不動産
事業領域
不動産売買の仲介・代理
業界の特色
売買仲介は不動産の中分類で、業界分類済の513,527社中7,937社 (1.5%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは19位)。東京都 (29%) を主拠点に47都道府県へ分布、大半が非上場の中小事業者で構成されています。単体総資産は中央値9.0億円に対し最大は3.6兆円と3,950倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大28% / 縮小19%) で推移しています。売上判明27社で上位5社シェアは61%です。業界平均年収は約400万円。直近12年で売上規模は約56%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
7,937社
20社 (0.3%)
94
東京都
2,280社 (28.7%)
企業数
7,937社
上場社数
20社
上場ROE中央値
13.9%
上場企業実績
上場平均年収中央値
645万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場11社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
新築住宅の建築コスト高騰・環境規制強化による着工件数の構造的減少を背景に、中古・リノベーション住宅市場は拡大局面にあり、各社の開示は「追い風」との認識で一致している。潜在市場は首都圏40㎡超マンションだけで6.6〜8.0兆円、政府長期目標の全国20兆円、不動産担保融資市場では約50兆円と広大であり、空き家900万戸超の社会課題も買取再販・訳あり物件マッチング事業の仕入原材料として機能する。プレーヤーは「地方空き家買取再販(カチタス)」「訳あり物件マッチング(AlbaLink)」「リノベーションPF(ツクルバ)」「金融×不動産複合(AndDo)」「特殊不動産(サンセイランディック)」「情報メディア(LIFULL・楽待)」に分化し、注力領域と利益構造が明確に異なる。金利上昇局面でハウス・リースバックのファンド売却スキームが頭打ちとなりAndDoは2025/6期営業利益▲27%と苦戦するなど、商品・スキーム依存の事業リスクも顕在化した。各社共通の施策は仕入拡大・営業人員増強だが、DB主導ダイレクト型(ランドネット)・地方支店展開型(AlbaLink)など方法論は異なり、AIの活用が生産性向上と競争差別化の新軸として浮上している。
新築住宅着工件数は建築コスト高騰・環境規制強化を背景に2025年で過去61年最少水準に落ち込み、中古住宅の相対的価格競争力が高まっている。中古・リノベーション住宅の対象市場は首都圏40㎡超マンションだけで6.6〜8.0兆円、政府の長期目標は全国20兆円規模と開示されており、成長余地は大きい。空き家385万戸超という社会課題が買取再販・訳あり物件マッチング事業の仕入原材料として機能し、AlbaLinkは在庫回転の短縮傾向を旺盛な投資需要の証左として強調している。カチタスは3Q営業利益・販売件数がともに過去最多を更新し、AndDoは中古住宅売上が前期比+44.8%の大幅伸長を記録するなど、追い風の恩恵が実績数値にも表れている。底地・居抜き・特殊不動産を扱うサンセイランディックでは底地が+171.2%と急伸し、利益率改善にも寄与した。不動産担保融資に絡む事業性極度保証の潜在市場も約50兆円と開示されており、不動産を基点とした金融サービスへの拡張余地を示している。
各社の戦略は注力エリア・物件種別・バリューチェーン上の立ち位置によって明確に分岐している。カチタスは地方の空き家・中低所得者向け一戸建て買取再販に特化し、全国スケールと人的資本投資を梃子に第4次中計でCAGR17.4%・年間販売1万件を目指す。AlbaLinkは都市部ではなく地方支店展開(19→28支店計画)を通じて粗利率の高い地方案件を積み増し、問合せ件数を9,787件(前年比+80%)に伸ばしている。ツクルバは首都圏リノベーション×データ蓄積で「価格評価メカニズムの形成」という市場創造を標榜し、プラットフォーム事業者として位置づける。AndDoはハウス・リースバック(HLB)縮小を明示し、FC・中古買取再販・金融(リバースモーゲージ保証)の3本柱に再構築、第一生命HDとの資本業務提携で保険・年金層へのリーチを追加する。ランドネットは自社データベースと独自システムによるダイレクト仕入を差別化軸とし、区分マンションから戸建・アパート・将来的には一棟ビルへの品目拡大を進める。LIFULLは情報ポータルHOME'Sを核に「住領域×AIリーディングカンパニー」を標榜し、海外撤退後の資源を国内開発・営業・AI投資に振り向けている。
最大のリスク顕在化事例はAndDoのハウス・リースバック事業で、ネガティブ報道による反響減少と金利上昇によるファンド売却基準の厳格化が重なり、ファンドへの譲渡額が177億円→82億円と半減、2025/6期営業利益は▲27.0%に落ち込んだ。さらに2026/6期上期も大型案件の期ズレ等で営業利益が前年比▲75.5%と大幅未達となっており、単一スキーム依存の脆弱性が二期連続で顕在化している。LIFULLは海外LIFULL CONNECTのアグリゲーション不調で38億円の減損を計上し経営権を譲渡した。海外撤退による財務リスク低減は図られたが、海外拡大投資が回収できずに終わった点は反省材料として残る。AlbaLinkはWEBメディア集客が検索エンジンのアルゴリズム変更に脆弱であることを開示しており、予告なき変更による流入急減リスクに対してリスティング広告・複数メディア展開で分散を図る方針を示している。ツクルバは自社企画商品の販売ずれ込みと新規人員の立ち上がり遅行が重なり営業利益予想を▲65%下方修正し、規模拡大期の執行リスクを露呈した。サンセイランディックは底地・居抜きの成約タイミング依存で四半期業績変動が大きく、中長期の安定成長を優先する方針を明示している。
中期財務目標でROE水準を明示しているのはカチタスのみで「最低20%以上・25%を目指す」と数値を開示しており、業界内での資本効率意識の高さが際立つ。カチタスの第4次中計は2028/3期に営業利益230億円・CAGR17.4%・販売1万件超を同時達成する計画で、人的資本投資を込みで計画している点が特徴的だ。AndDoは2030/6期に売上高800億円・経常利益80億円・ROIC6%以上・自己資本比率30%以上・配当性向30%以上を一括開示し、経常利益CAGRは22.1%と高い成長率を目標に設定している。LIFULLは2028/9期に売上収益350-400億円・営業利益55-60億円・営業利益率15%超を中計目標とし、海外撤退後の収益性改善が計画の前提となっている。サンセイランディックは2026/12期売上255億円・営業利益24億円を計画し、1:2株式分割と中間配当21円(記念配3円含む)で株主還元も強化する。香陵住販のKORYO2027は売上130億円以上・営業利益率9%以上(10%目標)に上方修正しており、小規模ながら利益率水準は業界上位を狙う水準だ。ツクルバはFY28まで「創出利益の再投資による持続的成長」を掲げFY22-25と同等以上の成長率維持を目標とするが、執行上の下振れリスクが顕在化しており達成難度は高い。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三井不動産リアルティ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,812人 | — |
| 2 | 東急リバブル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 4,488人 | — |
| 3 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,142人 | 644億円 |
| 4 | 三井住友トラスト不動産株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,339人 | — |
| 5 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,313人 | — |
| 6 | 積水ハウス不動産株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,254人 | 1,821億円 |
| 7 | シービーアールイー株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,105人 | 562億円 |
| 8 | 株式会社大京穴吹不動産 | 東京都 | 非上場 | 1,060人 | 832億円 |
| 9 | 株式会社カチタス | 群馬県 | 上場 | 990人 | 1,059億円 |
| 10 | 株式会社ランドネット | 東京都 | 上場 | 984人 | 959億円 |
| 11 | みずほ不動産販売株式会社 | 東京都 | 非上場 | 966人 | 286億円 |
| 12 | ホンダ開発株式会社 | 埼玉県 | 非上場 | 959人 | 193億円 |
| 13 | 株式会社長谷工アーベスト | 東京都 | 非上場 | 882人 | — |
| 14 | 株式会社不動産SHOPナカジツ | 愛知県 | 非上場 | 776人 | — |
| 15 | 株式会社LIFULL | 東京都 | 上場 | 765人 | 252億円 |
| 16 | 株式会社福屋不動産販売 | 大阪府 | 非上場 | 751人 | — |
| 17 | 東電用地株式会社 | 東京都 | 非上場 | 750人 | — |
| 18 | 住宅情報館株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 736人 | — |
| 19 | 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 707人 | — |
| 20 | 三菱地所ハウスネット株式会社 | 東京都 | 非上場 | 674人 | — |
| 21 | 株式会社フーズマーケットホック | 島根県 | 非上場 | 635人 | — |
| 22 | 大和ハウスリアルエステート株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 615人 | — |
| 23 | 株式会社ケン・コーポレーション | 東京都 | 上場 | 603人 | — |
| 24 | 株式会社長谷工リアルエステート | 東京都 | 非上場 | 511人 | — |
| 25 | 住友林業ホームサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 504人 | — |
| 26 | 東京建物不動産販売株式会社 | 東京都 | 上場 | 466人 | 391億円 |
| 27 | 株式会社グローバルトラストネットワークス | 東京都 | 非上場 | 396人 | 59億円 |
| 28 | 朝日土地建物株式会社 | 東京都 | 非上場 | 384人 | — |
| 29 | 大成有楽不動産販売株式会社 | 東京都 | 非上場 | 375人 | — |
| 30 | 株式会社ウィル | 兵庫県 | 上場 | 357人 | 54億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
売買仲介に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
中古マンション成約報告件数(全国・暦年)
年次+22.6%前年
全国指定流通機構(レインズ4機構)へ報告された中古マンションの年間成約報告件数。2025年1月以降の成約登録適正化システム改修により件数増の一部はシステム要因を含む(出典の注記)
中古一戸建て成約報告件数(全国・暦年)
年次+39.6%前年
全国指定流通機構(レインズ4機構)へ報告された一戸建ての年間成約報告件数。2025年は登録適正化のシステム改修要因を含む(出典の注記)
土地成約報告件数(全国・暦年)
年次+32.8%前年
全国指定流通機構(レインズ4機構)へ報告された土地の年間成約報告件数。2025年は登録適正化のシステム改修要因を含む(出典の注記)
総成約報告件数(全国・全種別・暦年)
年次+31.6%前年
全国指定流通機構(レインズ4機構)への全種別(マンション・一戸建て・土地等)年間成約報告件数の総数。2025年は登録適正化のシステム改修要因を含む(出典の注記)
首都圏中古マンション成約件数(暦年)
年次東日本レインズ集計・首都圏(1都3県)の中古マンション年間成約件数。2025年は前年比+31.9%(成約登録適正化のシステム改修要因含む)
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
13.9%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
8.0%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.58回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
645万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
248名
有報の従業員数
上場16社の実績中央値(平均年収は有報開示14社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
57.8%
売上原価 / 売上高
営業利益率
12.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
13.6%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.23回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
49.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
400万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
22.5%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
2,142万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『不動産業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『不動産取引業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
売買仲介で上場している 16社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
9.0億円中央値
中央 50% が 1.8億円 〜 45億円 の規模 ・ 最大 3.6兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +8.6%)
雇用拡大 28%・縮小 19%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
売買仲介を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 72.3% | 15.9% | 0.22回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 72.8% | 10.2% | 0.48回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 45.8% | 11.7% | 0.18回 |
