの評価実績も多数あり、2024年には評価総額が28.5兆円に達するなど、主要鑑定機関の一角を占めています。Risk Advisoryでは、不動産に関する様々なリスクに対するアドバイザリーを提供し、事業性評価、動産評価、マーケットレポート・市場分析、ESG関連レポート・リスク分析、そして新たに立ち上げたポートフォリオアドバイザリー部によるREITの上場・非上場に関するテクニカルアドバイザリーを展開しています。動産評価サービスではゴードン・ブラザーズ・ジャパンと、エンジニアリングレポートでは提携会社と連携し、不動産以外の評価ニーズにも対応しています。同社の強みは、長年にわたり信頼を築いてきた老舗鑑定会社としての実績と、JLLグループが持つグローバルなネットワークと知見を併せ持つ日本で唯一の不動産鑑定会社である点にあります。これにより、日系・外資系双方の顧客ニーズに対応し、国内・海外市場の現在と今後をより正確に捉えることが可能です。対象顧客は、J-REIT、私募REIT、国内外の投資家、アセットマネジメント会社、デベロッパー、金融機関、事業法人、国・公的機関、地方公共団体、弁護士、税理士など多岐にわたります。JLLグループの企業目標「Shape the future of real estate for a better world」のもと、複雑化する社会ニーズを捉え、顧客の課題解決に貢献する先進的な企業として、不動産および評価のプロフェッショナルとして中立公正な鑑定評価と高次元なサービス提供を追求しています。

総資産 28億円(2025/12)

株式会社センターポイント・ディベロップメントは、海外大手不動産投資顧問会社で培われた豊富な経験を持つメンバーによって設立された、物流不動産セクターに特化した投資助言および資産運用会社です。同社は、不動産投資の全フェーズ、すなわち案件の発掘からプライシング、ストラクチャリング、物件取得、開発・運営マネジメント、そして出口戦略の実行に至るまで、高度な業務遂行能力を有しています。現物不動産投資、債権投資、企業買収など多岐にわたる投資実績に加え、国内外の主要マーケットプレイヤーやアドバイザーとの強固なネットワークも同社の大きな強みです。 同社は、物流不動産セクターが今後も高い成長が見込まれる有力な分野であると確信しており、過去に手掛けた30数件、総額2,000億円を超える物流不動産開発・投資実績に裏打ちされた深いノウハウと幅広いネットワークを最大限に活用しています。具体的には、「CPD柏物流センター」「CPD松戸」「CPD枚方」「CPD名古屋みなと」「CPD西宮北」といったマルチテナント型物流施設や、食品卸大手向けのBTS型施設「CPDみよしロジスティクスセンター」、既存施設を大規模改修する「CPD大阪南港」など、多様な形態の物流施設を開発・取得・運用しています。また、空き区画のリースアップや屋根置き太陽光設置によるNOI向上を図るバリューアッド型投資案件も手掛け、投資家に対して魅力的な投資機会を提供しています。 2018年には三菱HCキャピタル株式会社（旧三菱UFJリース株式会社）との間で投資総額1,000億円の物流不動産投資プログラムを組成し、2023年には同社の完全子会社となるなど、強固なパートナーシップを築いています。同社は、手掛ける物流施設が社会インフラの結節点「センターポイント」となり、利用者にも喜ばれる社会的意義のあるプロジェクトを追求し、グリーンファイナンス・フレームワークの取得を通じて持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 27億円(2023/10)

株式会社マントミインベストメントは、不動産等のアセット取得・運用を中心に、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、コーポレートファイナンス、リストラクチュアリングを手掛ける不動産投資・運用会社である。同社は、国内主要都市で不動産を所有・運用する株式会社マントミ・アセット・マネージメント（MAM）の子会社として設立され、東京を拠点にMAMと連携しながら、住宅、商業施設、オフィス、開発案件など用途の異なる不動産を取得・運用する。 アセットの取得後は、物件の収益性や資産価値を支える運営管理と建物・設備管理を担い、保有資産の維持、賃貸運営、施設管理に関する業務を組み合わせる。加えて、企業や不動産事業に関する資金調達・財務戦略を扱うコーポレートファイナンスと、資産・事業構成を見直すリストラクチュアリングを事業領域とする。グループでは札幌、東京、京都、大阪、兵庫などにレジデンス、商業物件、オフィスを保有しており、関西を基盤とするMAMの物件運用実績と、東京を拠点とする同社の取得・運用機能を連携させる体制に特徴がある。不動産所有者、投資家、資産保有企業を対象に、物件取得から保有期間中の管理、財務面の検討、資産再編までを収益源とするビジネスモデルを構築している。

