不動産投資374社

総資産 70億円(2025/12)

東京建物不動産投資顧問株式会社は、東京建物グループにおける不動産投資サービス事業を積極的に展開するため、2008年5月に主として機関投資家を対象とした私募の不動産ファンドの運用事業を開始しました。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、および不動産や不動産信託受益権等への投資に関するコンサルティング業務を主要な事業としています。東京建物グループが長年培ってきた不動産の開発・管理・運営・証券化等の豊富なノウハウ、経験、ネットワーク、そして高い専門性を持つグループ各社の総合力を最大限に活用し、プロフェッショナル集団として投資家の皆様の満足最大化を追求しています。 同社の不動産ファンド事業では、ファンド組成、ファンド価値向上、投資回収の3つのステージにおいて、投資家の視点に立った高度な専門サービスを提供し、収益の最大化に努めています。ファンド組成段階では、お客様の投資ニーズに応じたファンドコンセプトや投資戦略の立案、東京建物グループや金融機関、不動産会社とのネットワークを活かしたソーシング、厳密な市場分析に基づく物件評価、最適な融資条件を得るためのファイナンシャル・アレンジメントを行います。ファンド価値向上段階では、リーシング戦略の見直し、コスト削減、リニューアル、コンバージョン、建て替え戦略の検討を通じたバリューアップ、最適なオペレーション体制の構築、リノベーションプランの作成・実施、透明性の高いレポーティング業務、ポートフォリオ戦略の提案を実施します。投資回収段階では、不動産マーケット動向や経済環境を見極め、最適な売却タイミングの提案や、必要に応じたリファイナンスによる運用期間延長の提案も行います。 また、2015年3月には長期安定的な収益獲得を目指す投資家ニーズに応えるため、オープンエンド型の私募REIT「東京建物プライベートリート投資法人」の運用を開始し、多様で優良な投資機会を拡大しています。この私募REITでは、オフィスビル、住宅、ヘルスケア施設、商業施設、ホテル、物流施設など多様な用途の不動産を、東京圏および全国の主要都市とその周辺部に分散投資する「総合型ポートフォリオ」を目指し、中長期的な運用資産の着実な成長と安定した収益確保を図っています。同社は、お客様本位の業務運営に徹し、コンプライアンス遵守やESG投資への取り組みを推進することで、付加価値の最大化を図り、機関投資家や特定投資家といったお客様の期待に応え続けています。運用資産残高も着実に推移しており、不動産投資におけるベストパートナーとして信頼を築いています。

総資産 68億円(2025/03)

株式会社マックスリアルティーは、2002年の設立以来、金融環境や不動産環境の変化に対応しながら進化を遂げてきた不動産と金融のプロフェッショナル集団です。同社は、メガバンクと不動産という二つの組織が融合した独自の強みを持ち、強固でありながら柔軟な姿勢でクライアント企業の価値創造に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、不動産コンサルティングを主軸に、不動産の使われ方の変化に応じた幅広いソリューションを提供。お客様に最適な、かつ新たな不動産の使い方を提案し、中長期的な戦略立案から各フェーズのワンストップサポートまで手掛けています。 特に、企業が保有する不動産の価値を最大化するCRE事業では、お客様の経営戦略に基づき現状分析を徹底し、ポートフォリオの全体像を把握。中長期的な視点から拠点の統廃合、遊休不動産の売却、将来を見据えた購入、余剰床活用などの戦略を立案し、企業価値向上を実現します。また、所有不動産の資産価値向上を目指すオーナーレップ、賃借不動産に係る賃料や管理コストを最適化するテナントレップとして、リーシング、プロパティーマネジメント、賃貸交渉、契約管理、不動産経営代行、賃借戦略立案、オーナー交渉、新規契約・更新・解約支援、契約管理、支払代行など、多角的なサポートを提供しています。 さらに、不動産の在り方をあらゆる角度から分析し、企業における不動産価値の最適解を導くファシリティマネジメント、投資対象である不動産ポートフォリオを最適配置し新たなバリューを創出するアセットマネジメントも展開。アセットマネジメントにおいては、超高齢化社会を見据え、有料老人ホームなどのヘルスケア施設の開発及び運用に注力しています。不動産M&Aソリューションでは、不動産の取得を目的としたM&Aを支援し、売主・買主双方にメリットのあるWin-Winの関係構築を目指します。プロジェクトマネジメントでは、不動産開発に関する専門知識・技能を活用し、土地取得から建物企画、建築、テナントリーシング、竣工後の運営管理までを推進。特に「環境と健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発」に積極的に取り組み、2025年度には建築する建物のうちZEBが占める割合50％以上を目指すなど、未来志向でのサポートを追求しています。同社は、宅地建物取引業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、総合不動産投資顧問業、一級建築士事務所の免許・登録を有し、長年培ってきた経験とスキル、各部署を横断するチーム力、スペシャリストならではの視点で、お客様本位の最適解を導き出すことをミッションとしています。

総資産 67億円(2025/03)

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、2004年10月に三菱商事株式会社の100%子会社として設立され、国内外の投資家向けに不動産ファンド・アセットマネジメント事業を展開しています。同社は、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンドに加え、セパレートアカウントでの運用、米国不動産投資、そしてセキュリティ・トークンを活用した資金調達など、多岐にわたるサービスを提供し、運用体制を強化してきました。国内外の年金基金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、オフィス、データセンターといった多様なセクターの不動産を投資対象としています。 同社の最大の強みは、三菱商事グループが持つ幅広い産業との接点とグローバルネットワークを最大限に活用し、投資家のニーズに合致したプロダクトを組成できる点にあります。特に、私募リート事業では、DREAMプライベートリートを通じて小売・物流施設に注力し、DREAMホスピタリティリートではホテルやレジデンシャル資産への投資を通じて安定した配当を目指しています。また、国内のクローズドエンド型ファンド事業では、コア、コアプラス、バリューアッド、開発といった幅広い投資戦略で、物流、住宅、ホテル、商業施設、オフィス、データセンターなど多様なアセットクラスに対応しています。米国事業では、三菱商事グループの知見を活かし、開発・Build to Core戦略で賃貸住宅や物流施設などへの投資機会を国内投資家に提供しています。さらに、不動産セキュリティ・トークンを用いたファンドの組成・運用も手掛けるなど、新たな投資手法にも積極的に挑戦しています。同社は、不動産の投資・開発・運用の各分野における豊富な経験と知見を持つプロフェッショナル集団として、不動産価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 66億円(2025/03)

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークルの選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。

総資産 61億円(2025/03)

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社は、三菱地所株式会社が100%出資するJ-REIT運用会社として、日本で初めて上場したJ-REITであるジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を受託しています。同社は、投資運用業を主要な事業内容とし、J-REITのパイオニアとしての豊富な経験と実績を誇ります。JREは日本国内のオフィスビルに特化しており、運用資産は1兆円を超える規模に達しています。同社は、優良で分散されたオフィス・ポートフォリオへの投資機会を多くの投資家に提供することで、投資主価値の最大化を目指しています。 具体的なサービスとしては、不動産等の資産の取得、譲渡、賃貸、管理といった運用業務全般に加え、資金調達、IR活動、ディスクロージャー、不動産市場の調査・分析、会計・税務、リスク管理、サステナビリティ推進など、J-REITの資産運用に関わる多岐にわたる業務を包括的に手掛けています。同社の強みは、安定した運用実績と積極的な情報開示に加え、親会社である三菱地所グループからの幅広いノウハウ、物件供給・紹介、運営管理、人的サポートといった強力なバックアップ体制にあります。また、ESGへの取り組みを経営の最優先課題の一つと位置づけ、「サステナビリティ方針」に基づいた運用を推進しており、脱炭素社会への移行、水資源の保全、生物多様性の保全、テナントの健康・快適性向上、多様な人材が活躍できる職場づくり、ガバナンス体制の充実、情報開示とステークホルダーエンゲージメントに注力しています。 運用方針としては、健全な財務体質を維持・強化しつつ、新規物件の取得による「外部成長」と、賃料増加や運営管理コスト削減による「内部成長」の着実な達成を通じて、ポートフォリオの質と収益力を向上させ、分配金の安定的な成長を目標としています。不動産市場の綿密な分析と個別不動産のデューデリジェンスを徹底し、適正価格での優良不動産の取得・譲渡を行うとともに、分散投資により収益変動リスクを抑え、中長期的に安定したリターンを確保しています。きめ細やかな賃貸・管理方針を策定し、賃貸収入の増加とコスト削減を図るほか、機動的かつ柔軟な資金調達と良好な財務体質の維持に努め、コンプライアンスを徹底することで資産運用受託者としての責任を果たしています。これらの取り組みを通じて、質の高いオフィス空間を提供し、日本社会に貢献するとともに、長期的な投資機会を提供し、投資主価値の最大化を実現するビジネスモデルを確立しています。

総資産 59億円(2025/03)

オリックス不動産投資顧問株式会社は、オリックス株式会社が100%出資する不動産投資顧問会社であり、主にプライベートファンドの組成・運用を通じて、投資家価値の最大化を追求する事業を展開しています。金融商品取引業（投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）および宅地建物取引業の登録を持ち、総合不動産投資顧問業として幅広いサービスを提供しています。同社は2007年の設立以来、多くの投資家から信頼を得ており、2025年には日系運用会社としていち早くエクイティコミットメント型不動産ファンド「ORIVA I」の運用を開始し、資産規模を約1,000億円から追加募集により1,200億円規模へと拡大するなど、多様な投資ニーズに応える体制を整えています。受託資産残高は1兆円を超える規模に達しています。 同社の強みは、オリックスグループが培ってきた不動産および金融に関する知見とネットワークを最大限に活用した積極的な運用戦略にあります。市場動向や立地の将来性を多角的に評価し、厳選した物件への投資を実行。取得後は現場に深く関与し、運営改善やバリューアップ施策を迅速に進めることで、資産の潜在力を最大限に引き出すハンズオンマネジメントを特徴としています。顧客は主に適格機関投資家や特定投資家であり、これらのプロフェッショナル投資家に対して、バリュー投資を深化させ、精緻な分析力と柔軟な戦略に基づいた安定的かつ持続可能な投資機会を創出しています。 また、同社はサステナビリティ経営を重視し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を投資分析と意思決定プロセスに積極的に取り入れています。2022年4月には責任投資原則（PRI）に署名し、環境配慮型不動産ファンドの組成・運用を通じてESG投資を推進。具体的な実績として、「晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY」や「同X」の大規模リニューアルを手がけ、環境認証「DBJ Green Building認証」などを取得するなど、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資家への長期的なリターン向上を目指しています。

総資産 57億円(2025/12)

株式会社トライアイズは、純粋持株会社としてグループ企業の経営・統括を担い、地方創生を軸とした地域経済の活性化に貢献する事業を推進しています。同社の主要事業は「不動産投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」の3つの柱で構成されています。不動産投資事業では、沖縄におけるリゾート開発を手掛け、プライベートプール付き高級ヴィラの上棟実績を持つほか、都内のファミリー向けマンションを中心とした再販事業を本格化させ、売上高と利益の増加に寄与しています。宅建業免許を保有し、地域における豊かな自然と資源を活かした持続可能な地方創生を目指しています。 建設コンサルタント事業は、同社の事業会社である株式会社クレアリアが日本全国で展開しており、ダムを中心とする河川の上流から河口・海岸までの水関連に特化した総合建設コンサルタント業務を提供しています。治水・利水・防災の側面から安心安全な社会の実現に貢献し、防災・減災、国土強靭化といった社会的需要の高まりに対応するため、人材の確保と育成を強化しています。この事業では、BIM/CIMの知見を持つ技術者を求めるなど、先進技術の活用も視野に入れています。 ファッションブランド事業においては、かつて営業赤字が続いていた事業を整理し、現在はライセンシングビジネスである「CLATHAS（クレイサス）」に特化することで、安定的に利益を上げる体制へと転換を図っています。CLATHASの公式オンラインショップやSNS（Tiktok、Instagram、Facebook）を活用したプロモーションも積極的に行い、ブランド価値の向上に努めています。同社は、物事の本質を見抜く「Insight」、常に誠実で正しいことを行う「Integrity」、革新的な考えで新たな価値を創造する「Innovation」という3つの企業理念を掲げ、企業価値の向上とステークホルダーからの期待に応えることを目指しています。また、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の刷新にも注力し、持続的な成長と社会課題解決型ビジネスの実現に取り組んでいます。

総資産 56億円(2025/08)

株式会社USEN　REALTYは、商業ビルの不動産投資事業を展開する企業である。同社は取得した物件に対してデジタルトランスフォーメーションを活用したリノベーションを実施し、テナントの店舗運営の効率化と物件価値の向上を目指している。投資対象はウェルネス・ヘルスケア施設（フィットネスジム、クリニックなど）、オールデイダイニング（カフェ、レストラン）、ナイトタイムエコノミー（居酒屋、バー）の3つのカテゴリーに重点を置き、首都圏および地方の商業施設を長期的にポートフォリオ化している。同社の強みは、U-NEXTグループが60年以上にわたり培った全国約85万店舗・施設の顧客基盤と、店舗BGMや通信・エネルギーインフラサービスの実績を活かした包括的なDXソリューションの提供にある。2024年以降、札幌市、藤沢市、京都市、東京都目黒区、石川県金沢市など全国の主要都市で商業ビルの取得を実施し、地域の活性化と街の未来価値創造を目指している。テナントリーシングを通じて立地に最適な業態を誘致し、ビルの賑わいと地域社会の発展に貢献している。同社のビジネスモデルは、不動産取得からリノベーション、テナント管理までの一貫した運用を通じた収益性と持続可能性の両立を柱としている。

総資産 56億円(2025/12)