| 1千万円未満 | 31.2% | 10.5% | 0.17回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
売買仲介を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『不動産業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 60.5%
売買仲介で売上判明 27 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
売買仲介の企業の直近の動き
株式会社不動産流通システム
2026/08不動産流通システム、TOKYO PRO Marketに上場
株式会社不動産流通システムは、2026年6月に東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場し、中古不動産市況の分析情報を継続的に発信しています。
株式会社ファミリーコーポレーション
2026/08株式会社ファミリーコーポレーション、安藤産業を子会社化し中古アパート販売実績を発表
株式会社ファミリーコーポレーションは2025年12月に安藤産業の全株式を取得し子会社化。2026年3月には中古アパート販売棟数4年連続全国No.1を発表しました。
株式会社HATARABA
2026/08HATARABA、ソリューション事業部新設とM&A仲介開始で事業領域を拡大
株式会社HATARABAは、オフィス検索サイト登録企業2,000社突破やソリューション事業部新設、M&A仲介サービス開始など、事業領域を拡大しています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
積水ハウス不動産株式会社
売上 1,821億円(2024/01)
積水ハウス不動産株式会社は、積水ハウスグループの一員として、不動産仲介、不動産買取、不動産販売、戸建分譲、スムストック、不動産開発、不動産ソリューションの多岐にわたる事業を展開しています。同社は、全国に広がるネットワークと地域に密着した専門知識を活かし、個人のお客様から法人・投資家、さらには公共団体まで、幅広い顧客層の多様な不動産ニーズに応えています。 不動産仲介事業では、住まいからオフィス、店舗まで多種多様な物件を取り扱い、グランドメゾン・アップのような積水ハウス分譲マンションに特化した仲介保証システムや、買取保証サービス、住宅瑕疵保険、建物状況調査など、安心と信頼のサポートを提供しています。不動産買取事業では、一棟マンション、アパート、オフィスビル、工業・倉庫、ホテル、店舗・商業施設、各種用地など、多種多様な物件を直接買い取り、売主の事情に応じた最適な提案で迅速な現金化を支援します。不動産販売事業では、市場ニーズを的確に捉え、大規模な事業用地や工業用地の取得・開発を通じて、土地の価値を最大限に高めた不動産を提供し、まちづくりにも貢献しています。 戸建分譲事業「SEKISUI HOUSE noie」では、積水ハウスが培ってきた累計建築戸数270万戸を超える実績と「しあわせ住まい研究所」の知見に基づき、高品質・高付加価値な住宅を提供。ZEH仕様や高レベルな耐震性能、長期優良住宅認定、シーリングレス外壁など、積水ハウス品質の「いいとこどり」を合理的にお求めになりたい子育て世代を中心に支持されています。スムストック事業では、住宅メーカー10社が協力して定めた査定基準に基づき、良質な既存住宅の適正評価と安心な住み継ぎを推進。住宅履歴データベースや50年以上のメンテナンスプログラム、新耐震基準レベルの耐震性を備えた住宅を、スムストック専用瑕疵保険を付保して販売し、既存住宅の流通活性化に貢献しています。 不動産開発事業では、再開発や地域開発といった大規模な「まちづくり」プロジェクトに参画し、定期借地事業、等価交換事業、収益物件の買取・運営・再販、コインパーキング事業など、多様な土地活用ソリューションを提供。不動産ソリューション事業では、積水ハウスグループの総合力を活かし、法人・投資家のお客様の売却・購入サポート、調査、査定、買取に加え、公共団体・公共機関の公的不動産や企業の不動産の有効活用を企画から維持管理まで一貫して支援しています。同社は「人間愛」を企業理念とし、「わが家」を世界一幸せな場所にするというグローバルビジョンを掲げ、お客様の幸せ、社会の幸せ、従業員の幸せを追求し、街に新たな価値をもたらすべく事業を展開しています。
株式会社カチタス
上場売上 1,059億円(2026/03)
株式会社カチタスは、中古住宅の買い取り、リフォーム、そして再販を一貫して手掛ける事業を展開しています。同社は「中古住宅買取再販年間販売戸数ランキング」で12年連続全国No.1の実績を誇り、年間5000戸以上を販売、累計8万戸以上の買い取り実績を持つ業界のリーディングカンパニーです。中古住宅を売りたい顧客に対しては、最短3日で査定価格を提示し、最短3週間で現金決済を可能にするスピーディーな対応が強みです。他社で買い取りを断られた築年数の古い物件や、荷物が残された状態の物件でも買い取りを検討し、売却後の雨漏りなどのトラブル責任を売主が負う心配がない「買い取り」モデルを提供しています。仲介手数料も不要で、内覧対応のストレスなく売却できる点が大きなメリットです。一方、中古住宅を買いたい顧客には、原則すべてリフォーム済みの「安心・快適・リーズナブル」な物件を提供しています。水回りを中心とした清潔な内装に加え、床下や小屋裏、給排水管、権利関係、シロアリ対策まで自社基準で徹底的にチェック・改修されており、購入後2年間の主要構造部等の保証や5年間のシロアリ保証も付帯します。特に1500万円以下の低価格帯物件に注力し、「ローンの支払いが家賃より安い」住宅の提供を目指しており、世帯年収200万円からの購入実績や、住宅ローン・減税対策の親身なサポート、金融機関の紹介も行っています。全国に130店舗以上のネットワークを持ち、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供することで、中古住宅の売買における顧客の不安を解消し、快適な住まいと安心の取引を実現しています。ニトリホールディングスとの業務提携や東京証券取引所プライム市場への上場も、同社の信頼性と事業基盤の強さを示しています。
株式会社ランドネット
上場売上 959億円(2025/07)
株式会社ランドネットは、1999年の設立以来、不動産投資事業を主軸に、中古不動産の買取、売買仲介、賃貸・賃貸仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、不動産コンサルティング、不動産投資セミナー開催、そして不動産クラウドファンディング事業までをワンストップで展開する総合不動産商社です。同社は、物件の仕入れから販売、運用、再生までを一貫して手掛けることで、お客様に安心・安全で快適な不動産取引を提供しています。 特に、投資用中古マンションの取引においては業界トップクラスの実績を誇り、全国57,000件を超える取引実績と独自のデータベースを強みとしています。これにより、日本全国のあらゆる物件種別(一棟マンション・ビル・アパート、一戸建て、区分マンション、土地、居住用・投資用など)や居住状況(空き部屋、賃貸中、所有者居住中)を問わず、迅速かつ適正な査定と買取・仲介サービスを提供し、即日現金化も可能な「ダイレクト不動産」を実現しています。また、事件・事故物件、債務超過案件、老朽化物件といった売却困難な物件にも対応し、リースバックなど多様な売却ニーズに応えています。 同社の大きな特徴は、売主様・買主様双方に「あんしん取引サービス」を提供している点です。売主様向けには、当社が直接買い取る物件において契約不適合責任を免責とし、仲介の場合でも特定の設備について引き渡し後30日間の設備保証を提供します。買主様向けには、当社売主物件を直接購入した場合、通常2年の契約不適合責任期間を3年に延長するほか、設備保証と家賃滞納保証も3年間提供。さらに、水漏れや鍵トラブルなど日常の設備トラブルに24時間365日対応する「駆けつけサービス」も展開し、取引後の不安を解消しています。 テクノロジーの活用にも積極的で、AI導入やオリジナルアプリ開発を進める「不動産テック企業」として、最新のテクノロジーと独自のデータベースを融合させ、不動産流通業の革新を目指しています。不動産投資ポータルサイト「LSEED不動産投資」や、累計調達額10億円を突破した「LSEEDクラファン」を通じて、現物不動産投資とクラウドファンディングの両面からお客様の資産形成をサポート。海外展開も積極的に推進しており、台湾・香港に現地法人を置き、アジア各国を足がかりに全世界への進出を目指し、世界中の不動産を自由に売買できる世の中の創造に貢献しています。同社は、不動産を単なる住まいとしてだけでなく、生活を支える資産として捉え、お客様の豊かなライフプランを実現する「不動産運用顧問」となることを企業目標としています。
株式会社大京穴吹不動産
売上 832億円(2026/03)
株式会社大京穴吹不動産は、北海道から沖縄まで32都道府県に広がる店舗ネットワークを活かし、不動産の売買、仲介、賃貸借、管理、リフォームといった多岐にわたる総合的な不動産サービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産流通事業、賃貸管理事業、リノベーション(買い取り再販)事業、リフォーム事業・インテリア事業の4つの柱で構成されています。 不動産流通事業では、マンション、一戸建て、土地などの個人向け不動産から、投資用・事業用不動産、一棟マンションまで、幅広い物件の売却・購入仲介を手掛けています。特に売却においては、最短1週間で現金化可能な「即時買い取りサービス」、仲介で売却できない場合に同社が買い取る「買い取り保証サービス」、売却後も賃貸で住み続けられる「リースバックサービス“売っても住まいる”」など、顧客の多様なニーズに応じた買い取りサービスを提供しています。年間4,525件(2025年3月期実績)の売買仲介実績を誇り、設備保証・24時間駆けつけサービスや新生活サポート、相続相談コンシェルジュといった付帯サービスも充実させています。 賃貸管理事業では、分譲マンションの一室から一棟賃貸マンション、オフィスビルまで、オーナーの賃貸経営を総合的にバックアップ。入居者募集から契約、現状回復まで一貫したサポートを提供し、23,741戸(2025年3月末現在)の管理実績と、137名の賃貸不動産経営管理士有資格者による専門性の高いサービスが強みです。また、将来の売却時に管理料相当額をキャッシュバックするサービスも展開しています。 リノベーション(買い取り再販)事業では、既存マンションの一室を再生する「Renoα(リノアルファ)」や、一棟をトータルリノベーションする「GRANDINNO(グランディーノ)」ブランドを展開し、累計16,000戸超(2013年3月期〜2025年3期実績)の買い取り再販実績があります。仕入れからプランニング、施工、アフターサービスまで一貫した品質管理を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 リフォーム事業・インテリア事業では、水回りの設備交換からお部屋全体のフルリフォーム、インテリアコーディネートまで、顧客のライフスタイルに合わせた住まいづくりを支援。年間1,965件、累計87,348件のリフォーム実績(2025年3月期まで)を持ち、物件探しからリフォームローンの紹介までワンストップで対応しています。 同社は、個人顧客の住み替えから、投資家や事業者の不動産活用まで、幅広い顧客層に対し、全国ネットワークとオリックスグループのリソースを活かした総合的なソリューションを提供することで、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。
住友不動産ステップ株式会社
上場売上 732億円(2025/03)
住友不動産ステップ株式会社は、2025年4月に住友不動産販売から商号変更し、創業50周年を迎えた不動産仲介のリーディングカンパニーです。同社は「公正で透明な不動産取引」と「お客様本位の姿勢」を企業理念に掲げ、個人および法人のお客様に対し、不動産の売買・賃貸仲介、そして不動産の受託販売業務を主要事業として展開しています。個人のお客様向けには、中古マンション、新築マンション、中古一戸建て、新築一戸建て、土地、投資用不動産、事業用不動産といった多岐にわたる物件の「買いたい」「売りたい」「借りたい」「貸したい」ニーズに対応。無料査定依頼、売却相談、購入希望者探し、物件検索(新着・価格更新、オープンハウス、パノラマ動画、リフォーム済み物件など)を提供し、オンラインでは「Myページ」を通じて新着物件メールやワンクリック検索、気になるリストなどの便利な機能を提供しています。また、売買・賃貸の成約前後には、「お引渡後サポート」として建物・設備補修や緊急駆け付け、売却時の「売却ステップアップ」として清掃やリペア、プロカメラマン撮影、バーチャル・ホームステージング、さらには「調査安心サポート」や「買替相続サポート」といった手厚いサービスを提供し、引越し、インテリア、お掃除、不用品回収・買取、トランクルーム、家電購入、税務相談など、住まいに関するあらゆる側面をトータルでサポートしています。特に、プレミアムマンションに特化した「マンションプラザ」や、全国8万棟以上のマンション情報を提供する「マンションライブラリー」は同社の強みです。法人のお客様に対しては、事業用・投資用不動産の仲介に加え、不動産鑑定評価、CRE戦略、PRE戦略、不動産信託受益権サポートなど、専門的なコンサルティングを提供。デベロッパー各社からの新築マンションや一戸建ての受託販売業務も手掛け、市場動向や地域特性の分析・フィードバックを通じて事業主を支援しています。DX化を推進しており、不動産売買における電子契約システムを全国の店舗で本格運用するほか、プロ買取業者の一括紹介サービス「ステップオークション」を導入し、お客様に最高値での売却機会を提供しています。全国に156の営業センターを展開し、首都圏、関西、北海道、東北、東海、中国、九州と広範なエリアをカバーするネットワークと、豊富な知識と実績を持つエキスパートがお客様の不動産取引をサポートするビジネスモデルを確立しています。
野村不動産ソリューションズ株式会社
売上 644億円(2026/03)
野村不動産ソリューションズ株式会社は、1959年に野村不動産の流通部門として不動産流通ビジネスを開始した歴史を持ち、60年以上にわたり「野村ブランド」としての信頼と実績を築き上げてきた企業です。2021年には野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、現在の体制で事業を展開しています。同社は、個人・法人のお客様に対し、不動産に関するあらゆるニーズに応えるべく、多岐にわたるプロフェッショナルなソリューションを提供しています。 主要事業として、「個人向け不動産仲介事業」では、「野村の仲介+」ブランドを通じて、マンションや一戸建て、土地といった個人所有不動産の売買、住みかえ、相続不動産、不動産投資、有効活用に関する総合的なサポートを提供しています。地域に密着した質の高いサービスと、業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com」を連携させ、お客様の安心・安全な取引を実現しています。 「法人向け不動産仲介事業」では、中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家を対象としたパートナー営業本部と、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合窓口となる法人営業本部が連携し、事業用・投資用不動産の売買仲介、権利調整、融資清算、相続・事業承継を見据えた不動産戦略立案、さらには不動産開発に至るまで、企業不動産に関する全方位的なサービスを提供しています。日本全国に広がるネットワークに加え、野村不動産グループの海外現地法人とも連携し、国内外の不動産投資ニーズに対応するグローバルなサポート体制も同社の強みです。 これらの不動産仲介事業を補完する形で、「保険代理店事業」を展開しており、20社以上の生命保険・損害保険会社の代理店として、個人・法人のお客様の多様なニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、専門スタッフが契約手続きまで一貫してサポートします。また、「銀行代理業」として住信SBIネット銀行のBaaSを活用した「ノムコムNEOBANK」を提供し、住宅ローンを主軸に、預金、決済、融資といった金融サービスを不動産取引と連携させて提供することで、お客様の住宅選定から購入、さらには購入後の資産形成までをトータルで支援するビジネスモデルを構築しています。 「不動産情報サイト運営事業」では、「nomu.com」のほか、投資用・事業用不動産情報サイト「nomu.com/pro」、海外投資家向けの「ノムコムEnglish」、マンション相場情報を提供する「マンションデータPlus」などを運営し、AIやVRといった先進のWEB技術を導入することで、お客様の多様な情報ニーズに応え、利便性の高いプラットフォームを提供しています。同社は、高度な専門知識と広範なネットワーク、そしてデジタル技術の積極的な活用により、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、最適なソリューションを提供し続けることを使命としています。