総資産 26億円(2026/03)

第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社は、2019年7月1日に第一生命ホールディングス株式会社と相互住宅株式会社の出資により設立された不動産を投資対象とする資産運用会社です。2025年7月1日からは第一生命ホールディングス株式会社と丸紅株式会社が設立した中間持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社」の傘下に入りました。同社は、第一生命および相互住宅が長年培ってきた不動産投資ノウハウや、第一ビルディングの物件管理・運営力といった第一生命グループの広範なネットワークを最大限に活用し、投資家の皆様へ新たな投資機会を創出するとともに、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献することを目指しています。 同社の主要な事業は、私募リートおよび私募ファンドの運用です。2020年3月からは私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の運用を開始し、東京23区の賃貸住宅を主たる投資対象としつつ、保育所や高齢者向け住宅などQOL向上に資する不動産も一部組み入れています。2024年度末時点では住宅90棟、QOL施設11棟への投資実績があります。さらに、2024年1月からは私募リート「第一生命総合リート投資法人」の運用も開始し、オフィスビルを中心に物流・商業施設といった幅広いセクターの不動産を投資対象とし、住宅エクスポージャーは「第一生命ライフパートナー投資法人」の投資口を組み入れることでセクター分散を図っています。2025年12月には「第一生命総合リート投資法人」の資産規模が1,000億円を突破するなど、着実な成長を遂げています。また、2023年4月からは私募ファンドの運用も手掛け、運用資産残高は2026年2月4日時点で5,686億円に達しています。 同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業、取引一任代理等認可といった幅広い登録・認可を有し、不動産信託受益権の売買媒介や匿名組合出資などの集団投資スキーム持分の私募取扱いも行っています。顧客は特定投資家および一般投資家であり、中長期にわたる安定収益の確保と運用資産の着実な成長、投資家の利益最大化を追求しています。高い専門性と職業倫理を保持し、不動産証券化協会認定マスターや宅地建物取引士など多数の専門資格保有者が在籍しています。また、サステナビリティ方針を制定し、気候変動への対応、資源の有効活用、安心・安全への取組、ステークホルダーとの連携・協働、情報開示、ガバナンス強化といったESG要素を運用に積極的に組み込むことで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。顧客本位の業務運営を徹底し、透明性の高い情報提供や利益相反の適切な管理を通じて、投資家からの信頼獲得に努めています。

総資産 25億円(2024/06)

パルハウス株式会社は、不動産投資業を中核に、建築設計・デザイン・施工、宅地建物取引業を手掛ける企業である。同社はビジネスホテル、オフィスビル、賃貸住宅、戸建住宅などを投資・開発対象とし、東横イン新青森駅東口、東横イン徳島眉山口、パルハウス本社ビルなどの実績を持つ。不動産仲介では徳島市内の土地・中古建物を扱い、住宅分野では新築に加えて、キッチン・浴室・トイレの交換、外壁・屋根塗装、防水、窓改修、エコキュートや蓄電池の導入といったリフォームにも対応する。主な顧客は、住宅の新築・改修や不動産売買を検討する個人、賃貸住宅・宿泊施設・事業用建物への投資を行う法人や不動産所有者である。 建築事業では、床・壁・屋根を外断熱で包み、壁内部にウレタンを吹き付けて内断熱と二つの通気層を組み合わせる「W断熱W通気Wルーフ」や、壁倍率5倍の木造耐力壁を構成する特許技術「メタルBOX工法」を活用する。高断熱・高耐震構造、太陽光発電、蓄電池などを組み込んだスマート住宅・スマート賃貸住宅の実証棟を徳島県、京都市などで建設してきた。知的財産権を建築設計と不動産投資に結び付け、開発物件の保有・運用、太陽光発電による売電、ホテルや駐車場などの事業用不動産、売買仲介、設計施工を収益源とする事業構成に特徴がある。特許工法と国際意匠を用いた環境配慮型建築物の設計・監理、実証建築による技術検証を強みとする。