ＣＢＲＥインベストメントマネジメント・ジャパン株式会社は、世界有数のリアルアセット投資運用会社として、不動産とインフラストラクチャーに揺るぎない焦点を当て、革新的な方法で投資と人材の可能性を日々追求しています。同社は、クライアント、従業員、そしてコミュニティが繁栄できるよう、持続可能な投資ソリューションを創造することを使命としています。運用資産は1,555億ドルを超え、1,000名以上のチームメンバーが世界30以上のオフィスで活動しており、その広範な経験と専門知識を活かし、ポートフォリオソリューションの全領域にわたって比類のないサービスを提供しています。同社の強みは、投資家兼オペレーターとしての実績あるトラックレコードと、リアルアセットに対する多次元的なアプローチにあります。リアルアセットのカテゴリー、セクター、地域、リスクプロファイル、実装形式にわたる複数の視点から洞察を捉え、クライアントの投資目標達成を支援します。また、データとエンタープライズグレードのテクノロジーを組み合わせることで、予測的な市場インサイト、リスク調整後のリターン、運用効率を実現し、AIイノベーションも積極的に活用しています。これにより、クライアントは信頼できるチームと共に自信を持って投資できる環境が提供され、持続可能な価値創造と長期的なパフォーマンス向上を目指しています。

総資産 55億円(2025/12)

株式会社ネクサスエージェントは、不動産投資家や資産運用を考える個人に対し、テクノロジーを活用した多角的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、不動産投資家向けプラットフォーム「イエリーチ」の運営と、不動産クラウドファンディングサービス「みんなの年金」の提供に集約されます。「イエリーチ」は、マンションオーナーが抱える賃貸管理の悩みや不動産投資に関する課題を解決するための包括的なソリューションを提供しています。具体的には、投資用不動産の運用ノウハウを集約したウェブメディア「イエリーチpicks」を通じて、管理会社の役割やトラブル対処法、変更タイミング、空室対策、家賃値上げのポイントなど、実践的な情報を提供。さらに、無料のマンション査定機能、保有物件の収支管理、収支シミュレーション、物件売買シミュレーションといったDX推進による利便性の高いツールを提供し、オーナーが自身の物件の市場価値を正確に把握し、最適な運用戦略を立てることを支援しています。これにより、不動産投資の効率化と収益最大化を目指すオーナーの強力なパートナーとなっています。一方、「みんなの年金」は、個人が少額から不動産に投資できる不動産クラウドファンディングサービスであり、「自分でお金を殖やす時代」というコンセプトのもと、新たな資産形成の機会を提供しています。同社は、これらのサービスを通じて、不動産投資における情報格差の解消、運用の透明性向上、そしてより多くの人々が不動産投資に参加できる環境の構築に貢献しています。特に、管理会社の選定や変更に関する詳細な情報提供は、オーナーが信頼できるパートナーを見つけ、安定した不動産経営を継続するための重要な支援となっています。DXを推進し、不動産投資のあらゆるフェーズで顧客をサポートするビジネスモデルを展開しており、不動産市場における新たな価値創造を目指しています。

総資産 54億円(2025/12)

ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ株式会社は、GLP投資法人の資産運用会社として、物流不動産をはじめとした次世代の社会インフラを提供する役割を担っています。同社は、スポンサーであるGLPグループが世界有数の先進的物流施設プロバイダーとして培ってきた豊富な運営経験と、グローバルに展開するファンドマネジメントビジネスで得たノウハウを最大限に活用し、日本および世界で最高水準の資産運用業務を提供しています。 同社の主要事業は、大規模かつ高機能な先進的物流施設への投資運用であり、物流オペレーションの効率化、電子商取引市場の拡大、サプライチェーンの再編といった市場環境の変化に伴う国内での強い需要を取り込むことを目指しています。具体的には、物件の取得、運用資産の賃貸・管理、戦略立案、市場調査分析、増資等のエクイティ調達、インベスターリレーションズ（IR）、借入および債券発行に関する方針策定、経理業務全般、総務・機関運営などを担当しています。 同社は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を通じて、投資主価値の最大化を追求しています。また、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に合致する「投資主本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、投資主のニーズに合わせたサービスの提供、従業員への適切な動機づけの枠組みを徹底しています。さらに、日本GLP株式会社の環境、社会、ガバナンスに関する方針に従い、サステナビリティをビジネス戦略の中核に据え、ESGへのコミットメントを強化することで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 53億円(2025/03)

ＥＧＷアセットマネジメント株式会社は、国内外の不動産に対する投資運用業務および投資助言業務を主軸に展開するアセットマネジメント会社です。同社は、日本の投資用不動産の取得・売却助言、資産運用業務の受託、ならびに国内企業の海外不動産投資・運用に関する助言業務を提供しています。オフィス、商業施設、ホテル、複合施設、集合住宅、R&D施設、産業用不動産など、多岐にわたるアセットクラスを対象とし、2025年9月時点で7,590億円の運用資産残高（AUM）を有しています。主要な顧客層は、日本、米国、英国、アジア、欧州を拠点とするグローバル機関投資家や個人投資家です。

総資産 53億円(2025/01)

Ｓｏｒａ・Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ株式会社は、商業用不動産に特化した不動産投資会社として、商業ビルや商業地の取得、再生、再販を主力事業としています。同社は、不動産の「いま」だけでなく「これから生まれる価値」に着目し、そのポテンシャルを最大限に引き出すことを強みとしています。具体的な事業内容としては、再開発向けの商業地の権利調整、ロードサイド物件の取得および賃貸運営、長期保有物件の取得、M&A事業、そして物流・倉庫物件の取得と多岐にわたります。特に、築年数の経過した商業ビル、底地、借地、単体では再開発が難しい案件、土壌汚染やアスベストを含む不動産など、複雑な条件の物件を整備し事業化する専門性を持っています。また、郊外型ロードサイド店舗のリーシングや再生化、国内外での収益物件の長期保有、株式による事業譲渡も積極的に手掛けています。 同社は、少数精鋭組織ならではのスピード感と柔軟性を持ち、業界の既成概念にとらわれない挑戦的なアプローチで事業を展開しています。利便性の高い立地の物流倉庫物件を取得し、EC市場の拡大に伴う配送効率を求める企業ニーズに応えるなど、市場の変化に対応した戦略も特徴です。主要な取引先には大手不動産会社や金融機関が名を連ね、法人顧客を中心に事業を展開しています。2016年の設立以来、不動産売買事業やM&A事業を拡大し、売上高は2018年の0.8億円から2025年には188.4億円、2026年には300億円（見込）へと急成長を遂げています。今後も大阪や福岡への支店開設を予定するなど、事業規模の拡大と地域展開を推進しています。

総資産 53億円(2025/03)

三井物産リアルティ・マネジメント株式会社は、国内外の機関投資家向けの私募不動産ファンド事業を主軸とする不動産アセットマネジメント会社です。同社の主要事業は「私募ファンド」「私募REIT」「データセンター事業」の三本柱で構成されています。 私募ファンド事業では、物流施設、オフィス、商業施設、ホテル、住宅、底地など多種多様な物件を投資対象とし、収益型物件のみならず、ファンドスキームを利用した開発型プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。三井物産グループの知見と広範なネットワークを最大限に活用し、グループ外企業との連携や共同AMも推進することで、柔軟な物件取得を実現しています。2021年にはデータセンターを対象とする開発型ファンドを組成し、2022年には株式会社かんぽ生命保険が出資する旗艦ファンド「MBRMファンド」を新たに設立・運用を開始しました。MBRMファンドは、産業施設、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、底地等に投資し、中長期的な安定稼働が見込まれる不動産を対象として、将来的には資産規模数千億円を目指しています。また、ESGへの取り組みを重視し、CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証、BELS認証などの環境認証取得を積極的に進めています。 開発型ファンド事業においては、物流施設開発のエキスパートとして、ファンドスキームによる物流施設の開発に注力しています。立地選定、土地取得、企画設計、開発運営をテナントのニーズに沿って実施することで、最適なオーダーメイド開発を実現し、三井物産グループの総合力を生かした投資機会を提供しています。 私募REIT事業では、機関投資家向けの非上場・オープンエンド型REITである「三井物産プライベート投資法人」を2018年2月末より運用しています。三井物産グループをスポンサーとする総合型REITとして、これまでの私募ファンド運用で培った物件取得の目利き力や運用力を基盤に、グループの多様な投資運用ノウハウや国内外ネットワークを活用した案件発掘・組成、グループ内上場投資法人との共同投資等を通じて、着実な成長と安定した収益確保を目指しています。 データセンター事業は、同社の注力分野であり、不動産アセットマネジメントの経験、ファンド運営、高度なファイナンス手法などの知見をフル活用し、最先端デジタル・インフラとしてのハイパースケールデータセンターの開発・運営に取り組んでいます。AIや自動運転など社会・産業のデジタル化加速に伴うデータセンター需要の急増に対応するため、国内最大級のデータセンター開発・運営ファンドの運用を目指しています。三井物産グループがグローバルに培った大型インフラ開発運営の知見、同社の新規開発用地ソーシング力、プロジェクトマネジメント・アセットマネジメント遂行能力を最大限に発揮し、ハイパースケールデータセンター分野のトップクラスのリーシング能力・オペレーション実績を持つ事業パートナーと協業しています。環境問題にも配慮し、GRESBリアルエステート評価で「グリーンスター」を獲得するなど、サステナビリティへの取り組みも強化しています。 同社は、三井物産グループの総合力と広範なネットワークを強みとし、約5,640億円（2025年3月31日時点）の資産運用残高を誇ります。コンプライアンスを経営の基本原則に据え、不動産ファンド運用を通じたESGへの取り組みを推進することで、多様なステークホルダーとともに成長・発展を目指しています。

総資産 48億円(2025/12)

ベントール・グリーンオーク株式会社は、グローバルな不動産投資運用アドバイザーおよび不動産サービスプロバイダーであるBGOグループの日本法人です。同社は、オフィス、産業施設、集合住宅、商業施設、ホスピタリティ施設など、多岐にわたる不動産アセットクラスを対象に、投資運用、融資、プロパティマネジメント、リーシング、アセットマネジメント、不動産開発、投資助言サービスを提供しています。世界12カ国25都市に拠点を持ち、約890億米ドルの運用資産（2026年3月31日時点）を誇り、機関投資家を中心に750以上の顧客にサービスを提供しています。 日本においては、2010年に設立されたBentallGreenOak K.K.として、バリューアッド領域における不動産投資運用およびアドバイザリーサービスを主軸としています。BGOの各アジア不動産ファンドシリーズ（Fund I, II, III）を通じて、東京、大阪、名古屋、福岡といった主要都市の不動産を管理し、総額51億ドルを超えるアジアファンドIVを組成するなど、実績を重ねています。また、個別勘定事業を通じて中核的な東京の物件に対する投資運用・助言サービスも提供し、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）および不動産特定共同事業、宅地建物取引業の許認可を保有しています。 さらに、同社は韓国やインドといったアジアのダイナミックな市場においても事業を展開しており、韓国では約17億米ドルの取引実績を持ち、インドでは住宅、商業、小売、ホスピタリティを含む不動産アセットクラスで3億米ドルを超える取引を助言し、ストラクチャードクレジットプラットフォームも運営しています。地域ごとの深い知見と広範なネットワークを活かし、リサーチに基づいた投資戦略と、資産のレジリエンス、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を重視した持続可能な価値創造を強みとしています。

総資産 48億円(2025/03)

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、三井不動産アコモデーションファンド投資法人から資産運用業務を受託する専門会社です。同社は、MAFの投資主価値の最大化を目的とし、中長期的な視点から安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を目指しています。主要な事業戦略として、「アコモデーション資産への投資」と「三井不動産グループの総合力の活用」の二つを掲げています。具体的には、需要と収益の安定性が高い賃貸住宅を中心としたアコモデーション資産を投資対象とし、近年市場が成熟・拡大しているホスピタリティ施設へも一定範囲で投資を行います。三井不動産グループが持つ情報収集力、企画開発力、管理運営力といった総合力を最大限に活用し、グループ内外から競争力の高い優良物件を安定的に取得することで、外部成長と内部成長の両面から収益基盤の強化を図っています。 同社のサービスは、MAFが発行する有価証券の保有者の権利行使支援、義務履行、投資主との関係円滑化策の実施、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく各種報告書の作成・提出、投資主情報の管理、投資法人債や投資口の追加発行に関する対応、資産の取得・譲渡・賃貸借・不動産管理業務の遂行、これらに付帯する一般事務など多岐にわたります。顧客である投資主に対しては、IR活動を通じて意見やニーズを把握し、長期安定的な収益確保を目指した資産運用を行うとともに、運用報酬体系の明確化や、決算短信、有価証券報告書、資産運用報告書、アナリスト説明会資料などの重要な情報を適時かつ分かりやすく開示することで、透明性の高い業務運営を徹底しています。また、従業員の専門能力向上やコンプライアンス・ESG研修の継続実施を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させることにも注力しています。これらの取り組みにより、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV（ネット アセット バリュー）の増大に努め、投資主価値の向上を実現しています。

総資産 47億円(2025/03)

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社は、国内外の機関投資家向け不動産プライベートファンドのマネジメントを専門とする企業です。2007年2月に東急不動産株式会社の100%出資により設立され、東急不動産ホールディングスグループが長年培ってきた豊富なノウハウとデベロッパーを母体とする確かな「目利き力」を最大限に活用し、投資家の皆様へ最適な不動産投資機会を提供しています。同社は、「投資家ニーズの的確な把握」と「確かな運用が見込める不動産」を結びつける基本スタンスに基づき、私募ファンドの組成・運用ビジネスを展開。主要都市を中心としたオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、レジデンスといった多様なアセットタイプを投資対象とし、成長性・安定性のあるエリアで優良投資案件をソーシングし、投資戦略に応じた適切な運用を目指します。ファンド組成においては、投資戦略の立案、物件選定、機動的なディール・エグゼキューション、最適なファイナンス手法の選択、デット・マネジメント、そして新たな投資事業領域における不動産投資機会の提供までを一貫して行います。ファンド運用・出口戦略では、東急不動産ホールディングスグループの総合力を活かした高品質な運営管理サービスを実践し、テナント満足度向上と資産価値の維持・向上を図ります。また、物件特性や不動産売買・金融マーケットを見極め、投資家の投資価値最大化を実現する出口戦略を提案。賃貸需要の安定したエリアの優良コア物件への投資や、eコマース市場の拡大を背景に需要が高まる物流施設への投資、さらには海外不動産への投資機会も提供しています。同社は、受託者として適切なコンプライアンス・リスク管理体制を確立し、法令遵守と高い規律意識をもって業務を誠実かつ公正に遂行し、投資家利益の最大化と資産価値向上を目指しています。