シービーアールイー株式会社
売上 562億円(2025/12)
シービーアールイー株式会社は、世界有数の事業用不動産サービスおよび投資会社として、日本において1970年の設立以来50年以上にわたり、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとして事業を展開しています。同社は、オフィス、店舗、倉庫、工場、R&D、データセンター、ホテル、再生可能エネルギー施設など、企業が利用する多岐にわたるアセットに対し、賃貸借や売買にとどまらず、金融商品化、各種アドバイザリーや管理・運営、不動産鑑定評価といった幅広いサービスラインを全国規模で提供しています。主要事業として、事業用不動産(オフィスビル、物流施設、商業施設等)の売買・賃貸借の代理・媒介、信託受益権の売買の代理・媒介、私募の取扱いを行います。また、不動産戦略・投資に関するコンサルティング(投資顧問、鑑定、デューデリジェンス、アセットマネジメント)、不動産情報・データ分析提供、マーケットリサーチ、レポート作成、セミナー開催を通じて、クライアントの意思決定を支援。さらに、プロパティマネジメント、不動産企画コンサルティング、企業のCREに関するコンサルティング、不動産に関する各種代理・代行業務(契約書管理、施設管理、データベース管理)も手掛けます。設計施工、不動産とポートフォリオの管理、事業変革の支援、建築設計業務、工事監理業務、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事務機器・通信機器の販売まで、幅広いニーズに対応。国内外の企業、投資家、国や地方自治体など、あらゆる規模やセクターのクライアントを対象とし、深い市場知識と優れたデータ、グローバルネットワーク(100か国以上、500拠点)を強みに、不動産を経営戦略上最大限に活用できる姿へと変革させることをミッションとしています。ESGへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の発展に貢献しています。
東京建物不動産販売株式会社
上場売上 391億円(2025/12)
東京建物不動産販売株式会社は、東京建物グループの一員として、仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸事業の3つの主要事業を柱に、不動産に関する多様なニーズにワンストップで応える総合不動産流通企業です。同社の仲介事業では、個人および法人のお客様に対し、住宅、土地、事業用不動産の売買仲介に加え、有効活用に関するコンサルティングを提供しています。豊富な物件情報と最新の市場データを基に最適な物件を提案し、売却においては最適なプラン提案や買取検討、設備保証、バリューアップサービスといった充実したサポートを提供。購入においては資金計画、住宅ローン、リフォームなどトータルサポートを展開しています。 アセットソリューション事業では、不動産の付加価値を向上させて再販する事業や、投資家にとって魅力的な不動産投資商品を提供する開発事業を行っています。法人仲介で培った物件の目利き能力と、リノベーションやコンバージョンといった多様なソリューションを駆使し、不動産のポテンシャルを最大限に引き出すことで、価値の発揮できていない不動産の再生にも貢献しています。 賃貸事業では、賃貸マンションやオフィス等の賃貸管理、および企業向けの借上社宅管理代行サービスを提供しています。オーナー様には専任のプロフェッショナル担当者がつき、高い市場調査力に基づいた資産価値最大化の提案、リーシング専門チームと広範なネットワークを活用した高稼働実現をサポート。また、同社が100%出資する子会社である日本レンタル保証株式会社を通じて、家賃保証サービスも提供し、オーナーの皆様が安心して収益を得られるよう支援しています。 同社は「信頼・創造・未来」を企業理念に掲げ、お客様の信頼を最高価値とし、東京建物グループの広範なネットワークと豊富なリソース、そして同社独自の高い総合コンサルティング能力を強みとしています。急速に変化する不動産市場において、時代の変化を見極めたサービス創造と未来を見据えた革新を推進し、不動産を「次世代へつなぐ」役割を担うことで、持続可能で環境にやさしいストック活用型社会、循環型社会の実現を目指しています。
みずほ不動産販売株式会社
売上 286億円(2026/03)
みずほ不動産販売株式会社は、みずほフィナンシャルグループの一員として、不動産の売買・交換の仲介および代理を中核事業とする不動産会社です。同社は、個人顧客向けの居住用不動産から、法人顧客向けの投資用・事業用不動産まで、幅広いニーズに対応しています。居住用不動産においては、一戸建て、マンション、土地の購入・売却をサポートし、売主には個別事情に合わせた最適な売却価格の提案、買主には正確な物件情報提供と購入プランの解決を支援します。投資用不動産では、賃貸マンションやビルの経営に関するコンサルティングを提供し、ファイナンシャルプランナーや不動産コンサルティングマスターが投資効果とリスクを分析した上で、無理のない投資計画や有効活用コンサルティングを提案します。事業用不動産に関しては、事務所、店舗、倉庫、社宅、遊休地など企業が保有する不動産の売買を支援し、市場動向調査や土壌汚染リスク調査を含む総合的なコンサルティングを通じて、企業の経営合理化や収益増大に貢献しています。 同社の強みは、みずほ信託銀行にルーツを持つ「信託銀行のDNA」と「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の実践」にあり、顧客の真意を把握し、信頼関係を第一に業務にあたる姿勢を重視しています。また、みずほフィナンシャルグループ各社(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)との強固な連携により、資金計画、相続、資産の組み換えなど、不動産に付随する多様な金融ニーズにもワンストップで対応できる点が大きな特長です。全国に広がる店舗ネットワークと、平均約11年の経験を持つ約700人の宅地建物取引士が在籍するプロフェッショナル集団が、年間約6,600件の契約数と約6,165億円の取扱高(2024年度実績)という確かな実績を支えています。 さらに、同社は顧客の不動産取引を多角的にサポートするサービスを充実させています。具体的には、不動産の売買における安心を確保するための建物状況調査サービス(インスペクション費用負担)や瑕疵保証サービス、売却時の負担を軽減する敷地調査サービス(仮測量・境界標確認)やおそうじサポートを提供しています。購入後の生活を支援する住宅設備保証サービスや、引越、リフォーム、ハウスクリーニング、賃貸管理、税務相談など提携企業のサービスを紹介する「<みずほ>の住まいるサポート」も展開。高齢者向けには、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を紹介するサービスも提供し、相続や事業承継に関する不動産の悩み解決にも専門的なコンサルティングで応えています。これらのサービスを通じて、同社はすべてのお客さまに「また取引したい」と思ってもらえる不動産会社を目指し、顧客の「より良い未来」への貢献を使命としています。
株式会社And Doホールディングス
上場売上 256億円(2025/06)
株式会社And Doホールディングスは、不動産事業を通じて社会に安心と便利を提供することを目指す持株会社です。同社はグループ戦略の立案と各事業会社の経営管理を担い、特に「ハウス・リースバック事業」を直接展開しています。ハウス・リースバックは、お客様が所有する自宅を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられるサービスで、将来的に再度購入することも可能です。このサービスは、年金だけでは生活費が不足しているシニア層の老後資金確保、事業資金や教育費の調達、住宅ローンやカードローンなどの債務整理といった、自宅を手放さずに資金を得たいという多様なニーズに応えます。買い取り代金の一括支払い、近所に知られずに手続きが可能な秘密厳守、固定資産税の負担軽減、仮住まいや引っ越し費用・保証人不要といったメリットを提供し、幅広い顧客層をサポートします。また、65歳以上の単身者向けには毎朝の電話で安否確認を行う「みまもりDO」や、入院時の身元保証、葬儀・納骨、死後事務代行、遺品整理、遺言信託、任意後見サポートを含む「安心サポート(有料)」を提供し、シニア層の将来の不安解消に貢献しています。契約後の物件管理は100%子会社のハウスドゥ販売管理が担い、グループ内での一元管理により迅速な対応が可能です。 同社グループは、国内1,000店舗を目指すフランチャイズチェーンネットワーク「ハウスドゥ」を基盤に、不動産情報のオープン化を推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて事業を展開しています。傘下の事業会社を通じて、不動産売買仲介、中古住宅の買取・再生販売、新築分譲住宅の企画・販売、宅地開発、金融コンサルティング、リバースモーゲージ保証、プロパティマネジメント、不動産賃貸管理・仲介など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。全国732店舗を超えるネットワークを活かし、さまざまなエリアでスピーディかつ適正な査定と対応を実現。顧客満足度は97.8%と高く、リースバックのパイオニアとして、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟な賃貸借期間や再購入期限のない契約条件を提供し、退去時の売却支援制度も設けるなど、きめ細やかなサービスが強みです。不動産×金融×テクノロジーを融合させ、ビッグデータを活用したマーケティングとIT・WEBを駆使し、不動産テック企業としての進化も図っています。
株式会社LIFULL
上場売上 252億円(2025/09)
株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
株式会社サンセイランディック
上場売上 233億円(2025/12)
株式会社サンセイランディックは、全国の複雑な不動産問題、特に「底地(貸宅地)」や「古アパート(居抜き)」、そして「借地権」といった権利調整を要する不動産に特化した不動産サービス業を展開しています。同社の主要事業は、これらの特殊な不動産の仕入れ、企画販売、および底地の管理です。「底地」とは、土地の「使う権利(借地権)」と「持つ権利(土地所有権)」が分離している状態の土地を指し、同社はこれを買い取り、権利を一つに統合することで不動産本来の価値を回復させます。「古アパート(居抜き)」とは、入居者がいるものの老朽化が進み収益性が低下した建物を指し、同社は入居者がいる現況のまま買い取り、その後の権利調整を丁寧に行います。また、借地権者様からの借地権買い取りも手掛け、地主様との関係性を重視した誠実な交渉・調整を支援します。 同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた豊富な経験と専門知識に基づく高い交渉・調整力、そしてコンサルティングから管理、売却までをワンストップで提供できる体制です。地主・家主様、借地権者様はもちろん、不動産業者、税理士、弁護士、金融機関といった幅広い顧客層に対し、それぞれの抱える不動産問題に対して最適な解決策を提案します。特に、底地の管理サービス「オーナーズパートナー」では、地代の集金、滞納督促、地代改定サポート、将来を見据えた資産価値向上支援、売買サポートなど、多岐にわたる業務を代行し、地主様の負担を軽減します。 同社は、2011年から2024年までの間に底地4,600件超、居抜き700件超の権利調整実績を持ち、年間2,500件超の査定依頼に対応しています。底地管理件数も1,000件超、管理平米数は180,000㎡に上ります。全国主要都市に7つの拠点を展開し、北は北海道から南は沖縄まで、広範囲の不動産問題に対応できるネットワークを構築しています。業界唯一の東証上場企業として、その専門性と信頼性で、複雑な不動産問題の本質的な解決に貢献し続けています。
ホンダ開発株式会社
売上 193億円(2026/03)
ホンダ開発株式会社は、1959年に本田技研工業株式会社の子会社第1号として設立され、Hondaグループの従業員やOB、そしてグループ以外の顧客の仕事と生活をトータルにサポートする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産・建設、保険、トラベル、ホテル、食堂・喫茶、販売、BPO事業、海外事業にわたります。不動産・建設事業では、Hondaグループの「住まい」に関するあらゆるニーズに応える専門家集団として、個人顧客には賃貸、住宅の購入・売却、リフォームまでをトータルサポートし、法人顧客にはHonda販売店の用地取得、設計、社宅管理を通じて事業基盤強化に貢献しています。特に省エネと創エネでエネルギー収支をゼロにするZEH住宅の普及にも取り組んでいます。保険事業では、Hondaグループの保険代理店として個人・企業の皆さまが抱えるあらゆるリスクに対し最適な保険プランを提案し、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療・生命保険など多岐にわたる商品を取り扱っています。海外ではタイとインドネシアで保険ブローカー事業を展開し、リスクマネジメントを支援しています。トラベル事業では、Hondaのインハウスエージェントとして、業務渡航手配、ビザ、海外赴任業務仲介、団体旅行、そして外国人サポートまで、旅に関するあらゆる要望に応える独自のBTM(ビジネストラベルマネジメント)を提供しています。ホテル事業では、埼玉県狭山市で「新狭山ホテル」を運営し、ビジネスからプライベートまで幅広いニーズに対応。食堂・喫茶事業では、HACCPを導入した信頼性の高い衛生管理体制と60年の経験に基づき、1日約40,000食の実績を持つ社員食堂や喫茶のプランニングから運営までを提供し、寮管理や制服管理、施設清掃も手掛けています。販売事業では、Hondaグループで働く人々向けに、企業内売店「ベルダ」、自動販売機、オンラインショップを通じて、限定商品や独自のPB(プライベートブランド)商品を迅速かつ便利に提供し、社内生活と暮らしをサポートしています。BPO事業では、Hondaグループの総務・給与・厚生・経理領域における受託業務を通じて、顧客のコア事業への集中と業務効率化を実現。海外事業としては、インドでの日本食レストラン運営、送迎・トラベル事業、アメリカでの通翻訳事業など、グローバルにサービスを展開しています。同社は創業以来「サービス」を基本とし、高品質なサービス提供と顧客満足を追求する姿勢を強みとしています。