総資産 47億円(2025/03)

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社は、三井住友トラストグループの不動産アセットマネジメント会社として、国内外の機関投資家や事業会社など多様な投資家に対し、不動産私募ファンドの組成から期中管理、出口業務までをトータルでサポートするアセットマネジメントサービスを提供しています。同社は、三井住友トラストグループが有する強力な情報ネットワーク、融資部門、不動産仲介部門、受託部門、建築コンサルティング、デューデリジェンスの専門部隊といった多彩な機能を最大限に活用し、多数の優良物件情報を入手・選別し、投資運用を実施しています。高い運営ノウハウと金融機関子会社としての厳格なコンプライアンスマインド、業務管理体制により、投資家本位の運営を徹底し、不動産価値の維持・向上を図っています。同社の事業内容は、内外の有価証券や金融資産に関する投資助言・代理業務、管理業務、投資運用業務、私募の取扱い、売買の媒介または代理、不動産の管理業務など多岐にわたります。特に、国内機関投資家には「コア」型、海外投資家には「バリューアッド」型の投資戦略ファンドを主に提供し、様々なアセットタイプの不動産を対象とした魅力的な投資機会を創出しています。2005年の設立以来、100を超えるファンド運用実績を持ち、2025年3月31日時点での運用資産残高は合計5,813億円に達しています。ポートフォリオは事務所、住宅、商業、物流など多様な用途にわたり、東京都心5区をはじめとする三大都市圏を中心に展開。また、ESG不動産投資運用方針を策定・推進し、環境負荷軽減や社会貢献、ガバナンス強化を通じて不動産価値の維持・向上と投資家利益の最大化を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強みとしています。これらの強みを活かし、不動産投資市場の活性化と経済・社会への貢献を果たしています。

総資産 46億円(2025/12)

サムティアセットマネジメント株式会社は、総合不動産企業であるサムティグループの一員として、不動産アセットマネジメント事業を専門に展開する企業です。同社は不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務を主軸に設立され、2012年11月にはサムティグループに加わりました。さらに、2019年5月には株式会社大和証券グループ本社からの資本参加を得ることで、その事業基盤と信頼性を一層強化し、アセットマネジメント企業としての確固たる実績を積み上げています。 同社の主要な事業内容は、不動産等の運用を通じた投資・金融商品の提供であり、特にリート運用業務、アセットマネジメント業務、ストラクチャーアレンジメント業務、ファイナンスアレンジメント業務、私募取扱業務、投資事業有限責任組合関連業務、信託受益権媒介業務、不動産仲介、自己投資（匿名組合出資買取業務・プライベートエクイティ投資関連業務・セイムボート出資）、リーシングマネジメント業務など多岐にわたります。対象とするアセットは、レジデンス、オフィス、リテール、オペレーショナルアセットと幅広く、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、不動産と金融に関する高度な専門性を有するプロフェッショナル集団である点にあります。高い倫理観とコンプライアンス精神を基盤とし、金融・不動産を核としたソリューションを提供するコンサルティング型アセットマネジメント会社として、顧客の資産形成を支援しています。実績としては、2015年6月に東京証券取引所J-REIT市場に上場したサムティ・レジデンシャル投資法人の資産運用を受託しており、その資産規模は当初の300億円から現在1,700億円を超えるまでに成長を遂げています。これは、同社の運用手腕と市場からの信頼の証と言えるでしょう。 ビジネスモデルとしては、不動産ファンドビジネスおよび高度な専門性を要するファイナンスに係る各種業務を通じて収益を上げています。また、環境・社会・ガバナンスに配慮したサステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけ、省エネルギー、ステークホルダーとの協働、働きやすい職場環境の整備、情報開示、ガバナンス強化などを推進することで、中長期的な顧客利益の最大化とサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。アスリート雇用を通じて社会貢献も行うなど、多角的な視点から企業価値向上を図っています。

総資産 43億円(2025/03)

Mapletree Investments Japan株式会社は、シンガポールに本社を置くグローバル不動産投資・運用グループ Mapletree Investments Pte Ltd（メープルツリー・インベストメンツ）の日本法人として、東京都千代田区永田町2-11-1を拠点に同グループの日本市場における不動産投資・資産運用・物件管理を担う。親グループは2025年3月末時点で運用資産803億Sドル、13市場・21オフィスネットワーク・885物件を擁し、全世界2,700名超の従業員体制で運営される。 事業ラインは開発（Development）、投資（Investment）、キャピタルマネジメント（Capital Management）、プロパティマネジメント（Property Management）の4本柱で構成される。開発機能では物流施設・データセンター・オフィス・スチューデントハウス等の自社開発を行い、投資機能では各市場での不動産取得とポートフォリオ運営を担う。キャピタルマネジメントではシンガポール上場の不動産投資信託（REIT）3本と不動産エクイティ私募ファンド9本を運営し、機関投資家から資金を調達する。プロパティマネジメントでは取得・開発物件の運営管理を実施する。 対象アセットクラスはデータセンター、工業、物流、複合施設、集合住宅・サービスアパートメント、オフィス、住宅、リテール、スチューデントハウスの8セクターで、特に物流・スチューデントハウス・データセンター・オフィスを成長重点分野と位置付ける。日本では140物件・3拠点を運営し、機関投資家・年金基金・REIT受益者向けに不動産運用サービスを提供する。グループCEOはHiew Yoon Khong、会長はEdmund Cheng Wai Wing、グループCFOはWendy Koh Mui Ai。2024/25年度から2028/29年度を対象とする第4次5カ年計画でAUM1,000〜1,200億Sドル、平均ROIE9〜12%を掲げる。

総資産 40億円(2023/09)

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

総資産 40億円(2025/03)

ラズライト・インベストメント株式会社は、不動産の保有、投資、売買を主要事業とする企業です。同社は特に、不動産賃貸事業と不動産投資事業の二つの柱を展開しています。不動産賃貸事業においては、東京、神奈川をはじめとする首都圏を中心に、マンション、事務所・店舗といった商業施設、さらには駐車場など多岐にわたる物件を保有し、賃貸することで安定的かつ継続的な賃貸収入を確保しています。同社の強みは、これまでの多様な保有物件のマネジメントを通じて培われた豊富なノウハウにあります。個々の物件が持つ潜在的な価値に着目し、審美性、収益性、機能性、実用性といった多角的な観点から、入居者の満足度向上に繋がるバリューアップ案を総合的に検討。最も効率的かつ費用対効果の高い手法で不動産価値の向上を目指しています。一方、不動産投資事業では、あらゆる不動産価値に新たな可能性を見出し、その価値を最大限に高めるためのトータルソリューションを提供しています。同社は豊富な知識と経験、そして多彩なネットワークに裏付けられたノウハウを駆使し、エリア特性や市場ニーズに合わせたリノベーション、コンバージョン、リーシング、マーケティング、マネジメントといった多様な手法を用いて取得した不動産をあらゆる角度から検証します。対象となる不動産は、事業用不動産からレジデンスなどの居住用不動産まで幅広く、一貫して取り扱っています。この事業を通じて、社会資産ともいうべき不動産を再生し、市場を活性化することで社会貢献を果たすことを目指しています。同社のビジネスモデルは、安定的な賃貸収入と、不動産価値向上によるキャピタルゲインの両方を追求するものであり、首都圏の不動産市場における深い知見と実行力が強みと言えます。

総資産 40億円(2025/06)

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社は、不動産評価業務、不動産賃貸業務、および不動産アドバイザリー業務を主要な事業として展開しています。同社は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査・分析、不動産の利用、取引、投資に関する相談に応じる鑑定評価等業務を専門としており、地価公示や地価調査といった公的評価から、不動産鑑定士等が行う専門的な鑑定評価まで幅広く手掛けています。また、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業務や投資助言・代理業務も行っており、不動産投資顧問グループを通じて、お客様の不動産投資に関する多様なニーズに対応しています。評価能力、理論的思考に加え、実践的な業務推進能力を兼ね備えた人材の育成に注力し、ネットワークを通じた迅速な情報提供と、社員一丸となったお客様の課題解決を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。これにより、お客様の不動産に関する複雑な課題に対し、専門的かつ実用的なソリューションを提供し、不動産価値の最大化に貢献しています。

総資産 37億円(2025/08)

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は、「企業価値創造ソリューションカンパニー」として、企業不動産戦略の立案から実行までをワンストップで支援するプロフェッショナル集団です。同社は、デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、独自の不動産テックシステムやAI、IoT、生成AIといった先進技術を積極的に活用し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。主要事業として「CREソリューションビジネス」「不動産テックビジネス」「データマーケティング」の3つの柱を展開。CREソリューションビジネスでは、不動産投資、売買・賃貸仲介、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、CREファンド組成、バランスシートを活用した不動産投資・賃貸など、多岐にわたるサービスを提供し、一般事業法人や不動産会社のCREに関する課題解決を支援します。特に、遊休地の収益化、拠点整理、事業用不動産のオフバランス化、全国拠点再編、土地有効活用といった多様なニーズに対し、不動産テックシステムを駆使した効率的なソリューションを提供しています。不動産テックビジネスでは、「CCReB AI」「CCReB CREMa」「CCReB GATEWAY」「CCReB PROP」といった自社開発のシステムを通じて、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上やDX化に貢献。中期経営計画や有価証券報告書をAIエンジンで解析し、不動産ニーズへの効率的なアプローチを実現するほか、固定資産情報の抽出・リスト化サービスも提供しています。データマーケティング事業では、膨大な経営計画を可視化し、データを活用した効率的な営業活動を支援。同社は、スタートアップとしての特性を活かし、業界のリーディングカンパニーとの提携を通じて、企業不動産に関するあらゆるソリューションを提供することで、日本の経済・産業に貢献することを目指しています。

総資産 37億円(2024/12)

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 35億円(2025/03)

日本ビルファンドマネジメント株式会社は、2000年9月に日本ビルファンド投資法人の資産運用を目的として設立された、J-REIT（不動産投資信託）の資産運用会社です。同社が運用するNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所に上場し、J-REIT市場の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、NBFの資産運用を通じて、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ることにあります。具体的には、三井不動産、住友生命保険、三井住友信託銀行、三井住友銀行といった主要株主が持つ豊富なノウハウを最大限に活用し、高品質なファンドマネジメントを提供しています。 同社は、東京都心部を中心に、テナントのニーズを捉えた競争力のあるオフィスビルへの投資を戦略的に行い、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。顧客志向のアセットマネジメントを実践し、快適なオフィス環境を提供することでテナントの満足と信頼を高めるとともに、投資主に対しては1口当たり分配金の中長期的な安定成長と1口当たりNAV（ネット・アセット・バリュー）の増大に努めています。また、財務情報および非財務情報の適切かつ積極的な開示を通じて透明性の高い運用を心がけ、高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス体制の改善にも継続的に取り組んでいます。 さらに、同社はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを経営課題と位置づけ、環境への配慮、ステークホルダーとのコミュニケーション、ガバナンス強化を推進しています。これにより、ポートフォリオのクオリティ向上を図りながら、社会課題への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを構築しています。J-REIT運用の第一人者として、国内最大のオフィス特化型J-REITであるNBFの運用を担い、業界における確固たる地位を築いています。

総資産 35億円(2025/11)

株式会社星野リゾート・アセットマネジメントは、日本の観光産業の持続的な発展に貢献するため、ホテル・旅館等の宿泊施設に特化した資産運用を行う企業です。同社は、親会社である株式会社星野リゾートの100%出資子会社として、短期的な投資利回りだけでなく、各地域の長期的な発展を見据えた資産運用を強みとしています。特に、従来のREITとは一線を画し、自社が使用する事業用不動産を対象とする「CRE型REIT」の先駆けとして、ホテルアセットの新たな価値創造モデルを確立しました。 同社の主要事業は、星野リゾート・リート投資法人が保有する物件の取得、運用、売却業務、および期中管理業務です。具体的には、物件の資産価値を維持・向上させるための工事発注や改装計画の検討、宿泊実績や売上に基づく賃料計算、オペレーターとの運営計画協議、収益向上・費用削減交渉など多岐にわたります。また、同社は都心部だけでなく、地方へのリスクマネー供給を拡大し、地域に根差したホテル開発を通じて観光交流人口の増大と地域創生に貢献しています。サービスやオペレーションといった「ソフト力」を重視し、ハードに依存しない付加価値の高いホテル運営を支援することで、日本の観光産業全体の質的向上と持続可能性を追求しています。 財務面では、グリーンファイナンスやサステナブルファイナンスといった新たな資金調達手法の構築、金利ヘッジによる安定した資金調達、そして透明性の高いIR活動と開示を通じて投資家との良好な関係構築に努めています。サステナビリティ推進室を設置し、TCFDやGRESBなどの国際的なイニシアチブへのコミットメント、2030年・2050年のネットゼロ目標達成に向けた戦略立案と実行、地域経済への貢献をCSVとして位置付け、環境と社会、経済的価値の両立を目指しています。現在、約2,000億円規模の資産を運用しており、2026年までに3,000億円への成長を目標に掲げ、将来的には地域特化型ファンドや海外不動産・ホテル特化型ファンドなど、新たな金融商品の開発にも挑戦し、運用会社としての収益力強化を図っています。同社は、オペレーターが働きやすい環境を重視し、彼らの専門性を最大限に引き出すサポートを行うことで、結果的に投資家利益にも繋がるという独自のビジネスモデルを展開しています。

総資産 33億円(2024/12)

株式会社グリットパートナーズは、CRE（企業不動産）およびM&A領域における総合サービスプロバイダーとして、アドバイザリー、投資、不動産テックの3つの主要事業を展開しています。同社のアドバイザリー事業では、企業や投資家に対し、CRE戦略やM&A戦略の立案から実行支援、投資家のマッチングまでを包括的に提供。具体的には、事業不動産の流動化支援（オフバランス、セール＆リースバック）、ベンチャー企業を含む事業会社のM&Aや事業提携の推進、不採算・ノンコア事業のカーブアウト支援、そしてバランスシートの健全化やコスト削減、IPOを見据えた財務戦略立案といった経営・財務コンサルティングを手掛けています。国内外の投資家、事業会社、各種専門家との強固なネットワークを活かし、顧客の多様な課題解決を支援する体制を構築しています。 投資事業においては、流動性が低い不動産や未上場企業を対象に、長期保有を前提とした自己勘定投資や、投資ファンド・事業会社との共同投資を実施しています。不動産投資では、オフィス、レジデンス、ホテル、クリニック・病院、医療ケア住宅、権利調整・開発素地、不動産M&A、債権投資など多岐にわたるアセットクラスに対応し、リノベーションやリースアップによる価値向上を目指すValue-up型投資と、都市部の築浅レジデンスなど安定保有を目的とするCore型投資の両方を行っています。事業投資では、リスクマネーを投下し、企業の成長を支援することで、誰もが挑戦できるプラットフォームの創出に貢献しています。 さらに、不動産テック事業では、不動産売買、融資、管理、仲介といった領域における業務改善を目的としたSaaS「Property Matrix」を提供しています。このプラットフォームを通じて、分散した不動産情報の一元化と手動作業の自動化を推進し、不動産・関連事業者の生産性向上と成長を後押ししています。同社は2024年6月時点で、M&A取引600億円、事業再生案件12件、Business Alliance支援20件、投資実績150億円といった豊富な実績を有しており、これらのワンストップサービスと専門的な知見を組み合わせることで、顧客の事業・財務課題に対する最適な「解」を導き出すことを強みとしています。

総資産 33億円(2025/03)

ＴＲＮインベストメント・マネジメント株式会社は、TRNグループが長年培ってきた外食ビジネスにおける豊富な経験とノウハウを基盤に、商業ビルを投資対象とした不動産ファンドビジネスを展開しています。同社は、金融機関との緊密な連携を通じて不動産ファンドの組成・運用を手掛け、特に駅前好立地の店舗ビルに特化した不動産投資を通じて、店舗や街の活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、TRNグループがこれまでに3,800件を超える出退店支援で培った実績とノウハウを最大限に活用し、新たな不動産投資機会を創出できる点にあります。また、駅前の好立地に位置する店舗不動産に関する豊富な情報を有しており、これを投資対象とした不動産私募ファンドの立ち上げを計画・実行しています。具体的なサービスとして、ファンド組成を通じて、飲食ビルを中心とした商業不動産を投資対象とし、投資家のために競争力のある不動産を取得・運用しています。ノンリコースローンを活用したレバレッジ効果に加え、TRNグループが持つ積極的なリーシング力と運用・管理能力を活かし、収益増加の機会を追求しています。投資戦略においては、店舗流通ネットの広範なネットワークから集積される商業不動産情報の中から、特に競争力のある駅前商業立地に所在する物件を厳選して投資することで、投資家利益の最大化を図っています。さらに、取得した物件に対しては積極的な内部成長戦略を策定し、建物の資産価値向上と収益増加を目指します。この内部成長戦略は、豊富な出店支援実績に基づくノウハウと、内製化されたリーシングチームがテナントと直接構築した関係性によって支えられ、安定した収益確保を実現しています。同社はコンプライアンスを重視し、投資家利益の最大化に注力しています。

総資産 33億円(2025/03)

中央日土地アセットマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループにおいて資産運用事業を担う不動産投資運用会社です。同社は、機関投資家や金融商品への投資経験が豊富な投資家を主な対象とし、「堅実」「良質」「安心」を追求した資産運用を提供しています。主要な事業内容は、私募リートの組成・運用と私募ファンドの組成・運用であり、不動産証券化の黎明期である2000年からアセットマネジメント業務を開始し、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積しています。 同社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」は2015年12月に運用を開始し、オフィスビル、商業施設、住宅・滞在施設、物流施設、ヘルスケア施設などを主要投資対象とし、東京圏を中心に大阪圏、名古屋圏、その他全国主要都市の不動産を投資対象とした総合型のポートフォリオを構築しています。2025年3月時点での運用資産残高は約1,296億円に上ります。また、私募ファンドにおいては、コア・ファンド、バリューアッド・ファンド、さらには投資家のニーズに応じたオーダーメイドのファンドを手掛け、デベロッパーとしてのノウハウを活かした不動産投資商品を提供しており、2025年3月時点での運用資産残高は約764億円です。近年では、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成にも取り組んでいます。 同社の強みは、1954年創業の中央日本土地建物グループが培った60年以上の開発・運用実績とノウハウを背景に持つこと、グループ唯一のアセットマネジメント会社としてグループからの物件情報を優先的に入手できるパイプラインサポート契約を締結している点です。不動産と金融に関する経験豊富なスタッフが多数在籍し、不動産証券化マスターなどの専門資格取得率も高く、充実した教育システムを誇ります。さらに、ESGへの積極的な取り組みとして、DBJ認証やGRESBの取得実績を持ち、サステナビリティに関する独自の基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに配慮した運用を推進しています。お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を経営の柱とし、企画力・運営力・ソーシング力を発揮しながら、透明性の高い情報提供と適切な利益相反管理を通じて、投資主の期待に応えることを目指しています。

総資産 32億円(2024/03)

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社は、2015年8月24日に三井不動産の全額出資により設立された、物流施設を主たる投資対象とするJ-REIT「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人」の資産運用会社です。同社は、投資運用業を主要事業とし、MFLPの中長期的な安定収益の実現、持続的な成長、および投資主価値の最大化に全力を尽くしています。 2024年11月1日には、大手総合商社伊藤忠商事をスポンサーとする物流特化型J-REIT「アドバンス・ロジスティクス投資法人」をMFLPが吸収合併し、これにより資産規模の大幅な拡大とポートフォリオ分散の進展による安定性向上を実現しました。この合併に伴い、同社はADLの資産運用を行っていた伊藤忠リート・マネジメント株式会社の物流施設等の資産運用に関する事業を承継し、IRMが同社の株主に加わりました。これにより、総合デベロッパー三井不動産と総合商社伊藤忠グループという強力なダブルスポンサー体制を構築し、両スポンサーの持つ豊富なノウハウを最大限に活用した資産運用を行っています。 同社の運用方針は、収益性、将来性、安全性といった多角的な観点から物件を選定し、入居テナントのニーズに応じた的確な運営管理を通じて建物価値を維持することにあります。また、全ての投資家に対し、物件情報や財務情報を正確かつ迅速に開示することで、透明性の高い運用を徹底しています。顧客本位の業務運営を掲げ、投資主の最善の利益を追求するため、資産規模の拡大、LTVマネジメント、継続的な分配金成長、時価総額の拡大による投資口価格の安定性と流動性向上を目指しています。国内外の機関投資家や個人投資家向けのIR活動を積極的に展開し、投資主の意見やニーズを資産運用に反映させることで、物流施設への投資を通じた長期安定的な収益確保を目標としています。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも重視し、健全かつ効率的な業務運営を通じて、不動産投信市場のさらなる発展に貢献しています。

総資産 31億円(2025/12)

ＰＧＩＭリアルエステート・ジャパン株式会社は、世界最大級の金融サービス機関であるプルデンシャル・ファイナンシャルの資産運用部門PGIMグループの一員として、日本における不動産資産運用事業を展開しています。同社は、グローバルなネットワークと現地専門家の知見を活かし、世界中で多岐にわたる不動産投資戦略とファイナンスソリューションを提供しています。具体的には、コア、コアプラス、バリューアッドといった不動産エクイティ戦略に加え、不動産デット、上場不動産証券、さらにはリビングセクター、農業、グローバルデータセンター、サステナブル投資といった専門性の高い戦略を展開しています。 同社は、56年以上の不動産投資実績と2,180億ドルを超える運用資産残高（2025年12月時点）を有し、世界第2位の不動産運用会社としての地位を確立しています。運用プロセスにはESG要素を統合し、企業や社会の持続的成長に貢献することを目指しています。主な顧客層は、年金基金、金融機関、ソブリン機関、大学基金、ファミリーオフィス、機関投資家コンサルタントなどの機関投資家およびプロフェッショナル投資家であり、顧客の多様なニーズに応じたカスタマイズされた投資機会を提供しています。同社は、緻密なファンダメンタルズ分析と定量分析に基づく調査体制を強みとし、グローバルな投資機会を捉え、顧客の中長期的な投資リターンの最大化を図っています。

総資産 29億円(2025/08)

株式会社福島屋は、近江商人の「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）の経営哲学と「自利利他」の考え方を基本に、安心と信頼を礎とした事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産賃貸業、不動産投資事業、不動産の有効活用に関するコンサルタント業、そして相続不動産に関するコンサルタント業です。同社は不動産を大切な資産と捉え、オーナーとしての視点を最優先しながら不動産投資事業を推進しています。自社保有物件の運営を通じて地域社会への貢献を目指しており、特に高齢化社会のニーズに応えるため、介護施設や収益物件の開発にも注力しています。現在、居住用収益物件を6棟、老人ホームの収益物件を3棟保有しており、これらの運営を通じて安定した事業基盤を築いています。また、相続された不動産に関する幅広い相談にも対応し、売却や土地活用など、顧客の要望に寄り添った最適な提案を行うことで、不動産の潜在価値を最大限に引き出すサポートを提供しています。これらの事業を通じて、同社は不動産の未来を開拓し、社会に貢献する企業であり続けています。

総資産 28億円(2025/12)

ＪＬＬ森井鑑定株式会社は、不動産鑑定業を主軸とし、49年超の業歴で培った信頼と実績、そしてJLLのグローバルネットワーク力を融合させ、多様化・高度化する顧客ニーズに応える先進的な総合バリュエーションカンパニーです。同社の主要サービスは「Value Advisory（バリュー・アドバイザリー）」と「Risk Advisory（リスク・アドバイザリー）」の二本柱で構成されています。Value Advisoryでは、国内不動産および海外不動産の鑑定評価、担保評価、デューデリジェンス（DD）を提供しており、オフィス、レジデンシャル、商業施設といった一般不動産に加え、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設、太陽光発電所、データセンター、セルフストレージ、シニアハウス、R&D施設などの先進的なオルタナティブ資産の評価にも強みを持っています。J-REITや私募REITの評価実績も豊富で、海外REITの評価実績も多数あり、2024年には評価総額が28.5兆円に達するなど、主要鑑定機関の一角を占めています。Risk Advisoryでは、不動産に関する様々なリスクに対するアドバイザリーを提供し、事業性評価、動産評価、マーケットレポート・市場分析、ESG関連レポート・リスク分析、そして新たに立ち上げたポートフォリオアドバイザリー部によるREITの上場・非上場に関するテクニカルアドバイザリーを展開しています。動産評価サービスではゴードン・ブラザーズ・ジャパンと、エンジニアリングレポートでは提携会社と連携し、不動産以外の評価ニーズにも対応しています。同社の強みは、長年にわたり信頼を築いてきた老舗鑑定会社としての実績と、JLLグループが持つグローバルなネットワークと知見を併せ持つ日本で唯一の不動産鑑定会社である点にあります。これにより、日系・外資系双方の顧客ニーズに対応し、国内・海外市場の現在と今後をより正確に捉えることが可能です。対象顧客は、J-REIT、私募REIT、国内外の投資家、アセットマネジメント会社、デベロッパー、金融機関、事業法人、国・公的機関、地方公共団体、弁護士、税理士など多岐にわたります。JLLグループの企業目標「Shape the future of real estate for a better world」のもと、複雑化する社会ニーズを捉え、顧客の課題解決に貢献する先進的な企業として、不動産および評価のプロフェッショナルとして中立公正な鑑定評価と高次元なサービス提供を追求しています。

総資産 28億円(2025/12)

株式会社センターポイント・ディベロップメントは、海外大手不動産投資顧問会社で培われた豊富な経験を持つメンバーによって設立された、物流不動産セクターに特化した投資助言および資産運用会社です。同社は、不動産投資の全フェーズ、すなわち案件の発掘からプライシング、ストラクチャリング、物件取得、開発・運営マネジメント、そして出口戦略の実行に至るまで、高度な業務遂行能力を有しています。現物不動産投資、債権投資、企業買収など多岐にわたる投資実績に加え、国内外の主要マーケットプレイヤーやアドバイザーとの強固なネットワークも同社の大きな強みです。 同社は、物流不動産セクターが今後も高い成長が見込まれる有力な分野であると確信しており、過去に手掛けた30数件、総額2,000億円を超える物流不動産開発・投資実績に裏打ちされた深いノウハウと幅広いネットワークを最大限に活用しています。具体的には、「CPD柏物流センター」「CPD松戸」「CPD枚方」「CPD名古屋みなと」「CPD西宮北」といったマルチテナント型物流施設や、食品卸大手向けのBTS型施設「CPDみよしロジスティクスセンター」、既存施設を大規模改修する「CPD大阪南港」など、多様な形態の物流施設を開発・取得・運用しています。また、空き区画のリースアップや屋根置き太陽光設置によるNOI向上を図るバリューアッド型投資案件も手掛け、投資家に対して魅力的な投資機会を提供しています。 2018年には三菱HCキャピタル株式会社（旧三菱UFJリース株式会社）との間で投資総額1,000億円の物流不動産投資プログラムを組成し、2023年には同社の完全子会社となるなど、強固なパートナーシップを築いています。同社は、手掛ける物流施設が社会インフラの結節点「センターポイント」となり、利用者にも喜ばれる社会的意義のあるプロジェクトを追求し、グリーンファイナンス・フレームワークの取得を通じて持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 28億円(2025/03)

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

総資産 27億円(2025/03)