東洋不動産株式会社
売上 162億円(2026/03)
東洋不動産株式会社は、1986年に設立された事業用不動産のプロフェッショナル集団です。同社は、不動産の仲介、鑑定、デューデリジェンス、不動産に関するコンサルティング、不動産の所有・売買・貸借、不動産の管理・利用、信託受益権の保有・売買・運用、不動産の流動化を主な事業内容としています。約60年の経験と実績に基づき、オフィスビルや収益資産、店舗、倉庫など多岐にわたる事業用不動産の売買仲介・コンサルティングを提供し、CRE(企業用不動産)の売却・取得・有効活用、投資用不動産の購入、担保不動産の任意売却、会計対応、事業継承、相続対策など、顧客の多様なニーズに応えています。リーシング事業では、ビルオーナーの賃貸ニーズや事業会社のオフィス賃借ニーズに対応し、物件選定からオフィス移転までワンストップでサポート。不動産鑑定においては、豊富な実績と専門知識を持つスタッフが、税理士・弁護士・土壌汚染調査会社などとの幅広いネットワークを駆使し、客観的かつ適正な鑑定評価(不動産鑑定評価書、価格調査報告書、意見書)を提供しています。デューデリジェンスでは、対象不動産の性能やリスクを評価し、建物の劣化状況、違法性、修繕費用、耐震性、土壌汚染リスクなどを調査し、エンジニアリングレポート(ER)を作成。販売用不動産開発・不動産売買業では、オフィスビルを中心にマンション、ホテル、商業施設、不動産ファンドへの投資を積極展開し、買取ビジネスも手掛けています。デベロッパー・不動産賃貸業として、自社で様々なアセットに投資し、適切な管理・運用により収益・資産価値の最大化を目指しています。同社は、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、不動産鑑定士、一級建築士など多数の専門資格保有者を擁し、全国をカバーする対応力とグループ総合力(AM・PM・CM・BM、不動産の証券化など)を強みとして、顧客の不動産戦略をトータルで支援しています。2025年度には売買仲介取引実績1,961億円(552件)、リーシング取引実績17,299坪(123件)、鑑定実績675件、デューデリジェンス調査実績153件を達成しており、信頼されるパートナーとして事業と不動産をつなぐ架け橋となることを目指しています。
香陵住販株式会社
上場売上 108億円(2025/09)
香陵住販株式会社は、1981年に創業した茨城県水戸市を拠点とする総合不動産会社です。同社は「人をつなぐ、街をつなぐ、未来をつなぐ」を企業理念に掲げ、地域密着型でありながら茨城県内に18店舗、千葉県、東京都に各1店舗を展開し、広範なネットワークを構築しています。主要事業として、賃貸仲介事業、不動産売買事業、賃貸管理事業、収益不動産事業の4つの柱を持ち、多角的なサービスを提供することで強固な経営基盤を築いています。 賃貸仲介事業では、一般の賃貸物件仲介に加え、セキュリティの整ったトランクルームやバイクガレージの運営、さらにはサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの紹介も手掛けています。法人顧客向けには、社宅仲介専門スタッフが社宅規程に合わせた物件を提案し、オンライン内見やIT重説にも対応することで、遠方からの転勤者にもスムーズなサービスを提供しています。不動産売買事業では、売買仲介、不動産買取・販売、宅地分譲、そして自社開発による収益不動産の販売を行っており、地域トップクラスの売買件数を誇ります。不動産買取サービスは、仲介手数料不要で短期間での売却が可能であり、古家や残置物がある物件、大規模な土地や事業用物件も現況のまま買い取る柔軟な対応が強みです。 賃貸管理事業においては、オーナー様の大切な資産を一括管理するシステムを提供し、入居者募集から契約業務、入金管理、建物メンテナンス、リフォーム提案まで、賃貸経営に関わる全ての業務を代行しています。特に「一括借上サービス(サブリース)」により、空室リスクを解消し、オーナー様へ安定した賃料収入を保証するビジネスモデルを展開しています。収益不動産事業では、収益不動産コンサルティングを通じてキャッシュフロー最大化を支援するほか、自社運営のコインパーキング「ONE’S PARK」や太陽光発電「KORYOエコパワー」を展開。さらに、不動産投資型クラウドファンディング「KORYO Funding」を運営し、1口10万円からの小口投資機会を提供することで、新たな不動産投資の形を提案しています。 同社は、2025年9月末時点で管理戸数24,481戸、賃貸仲介件数6,944件(茨城県内第1位)、企画マンション棟数95棟という実績を持ち、茨城県内の不動産会社で唯一の東証スタンダード市場上場企業として、お客様満足度No.1を目指し、地域社会の発展に貢献しています。また、建設業、損害保険代理業、不動産鑑定評価、一般不動産投資顧問業、建築設計・企画コンサルタント業務、不動産特定共同事業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業など、幅広い事業目的を持ち、不動産に関するあらゆるニーズに対応できる総合力が強みです。
株式会社AlbaLink
上場売上 82億円(2025/12)
株式会社AlbaLinkは、空き家や訳あり物件の買取・再生・利活用を柱とする不動産事業を展開する企業である。同社は老朽化物件、事故物件、相続未登記物件など一般市場で流通が難しい不動産を直接買い取り、リノベーションや投資家への活用提案を通じて新たな価値を生み出している。自治体との連携強化を柱に、空き家相談会や納税通知書へのチラシ封入など地域住民への支援体制を構築し、空き家問題の社会的課題解決に貢献している。同社の事業は単なる買取にとどまらず、民泊施設や地域コミュニティスペースへの再生を通じて地方創生にも寄与しており、2026年1月時点での全国22拠点展開により47都道府県すべての空き家問題に対応している。2025年12月時点の累計買取件数は4,500件以上に達し、年間相談件数は20,000件を超えるなど、地域再生のパートナーとしての実績を積み重ねている。同社は「2100年、空き家ゼロ」というビジョンのもと、空き家を「社会の負債」から「社会の資産」へ転換する取り組みを推進し、防災・防犯リスクの軽減や地域経済活性化、環境負荷の抑制といった多角的な社会インパクトを生み出している。
株式会社東武住販
上場売上 82億円(2025/05)
株式会社東武住販は、「エコモデル」の創造を企業コンセプトに掲げ、中古住宅の「流通」「再生」「再利用」を通じて、人と環境に優しい暮らしづくりと住まいの循環型社会の実現を目指す企業です。同社は山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、広島県を主要な事業エリアとし、不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産関連(保険・空家管理)、介護福祉の4つの事業を柱としています。特に、中古戸建の買取・リフォーム・販売に強みを持ち、年収300万円前後の層でも購入可能な価格帯で住宅を提供することで、住宅の再生と流通を促進しています。 不動産売買事業では、豊富な取引実績に基づく物件の目利き力と、外壁塗装、屋根葺替え、耐震補強、間取り変更、水回り設備交換など多岐にわたるリフォームによる付加価値向上を特徴としています。これにより、中国・九州地方における中古戸建買取再販で全国第3位の実績を有しています。不動産賃貸・管理事業では、居住用物件から月極駐車場、大型テナントまで幅広い賃貸仲介を手掛けるほか、アパート、マンション、戸建て、貸土地、事務所、店舗などの賃貸管理も行っています。地域密着のネットワーク、インターネットを活用した集客力、厳格な入居審査、最新の賃貸契約書、家賃滞納への迅速な対応、賃料査定改訂のノウハウ、クレーム処理、そして入居率向上に繋がるリフォーム提案力で、不動産オーナーの安定経営を支援しています。 不動産関連事業では、火災保険の代理店業務と空家管理サービスを提供しています。火災保険では、専任スタッフが保険内容を分かりやすく説明し、万一の際には修理業者の手配から保険請求までをワンストップでサポートします。空家管理サービスでは、通風・換水、庭木チェック、雨漏り・外部チェック、郵便物整理などを行い、空家が抱える様々なリスクに対応し、所有者の負担を軽減します。介護福祉事業では、電動ベッド、車いす、歩行器などの福祉用具レンタル・販売と、手すり設置、段差解消、浴室・トイレ改修、バルコニー防水塗装といった住宅改修工事を提供しています。福祉用具専門相談員や福祉住環境コーディネーターが地域のケアマネージャーと連携し、介護保険の利用もサポートしながら、高齢者や障がい者の快適な在宅生活を多角的に支援する体制を構築しています。
株式会社グローバルトラストネットワークス
売上 59億円(2025/06)
株式会社グローバルトラストネットワークスは、「国を越え、共に生きるすべての人に、豊かな暮らしを。」というミッションのもと、日本で生活する外国人や、外国人を受け入れる企業・自治体が直面する多岐にわたる課題を解決するためのワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、外国人専門の賃貸住宅保証事業、不動産賃貸仲介事業、生活サポート事業、福利厚生・定着支援サービス事業、モバイル通信サービス事業、就職紹介事業、旅行事業です。具体的には、創業以来外国人専門として約42,000社の不動産会社と提携し、外国人向けの家賃保証サービスを提供。また、外国人専門の賃貸検索サイト「BEST-ESTATE.JP」を運営し、お部屋探しをサポートしています。通信分野では、多言語対応の「GTNモバイル」として携帯電話や光回線サービスを提供し、法人向けの一括契約にも対応。金融サービスでは、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の発行支援、運転免許ローン保証、年金脱退一時金申請サポートを通じて、外国人の金融課題を解決しています。人材サービスでは、正社員から特定技能まで幅広い外国人材の紹介、海外からのダイレクト採用(韓国、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、台湾、ネパール、インドネシア、フィリピンなど)、特定技能登録支援事業を展開し、企業と外国人材のマッチングを促進。さらに、24時間365日・最大24言語対応の生活相談代行サービス「GTN Assistants」や翻訳サービス、外国人起業支援、地方自治体・地方銀行・教育機関向けの外国人共生支援サービスなど、多角的なサポートを提供しています。累計70万件以上の支援実績と70%の外国籍スタッフ比率、4カ国16拠点でのグローバル展開を強みとし、多文化共生社会の実現に向けた「信頼のインフラ」構築を目指しています。
株式会社ウィル
上場売上 54億円(2025/12)
株式会社ウィルは、不動産流通事業を核に、顧客の住まいに関する多様なニーズにワンストップで応える総合不動産サービス企業です。主要事業として、不動産流通事業では、マンション、一戸建て、土地、投資用物件など幅広い物件の購入・売却仲介を手掛けています。購入希望者には、住所、駅、学校区、特徴からの検索に加え、AIを活用した住まい提案サービスや新着物件お知らせメール、相場データ提供、買替えシミュレーションなどを提供し、最適な住まい探しをサポートします。売却希望者に対しては、AI査定とチャット相談を含む価格査定サービス、不動産買取、建物の検査と保証サービスを提供し、さらに取引成立時期に応じた仲介手数料最大半額の割引サービスで顧客への還元を強化しています。次に、リフォーム・リノベーション事業では、中古住宅の購入とリフォームを組み合わせた「中古×リフォーム」を強みとし、顧客のライフスタイルや好みに合わせた住まいづくりを提案。リフォーム一体型住宅ローンや安心の自社施工・自社管理体制で、質の高いサービスを提供しています。開発分譲事業では、自社で土地を仕入れ、企画・開発した分譲住宅や宅地を販売。顧客の理想を形にする住まいを提供しています。賃貸事業では、不動産の賃貸仲介や管理を行い、多様な賃貸ニーズに対応。さらに、不動産取引に付随するファイナンシャルプランニング事業として、住宅ローンや資金計画に関する相談、保険の紹介業務も行い、顧客のライフプラン全体をサポートします。その他の事業として、広告代理・クリエイティブ事業では不動産関連の広告制作・運用を、コンサルティング事業では不動産会社向けの経営コンサルティングや大学生向けの支援を展開。デジタルマーケティング事業では、AIによる不動産価格査定やWEB会員サービスを通じて、顧客体験の向上と効率的な情報提供を実現しています。同社は、関西(阪神間・北摂・大阪)、名古屋、東京エリアを中心に事業を展開し、新卒採用と人材育成に注力することで、顧客満足を追求し、住まいを基軸とした高付加価値を生み出し続ける企業として、持続的な成長を目指しています。
株式会社ツクルバ
上場売上 47億円(2024/07)
株式会社ツクルバは、「場の発明」を通じて顧客の「欲しい未来」を創造することをミッションとし、住まいの「もつ」と「かえる」を自由にすることを目指しています。同社の主要事業は、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」の企画・開発・運営です。このプラットフォームは、テクノロジーとデザインを駆使し、住まいの購入・売却に関わる顧客情報と優良な物件情報を集約・データ活用することで、より良い住まいの流通を実現しています。個人向けには「cowcamo」のウェブサイトやアプリを通じて売買に関する多様なサービスを提供し、法人向けにはプラットフォームデータを活用した物件の企画・開発支援や販売促進サービスを展開しています。また、2022年には売却に特化した「ウルカモ」や定額制リノベーションパッケージ「LifeCatalog - renovation&livin'」をリリースし、サービスラインナップを拡充。さらに、2025年6月からは三菱UFJ銀行の銀行代理業者として、円貨の普通預金受入れ、資金の貸付け、為替取引の媒介、特に住宅ローンに関する業務も手掛けています。同社の「cowcamo」はグッドデザイン賞やGoogle Play ベスト オブ 2018 隠れた名作部門優秀賞を受賞し、会員数は50万人を突破するなど、その革新性と市場での存在感を確立しています。顧客の多様なライフスタイルに合わせた住まい選びを支援し、不動産流通市場に新たな価値を提供しています。
株式会社センチュリー21・ジャパン
上場売上 43億円(2026/03)
株式会社センチュリー21・ジャパンは、不動産売買・賃貸仲介を主軸とする総合不動産サービスを提供しています。同社は、全国に広がる944店舗の強固なネットワークと6,290人のスタッフ(2025年12月末時点)を擁し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しています。主な事業内容として、新築一戸建て、中古一戸建て、マンション、土地といった居住用不動産の購入・賃貸仲介、および不動産売却・査定サービスを提供。売却においては「高く早く安全に」をモットーに、顧客の資産価値最大化を支援します。また、所有する不動産の賃貸経営をサポートする賃貸管理サービスも展開し、オーナーの安定した不動産運用に貢献しています。 さらに、同社は不動産取引に付随する顧客のライフプラン全体をサポートするため、提携先のファイナンシャルプランナーによる専門的なコンサルティングサービスを提供しています。このサービスでは、住宅ローンの選定、教育資金の準備、生命保険の見直し、iDeCoなどの資産形成、相続・贈与に関する相談、そして総合的なライフプランシミュレーションまで、多岐にわたる金融・資産に関する不安や疑問に応えます。これにより、顧客は不動産の購入・売却だけでなく、その後の生活設計まで一貫したサポートを受けることが可能です。同社の強みは、豊富な物件情報(公開物件数145,449件、2025年12月末時点)と、地域に密着した店舗ネットワークによるきめ細やかな顧客サポート体制にあります。投資事業用物件の売買仲介も手掛け、一棟マンション、工場、店舗付き住宅、福祉施設など多様な物件を取り扱い、投資家のニーズにも応えています。全国各地の不動産市場に精通し、顧客一人ひとりの「買いたい」「借りたい」「売りたい」「貸したい」という要望に対し、最適なソリューションを提供することで、不動産取引における安心と満足を追求するビジネスモデルを展開しています。