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、不動産事業を源流とする総合商社である住友商事グループにおける唯一の不動産アセットマネジメント会社です。住友商事株式会社の100％出資により、国内外の機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月20日に営業を開始しました。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業を主要な事業内容としています。 同社の事業は、投資家第一を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、投資家のために優良な投資機会とサービスの提供に最善を尽くすことを目指しています。受託資産残高は2025年9月末時点で7,598億円に達し、複合施設、オフィス、商業施設、物流施設、インダストリアル不動産、住宅など、多岐にわたる用途と地域の不動産を運用しています。 同社の強みは、住友商事グループが持つ豊富な不動産ノウハウに裏打ちされた「ビジネス創出力」にあります。これは、優良な投資機会の発掘・提供を可能にする目利き力とアレンジメント力を指します。また、グローバルな顧客基盤とこれまでのファンド運営で培った「多様な投資家リレーション」により、幅広い投資家ニーズに応えています。さらに、住友商事グループの豊富な不動産運営実績に基づく「不動産運営・管理力」、グループの信用力と金融機関との取引実績を背景とした「金融サービス提供力」、そしてファンド運用業務を適正かつ公正に遂行するための「強固な内部管理態勢」も大きな特長です。 ESGへの取り組みも重視しており、住友商事グループの一員として、環境問題、社会・経済の発展、地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に努めています。投資判断・運用プロセスにESG要素を組み込み、中長期的な投資主価値の最大化を目指し、気候変動対策、環境負荷低減、自然環境配慮、テナントや地域コミュニティの健康・快適性向上、レジリエンス向上、ステークホルダーとの協働、従業員への取り組み（人材育成、DE&I）、コンプライアンスとガバナンス強化、ESG情報開示と外部評価活用を推進しています。具体的には、国連グローバル・コンパクト、責任投資原則、21世紀金融行動原則、TCFD提言への賛同、GRESB評価での高評価取得、CASBEEやDBJ Green Building認証などのグリーンビル認証取得を積極的に行っています。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資家への質の高いサービス提供を追求しています。

総資産 27億円(2025/03)

ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社は、「投資のチカラ」を通じて持続的な不動産の価値創造を行い、「まち、くらし、そして未来」を創造することをミッションとしています。同社は、ＪＲ東日本グループが長年培ってきた駅を中心としたくらしづくり・まちづくりのノウハウと、みずほフィナンシャルグループが提供する高度な金融サービス事業を融合させることで、独自の強みを発揮しています。この融合により、投資エリアにおけるまちの価値を最大化し、そこに住む人々のくらしを豊かにする社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、不動産投資顧問業を通じて、駅周辺の利便性の高い不動産や、地域社会に貢献する不動産への投資を促進し、その価値を向上させることにあります。高度な専門性と高い倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、すべてのステークホルダーに対し最高水準のサービスを提供することを約束しており、不動産投資を通じて地域社会の発展と持続可能な都市環境の構築に貢献しています。同社は、不動産投資の専門知識と鉄道会社の地域開発ノウハウ、そして金融機関の知見を組み合わせることで、単なる投資に留まらない、社会的な価値創造を目指す企業です。

総資産 25億円(2025/12)

ラサールREITアドバイザーズ株式会社は、米国、欧州、アジア太平洋地域で不動産資産運用ビジネスを展開するラサール インベストメント マネージメントの一員として、物流特化型J-REIT「ラサールロジポート投資法人」の資産運用を専門に行う企業です。同社は、親会社であるラサール不動産投資顧問株式会社が日本で培ってきた物流不動産の豊富なノウハウと、ラサール・グループのグローバルな不動産投資の知見を融合させ、投資家本位の資産運用を徹底しています。具体的には、東京エリアおよび大阪エリアに所在する「プライム・ロジスティクス」と呼ばれる大規模・高機能な物流施設への重点投資を戦略の核とし、先進的物流施設の取得、開発、リーシング、運営を一貫して手掛けてきました。これまでに取得・開発に携わった物流不動産は延床面積500万㎡を超える実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、投資主価値の持続的向上を長期的な視野で追求することにあり、1口あたり分配金およびNAV（純資産価値）の成長を強く意識した施策を展開しています。また、運用報酬体系には完全成果連動型を採用し、投資主利益と透明性を重視した運営体制を構築。厳格な利害関係者取引規程に基づき、コンプライアンス委員会や投資委員会に外部専門家を招き、公正性、客観性、妥当性を確保した意思決定プロセスを通じて、利益相反の適切な管理にも努めています。これらの強みを活かし、同社は投資主の皆様との長期的な信頼関係構築を目指し、優れた運用パフォーマンスとクライアントサービスの提供に尽力しています。

総資産 25億円(2025/12)

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド投資顧問株式会社は、世界有数のグローバル不動産サービス企業であるCushman & Wakefieldグループの一員として、日本市場における不動産アセットマネジメントおよび投資顧問サービスを専門に提供しています。同社は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、総合不動産投資顧問業、貸金業、宅地建物取引業といった多岐にわたる免許・登録を有しており、これにより不動産投資に関する包括的なサービスを提供することが可能です。具体的には、国内外の機関投資家や事業法人に対し、不動産ポートフォリオの構築、運用、売却戦略の策定から実行までを一貫して支援し、顧客の投資目標達成と収益最大化に貢献しています。 同社のサービスは、オフィスビル、商業施設、物流施設、データセンターなど、多様なアセットタイプを対象としています。親会社であるCushman & Wakefieldがグローバルで展開する広範な事業用不動産サービスや、定期的に発行される市場レポート（日本不動産市場レポート、日本物流施設 市況レポート、APACデータセンター市場アップデートなど）から得られる深い市場洞察を基盤としています。これにより、市場の需給動向、価格トレンド、経済状況を詳細に分析し、顧客の不動産投資戦略に反映させています。 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド投資顧問株式会社の強みは、Cushman & Wakefieldグループが持つ世界60カ国以上、350拠点にわたる広範なグローバルネットワークと約53,000名の専門家による知見を最大限に活用できる点にあります。この国際的なプラットフォームを通じて、最新の市場情報、投資機会、先進的な不動産技術（AIインパクト・バロメーターなど）を取り入れ、顧客に最適な投資ソリューションを提供します。持続的な成長と企業価値向上を追求する「Better never settles」というグループ理念のもと、顧客の不動産投資における複雑な課題解決と長期的な価値創出を支援しています。

総資産 24億円(2025/12)

サヴィルズ・ジャパン株式会社は、グローバルな不動産コンサルタント会社であるサヴィルズグループの日本法人として、国内外の不動産に関する多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は1855年にイギリスで創業したサヴィルズの170年以上にわたる経験と、世界70カ国以上、700以上の拠点、約42,000人の従業員からなる広範なグローバルネットワークを強みとしています。主な事業内容として、不動産鑑定評価、プロパティマネジメント、アセットマネジメント、不動産投資アドバイザリー、オフィス賃貸仲介、テナントレプリゼンテーション、ホテルアドバイザリー、リサーチ＆コンサルティング、キャピタル・マーケット、プロジェクト・マネジメントなどがあります。これらのサービスを通じて、個人富裕層、機関投資家、不動産ファンド、デベロッパー、事業会社、ホテル運営者、ビルオーナー、多国籍企業といった多様な顧客層に対し、不動産に関する最適な意思決定を支援しています。 特に、プロパティマネジメントでは日本国内で約30万㎡以上のオフィスビル、店舗、高級住宅、ホテル、老人ホーム、産業施設などを管理し、世界標準の不動産管理システムMRIを活用しています。アセットマネジメント業務は100%子会社のサヴィルズ・アセット・アドバイザリー株式会社が金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を行い、2020年7月時点で総額1,700億円超の運用資産と20万㎡超の管理床面積を誇ります。また、インベストメント・セールスやキャピタル・マーケットにおいては、オフィス、商業施設、住宅、ホテル、物流・工業系不動産、データセンター、開発用地などあらゆる不動産クラスの取得・売却仲介、ポートフォリオ・プランニング、資金調達支援を提供し、日本市場の安定性と魅力を背景に国内外の投資家をサポートしています。リサーチ＆コンサルティング部門は、質の高い情報と詳細な分析に基づき、商業用不動産投資に関する意思決定を支援し、市場予測やデュー・デリジェンス、フィージビリティ・スタディなどを手掛けています。同社は誠実さと透明性を重視し、顧客との長期的な関係構築を通じて不動産価値の最大化に貢献しています。

総資産 24億円(2023/10)

株式会社ecoプロパティーズは、2017年7月に設立され、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社から物流不動産アセットマネジメント事業を譲受し開業した、物流不動産を中心に産業インフラ領域に特化したアセットマネジメント事業と総合不動産サービスを提供する企業です。同社は、投資家の皆様の資金を活用し、日本の産業インフラの充実に貢献することを目指し、投資家や物流関連企業のお客様に付加価値を提供しています。主要事業であるアセットマネジメント事業では、長期・安定的な投資利回りの実現と物件価値向上を目的とし、物流不動産に加えてデータセンターや系統用蓄電池といった産業インフラ領域に特化した投資商品の開発・運用を行っています。日本の主要都市圏内の交通インフラに優れた立地で、高クレジットのテナントからの安定賃料が見込める収益型物件や、ランプウェイやスロープを備えたマルチ型大型物件、テナントとのプレリース契約を前提としたBTS型物流施設などの開発型物件用地をソーシングし、ファンドに組み入れています。資金調達はエクイティとデットを最適バランスで組み合わせ、過度のレバレッジに依存しない安定的な調達を基本方針とし、長期保有・長期運用を前提としたファンド組成とマネジメントサービスを提供しています。アセットマネジメント関連事業として、リーシング、コンストラクション・マネジメント、プロパティ・マネジメントを展開。リーシングでは、大手物流企業や製造業の物流関連企業との強力なネットワークを活かし、最適なリーシング戦略を立案・実行し、テナント誘致や施設紹介を行います。コンストラクション・マネジメントでは、開発型物件や大規模改修工事において、発注者からCM業務を受託し、多様化するテナントニーズに応えつつ、品質を確保し低コストで建築・改修を実現します。プロパティ・マネジメントでは、建物保守管理、修繕、テナント管理を含む施設運営管理全般を遂行し、テナント満足度と物件の市場価値向上を図ります。これらのサービスを通じて、同社は物流施設の近代化と日本の産業インフラ整備に貢献しています。

総資産 21億円(2025/03)

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

総資産 21億円(2025/03)

サンアローズ・インベストメント株式会社は、プライベートファンドのマネジメント業務、開発型運用を含む不動産ファンド（不動産証券化）のアセットマネジメント業務を中核事業として展開しています。同社は、不動産関連のファイナンス事業を行う会社、法人、組合等、および不動産関連事業を行う会社、法人、組合等を主要な顧客とし、不動産投資・資産運用のベストパートナーとして価値あるサービスを提供しています。事業領域は多岐にわたり、不動産に係るコンサルティング、不動産事業化のソリューション提供、そして事業資産の総合的な運営・管理支援の三つのステップで顧客をサポートします。 コンサルティング業務では、CRE戦略の立案・提案から案件発掘、投資分析、事業企画案の検討、会計税務・法務面の確認、デューデリジェンスまで、不動産に関するあらゆる場面に対応できる総合力とファイナンスノウハウを活かします。事業企画・組成支援では、事業参画者の構成提案、SPC設立支援、事業収支計画作成など、事業化に至るまでの専門的なサポートを提供。アセットマネジメント業務では、事業資産の価値向上と効率的な運営・管理を目指し、コスト削減助言、クライアントレポート作成、レンダーへの報告代行、プロパティマネージャーの統括・監督、キャッシュマネジメント、出口戦略の立案まで一貫して支援します。 実績としては、大手町のオフィスビルや10万㎡超の大規模オフィスビルのAM受託、54階建複合ビルの中層階オフィスからホテルへのコンバージョン、歴史的建造物のホテル再生、耐震強度不足ホテルの建て替え、築古ホテルの全面改装、サーバー室のオフィス転用など、多様な不動産タイプにおける開発から運用、バリューアップまで幅広い経験を有しています。これらの実績は、同社が不動産のライフサイクル全体にわたる専門知識と実行力を持ち、顧客の多様なニーズに応えることができる強みを示しています。

総資産 20億円(2025/03)

ニッセイリアルティマネジメント株式会社は、日本生命グループに属する不動産投資運用会社です。2015年11月2日に日本生命保険相互会社と株式会社大林組の出資により設立され、日本生命が長期投資家として培ってきた豊富な不動産事業の実績とネットワークを最大限に活用し、質の高い資産運用サービスの提供を目指しています。同社の主要な事業は、オープンエンド型私募リート「ニッセイプライベートリート投資法人」の運用であり、2016年8月より運用を開始しています。この私募リートを通じて、投資家の皆様に新たな投資機会を創出し、中長期的な安定成長と投資主価値の最大化を追求しています。同社は、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動することで投資家からの信頼を得ることを経営方針の根幹に据え、「安定性」を最重要視した運用資産の着実な成長を図っています。また、テナントの多様なニーズに応えるクオリティの高い不動産運用を行い、日本生命グループのノウハウを結集したトータルマネジメントサービスを提供しています。事業内容としては、宅地建物取引業、金融商品取引業（投資運用業）及びこれらに付帯関連する事業を展開しており、不動産投資運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献することも企業理念に沿う重要課題として、私募リートのサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。人材育成にも注力し、創造性と実行力をもって企業の発展と社会貢献の両立を目指しています。

総資産 20億円(2025/05)

株式会社newtは、不動産事業とコンサルティング事業を主軸に展開する企業です。不動産分野においては、不動産の取得および管理を主要業務とし、特定目的会社や特別目的会社、不動産投資信託への出資、さらにはこれらの出資持分の売買、仲介、管理を手掛けています。同社は宅地建物取引業者免許を保有しており、不動産取引における専門性と信頼性を確保しつつ、多様な不動産投資機会の創出と運用支援を行っています。主要取引銀行として三井住友銀行や三菱UFJ銀行など複数の金融機関と取引があり、安定した事業基盤を構築しています。 また、同社は経営および運営に関するコンサルティング事業も展開しており、「Co-Creation venture studio」として、顧客企業やパートナーと共に新しい価値を創造することを目指しています。物事の本質を見極め、新しい才能を発掘し、その成長を支援することで、顧客の事業発展に寄与しています。このコンサルティング事業は、単なる助言に留まらず、共同創造を通じて「見たことのないワクワク」を生み出すことを理念とし、顧客の事業成長を多角的にサポートする体制を整えています。

総資産 19億円(2025/12)

リストアセットマネジメント株式会社は、総合不動産投資顧問業および金融商品取引業（投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）の登録を持つ、不動産に関する多様な資産運用サービスを提供する企業です。同社は、従来の不動産分譲や流通といったフロー型ビジネスに加え、不動産ストックビジネスの中核を担うアセットマネジメント事業に注力し、安定した成長を目指しています。グループ全体で培った国内外の投資家とのリレーションシップと不動産ビジネスのノウハウを最大限に活用し、グローバルマーケットの動向を的確に捉え、投資家の多様な運用ニーズに合わせたファンド組成や不動産証券化事業をワンストップで提供しています。具体的には、投資価値の最適な評価、効率的な投資機会の獲得、投資価値の最大限の向上、そして法令遵守と高い職業倫理に基づいた行動を指針としています。また、不動産投資、不動産開発、ポートフォリオ戦略構築に関するアドバイザリーサービスを提供し、国内外のマーケット環境を考慮した個別案件の精査・分析を通じて最適なコンサルティングを行います。インベストメントブローカレッジにおいては、投資家の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、クロスボーダー取引においても海外拠点との連携により手厚いサポートを実現。リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ®のグローバルネットワークやリストデベロップメントの豊富な開発ノウハウといったグループの強みを活かし、国内外の投資家に対し、機動的な投資機会と最適な運用サービスを提供することで、顧客の利益最大化に貢献しています。

総資産 19億円(2024/12)

ＫＡＩＳＥＲ　ＡＳＳＥＴ株式会社は、不動産再生ビジネスにおけるビジネスチャンスの追求を掲げ、プリンシパルインベストメント事業、不動産アドバイザリー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開しています。同社のアセットマネジメント事業では、投資家からの資金を不動産で運用し、不動産ファンドの組成から組み入れ資産の選定、売買交渉、決済業務、さらには収益を最大化するための運用戦略の検討・実施まで、不動産ファンド運営に関する多岐にわたる業務を一貫して手掛けています。プリンシパルインベストメント事業では、自己勘定で本来の価値が十分に発揮されていない不動産に積極的に投資し、物件取得後にその価値を改善することで不動産の収益力を高めています。この事業モデルは、マーケットの変動に左右されずに中長期的な保有・賃貸を通じて安定的な収益源を確保することを柱としており、KAISER三鷹フロントや東横イン高崎駅西口などの実績があります。不動産アドバイザリー事業では、個別の投資家に対して不動産の取得や売却に関する専門的なアドバイスを提供し、仲介サービスを核として顧客利益の最大化を目指しています。同社は宅地建物取引業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）、一級建築士事務所の登録を有し、宅地建物取引士、不動産証券化認定マスター、一級建築士などの専門資格保有者が多数在籍している点が強みです。これにより、不動産のライフサイクル全体にわたる高度な専門サービスを提供し、累計AUM200億円、取扱高総額900億円を超える実績を築いています。

総資産 19億円(2025/12)

SBSアセットマネジメント株式会社は、総合物流企業であるSBSグループのアセットマネジメント会社として、金融、物流、不動産の知見を融合させ、最適な物流施設を提案する事業を展開しています。同社の主要事業は不動産アセットマネジメント業務であり、特に物流施設に特化しています。総合物流企業グループならではの最新の物流事業モデルや設備ノウハウに、金融機関や不動産業界出身者の専門知識を組み合わせることで、他の物流会社や不動産デベロッパーには真似のできない特色あるサービスを提供しています。 同社の事業は大きく「開発」と「運用」の二つの柱から成り立っています。「開発」においては、物流施設開発のバックアップ業務を手掛け、用地取得から開発、管理、さらには流動化スキームの構築に至るまでの一連の流れに対応しています。これにより、未来でも色あせない高品質な物流施設の創出を支援しています。具体的な開発事例としては、新杉田物流センター、大阪南港物流センター、物流センター一宮、長津田物流センター、野田瀬戸物流センターA棟など、全国各地で大規模な物流施設の開発実績を有しています。 一方、「運用」においては、投資運用・助言代理業者として、物流施設のアセットマネジメント業務を行っています。SBSグループが培ってきた豊富な物流に関する知見を最大限に活用し、投資対象となる物流施設の資産価値向上を目指しています。運用事例には、西日本ロジスティクスセンター、岩槻物流センター、入間物流センターなどがあり、これらは過去に運用を終了した実績として示されています。 同社の主な顧客は、SBSグループ向けの物流施設アセットマネジメント事業が中心ですが、他の物流事業者や荷主に対しても施設開発サイクルのバックアップを提供しており、幅広いニーズに応えています。金融商品取引業に関する登録も有しており、投資運用業・投資助言・代理業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業の免許を保有している点も、同社の専門性と信頼性を示す強みです。これらの事業を通じて、同社は物流不動産市場において独自の価値を創造し、顧客の資産形成と物流効率化に貢献しています。

総資産 18億円(2025/03)

鹿島不動産投資顧問株式会社は、鹿島グループにおける不動産金融ビジネスの中核を担うアセットマネジメント会社です。同社は、不動産開発を通じて蓄積された鹿島グループの豊富な知見やノウハウに金融手法を組み合わせ、独自の不動産金融サービスを提供しています。主要事業として、私募リート事業と私募ファンド事業を展開しており、不動産証券化に係る多様なニーズに対応しています。 私募リート事業では、鹿島グループの豊富な実績と事業領域を最大限に活用し、2018年にはゼネコン単独初となる私募リートの運用を開始しました。鹿島が開発した良質なオフィスビルを中心とした物件をスポンサーサポート契約により優先的に組み入れ、グループの総合力を活かした資産価値の維持向上を図ることで、投資主に対し長期安定的な運用を実現しています。 私募ファンド事業においては、物件のソーシングからファンドスキームの構築、資金調達に至るまで、オリジネーターや各ステークホルダーの要望を的確に捉えた各種アレンジメント業務を提供し、新たな投資機会を創出しています。また、不動産証券化における長年の実績と経験に基づき、常に変化する不動産・金融市場の動向を的確に捉え、開発型を含む多様な投資機会やソリューションを提供しています。鹿島グループの強みであるノウハウとネットワークを駆使し、不動産信託受益権等の「みなし有価証券」の売買媒介・代理だけでなく、不動産そのものの売買媒介・代理、さらには戦略的なコンサルティングやサポートも行っています。 同社の強みは、50年以上にわたる鹿島の開発事業で培われた不動産に関する深い知見とノウハウ、そして独自の“目利き力”にあります。これにより、中長期的な視点で物件のポテンシャルやスペックを判断し、リスクヘッジを行いながら資産価値の維持向上に努めています。さらに、創業180年を超える鹿島の設計・施工技術、資産価値向上をもたらす先進技術、環境・エンジニアリング分野の技術力といった総合力が、不動産の資産価値を支え、企画・開発からプロパティマネジメント（PM）、ビルマネジメント（BM）、運営管理、保守修繕まで、グループ全体で有機的に連携したバリューチェーンを通じて、収益力の向上と不動産価値の最大化を目指しています。お客様本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と企業倫理に基づき、お客様の最善の利益を追求し、豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。

総資産 18億円(2025/12)

Ｓｔａｒｗｏｏｄ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界的なプライベート投資会社であるStarwood Capital Groupの事業戦略の一環として、その活動を展開しています。Starwood Capital Groupは1991年に設立された34年の歴史を持つ企業で、世界中の実物資産に重点を置いています。同社はこれまでに900億ドル以上の資金を調達し、現在約1300億ドルの資産を運用しています。創業以来、同社は世界中で2750億ドルを超える不動産資産に投資し、不動産のあらゆるカテゴリーにおいて、機会に応じて資産クラス、地域、資本構成におけるポジションを柔軟にシフトさせています。主要な事業分野には、グローバルなオポチュニスティック不動産投資、Starwood Property TrustやStarwood European Real Estate Financeを通じた不動産債務の運用、LNR Property LLCによるローンサービシング、1 Hotels、Baccarat Hotels & Resorts、Treehouse Hotelsなどのホテルブランド管理、Starwood Digital Venturesを通じたデータセンター投資、集合住宅、PropTech、オポチュニティゾーンプログラムへの投資、北米での石油・ガス投資が含まれます。同社の強みは、34年にわたる実物資産投資の深い経験、市場の変化に対応する投資の機敏性、世界的なソーシングエンジンによる大規模な取引フロー（80%以上がオフマーケットまたは小規模オークション経由）、専門チームによる運用ノウハウ、そしてIPOの指導や1930億ドルを超える債務取引を完了した資本市場における専門知識にあります。同社は35カ国以上で投資実績を持ち、責任ある投資とESGイニシアティブにもコミットしています。これらの多様な事業と専門知識を通じて、同社は投資家のために価値を創造し、不動産市場に持続可能な影響を与えることを目指しています。

総資産 18億円(2024/09)

株式会社ALLアセットパートナーズは、不動産と再生可能エネルギー分野を軸に、多角的なアセットマネジメントサービスを提供する企業です。同社は、再生可能エネルギー発電所の仲介事業として、太陽光発電所検索サイト「ソライチ」を運営し、豊富な経験とネットワークを活かして発電所の売買をトータルサポートしています。また、太陽光発電ファンド「ソライチファンド」の組成・運営を通じて、これまで多額の資金が必要だった太陽光発電投資を一般個人でも少額から始められる機会を提供し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。再生可能エネルギー発電事業では、太陽光、バイオマス、水力、風力、地熱といった多様なエネルギー源に着目し、発電所の開発、運営、管理、コンサルティングを一貫して手掛けています。特に自家消費型太陽光コンサルティング事業では、光熱費高騰に悩む企業に対し、電気代削減、脱炭素化、災害対策、税制優遇といった多角的なメリットを提案し、設置から運用までを支援します。 不動産領域では、事業用不動産に特化した仲介事業を展開し、法人や個人投資家、不動産オーナーの売買ニーズに応えるとともに、交換や土地有効活用、賃料改定などのコンサルティング、オフィス・店舗・住居の賃貸仲介も行っています。不動産再生事業では、稼働率の低い物件や権利関係に問題のある不動産を独自のノウハウで再生し、資産価値と収益性を高めて市場に再供給。不良債権化した不動産を担保とした債権投資業務も手掛け、入居率を大幅に改善した実績も持ちます。アセットマネジメント事業では、不動産投資家やオーナーに対し、最適な投資・運用戦略の提供から購入後の管理・運用、資産の組み替えまでをワンストップで支援。プロパティマネジメント事業では、ビルの資産価値最大化を目指し、テナント募集、賃貸運営管理、工事管理、会計出納、レポーティングなど多岐にわたる業務を代行します。さらに、第二種金融商品取引業として不動産信託受益権やファンド持分の売買・募集・私募の取扱い、不動産証券化・流動化に関する投資助言も提供。環境問題への貢献として、機能性塗料の販売代理事業も展開しています。同社は弁護士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士、不動産証券化協会認定マスターなど多様な専門資格者が在籍し、高度な専門知識と強固なネットワークを活かし、お客様の資産価値最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 18億円(2023/12)

アジリティー・ホールディングス株式会社は、不動産投資関連事業を主軸とするグループ統括会社です。2018年1月5日に設立され、傘下にプロパティーマネジメントおよび不動産媒介（不動産信託受益権を含む）を主業務とするAAAコンサルティング株式会社、並びに投資事業（共同投資を含む）を行うAAAインベストメント株式会社を擁しています。同社グループは、お客様に対し不動産ソリューションの総合的なサービスを提供しており、グループ統括事業、海外事業、リート関連事業などを主な事業として展開しています。 AAAコンサルティングは、金融と融合した不動産の証券化や新しい不動産ファイナンスといった、急速に変化する不動産事業のニーズに対応するコンサルティングを提供。AAAインベストメントは、現物不動産や不動産信託受益権の仲介業務に加え、不動産流動化スキームを活用した不動産投資コンサルティング、および投資事業を手掛けています。 同社グループは、不動産開発事業において、入手困難な最新のマーケット情報や物件情報を提供し、仲介からコンサルティングまで幅広いサポート体制を構築。プロパティマネジメント事業では、管理会社を代行して仲介会社からの問い合わせに不動産管理のプロが対応するコールセンター事業も展開しています。さらに、投資事業では投資スキームや資金調達計画の作成をサポートし、バリューアップ計画の実現に貢献。特定目的会社設立関連コンサルティング事業では、資産の流動化を目的とした特別法上の法人設立を支援しています。お客様の多様な投資ニーズに即応するため、プロフェッショナルスタッフが外部専門家と協働し、カスタマイズされた最適なソリューションを提供することを強みとしています。

総資産 18億円(2025/03)

第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社は、2019年7月1日に第一生命ホールディングス株式会社と相互住宅株式会社の出資により設立された不動産を投資対象とする資産運用会社です。2025年7月1日からは第一生命ホールディングス株式会社と丸紅株式会社が設立した中間持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社」の傘下に入りました。同社は、第一生命および相互住宅が長年培ってきた不動産投資ノウハウや、第一ビルディングの物件管理・運営力といった第一生命グループの広範なネットワークを最大限に活用し、投資家の皆様へ新たな投資機会を創出するとともに、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献することを目指しています。 同社の主要な事業は、私募リートおよび私募ファンドの運用です。2020年3月からは私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の運用を開始し、東京23区の賃貸住宅を主たる投資対象としつつ、保育所や高齢者向け住宅などQOL向上に資する不動産も一部組み入れています。2024年度末時点では住宅90棟、QOL施設11棟への投資実績があります。さらに、2024年1月からは私募リート「第一生命総合リート投資法人」の運用も開始し、オフィスビルを中心に物流・商業施設といった幅広いセクターの不動産を投資対象とし、住宅エクスポージャーは「第一生命ライフパートナー投資法人」の投資口を組み入れることでセクター分散を図っています。2025年12月には「第一生命総合リート投資法人」の資産規模が1,000億円を突破するなど、着実な成長を遂げています。また、2023年4月からは私募ファンドの運用も手掛け、運用資産残高は2026年2月4日時点で5,686億円に達しています。 同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業、取引一任代理等認可といった幅広い登録・認可を有し、不動産信託受益権の売買媒介や匿名組合出資などの集団投資スキーム持分の私募取扱いも行っています。顧客は特定投資家および一般投資家であり、中長期にわたる安定収益の確保と運用資産の着実な成長、投資家の利益最大化を追求しています。高い専門性と職業倫理を保持し、不動産証券化協会認定マスターや宅地建物取引士など多数の専門資格保有者が在籍しています。また、サステナビリティ方針を制定し、気候変動への対応、資源の有効活用、安心・安全への取組、ステークホルダーとの連携・協働、情報開示、ガバナンス強化といったESG要素を運用に積極的に組み込むことで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。顧客本位の業務運営を徹底し、透明性の高い情報提供や利益相反の適切な管理を通じて、投資家からの信頼獲得に努めています。