楽待株式会社
上場売上 32億円(2025/07)
楽待株式会社は、国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営し、公正な不動産投資市場の創造を目指しています。同社の主要事業は、投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を通じて、初心者からプロまで幅広い不動産投資家に対し、不動産投資の学習、物件探し、売却を効率的に支援するサービスを提供することです。具体的には、不動産会社向けのSaaS型収益モデルである「物件掲載サービス」を展開しており、2024年1月時点で利用店舗数は5000店舗を突破し、約6万件の物件が掲載されています。このサービスは、サイトの成長に伴い価格改定を実施しながらも、通期売上高10億円を突破するなど堅調な成長を続けています。 投資家向けには、有料会員サービス「楽待プレミアム」を提供しており、会員限定記事や動画コンテンツ、地図上で路線価やエリア別利回りを確認できる「賃貸経営マップ」、キャッシュフローや積算価格のシミュレーション機能などを通じて、高度な情報収集と投資判断をサポートしています。また、不動産投資に関するQ&Aサービス「楽待相談室」では、経験豊富な投資家や弁護士、税理士などの専門家が質問に回答し、不動産投資の疑問解消に貢献しています。さらに、ウェブメディア「楽待不動産投資新聞」や登録者数150万人を超えるYouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」を通じて、不動産投資の基礎知識から最新トレンド、経済・金融情報まで多角的な情報発信を行っています。 不動産会社向けには、DX支援サービスとして、国内・米国で特許を取得した独自の物件紹介サービス「らくらくAI提案」を提供。AIが最適な紹介先を分析・抽出し、購入意欲の高い不動産投資家へ効率的にアプローチできる仕組みを構築し、利用回数は16万件を突破しています。今後はChatGPTを活用した機能追加も検討しており、不動産売買の効率化と透明性向上を推進しています。賃貸経営者向けには、リフォーム業者検索サイト「大家さんの味方」も運営し、物件管理のパートナー探しを支援しています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、不動産投資家と不動産会社の双方にとって有益なプラットフォームを提供し、業界の健全化と発展に貢献しています。
ミドリ安全ホールディング株式会社
売上 23億円(2025/06)
ミドリ安全ホールディング株式会社は、不動産業、施設運営管理、損害保険代理店業、労働者派遣事業、および給与計算代行業務を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の不動産事業は、宅地建物取引業者として神奈川県知事の免許を有し、不動産の売買仲介、さらには事務所、店舗、駐車場などの賃貸および運営管理を法人および個人顧客向けに提供しています。これにより、顧客の多様な不動産ニーズに対応し、資産の有効活用や事業活動の基盤構築を支援しています。 また、同社は保養所や研修所といった各種施設の運営管理も手掛けており、企業や団体の福利厚生施設や人材育成のための環境整備に貢献しています。損害保険代理店業においては、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、セコム損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社といった主要な保険会社の代理店として、法人・個人顧客に対して幅広い損害保険商品を提供し、リスクマネジメントをサポートしています。 さらに、労働者派遣事業では厚生労働省の許可を受け、企業の人材ニーズに応じた適切な人材派遣サービスを提供しています。加えて、企業のバックオフィス業務を効率化するため、賞与計算処理や年末調整処理を含む給与計算処理の代行業務も手掛けており、顧客企業の業務負担軽減と正確な給与管理を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「安全・健康・快適職場への奉仕」を掲げ、顧客の事業活動と従業員の働きがいを多方面からサポートする体制を構築しています。
株式会社グローバル住販
売上 12億円(2024/06)
株式会社グローバル住販は、THEグローバル社グループの一員として、不動産販売代理事業を主軸に展開しています。同社は、自社グループが開発した物件だけでなく、新日本建設株式会社、日鉄興和不動産株式会社、一建設株式会社、松井建設株式会社、株式会社マリモ、山田建設株式会社といった他社デベロッパーからの販売受託も積極的に行い、分譲マンションや戸建住宅などの多様な不動産を顧客に提供しています。単に物件を販売するだけでなく、「入居後の顧客の暮らし」を深く考慮した提案を重視しており、物件だけでなく周辺環境まで含めた総合的な情報提供を通じて、顧客がその街での生活を具体的にイメージできるようサポートする点が特徴です。
株式会社正和プランニング
売上 5,321万円(2025/06)
株式会社正和プランニングは、和歌山県田辺市を主要な活動拠点とし、不動産事業と保険事業の二つの柱で地域社会に貢献する企業です。顧客の住まいや生活における多様なニーズに応えるため、「安心」を提供することを企業理念に掲げ、地域に根差したサービスを展開します。特に、地域を徹底的にリサーチすることで得られる深い知見と情報ネットワークを活かし、顧客の抱える課題解決を多角的に支援する体制を構築しています。 不動産事業では、個人顧客から法人顧客までを対象に、不動産の売買および賃貸仲介サービスを提供します。具体的には、土地、中古一戸建て、マンションといった居住用不動産に加え、収益物件や事業用物件の売買も手掛けています。売却・買取を希望する不動産所有者に対しては、秘密厳守のもと無料のスピード査定を実施し、それぞれの状況に応じた最適な提案を行います。また、賃貸物件においては、アパート、一軒家、土地など幅広い選択肢を用意し、地域の情報ネットワークを駆使した迅速な物件紹介に強みがあります。近年では、オンラインでの商談や内覧、さらにはITを活用した重要事項説明にも対応し、遠隔地からの顧客や多忙な顧客にも利便性の高いサービスを提供しています。 保険事業においては、生命保険と損害保険の両分野で、顧客のライフプランやリスク状況に合わせた最適な保険商品を提案します。先代が保険代理店として独立開業した歴史を持ち、長年にわたり培ってきた知識と経験に基づき、リスクコンサルティングや事故発生時の解決サポートに注力する点が特徴です。例えば、ゴルフ中の事故に備える「トータルアシストからだ保険(ゴルファー)」や、自転車事故に対応する「eサイクル保険」など、具体的なニーズに対応する商品も取り扱っています。オンラインでの保険申し込みも可能であり、来店が難しい顧客でも手軽に手続きができる環境が整っています。なお、同社は2026年5月20日付で、保険代理店事業を除く一切の事業に関する権利義務を合同会社正和プランニングへ承継させる吸収分割を予定しており、将来的には保険事業に特化した事業展開を進める方針です。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社ジョイントハウス
総資産 3.6兆円(2024/09)
株式会社ジョイントハウスは、沖縄県覇市を中心に不動産の賃貸・売買仲介、テナント管理、および自社所有不動産の開発を主軸とする不動産会社です。同社は、居住用不動産から事業用不動産まで、幅広い物件種別を取り扱っており、特に覇市国際通り周辺の商業施設やオフィス物件に強みを持っています。賃貸仲介事業では、マンション、アパート、一戸建てといった住居物件に加え、店舗、事務所、工場、倉庫、駐車場など多岐にわたる事業用物件の斡旋・仲介を手掛けています。顧客の具体的なニーズに応えるため、オンラインでの物件検索システムや物件リクエストサービスを提供し、個人の居住者から法人の事業者まで、多様な顧客層の不動産探しを支援しています。 売買仲介事業においては、土地、一戸建て、マンション、店舗、事務所、収益物件など、様々な不動産の売買を仲介しています。物件の査定サービスも提供し、不動産の売却を検討するオーナーに対して専門的なアドバイスを行っています。また、テナント管理事業では、管理物件のオーナーやテナントに対する各種対応、テナントビル運営に関する提案を通じて、不動産の価値向上と円滑な運営をサポートしています。自社所有不動産の開発も手掛け、過去にはホテルや商業ビル、駐車場などの取得・運用・売却の実績があり、地域経済の活性化にも寄与しています。1989年の法人設立以来、地域に根差した事業展開を続け、近年では株式会社DICや株式会社小禄パーキングの吸収合併を通じて事業基盤を強化しています。
住友不動産ステップ株式会社
上場総資産 1,781億円(2025/03)
住友不動産ステップ株式会社は、2025年4月に住友不動産販売から商号変更し、創業50周年を迎えた不動産仲介のリーディングカンパニーです。同社は「公正で透明な不動産取引」と「お客様本位の姿勢」を企業理念に掲げ、個人および法人のお客様に対し、不動産の売買・賃貸仲介、そして不動産の受託販売業務を主要事業として展開しています。個人のお客様向けには、中古マンション、新築マンション、中古一戸建て、新築一戸建て、土地、投資用不動産、事業用不動産といった多岐にわたる物件の「買いたい」「売りたい」「借りたい」「貸したい」ニーズに対応。無料査定依頼、売却相談、購入希望者探し、物件検索(新着・価格更新、オープンハウス、パノラマ動画、リフォーム済み物件など)を提供し、オンラインでは「Myページ」を通じて新着物件メールやワンクリック検索、気になるリストなどの便利な機能を提供しています。また、売買・賃貸の成約前後には、「お引渡後サポート」として建物・設備補修や緊急駆け付け、売却時の「売却ステップアップ」として清掃やリペア、プロカメラマン撮影、バーチャル・ホームステージング、さらには「調査安心サポート」や「買替相続サポート」といった手厚いサービスを提供し、引越し、インテリア、お掃除、不用品回収・買取、トランクルーム、家電購入、税務相談など、住まいに関するあらゆる側面をトータルでサポートしています。特に、プレミアムマンションに特化した「マンションプラザ」や、全国8万棟以上のマンション情報を提供する「マンションライブラリー」は同社の強みです。法人のお客様に対しては、事業用・投資用不動産の仲介に加え、不動産鑑定評価、CRE戦略、PRE戦略、不動産信託受益権サポートなど、専門的なコンサルティングを提供。デベロッパー各社からの新築マンションや一戸建ての受託販売業務も手掛け、市場動向や地域特性の分析・フィードバックを通じて事業主を支援しています。DX化を推進しており、不動産売買における電子契約システムを全国の店舗で本格運用するほか、プロ買取業者の一括紹介サービス「ステップオークション」を導入し、お客様に最高値での売却機会を提供しています。全国に156の営業センターを展開し、首都圏、関西、北海道、東北、東海、中国、九州と広範なエリアをカバーするネットワークと、豊富な知識と実績を持つエキスパートがお客様の不動産取引をサポートするビジネスモデルを確立しています。
積水ハウス不動産株式会社
総資産 1,225億円(2024/01)
積水ハウス不動産株式会社は、積水ハウスグループの一員として、不動産仲介、不動産買取、不動産販売、戸建分譲、スムストック、不動産開発、不動産ソリューションの多岐にわたる事業を展開しています。同社は、全国に広がるネットワークと地域に密着した専門知識を活かし、個人のお客様から法人・投資家、さらには公共団体まで、幅広い顧客層の多様な不動産ニーズに応えています。 不動産仲介事業では、住まいからオフィス、店舗まで多種多様な物件を取り扱い、グランドメゾン・アップのような積水ハウス分譲マンションに特化した仲介保証システムや、買取保証サービス、住宅瑕疵保険、建物状況調査など、安心と信頼のサポートを提供しています。不動産買取事業では、一棟マンション、アパート、オフィスビル、工業・倉庫、ホテル、店舗・商業施設、各種用地など、多種多様な物件を直接買い取り、売主の事情に応じた最適な提案で迅速な現金化を支援します。不動産販売事業では、市場ニーズを的確に捉え、大規模な事業用地や工業用地の取得・開発を通じて、土地の価値を最大限に高めた不動産を提供し、まちづくりにも貢献しています。 戸建分譲事業「SEKISUI HOUSE noie」では、積水ハウスが培ってきた累計建築戸数270万戸を超える実績と「しあわせ住まい研究所」の知見に基づき、高品質・高付加価値な住宅を提供。ZEH仕様や高レベルな耐震性能、長期優良住宅認定、シーリングレス外壁など、積水ハウス品質の「いいとこどり」を合理的にお求めになりたい子育て世代を中心に支持されています。スムストック事業では、住宅メーカー10社が協力して定めた査定基準に基づき、良質な既存住宅の適正評価と安心な住み継ぎを推進。住宅履歴データベースや50年以上のメンテナンスプログラム、新耐震基準レベルの耐震性を備えた住宅を、スムストック専用瑕疵保険を付保して販売し、既存住宅の流通活性化に貢献しています。 不動産開発事業では、再開発や地域開発といった大規模な「まちづくり」プロジェクトに参画し、定期借地事業、等価交換事業、収益物件の買取・運営・再販、コインパーキング事業など、多様な土地活用ソリューションを提供。不動産ソリューション事業では、積水ハウスグループの総合力を活かし、法人・投資家のお客様の売却・購入サポート、調査、査定、買取に加え、公共団体・公共機関の公的不動産や企業の不動産の有効活用を企画から維持管理まで一貫して支援しています。同社は「人間愛」を企業理念とし、「わが家」を世界一幸せな場所にするというグローバルビジョンを掲げ、お客様の幸せ、社会の幸せ、従業員の幸せを追求し、街に新たな価値をもたらすべく事業を展開しています。
東洋不動産株式会社
総資産 1,052億円(2026/03)
東洋不動産株式会社は、1986年に設立された事業用不動産のプロフェッショナル集団です。同社は、不動産の仲介、鑑定、デューデリジェンス、不動産に関するコンサルティング、不動産の所有・売買・貸借、不動産の管理・利用、信託受益権の保有・売買・運用、不動産の流動化を主な事業内容としています。約60年の経験と実績に基づき、オフィスビルや収益資産、店舗、倉庫など多岐にわたる事業用不動産の売買仲介・コンサルティングを提供し、CRE(企業用不動産)の売却・取得・有効活用、投資用不動産の購入、担保不動産の任意売却、会計対応、事業継承、相続対策など、顧客の多様なニーズに応えています。リーシング事業では、ビルオーナーの賃貸ニーズや事業会社のオフィス賃借ニーズに対応し、物件選定からオフィス移転までワンストップでサポート。不動産鑑定においては、豊富な実績と専門知識を持つスタッフが、税理士・弁護士・土壌汚染調査会社などとの幅広いネットワークを駆使し、客観的かつ適正な鑑定評価(不動産鑑定評価書、価格調査報告書、意見書)を提供しています。デューデリジェンスでは、対象不動産の性能やリスクを評価し、建物の劣化状況、違法性、修繕費用、耐震性、土壌汚染リスクなどを調査し、エンジニアリングレポート(ER)を作成。販売用不動産開発・不動産売買業では、オフィスビルを中心にマンション、ホテル、商業施設、不動産ファンドへの投資を積極展開し、買取ビジネスも手掛けています。デベロッパー・不動産賃貸業として、自社で様々なアセットに投資し、適切な管理・運用により収益・資産価値の最大化を目指しています。同社は、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、不動産鑑定士、一級建築士など多数の専門資格保有者を擁し、全国をカバーする対応力とグループ総合力(AM・PM・CM・BM、不動産の証券化など)を強みとして、顧客の不動産戦略をトータルで支援しています。2025年度には売買仲介取引実績1,961億円(552件)、リーシング取引実績17,299坪(123件)、鑑定実績675件、デューデリジェンス調査実績153件を達成しており、信頼されるパートナーとして事業と不動産をつなぐ架け橋となることを目指しています。