総資産 17億円(2025/12)

キャピタランド・ジャパン株式会社は、シンガポールに本社を置くアジア最大級の多角的な不動産グループであるキャピタランド・グループ傘下のキャピタランド・インベストメント（CLI）の日本法人として、不動産投資および資産運用事業を展開しています。2000年11月に設立され、日本国内の主要9都市（東京、神奈川、大阪、名古屋、京都、福岡、広島、神戸、札幌）において、オフィス、ロジスティクス、データセンター、宿泊施設（ホテル、サービスレジデンス、ソーシャルリビング、賃貸アパート、学生寮）、セルフストレージといった幅広いアセットクラスの不動産を70件以上管理しています。同社は、不動産の売買、所有、管理、賃貸を主軸とし、プライベートファンドの組成・管理、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、不動産仲介も手掛けています。宿泊事業においては、アスコット・インターナショナル・マネジメント・ジャパン株式会社やオークウッド・プロパティ・マネジメント・サービス・トーキョー株式会社を通じて、サービスレジデンスやホテルの管理・運営、賃貸アパートのフロントデスクサービスを提供しています。 特にデータセンター事業においては、親会社CLIがアジアとヨーロッパで27のデータセンターを運営し、約800メガワットの電力容量を提供するグローバルなプラットフォームを活用しています。キャピタランド・データセンター（CLDC）として、コロケーション、ビルド・トゥ・スーツ（BTS）、ネットワークサービスといった多岐にわたるサービスを提供し、クラウドサービスプロバイダー、Eコマース企業、通信事業者、金融サービス機関などの多国籍企業を顧客としています。これらのデータセンターは、安全性、自動化、柔軟性、効率性（S.A.F.Eアーキテクチャ）を重視し、持続可能性を核とした設計・運用を推進しています。また、同社はSCキャピタル・パートナーズ・グループ（SCCP）の株式取得を通じて日本でのプレゼンスを強化し、ジャパン・ホテルREITを通じた上場ファンド運用プラットフォームの拡大にも貢献しています。キャピタランド・グループ全体として、経済成長と社会的・環境的配慮のバランスを取りながら、持続可能な未来を創造することにコミットしており、日本法人もこの方針に基づき事業活動を行っています。

総資産 16億円(2026/01)

三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社は、三菱HCキャピタルグループの一員として、不動産関連の多様な事業を手掛けるアセットマネジメント会社です。同社は主に「三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人の資産運用業務」と「不動産証券化スキームにおけるアセットマネジメント」を事業内容としています。具体的には、国内の機関投資家向けに中長期的な運用機会を提供する「私募REIT事業」と、投資家の意向に応じた投資スキームを提案し、戦略的な運用から出口シナリオの策定・実行までをワンストップで提供する「私募不動産ファンド事業」を展開しています。私募REIT事業では、オフィス、都市型商業施設、住居、ホテルなどをバランス良く組み入れた総合型ポートフォリオを構築し、三大都市圏を中心とした全国主要都市の優良物件を対象としています。私募不動産ファンド事業では、コア型、バリューアッド型、オポチュニティ型といった多様な投資戦略に基づき、ソーシングから期中運用（リーシング戦略、リノベーションプラン）、ディスポジション（出口戦略、リファイナンス）までを一貫して手掛けます。同社の強みは、不動産や金融業界で経験を積んだプロフェッショナルによる「投資力」と「運用力」にあり、優良物件だけでなく潜在的価値のある物件の選定、証券化手法を活用した投資案件の組成・運用、MHCグループの顧客基盤とリレーションによる有益な物件情報収集、中長期的な資産価値維持・向上に寄与する戦略的な建物管理、機動的なリーシング戦略、そして強固な金融機関とのリレーションによる多彩な資金調達スキームの策定能力です。同社は、お客さま本位の業務運営を徹底し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した不動産投資・運用を通じて、持続的な成長とステークホルダーの価値最大化を目指しています。

総資産 15億円(2025/05)

みなとアセットマネジメント株式会社は、東京・首都圏を中心に幅広い不動産投資コンサルティングを提供する企業です。同社は、マンションビル経営、アパート経営、相続対策、事業承継対策、そして相続空き家不動産の売却サポートなど、多岐にわたるサービスを展開しています。特に、投資用不動産の案内から銀行ローンの紹介までを一貫して行い、顧客の資産形成を強力に支援しています。同社の大きな強みは、「売って終わり」ではなく、購入後の管理・運用から出口戦略に至るまで、長期的な視点でお客様に寄り添う「伴走力」にあります。物件の売買仲介に留まらず、賃貸管理、建物管理、損害保険の提案、さらには税務・相続対策までをワンストップで提供することで、オーナーの手間とストレスを最小限に抑え、不動産経営の成功をサポートしています。また、同社はリースバックを活用した資産運用にも注力しており、特に東京23区を中心とした専門性の高い一括査定サービスや質の高いリースバックを提供しています。自社サイト「マイホームだけは守らナイト」を通じて、自宅を売却後も住み続けたいと考える顧客に対し、優良な買取業者を紹介し、信頼できる投資家には任意売却物件の買主となる機会も提供しています。さらに、不動産特定共同事業法に基づく事業や投資顧問業も手掛け、有価証券の投資・運用、金融派生商品の取り扱い、不動産投資信託への出資・仲介・管理など、金融商品取引業としての側面も持ち合わせています。最近では、不動産投資に活用できるクラウドローンの取り扱いも開始し、顧客の多様な資金調達ニーズに応えています。対象顧客は、アパート・マンション経営を通じて私的年金構築を目指す個人投資家や、相続・事業承継といった複雑な課題を抱えるオーナー層であり、不動産投資の初心者から中級者まで、幅広い層の「購入後の運用」に関する悩みを解決するパートナーとして高い評価を得ています。

総資産 15億円(2025/12)

ＵＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、アジア地域に特化した不動産開発、投資、およびファンド運用を行うUIBグループの日本法人です。同社は、物流施設、産業施設、ビジネスパーク、そして戦略的な成長分野としてデータセンターを含む多様なアセットクラスにおいて、開発から投資、運用までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを展開しています。特に、eコマースの台頭、サプライチェーンの最適化、都市化、人工知能や自動化の進展といった強力なテーマ的ドライバーに裏打ちされた資産ポートフォリオを日本、シンガポール、中国で展開し、投資家に対して持続的な成長と長期的な価値提供を目指しています。 同社の事業は、厳格な引受審査、リスク管理、ガバナンスを伴う機関投資家向けの規律に基づき、投資家との共同投資を通じて利益の一致を図る「ハンズオン」アプローチを特徴としています。また、UIB REIT Management Pte Ltdが運用するUI Boustead REITを通じて、アジア太平洋地域の物流、産業、高仕様産業、ビジネススペース資産への投資も行っています。このREITは当初、シンガポールと日本に重点を置き、約590万平方フィートの総床面積を持つ23の物件を初期ポートフォリオとしています。ＵＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、深い市場知識と現地での存在感を活かし、革新的な投資戦略と積極的な資産管理を通じて、顧客に有利な結果をもたらすことを強みとしています。

総資産 13億円(2025/12)

タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社は、不動産関連の投資運用業を専門とするブティック・マネージャーとして、約18年間にわたり国内外の投資家に対して多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、海外の機関投資家やアジアの富裕層、国内の機関投資家を対象としたアセットマネジメント事業であり、オープンエンド型の私募ファンドの組成・運用を通じて、顧客の資産形成を支援しています。特に、グローバルスタンダードに準拠したバイリンガルのアセットマネジメントサービスを提供し、海外投資家が日本の不動産市場へ投資する際の障壁を取り除き、投資から管理戦略の実行まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 また、同社は次世代の不動産金融商品として不動産DX事業にも注力しており、デジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用したアセットマネジメントやクラウドファンディング事業を展開しています。これにより、これまで機関投資家が中心だった不動産投資機会を国内の個人投資家にも広げ、新たな成長ドライバーとして位置付けています。投資アドバイザリー事業では、海外顧客を中心とした日本の不動産への投資サポートや、アセットマネジメント業務から派生する仲介・アドバイザリー業務を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、業務提携先との新規事業への取り組みや、アセットマネジメントに伴う戦略的な投資事業も積極的に推進しています。 同社の強みは、長年にわたる不動産関連投資運用業における豊富な実績と専門性、そして利益相反を排除し投資家利益の最大化を目指す独立した運用姿勢にあります。株式会社東京アセットソリューションとの協業により、不動産再生・開発案件のソーシング力を強化し、顧客に最適な投資機会を提供しています。直近では、TIS株式会社とのブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン譲渡の実証実験を開始し、東京都内のホテル再生事業を完了し海外投資家への売却とアセットマネジメント業務の受託実績も有しています。同社は、プロダクトガバナンスに関する方針を策定し、お客様の取引経験、知識、財産の状況、投資方針・取引目的・ニーズ等を深く理解した上で、不動産関連ファンド等の商品設計・組成から運用管理、裏付資産の取得・売却までを一貫して行い、お客様の最善の利益に適った商品サービスを提供することを目指しています。この一貫したサービス提供と顧客本位の業務運営が、同社のビジネスモデルの中核を成しています。

総資産 12億円(2025/03)

安田不動産投資顧問株式会社は、総合不動産会社である安田不動産株式会社の100%出資により設立された不動産投資顧問会社です。同社は、私募リートおよび私募ファンドの組成・運用を主要事業とし、これらに付随する業務も手掛けています。金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業（第三号事業及び第四号事業）の許認可を有し、幅広い不動産金融サービスを提供しています。 設立当初は東京都心部のオフィスビルを中心とした私募ファンドの運用を行っていましたが、その後、商業施設や住宅など多様な物件への投資運用を受託し、2021年10月には総合型の私募リート運用を開始するなど、事業領域を拡大してきました。同社のビジネスモデルは、短期的な値上がり益を追求するのではなく、中長期的な視点に基づき、安定した収益確保を目指す堅実なファンド運用を特徴としています。 同社の強みは、親会社である安田不動産株式会社が長年にわたり培ってきた不動産投資・運用の豊富なノウハウと広範なネットワークです。これにより、対象不動産の潜在力を的確に分析し、安定した収益力を最大限に引き出す投資判断を可能にしています。また、親会社で不動産投資・運用業務を経験した人材を中心に、金融業や建設業など関連分野の専門家を集め、高度な専門知識と判断力を組織的に活用することで、質の高い不動産コンサルティング・サービスを提供しています。 主な顧客層は、投資法人、SPC、信託受託者、ファンドといった投資用エンティティ、およびそれらに対する投資家（特定投資家を想定）です。同社は「顧客本位の業務運営」を掲げ、顧客の知識、経験、財産状況、投資目的に応じた適切な勧誘と、投資内容やリスク・リターン、取引条件などの重要な情報の明確な説明に努めています。また、利害関係者との取引における利益相反の適切な管理や、金融商品のライフサイクル全体にわたるプロダクトガバナンス体制を整備し、顧客の最善の利益を追求しています。優良物件への積極的な投資と、中長期的な視点での高品質な資産管理・運営を通じて、資産価値の維持・向上を図り、「堅実で存在感のある不動産投資運用会社」を目指しています。

総資産 11億円(2025/12)

ＪａｐａｎＣｏｒ株式会社は、ブラックストーン・リアルエステートが運用するファンドのポートフォリオカンパニーとして、日本における不動産アセットマネジメント事業のプラットフォームを運営しています。同社は、商業施設、住宅、オフィス、ホテル、物流施設など、多岐にわたるアセットタイプのマネジメント業務およびアドバイザリー業務を提供しており、戦略的なアセットマネジメントを通じて資産価値の最大化を追求しています。また、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業も手掛けており、顧客への投資助言や金融サービスの提供、有価証券の勧誘・販売、取引に関する事務管理など幅広い業務を展開しています。 同社の事業は、プロアクティブなマネジメントによる収益力向上を目指すとともに、地域社会への貢献も重視しています。特に、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを事業活動の不可欠な要素と位置づけ、投資家、レンダー、テナント、プロパティマネジメント会社、オペレーター、地域コミュニティなど多様なステークホルダーと協働してESG推進に取り組んでいます。具体的には、気候変動対策として温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用を推進し、運用不動産における環境データ（エネルギー、GHG、水使用、廃棄物）の把握と環境負荷低減に努めています。また、DBJグリーンビルディング認証、CASBEE不動産認証、CASBEEウェルネスオフィス評価認証、BREEAM認証、BELSといった外部評価・認証を積極的に取得し、環境性能の高い不動産運用を実践しています。 社会貢献の面では、従業員の健康と快適性を重視した職場環境の整備、多様性を尊重する人財戦略、テナント満足度向上、地域コミュニティへの貢献活動（チャリティイベントなど）を実施しています。ガバナンス体制も強化しており、コンプライアンス研修の実施や情報管理、内部者取引防止に関する厳格な規定を設けています。ブラックストーン・グループのESGイニシアティブ（GRESB、PRI）にも積極的に参加し、持続可能な社会の実現と中長期的な資産価値向上を目指しています。

総資産 10億円(2025/03)

ＳＲＥアセットマネジメント株式会社は、SREホールディングス株式会社の100%出資により2021年12月に設立された、ソニーグループ発の不動産アセットマネジメント会社です。同社は、国内外の投資家に対し、国内不動産を投資対象とする私募ファンドの組成・運営サービスを提供しています。SREホールディングスが開発する賃貸住宅シリーズ『AIFLAT』などのスポンサーパイプラインに加え、不動産マーケットから取得する幅広いアセットタイプの物件や多様な投資戦略に対応し、投資家のニーズに即した多様なリスク・プロファイルの不動産投資商品をタイムリーに提供しています。 同社の事業モデルは、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の免許に基づき、不動産投資市場における高度な運用ニーズに応えることにあります。特に、SREグループが培ってきた不動産テックの推進力を強みとしており、AI（人工知能）やIoTといった先進テクノロジーを活用することで、不動産のESG対応や利便性向上といった付加価値創出を図っています。また、アセットマネジメント業務の効率化や生産性向上を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）のプロデュースにもSREグループ一丸となって取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は革新的なアプローチで不動産投資市場の一層の発展に貢献し、2022年10月には私募ファンド事業を開始するなど、着実に実績を積み重ねています。

総資産 9.9億円(2023/12)

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社は、日本発の不動産運用会社として、国内外の機関投資家や富裕層に対し、日本およびアジアを中心としたグローバルな不動産投資に関する最適な戦略と迅速な実行力を提供しています。同社は、設立当初の国内住宅特化から、現在では住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設、データセンター、再生可能エネルギー施設など多岐にわたる不動産アセットを有機的に運用する会社へと事業領域を拡大しました。主要事業として、不動産アセットマネジメント、不動産コンサルティング、不動産再生支援の三本柱を展開しています。 アセットマネジメントでは、投資家と合意した戦略に基づき、物件の取得から運用、売却までを一貫して支援し、リーシング強化、コスト管理、テナント満足度向上、キャッシュフロー最適化を通じて資産価値の維持・向上を図ります。不動産コンサルティングでは、企業・投資家・金融機関の不動産戦略に対し、市場分析、リスク評価、事業性検討、フィージビリティスタディを提供し、投資判断や保有戦略の高度化をサポート。不動産再生支援では、老朽化や低稼働などの課題を抱える物件に対し、バリューアップ改修、リーシング戦略再構築、用途変更を通じて再投資可能なアセットへと再生させます。 同社の強みは、投資、金融、法務、不動産、PM、建築、税務など各分野の専門家が連携するプロフェッショナル集団による「実行力」にあります。銀行、信託銀行、証券会社、デベロッパー、法律家、会計士、不動産鑑定士など幅広いネットワークを駆使し、投資ライフサイクルの全ステージ（構想・戦略検討、投資機会の発掘、分析・デューデリジェンス、運用・管理、売却・リファイナンス）において最適なソリューションを提供します。2016年にはPhillipCapital Group、2024年にはGaw Capital Partnersとの資本業務提携により、グローバルなネットワークと運用規模を拡大。海外不動産投資においては、Agility Asset Management Ltdをハブとして東南アジアや米国への展開も進めています。また、不動産特定共同事業法を活用したデータセンターや太陽光発電施設の運用、スマートセキュリティ企業との提携による不動産開発など、新たな領域への挑戦も積極的に行っています。

総資産 9.7億円(2025/03)

ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社は、MIRARTH不動産投資法人の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しています。同社は、住宅を中心に、オフィス、商業施設、ホテル、その他多様な物件に投資を行う総合型リートであるMIRARTH不動産投資法人のポートフォリオを管理・運用することで、投資主価値の最大化を目指しています。具体的な事業内容としては、不動産の取得・売却、賃貸管理、資金調達、IR活動など、J-REITの運営に関わる広範な業務を専門的に手掛けています。スポンサーサポートを最大限に活用し、長年にわたる不動産投資および運用に関する専門性と豊富なノウハウを結集することで、着実な成長と安定した運用の実現を追求している点が同社の強みです。このビジネスモデルにより、投資家に対して安定的な収益分配と中長期的な資産価値向上を提供することを使命としています。同社は、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、厳格なリスク管理体制のもと、高品質な不動産アセットの選定と効率的な運用を通じて、MIRARTH不動産投資法人の持続的な発展に貢献しています。

総資産 9.4億円(2025/12)

株式会社DAホールディングスは、持株会社として、主に不動産投資顧問事業、不動産投資事業、および不動産関連事業を営むグループ会社の経営管理を担っています。同社は1998年に欧米型不動産投資顧問業を目的として設立され、その後、投資事業を事業内容に追加し、不動産分野における多角的な事業展開を推進してきました。具体的には、不動産投資顧問事業を通じて、顧客の不動産投資戦略の立案から実行、運用管理までを一貫してサポートし、専門的な知見と経験に基づいたアドバイスを提供しています。また、不動産投資事業では、国内外の不動産市場における投資機会を捉え、物件の取得、開発、売却を通じて収益の最大化を目指しています。これには、かつてREIT（不動産投資信託）の運用法人を設立し、不動産証券化市場にも積極的に関与してきた歴史が背景にあります。同社のビジネスモデルは、グループ全体でのシナジーを追求し、不動産に関する幅広いニーズに対応することで、安定した収益基盤を構築することにあります。対象顧客は、機関投資家や富裕層など、不動産への投資を検討する多様な主体であり、専門性の高いサービスを提供することで信頼を獲得しています。同社は、グループ経営を通じて、不動産市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。

総資産 9.2億円(2025/03)

京阪アセットマネジメント株式会社は、京阪ホールディングス株式会社の100％出資により2014年4月1日に設立された、主に国内外の機関投資家向けの不動産ファンドの資産運用会社です。同社は、金融商品取引業務として投資運用業務および投資助言業務、不動産投資顧問業務、そして不動産や不動産信託受益権等への投資に関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。具体的には、機関投資家向けに不動産ファンドを組成し、そのファンドのマネジメント業務（運用受託・運用の助言等）を提供しており、投資対象はオフィスビルをコアアセットとしつつ、商業施設や賃貸住宅なども幅広く手掛けています。 同社のビジネスモデルは、機関投資家が不動産または不動産金融商品への投資を検討する際に、同社が有する不動産市場での深い知見、卓越した不動産金融商品のリスク分析能力、およびパフォーマンス分析能力を最大限に活用し、最適な投資顧問サービスやコンサルティングサービスを提供することにあります。強みとしては、京阪グループとしての強固な信用力を背景としたメガバンクや大手不動産会社を含む広範なネットワーク、京阪地区を中心とした関西圏における強固な地域基盤、そして鉄道事業と相互補完性のある不動産・流通・ホテル・レジャー事業といった京阪グループ機能との連携が挙げられます。また、「安全・安心」を重んじる企業文化と、京阪グループの不動産開発経験者や大手不動産ファンド運用会社出身者など多様で高度な専門性を持つ人材が結集していることも、質の高い資産運用サービス提供の源泉となっています。同社は、これらの強みを活かし、投資家のニーズに適合したプロダクツを提供し、健全で質の高いファンドの成長を通じて、豊かで快適な生活環境と社会の発展に貢献することを目指しています。2016年には「京阪プライベート・リート投資法人」の運用を開始するなど、実績も着実に積み上げています。

総資産 9.2億円(2024/03)

株式会社ソヴリックコーポレーションは、不動産販売、不動産管理、不動産仲介、不動産賃貸、コンサルティングを主軸とする総合不動産企業です。特に不動産投資に特化し、顧客の資産形成を支援することを事業の中核に据えています。 同社は、中古マンションを中心とした投資用不動産の仕入れから販売までを一貫して手掛けています。関西エリア（大阪、京都、神戸）および福岡、名古屋といった主要都市圏の優良物件に強みを持つ点が特徴です。物件選定、収支計画、融資サポート、保険コンサルティング、運用相談、賃貸管理、確定申告支援、売却相談まで、不動産投資の全フェーズにおいて専門的なコンサルティングを提供しています。 自社で物件の仕入れから販売までを完結させることで、スピーディかつオーダーメイドの対応を実現しています。賃貸不動産経営管理士による入居者募集、家賃保証、退去時修繕などのきめ細やかな管理サービスも提供し、長期的な資産運用をサポートします。顧客のライフステージや人生設計に合わせた提案を重視し、紹介による成約が多いビジネスモデルを確立しています。また、不動産売却一括査定サービス「すまいステップ」への参画を通じて、売却ニーズにも対応しています。

総資産 9.0億円(2025/03)

東洋不動産アセットマネジメント株式会社は、不動産投資運用（アセット・マネジメント）事業を主軸とする企業です。同社は、投資案件の発掘から物件精査・評価、資金調達、売主との交渉、購入後のバリューアップ計画策定・実行、そして物件売却までの一貫した業務を専門スタッフが手掛けています。不動産を保有する企業に対しては、不動産を活用した財務戦略を提案し、広範な金融機関ネットワークを活かした最適なファイナンスアレンジを提供します。同社のサービスは「不動産アレンジメント」「金融アレンジメント」「ファンド運用管理」の三本柱で構成されており、マーケット調査、投資対象不動産の発掘、物件調査・分析、建物診断、価格査定・価格交渉、投資利回り・リスク検証、バリューアッププラン検討を通じて最適な不動産を提供します。また、不動産証券化手法を用いた財務体質改善や、不動産オーナーの事業戦略に応じたスキーム提案、金融機関や投資家との交渉による最適なファイナンスアレンジも強みです。ファンド運用管理においては、安心確実な資産管理とレポーティングに加え、リーシング戦略、リニューアル・リノベーションによる資産価値向上戦略、マーケット分析、豊富な情報力を活かした出口戦略の立案・実現を通じて、投資家のパフォーマンス最大化を目指します。 同社は、業歴60年を超える東洋不動産グループの一員として、2005年の創業以来、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設、商業施設、インダストリアル施設など多岐にわたるアセットタイプに対応し、2025年12月31日現在で3,400億円超（35件）の資産を運用する豊富な実績とノウハウを蓄積しています。特に、流動化型、ファンド型、バリューアップ型、ウェアハウジング型といった多様なソリューションを提供し、企業のオフバランスニーズ対応、共同投資スキーム構築、収益化困難物件の再生、購入タイミング調整のための運用管理など、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。親会社や兄弟会社との連携により、グループの総合力を発揮し、安定性、信頼性、透明性を重視した運用方針のもと、投資家の中長期的利益を追求しています。多様な背景を持つプロフェッショナル人材が、日本全国を対象に、お客様のニーズに真摯に対応し、最適な不動産投資ソリューションを提供しています。

総資産 8.4億円(2025/12)

サムライ・キャピタル株式会社は、投資助言業務、不動産アドバイザリー業務、不動産仲介業務を主軸とする不動産投資・アセットマネジメント会社です。同社は、不動産投資ファンドの組成・運営を通じて、多様なアセットタイプにおける価値創造と収益最大化を目指しています。特に、新しい暮らし方を提案するCo-Living住宅事業「HAUN」では、Co-Living住宅特化の投資ファンドを設立し、HAUN田端を皮切りに、HAUN尾久、HAUN蔵前など複数の物件を展開。日本人の好む「ちょうどよい距離感」を追求した空間設計と、建築家・デザイナー・マーケターが連携した良質なプロダクト開発が強みで、HAUN田端はグッドデザイン賞を受賞し、将来的には年間1000-2000戸の新規供給を目指しています。また、ESG投資の分野にも注力し、第一生命保険株式会社と協業して不動産ESGファンドを組成し、GRESBへの参加を通じて、ポストコロナの働き方や暮らし方を支える保育園、学生寮、老人ホームなどのESGアセットへの投資を拡大しています。ハード・ソフト両面からのESG施策を推進し、3年後には500億円規模への拡大を目標としています。さらに、飯田グループホールディングス・アーネストワンとの協業による賃貸戸建住宅ファンドの組成では、新築戸建住宅92件を一括購入し、安定した高利回りを提供するユニークなファンドを構築。株式会社MDIとのM&Aアドバイザリーを含む一連の取引では、資金調達、バルクセール、M&Aアドバイザリーを通じて企業の事業再構築を支援しました。その他、キュラーズ社を含むトランクルームビル43件の買収におけるアセット・マネジメント業務や、大阪のシンボリックビル「大阪御堂筋ビル」の取得・バリューアップ・売却による再生案件、REITへのメザニンファイナンス案件など、多岐にわたる不動産投資・再生実績を有しています。これらの事業を通じて、同社は不動産の潜在価値を最大限に引き出し、投資家に対して安定かつ高いリターンを提供するとともに、社会的な課題解決にも貢献しています。

総資産 8.3億円(2025/12)

リアルリンク国際投資顧問株式会社は、不動産の証券化を通じて国内外の投資家に新たな可能性を提案する総合不動産投資顧問会社です。同社は、市場と不動産を的確に見つめ、独自のノウハウを付加することで新たな価値の創出を目指しています。主要な事業内容として、投資不動産の資産管理・価値向上を図る「アセットマネジメント業務」、投資対象不動産の発掘から調査・分析、投資リスク・利回りの検証、さらにはノンリコースローンやエクイティパートナーのアレンジメント、SPC（特別目的会社）スキームの組成、出口戦略の提案までを行う「ファンドアレンジメント業務」を提供しています。また、建物保守管理、テナント管理、賃料等入出金管理を含む「プロパティマネジメント業務」、そして情報収集、不動産調査、デューデリジェンスを税務・法務・金融・建設技術の専門家と連携して実施する「不動産物件調査業務」を展開しています。 同社のビジネスモデルは、企画開発、リーシング、不動産証券化事業における豊富な経験とノウハウを基盤とし、競争力の高い物件の運用を通じて中長期的な安定収益の確保と受託資産の着実な成長を目指しています。開発型（土地取得から建物建設）とインベストメント型（既存不動産取得）の両方に対応し、商業施設、レジデンス、オフィス、ホテルなど多種多様な用途の不動産で実績を積んでいます。さらに、太陽光発電事業におけるファンド組成、アセットマネジメント業務、投資業務も手掛けており、事業の柱の一つとなっています。国内外の投資家やオーナーを主要な顧客とし、コンプライアンス体制とリスク管理体制の徹底、投資家との適切なリレーションシップ、健全なファンド運営のための財務戦略、安定的な収益を確保するポートフォリオ構築、最新の不動産市況の把握、計画的な受託資産の取得に重点を置き、高い顧客満足度を実現しています。