ミドリ安全ホールディング株式会社
総資産 924億円(2025/06)
ミドリ安全ホールディング株式会社は、不動産業、施設運営管理、損害保険代理店業、労働者派遣事業、および給与計算代行業務を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の不動産事業は、宅地建物取引業者として神奈川県知事の免許を有し、不動産の売買仲介、さらには事務所、店舗、駐車場などの賃貸および運営管理を法人および個人顧客向けに提供しています。これにより、顧客の多様な不動産ニーズに対応し、資産の有効活用や事業活動の基盤構築を支援しています。 また、同社は保養所や研修所といった各種施設の運営管理も手掛けており、企業や団体の福利厚生施設や人材育成のための環境整備に貢献しています。損害保険代理店業においては、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、セコム損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社といった主要な保険会社の代理店として、法人・個人顧客に対して幅広い損害保険商品を提供し、リスクマネジメントをサポートしています。 さらに、労働者派遣事業では厚生労働省の許可を受け、企業の人材ニーズに応じた適切な人材派遣サービスを提供しています。加えて、企業のバックオフィス業務を効率化するため、賞与計算処理や年末調整処理を含む給与計算処理の代行業務も手掛けており、顧客企業の業務負担軽減と正確な給与管理を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「安全・健康・快適職場への奉仕」を掲げ、顧客の事業活動と従業員の働きがいを多方面からサポートする体制を構築しています。
東京建物不動産販売株式会社
上場総資産 849億円(2025/12)
東京建物不動産販売株式会社は、東京建物グループの一員として、仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸事業の3つの主要事業を柱に、不動産に関する多様なニーズにワンストップで応える総合不動産流通企業です。同社の仲介事業では、個人および法人のお客様に対し、住宅、土地、事業用不動産の売買仲介に加え、有効活用に関するコンサルティングを提供しています。豊富な物件情報と最新の市場データを基に最適な物件を提案し、売却においては最適なプラン提案や買取検討、設備保証、バリューアップサービスといった充実したサポートを提供。購入においては資金計画、住宅ローン、リフォームなどトータルサポートを展開しています。 アセットソリューション事業では、不動産の付加価値を向上させて再販する事業や、投資家にとって魅力的な不動産投資商品を提供する開発事業を行っています。法人仲介で培った物件の目利き能力と、リノベーションやコンバージョンといった多様なソリューションを駆使し、不動産のポテンシャルを最大限に引き出すことで、価値の発揮できていない不動産の再生にも貢献しています。 賃貸事業では、賃貸マンションやオフィス等の賃貸管理、および企業向けの借上社宅管理代行サービスを提供しています。オーナー様には専任のプロフェッショナル担当者がつき、高い市場調査力に基づいた資産価値最大化の提案、リーシング専門チームと広範なネットワークを活用した高稼働実現をサポート。また、同社が100%出資する子会社である日本レンタル保証株式会社を通じて、家賃保証サービスも提供し、オーナーの皆様が安心して収益を得られるよう支援しています。 同社は「信頼・創造・未来」を企業理念に掲げ、お客様の信頼を最高価値とし、東京建物グループの広範なネットワークと豊富なリソース、そして同社独自の高い総合コンサルティング能力を強みとしています。急速に変化する不動産市場において、時代の変化を見極めたサービス創造と未来を見据えた革新を推進し、不動産を「次世代へつなぐ」役割を担うことで、持続可能で環境にやさしいストック活用型社会、循環型社会の実現を目指しています。
株式会社カチタス
上場総資産 783億円(2026/03)
株式会社カチタスは、中古住宅の買い取り、リフォーム、そして再販を一貫して手掛ける事業を展開しています。同社は「中古住宅買取再販年間販売戸数ランキング」で12年連続全国No.1の実績を誇り、年間5000戸以上を販売、累計8万戸以上の買い取り実績を持つ業界のリーディングカンパニーです。中古住宅を売りたい顧客に対しては、最短3日で査定価格を提示し、最短3週間で現金決済を可能にするスピーディーな対応が強みです。他社で買い取りを断られた築年数の古い物件や、荷物が残された状態の物件でも買い取りを検討し、売却後の雨漏りなどのトラブル責任を売主が負う心配がない「買い取り」モデルを提供しています。仲介手数料も不要で、内覧対応のストレスなく売却できる点が大きなメリットです。一方、中古住宅を買いたい顧客には、原則すべてリフォーム済みの「安心・快適・リーズナブル」な物件を提供しています。水回りを中心とした清潔な内装に加え、床下や小屋裏、給排水管、権利関係、シロアリ対策まで自社基準で徹底的にチェック・改修されており、購入後2年間の主要構造部等の保証や5年間のシロアリ保証も付帯します。特に1500万円以下の低価格帯物件に注力し、「ローンの支払いが家賃より安い」住宅の提供を目指しており、世帯年収200万円からの購入実績や、住宅ローン・減税対策の親身なサポート、金融機関の紹介も行っています。全国に130店舗以上のネットワークを持ち、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供することで、中古住宅の売買における顧客の不安を解消し、快適な住まいと安心の取引を実現しています。ニトリホールディングスとの業務提携や東京証券取引所プライム市場への上場も、同社の信頼性と事業基盤の強さを示しています。
株式会社大京穴吹不動産
総資産 665億円(2026/03)
株式会社大京穴吹不動産は、北海道から沖縄まで32都道府県に広がる店舗ネットワークを活かし、不動産の売買、仲介、賃貸借、管理、リフォームといった多岐にわたる総合的な不動産サービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産流通事業、賃貸管理事業、リノベーション(買い取り再販)事業、リフォーム事業・インテリア事業の4つの柱で構成されています。 不動産流通事業では、マンション、一戸建て、土地などの個人向け不動産から、投資用・事業用不動産、一棟マンションまで、幅広い物件の売却・購入仲介を手掛けています。特に売却においては、最短1週間で現金化可能な「即時買い取りサービス」、仲介で売却できない場合に同社が買い取る「買い取り保証サービス」、売却後も賃貸で住み続けられる「リースバックサービス“売っても住まいる”」など、顧客の多様なニーズに応じた買い取りサービスを提供しています。年間4,525件(2025年3月期実績)の売買仲介実績を誇り、設備保証・24時間駆けつけサービスや新生活サポート、相続相談コンシェルジュといった付帯サービスも充実させています。 賃貸管理事業では、分譲マンションの一室から一棟賃貸マンション、オフィスビルまで、オーナーの賃貸経営を総合的にバックアップ。入居者募集から契約、現状回復まで一貫したサポートを提供し、23,741戸(2025年3月末現在)の管理実績と、137名の賃貸不動産経営管理士有資格者による専門性の高いサービスが強みです。また、将来の売却時に管理料相当額をキャッシュバックするサービスも展開しています。 リノベーション(買い取り再販)事業では、既存マンションの一室を再生する「Renoα(リノアルファ)」や、一棟をトータルリノベーションする「GRANDINNO(グランディーノ)」ブランドを展開し、累計16,000戸超(2013年3月期〜2025年3期実績)の買い取り再販実績があります。仕入れからプランニング、施工、アフターサービスまで一貫した品質管理を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 リフォーム事業・インテリア事業では、水回りの設備交換からお部屋全体のフルリフォーム、インテリアコーディネートまで、顧客のライフスタイルに合わせた住まいづくりを支援。年間1,965件、累計87,348件のリフォーム実績(2025年3月期まで)を持ち、物件探しからリフォームローンの紹介までワンストップで対応しています。 同社は、個人顧客の住み替えから、投資家や事業者の不動産活用まで、幅広い顧客層に対し、全国ネットワークとオリックスグループのリソースを活かした総合的なソリューションを提供することで、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。
オークラヤ住宅株式会社
総資産 625億円(2026/03)
オークラヤ住宅株式会社は、首都圏を中心に不動産の仲介、売買、リフォーム、および関連する各種相談サービスを提供する企業です。1982年の設立以来、特に中古マンションの売買仲介を主軸とし、長年の実績と専門知識を強みとしてきました。2025年3月までに12万件を超える取引実績を誇り、近年では土地・戸建の取引も開始し、事業領域を拡大しています。同社は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に12拠点を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。 売主に対しては、プロによる清掃、リペア、不用品引取り、荷物預かり、お片付け代行、居住中ホームステージング、バーチャルホームステージング、プロカメラマンによる物件撮影、動画撮影など、多岐にわたる売却サポートサービスを提供しています。さらに、住宅設備保証、建物瑕疵保証、建物状況調査(インスペクション)、仮測量といった安心サポートも充実させ、売却後のトラブルリスク軽減にも配慮しています。買主に対しては、沿線・エリア・地図・月々の返済額からの物件検索、リノベーション向き物件やリノベーション済み物件の紹介、会員制度「かたつむり倶楽部」を通じた新着物件の紹介など、多様なニーズに応じた物件探しを支援しています。 また、中古住宅のリフォーム事業も展開し、水まわり定額パックなどのサービスを提供しています。不動産に関する税務相談(相続・譲渡)やライフプラン相談、シニア層向けの高齢者施設紹介など、幅広い不動産関連の相談に対応することで、顧客の住まいに関する総合的な課題解決を目指しています。2022年10月からはチーム制を導入し、売却エージェント、購入エージェント、アドバイザーといった専門スタッフが連携して顧客をサポートする体制を構築しており、顧客一人ひとりの状況や希望に応じた最適な提案を行うことを強みとしています。
シービーアールイー株式会社
総資産 620億円(2025/12)
シービーアールイー株式会社は、世界有数の事業用不動産サービスおよび投資会社として、日本において1970年の設立以来50年以上にわたり、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとして事業を展開しています。同社は、オフィス、店舗、倉庫、工場、R&D、データセンター、ホテル、再生可能エネルギー施設など、企業が利用する多岐にわたるアセットに対し、賃貸借や売買にとどまらず、金融商品化、各種アドバイザリーや管理・運営、不動産鑑定評価といった幅広いサービスラインを全国規模で提供しています。主要事業として、事業用不動産(オフィスビル、物流施設、商業施設等)の売買・賃貸借の代理・媒介、信託受益権の売買の代理・媒介、私募の取扱いを行います。また、不動産戦略・投資に関するコンサルティング(投資顧問、鑑定、デューデリジェンス、アセットマネジメント)、不動産情報・データ分析提供、マーケットリサーチ、レポート作成、セミナー開催を通じて、クライアントの意思決定を支援。さらに、プロパティマネジメント、不動産企画コンサルティング、企業のCREに関するコンサルティング、不動産に関する各種代理・代行業務(契約書管理、施設管理、データベース管理)も手掛けます。設計施工、不動産とポートフォリオの管理、事業変革の支援、建築設計業務、工事監理業務、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事務機器・通信機器の販売まで、幅広いニーズに対応。国内外の企業、投資家、国や地方自治体など、あらゆる規模やセクターのクライアントを対象とし、深い市場知識と優れたデータ、グローバルネットワーク(100か国以上、500拠点)を強みに、不動産を経営戦略上最大限に活用できる姿へと変革させることをミッションとしています。ESGへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の発展に貢献しています。
株式会社And Doホールディングス
上場総資産 491億円(2025/06)
株式会社And Doホールディングスは、不動産事業を通じて社会に安心と便利を提供することを目指す持株会社です。同社はグループ戦略の立案と各事業会社の経営管理を担い、特に「ハウス・リースバック事業」を直接展開しています。ハウス・リースバックは、お客様が所有する自宅を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられるサービスで、将来的に再度購入することも可能です。このサービスは、年金だけでは生活費が不足しているシニア層の老後資金確保、事業資金や教育費の調達、住宅ローンやカードローンなどの債務整理といった、自宅を手放さずに資金を得たいという多様なニーズに応えます。買い取り代金の一括支払い、近所に知られずに手続きが可能な秘密厳守、固定資産税の負担軽減、仮住まいや引っ越し費用・保証人不要といったメリットを提供し、幅広い顧客層をサポートします。また、65歳以上の単身者向けには毎朝の電話で安否確認を行う「みまもりDO」や、入院時の身元保証、葬儀・納骨、死後事務代行、遺品整理、遺言信託、任意後見サポートを含む「安心サポート(有料)」を提供し、シニア層の将来の不安解消に貢献しています。契約後の物件管理は100%子会社のハウスドゥ販売管理が担い、グループ内での一元管理により迅速な対応が可能です。 同社グループは、国内1,000店舗を目指すフランチャイズチェーンネットワーク「ハウスドゥ」を基盤に、不動産情報のオープン化を推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて事業を展開しています。傘下の事業会社を通じて、不動産売買仲介、中古住宅の買取・再生販売、新築分譲住宅の企画・販売、宅地開発、金融コンサルティング、リバースモーゲージ保証、プロパティマネジメント、不動産賃貸管理・仲介など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。全国732店舗を超えるネットワークを活かし、さまざまなエリアでスピーディかつ適正な査定と対応を実現。顧客満足度は97.8%と高く、リースバックのパイオニアとして、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟な賃貸借期間や再購入期限のない契約条件を提供し、退去時の売却支援制度も設けるなど、きめ細やかなサービスが強みです。不動産×金融×テクノロジーを融合させ、ビッグデータを活用したマーケティングとIT・WEBを駆使し、不動産テック企業としての進化も図っています。
三菱UFJ不動産販売株式会社
総資産 443億円(2026/03)
三菱UFJ不動産販売株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う総合不動産流通会社です。同社は、個人および法人のお客様に対し、不動産の売買・賃貸仲介、有効活用コンサルティングなど、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。個人のお客様向けには、ご自宅の購入・売却・買い替えの仲介業務をきめ細やかにサポートし、AI不動産査定、ハウスクリーニング、土地現況測量、建物検査・補修・保証、住宅設備修理サポート、プロカメラマン撮影、バーチャルオープンハウス(VRホームステージング、360°パノラマ)といった売却支援サービスを提供しています。また、購入検討者向けには、マンションライブラリー、不動産投資シミュレーション、住宅ローンシミュレーションなどの情報提供やツールを提供し、会員限定サービスも充実させています。法人のお客様に対しては、事業用不動産や投資用収益物件の仲介を軸に、遊休不動産の積極活用、資産の組み換え、セール&リースバック、等価交換といった高度な資産経営効率化のコンサルティングを提案しています。同社の強みは、MUFGの総合力と広範な顧客基盤、金融系不動産流通会社としての高レベルな専門知識と独自のノウハウ、そして宅地建物取引士98%の資格保有率を誇るプロフェッショナル人材です。首都圏・名古屋圏・関西圏に店舗を展開し、地域に根ざした営業活動と、専任担当者と多角的な専門知識を持つチームによるサポート体制で、お客様の多様なニーズに応え、高い顧客満足度を実現しています。さらに、引越、リユース買取、残置物撤去、ホームセキュリティ、トランクルーム、火災保険、お庭の手入れといった生活に密着した提携サービスも紹介し、不動産取引の前後まで一貫した安心を提供しています。
株式会社サンセイランディック
上場総資産 407億円(2025/12)
株式会社サンセイランディックは、全国の複雑な不動産問題、特に「底地(貸宅地)」や「古アパート(居抜き)」、そして「借地権」といった権利調整を要する不動産に特化した不動産サービス業を展開しています。同社の主要事業は、これらの特殊な不動産の仕入れ、企画販売、および底地の管理です。「底地」とは、土地の「使う権利(借地権)」と「持つ権利(土地所有権)」が分離している状態の土地を指し、同社はこれを買い取り、権利を一つに統合することで不動産本来の価値を回復させます。「古アパート(居抜き)」とは、入居者がいるものの老朽化が進み収益性が低下した建物を指し、同社は入居者がいる現況のまま買い取り、その後の権利調整を丁寧に行います。また、借地権者様からの借地権買い取りも手掛け、地主様との関係性を重視した誠実な交渉・調整を支援します。 同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた豊富な経験と専門知識に基づく高い交渉・調整力、そしてコンサルティングから管理、売却までをワンストップで提供できる体制です。地主・家主様、借地権者様はもちろん、不動産業者、税理士、弁護士、金融機関といった幅広い顧客層に対し、それぞれの抱える不動産問題に対して最適な解決策を提案します。特に、底地の管理サービス「オーナーズパートナー」では、地代の集金、滞納督促、地代改定サポート、将来を見据えた資産価値向上支援、売買サポートなど、多岐にわたる業務を代行し、地主様の負担を軽減します。 同社は、2011年から2024年までの間に底地4,600件超、居抜き700件超の権利調整実績を持ち、年間2,500件超の査定依頼に対応しています。底地管理件数も1,000件超、管理平米数は180,000㎡に上ります。全国主要都市に7つの拠点を展開し、北は北海道から南は沖縄まで、広範囲の不動産問題に対応できるネットワークを構築しています。業界唯一の東証上場企業として、その専門性と信頼性で、複雑な不動産問題の本質的な解決に貢献し続けています。
株式会社LIFULL
上場総資産 374億円(2025/09)
株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
野村不動産ソリューションズ株式会社
総資産 374億円(2026/03)
野村不動産ソリューションズ株式会社は、1959年に野村不動産の流通部門として不動産流通ビジネスを開始した歴史を持ち、60年以上にわたり「野村ブランド」としての信頼と実績を築き上げてきた企業です。2021年には野村不動産アーバンネットと野村不動産法人営業本部が統合し、現在の体制で事業を展開しています。同社は、個人・法人のお客様に対し、不動産に関するあらゆるニーズに応えるべく、多岐にわたるプロフェッショナルなソリューションを提供しています。 主要事業として、「個人向け不動産仲介事業」では、「野村の仲介+」ブランドを通じて、マンションや一戸建て、土地といった個人所有不動産の売買、住みかえ、相続不動産、不動産投資、有効活用に関する総合的なサポートを提供しています。地域に密着した質の高いサービスと、業界トップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「nomu.com」を連携させ、お客様の安心・安全な取引を実現しています。 「法人向け不動産仲介事業」では、中堅・中小企業、企業オーナー、個人投資家を対象としたパートナー営業本部と、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合窓口となる法人営業本部が連携し、事業用・投資用不動産の売買仲介、権利調整、融資清算、相続・事業承継を見据えた不動産戦略立案、さらには不動産開発に至るまで、企業不動産に関する全方位的なサービスを提供しています。日本全国に広がるネットワークに加え、野村不動産グループの海外現地法人とも連携し、国内外の不動産投資ニーズに対応するグローバルなサポート体制も同社の強みです。 これらの不動産仲介事業を補完する形で、「保険代理店事業」を展開しており、20社以上の生命保険・損害保険会社の代理店として、個人・法人のお客様の多様なニーズに合わせた最適な保険商品を提案し、専門スタッフが契約手続きまで一貫してサポートします。また、「銀行代理業」として住信SBIネット銀行のBaaSを活用した「ノムコムNEOBANK」を提供し、住宅ローンを主軸に、預金、決済、融資といった金融サービスを不動産取引と連携させて提供することで、お客様の住宅選定から購入、さらには購入後の資産形成までをトータルで支援するビジネスモデルを構築しています。 「不動産情報サイト運営事業」では、「nomu.com」のほか、投資用・事業用不動産情報サイト「nomu.com/pro」、海外投資家向けの「ノムコムEnglish」、マンション相場情報を提供する「マンションデータPlus」などを運営し、AIやVRといった先進のWEB技術を導入することで、お客様の多様な情報ニーズに応え、利便性の高いプラットフォームを提供しています。同社は、高度な専門知識と広範なネットワーク、そしてデジタル技術の積極的な活用により、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、最適なソリューションを提供し続けることを使命としています。
ホンダ開発株式会社
総資産 364億円(2026/03)
ホンダ開発株式会社は、1959年に本田技研工業株式会社の子会社第1号として設立され、Hondaグループの従業員やOB、そしてグループ以外の顧客の仕事と生活をトータルにサポートする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産・建設、保険、トラベル、ホテル、食堂・喫茶、販売、BPO事業、海外事業にわたります。不動産・建設事業では、Hondaグループの「住まい」に関するあらゆるニーズに応える専門家集団として、個人顧客には賃貸、住宅の購入・売却、リフォームまでをトータルサポートし、法人顧客にはHonda販売店の用地取得、設計、社宅管理を通じて事業基盤強化に貢献しています。特に省エネと創エネでエネルギー収支をゼロにするZEH住宅の普及にも取り組んでいます。保険事業では、Hondaグループの保険代理店として個人・企業の皆さまが抱えるあらゆるリスクに対し最適な保険プランを提案し、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療・生命保険など多岐にわたる商品を取り扱っています。海外ではタイとインドネシアで保険ブローカー事業を展開し、リスクマネジメントを支援しています。トラベル事業では、Hondaのインハウスエージェントとして、業務渡航手配、ビザ、海外赴任業務仲介、団体旅行、そして外国人サポートまで、旅に関するあらゆる要望に応える独自のBTM(ビジネストラベルマネジメント)を提供しています。ホテル事業では、埼玉県狭山市で「新狭山ホテル」を運営し、ビジネスからプライベートまで幅広いニーズに対応。食堂・喫茶事業では、HACCPを導入した信頼性の高い衛生管理体制と60年の経験に基づき、1日約40,000食の実績を持つ社員食堂や喫茶のプランニングから運営までを提供し、寮管理や制服管理、施設清掃も手掛けています。販売事業では、Hondaグループで働く人々向けに、企業内売店「ベルダ」、自動販売機、オンラインショップを通じて、限定商品や独自のPB(プライベートブランド)商品を迅速かつ便利に提供し、社内生活と暮らしをサポートしています。BPO事業では、Hondaグループの総務・給与・厚生・経理領域における受託業務を通じて、顧客のコア事業への集中と業務効率化を実現。海外事業としては、インドでの日本食レストラン運営、送迎・トラベル事業、アメリカでの通翻訳事業など、グローバルにサービスを展開しています。同社は創業以来「サービス」を基本とし、高品質なサービス提供と顧客満足を追求する姿勢を強みとしています。
株式会社ランドネット
上場総資産 353億円(2025/07)
株式会社ランドネットは、1999年の設立以来、不動産投資事業を主軸に、中古不動産の買取、売買仲介、賃貸・賃貸仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、不動産コンサルティング、不動産投資セミナー開催、そして不動産クラウドファンディング事業までをワンストップで展開する総合不動産商社です。同社は、物件の仕入れから販売、運用、再生までを一貫して手掛けることで、お客様に安心・安全で快適な不動産取引を提供しています。 特に、投資用中古マンションの取引においては業界トップクラスの実績を誇り、全国57,000件を超える取引実績と独自のデータベースを強みとしています。これにより、日本全国のあらゆる物件種別(一棟マンション・ビル・アパート、一戸建て、区分マンション、土地、居住用・投資用など)や居住状況(空き部屋、賃貸中、所有者居住中)を問わず、迅速かつ適正な査定と買取・仲介サービスを提供し、即日現金化も可能な「ダイレクト不動産」を実現しています。また、事件・事故物件、債務超過案件、老朽化物件といった売却困難な物件にも対応し、リースバックなど多様な売却ニーズに応えています。 同社の大きな特徴は、売主様・買主様双方に「あんしん取引サービス」を提供している点です。売主様向けには、当社が直接買い取る物件において契約不適合責任を免責とし、仲介の場合でも特定の設備について引き渡し後30日間の設備保証を提供します。買主様向けには、当社売主物件を直接購入した場合、通常2年の契約不適合責任期間を3年に延長するほか、設備保証と家賃滞納保証も3年間提供。さらに、水漏れや鍵トラブルなど日常の設備トラブルに24時間365日対応する「駆けつけサービス」も展開し、取引後の不安を解消しています。 テクノロジーの活用にも積極的で、AI導入やオリジナルアプリ開発を進める「不動産テック企業」として、最新のテクノロジーと独自のデータベースを融合させ、不動産流通業の革新を目指しています。不動産投資ポータルサイト「LSEED不動産投資」や、累計調達額10億円を突破した「LSEEDクラファン」を通じて、現物不動産投資とクラウドファンディングの両面からお客様の資産形成をサポート。海外展開も積極的に推進しており、台湾・香港に現地法人を置き、アジア各国を足がかりに全世界への進出を目指し、世界中の不動産を自由に売買できる世の中の創造に貢献しています。同社は、不動産を単なる住まいとしてだけでなく、生活を支える資産として捉え、お客様の豊かなライフプランを実現する「不動産運用顧問」となることを企業目標としています。
京王不動産株式会社
総資産 333億円(2026/03)
京王不動産株式会社は、京王グループの一員として1970年に創立された総合不動産会社です。同社は「社会の信頼に応える総合不動産会社」を掲げ、京王線沿線を中心に、不動産仲介、賃貸管理、ソリューション、開発、そして2024年度から開始したアセットマネジメントの5つの主要事業を展開しています。 仲介事業では、50年以上にわたり培った物件情報の収集・発信力とマッチング能力を活かし、土地・建物・マンションの売買仲介および賃貸仲介を提供。地域密着型の11営業所と都心拠点を連携させ、お客様の多様なニーズに応える最適な提案を行います。買い取り保証サービスや空き家サポートサービスも提供し、売却・賃貸の不安を解消します。 賃貸管理事業では、住宅・駐車場、店舗・オフィス、レンタル収納スペースの管理・運営を通じて、オーナー様の長期的な収益確保と入居者様の快適な生活をサポート。最新の市場調査に基づく募集条件提案から契約手続き、入出金管理、保守点検、修繕対応まで一貫して代行します。特に法人向けには、人事担当者の業務効率化と社員満足度向上に貢献する社宅管理サービスを提供し、物件紹介から契約サポート、賃料支払い代行、トラブル対応までワンストップで支援します。 開発事業では、投資用都心型賃貸マンション「MODIER」シリーズや新築戸建住宅「LUXTAGE」シリーズを展開。京王の三大住宅地をはじめとする豊富な開発実績を背景に、地域や資産価値を向上させる企画・開発を通じて新たな価値を創造しています。 ソリューション事業では、個人・法人問わず、相続や不動産資産の有効活用に関するトータルコンサルティングを提供。遊休地や空き家、古ビルなどの課題解決に向けた最適な提案を行い、税理士や弁護士などの外部専門家と連携したセミナーや個別相談会も開催しています。 アセットマネジメント事業では、機関投資家向けにオフィスビルや賃貸マンションを対象とした不動産ファンドの組成・運営管理を行い、京王グループの総合力と専門家ネットワークを活かして良質な投資機会とコンサルティングを提供しています。同社は、電鉄系会社ならではの「安心」「安全」「信頼」を基盤に、お客様の生活向上と地域の発展に貢献し続けています。
中央日土地ソリューションズ株式会社
総資産 331億円(2026/03)
中央日土地ソリューションズ株式会社は、中央日本土地建物グループの不動産サービス会社として、CRE(企業不動産)戦略に関するコンサルティング、不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価を主軸に置く。同社は企業が保有・利用する不動産を経営資源として捉え、取得、売却、賃借、活用、評価の判断を支援し、企業価値の向上に結び付く不動産戦略の策定と実行を扱う。 CRE領域では、クラウド型CREマネジメントシステム「CREXα」による不動産台帳整備やポートフォリオ管理を組み合わせ、属人的になりやすい不動産情報の管理を標準化する。不動産仲介では売買・賃貸借の取引支援を行い、不動産鑑定評価では保有不動産の価値把握、簡易査定、大量案件の評価にも対応する。宅地建物取引業、不動産鑑定業、第二種金融商品取引業、一級建築士事務所の許認可を持つ点が事業基盤である。 主な顧客は、事業用不動産を保有する一般事業会社、拠点再編や資産整理を進める法人、不動産ポートフォリオを管理する企業である。東京本社のほか、東京、新宿、横浜、名古屋、大阪、福岡に拠点を置き、中央日本土地建物グループの開発、賃貸、建設、資産運用の知見を活用しながら、コンサルティング報酬、仲介手数料、鑑定評価報酬、システム関連サービスを組み合わせたビジネスモデルを構成している。
三井住友トラスト不動産株式会社
総資産 305億円(2026/03)
三井住友トラスト不動産株式会社は、三井住友トラストグループの中核を担う不動産仲介会社として、個人および法人のお客さまに対し、居住用不動産から投資用・事業用不動産に至るまで、多岐にわたる不動産の売買仲介サービスを全国規模で展開しています。同社は、「お客さまの想いまで託される仕事」を信念に掲げ、三井住友信託銀行を中核とするグループ各社との強固な連携を通じて、不動産売買の仲介に留まらず、資産運用、住宅ローンのご提案、相続・遺言に関するご相談など、お客さまのライフステージに応じた総合的な資産コンサルティングを提供できる点が最大の強みです。 売却をご検討のお客さまには、無料査定(簡易査定、訪問査定、スピード売却)を通じて適正な価格を提示し、専任・専属専任媒介契約を締結した売主さま向けには、売却活動を強力に支援する多様なサポートサービスを提供しています。具体的には、建物の状態を客観的に評価する「建物状況調査サービス」や、引き渡し後の瑕疵を保証する「瑕疵保証サービス」、検査品質保証付きの建物状況調査、土地の境界確認を支援する「土地測量調査サービス」などがあります。さらに、物件の魅力を最大限に引き出すための「売却サポートサービス(選択制)」として、水まわりクリーニング、リペア(補修)サービス、空室マンションクリーニング、VRステージング(CG家具配置によるモデルルーム演出)を提供し、内覧時の第一印象向上や問い合わせ数アップに貢献しています。 購入をご希望のお客さまに対しては、全国の店舗ネットワークと豊富な物件情報を通じて、中古マンション、一戸建て、土地といった居住用不動産から、投資用・事業用不動産まで、幅広いニーズに対応した物件検索サービスを提供。AIを活用したおすすめ物件表示や、タワーマンション、ペットと暮らせるマンション、ハイグレード物件、駅近物件など、多様なテーマ別特集を通じて効率的な物件探しをサポートします。また、購入相談や買い替え相談、買主さま向けの建物状況調査・瑕疵保証サービスも提供し、安心して不動産取引を進められるよう支援しています。 同社は、不動産に関する専門的な疑問に対し、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、一級建築士といった各分野の専門家によるQ&Aやコラム、無料個別相談会を通じて、お客さまの不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。特にシニア層向けには「シニア想いコンシェルジュ」として、住まいや暮らしに関する相談、専門家紹介など、きめ細やかなサービスを提供し、お客さま一人ひとりの「想いまで託される仕事」を追求しています。
株式会社日進LRD
総資産 300億円(2024/11)
株式会社日進LRDは、不動産の売買及び仲介業務を主軸に、多角的な不動産関連事業を展開しています。同社は特に不動産買取業務を専門とし、ビル、土地、戸建、マンションなど幅広い物件を一括現金で随時買い取っており、個人・法人を問わず売却を検討する顧客や不動産仲介業者に対応しています。また、不動産オーナーの立場から安定した収入を得られる不動産の流動化を重視し、アセットマネジメント業務を通じて不動産の取得、管理運営、処分に関する専門的な助言と実行を提供。投資物件の相談や等価交換なども手掛けています。プロパティマネジメント業務では、賃貸ビルやマンションの管理・運営を行い、物件の資産価値向上と利益最大化を目指し、テナント交渉、入出金管理、コスト管理、リニューアルコンサルティングまで24時間体制で対応しています。管理物件は北海道、関東、沖縄、さらには海外にまで及び、全国規模で事業を拡大中です。 同社の強みは、各部署にスペシャリストを配置し、顧客のあらゆる要望にきめ細かく応える体制と、専属の税理士、司法書士、弁護士を交えた独自の資産運用プランニングによる的確なアドバイスです。これにより、顧客の大切な資産のキャッシュフロー拡大と安定した豊かな生活を支援しています。さらに、北海道でのゴルフ場運営(北海道ブルックスカントリークラブ)や、関連会社を通じて国内に約20メガワットの太陽光発電所を保有・売買する再生可能エネルギー事業、千歳ホテル遊悠館や石垣島のSEASIDE VILLAGE 13といったホテル運営も手掛けています。海外不動産としては、ハワイ島やオアフ島のバケーションハウス、コンドミニアム、マレーシアのホテルコンドミニアムの販売実績も豊富です。社会貢献活動として、能登半島地震やウクライナ人道危機への義援金寄付、カンボジアでの学校建設支援など、NPO活動へのサポートも積極的に行っています。
みずほ不動産販売株式会社
総資産 292億円(2026/03)
みずほ不動産販売株式会社は、みずほフィナンシャルグループの一員として、不動産の売買・交換の仲介および代理を中核事業とする不動産会社です。同社は、個人顧客向けの居住用不動産から、法人顧客向けの投資用・事業用不動産まで、幅広いニーズに対応しています。居住用不動産においては、一戸建て、マンション、土地の購入・売却をサポートし、売主には個別事情に合わせた最適な売却価格の提案、買主には正確な物件情報提供と購入プランの解決を支援します。投資用不動産では、賃貸マンションやビルの経営に関するコンサルティングを提供し、ファイナンシャルプランナーや不動産コンサルティングマスターが投資効果とリスクを分析した上で、無理のない投資計画や有効活用コンサルティングを提案します。事業用不動産に関しては、事務所、店舗、倉庫、社宅、遊休地など企業が保有する不動産の売買を支援し、市場動向調査や土壌汚染リスク調査を含む総合的なコンサルティングを通じて、企業の経営合理化や収益増大に貢献しています。 同社の強みは、みずほ信託銀行にルーツを持つ「信託銀行のDNA」と「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の実践」にあり、顧客の真意を把握し、信頼関係を第一に業務にあたる姿勢を重視しています。また、みずほフィナンシャルグループ各社(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)との強固な連携により、資金計画、相続、資産の組み換えなど、不動産に付随する多様な金融ニーズにもワンストップで対応できる点が大きな特長です。全国に広がる店舗ネットワークと、平均約11年の経験を持つ約700人の宅地建物取引士が在籍するプロフェッショナル集団が、年間約6,600件の契約数と約6,165億円の取扱高(2024年度実績)という確かな実績を支えています。 さらに、同社は顧客の不動産取引を多角的にサポートするサービスを充実させています。具体的には、不動産の売買における安心を確保するための建物状況調査サービス(インスペクション費用負担)や瑕疵保証サービス、売却時の負担を軽減する敷地調査サービス(仮測量・境界標確認)やおそうじサポートを提供しています。購入後の生活を支援する住宅設備保証サービスや、引越、リフォーム、ハウスクリーニング、賃貸管理、税務相談など提携企業のサービスを紹介する「<みずほ>の住まいるサポート」も展開。高齢者向けには、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を紹介するサービスも提供し、相続や事業承継に関する不動産の悩み解決にも専門的なコンサルティングで応えています。これらのサービスを通じて、同社はすべてのお客さまに「また取引したい」と思ってもらえる不動産会社を目指し、顧客の「より良い未来」への貢献を使命としています。
ジョーンズラングラサール株式会社
総資産 281億円(2025/12)
ジョーンズラングラサール株式会社は、事業用不動産に関する包括的なサービスを提供する世界最大級のグローバル総合不動産サービス企業です。同社は、不動産の売買、賃貸、投資、管理を主要事業とし、お客様のビジネス課題を解決する革新的で持続可能な不動産ソリューションを提供しています。具体的には、投資戦略の策定から実行を支援するキャピタルマーケットサービス、物件の賃貸借に関する専門知識とアドバイスを提供する賃貸借サービス、そしてスペースのデザイン、プランニング、建設、プロジェクト管理を含む戦略とデザインサービスを展開しています。また、オフィス、商業施設、倉庫、物流センターなどの売買用投資物件や賃貸物件の仲介も手掛けています。同社の強みは、200年以上にわたる豊富な歴史とグローバルな事業展開で培われた深い業界専門知識、そしてAIを活用した最先端のテクノロジーを駆使したソリューション提供能力にあります。未開発の土地からモダンなデータセンター、高級ホテルまで、あらゆるセクターと業界に対応し、地域に根ざしたガイダンスを提供することで、お客様の資産価値を最大化し、インスピレーションが湧き立つ環境をデザインし、生産性とウェルビーイングを高める施設運営を実現しています。同社は、企業や投資家、不動産オーナーを主な顧客とし、不動産に関する取引、運用、開発のあらゆる局面において、プロフェッショナルなチームが一丸となって最適な不動産のあり方を創造し、「明るい未来へ」導くことを使命としています。特に、プロパティマネジメントにおいては、大規模複合施設のオフィス・商業区画の受託実績も有しており、先進テクノロジーと持続可能な設計を組み合わせることで、人々の可能性を解き放つ体験空間を創造するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ケービーエステート
総資産 243億円(2025/12)
株式会社ケービーエステートは、不動産の所有、賃貸、売買、ならびに仲介業務を主要な事業とする不動産会社です。同社は、お客様の「誠実と安心のパートナー」として、不動産売買・賃貸借のトータルプランナーを標榜し、常に顧客の立場に立ったソリューション営業を展開しています。不動産仲介事業においては、経験豊富なスタッフが、不動産の購入・売却・賃貸借に関するコンサルティングからプランニング、契約締結、アフターフォローに至るまで一貫したサポートを提供します。日々の営業活動で蓄積された豊富な不動産情報の中から、お客様の希望に合致する好条件かつ安心できる物件を厳選して提供する強みを持っています。具体的には、ご所有不動産の物件調査から情報収集、適切な査定を通じて円滑な売却を支援し、賃貸不動産においてはオーナー様の希望に沿った入居者を紹介する一方、賃借希望者には賃料、広さ、設備、利便性など利用目的に適した物件を提案します。また、ビル事業では、利便性の高い都心エリアに賃貸向けビルを複数所有しており、渋谷ビル、日本橋ビル、池袋ビル、プロポンス麻布、プロポンス登戸といった実績があります。これらの物件は行き届いた管理体制のもと、快適な利用環境を提供しています。同社は、長年にわたる不動産事業の経験と実績を背景に、個人・法人を問わず、不動産に関する多様なニーズに応える総合的なサービスを提供することで、顧客満足度の最大化を目指しています。特に、宅地建物取引業法に基づく指定流通機構への登録・通知を通じて、透明性の高い取引を推進し、不動産流通の適正化と円滑化に貢献しています。
一誠商事株式会社
総資産 225億円(2025/06)
一誠商事株式会社は1979年に設立され、茨城県南・県央エリアを中心に地域密着型で50年以上の実績を持つ総合不動産企業です。同社は、不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸、管理業務を事業の中核としており、個人顧客の住まい探しから法人顧客の事業用不動産ニーズ、そして不動産オーナーの資産運用まで、幅広い顧客層に対応しています。具体的には、マイホームや投資用不動産の購入・売却仲介、住居・社宅・店舗・オフィス・貸地・駐車場の賃貸仲介を手掛けています。不動産管理においては、約29,000戸の管理実績を誇り、空室対策としての一括借上げ(サブリース)や空き家管理サービス、相続・不動産投資に関するコンサルティング、少額から投資可能な不動産小口化商品を提供し、オーナーの資産価値最大化を支援しています。 同社は、長年の経験で培われたノウハウと専門知識を持つ人材、地域に根ざした情報力ときめ細やかな対応力を強みとしています。自社開発事業では、宅地分譲や商業ビル、賃貸マンションの開発・運営を通じて、地域の活性化に貢献しています。また、損害保険・生命保険の募集・媒介業務、建築一式工事・土木一式工事請負業務も行い、不動産に関連する多様なサービスをワンストップで提供しています。さらに、不動産コンサルティングや不動産投資顧問業を通じて、お客様の資産形成をサポート。近年では、遊休農地や休耕地の有効活用を目指すアグリ事業部を開設し、ICT技術を活用したスマート農業も視野に入れながら、地域の「食」の未来を支える新たな挑戦も展開しています。これらの多角的な事業を通じて、一誠商事株式会社は「人と街、人と人をつなぐ」という企業理念のもと、お客様の安心で快適な暮らしと、地域の持続可能な発展に貢献し続けています。
株式会社ジャパンプライムムーバ
総資産 196億円(2024/09)
株式会社ジャパンプライムムーバは、リノベーション住宅や中古マンションを中心とした不動産事業を展開しています。同社は、一般のお客様向けに、都心エリアの優良な中古マンションやリノベーション済み物件の売買仲介を行っており、渋谷、品川、中目黒、新宿、目黒、二子玉川、東陽町、八幡山、浮間舟渡、白金高輪など、東京都内の主要エリアに多数の物件を取り扱っています。これらの物件は、内装完成済みのものが多く、購入後すぐに快適な生活を始められる点が強みです。また、同社は投資用不動産にも注力しており、区分マンションから一棟物件まで幅広い投資物件を提供しています。特に「一棟まるごとリノベプロジェクト」では、築年数の経過したオフィスビルなどを現代のワークスタイルに合わせたSOHO空間やオフィスビルへと大規模にリノベーションし、その企画・開発から販売までを一貫して手掛けています。実績として「Aビルディング」「ツインツリービル」「プライム外神田」などのプロジェクトがあり、機能性だけでなくデザイン性も重視した再生事業を展開しています。さらに、同社は「物件買取強化中!」を掲げ、中古マンションや一棟物件の積極的な買取事業も展開しています。これにより、売却を検討している一般のお客様や、物件を抱える仲介業者様からの査定依頼にも迅速に対応し、スムーズな不動産取引を実現しています。仲介業者様向けには、会員登録制のポータルサイトを通じて、レインズ公開前の未公開物件情報や詳細な物件資料を提供し、円滑なビジネスパートナーシップを構築しています。このように、ジャパンプライムムーバは、一般顧客から投資家、そして仲介業者まで、多様な顧客層に対して、売買、リノベーション、買取といった多角的な不動産サービスを提供することで、都市の不動産価値向上に貢献しています。
トーセイ・プリンセススクゥエアー株式会社
総資産 195億円(2025/11)
トーセイ・プリンセススクゥエアー株式会社は、平成2年5月の設立以来、東京都心23区、特に都心・湾岸エリアの区分所有マンションに特化した不動産事業を展開しています。同社は、不動産売買仲介、買取・リノベーション再販、そして賃貸管理を主要事業とし、36年以上にわたる豊富な実績を誇ります。タワーマンションを中心とした再販事業では、資産価値を最大化するリノベーションに注力し、多様な顧客ニーズに応える体制を構築しています。 同社の強みは、売買仲介から買取、リノベーション、賃貸管理までを一貫して提供するワンストップサービスにあります。また、特定の顧客層に特化した専門サービスも展開しており、「TOSEI PRINCESS SQUARE for Foreigners」では海外からの日本のマンション購入を中国人スタッフがサポートし、「TOSEI PRINCESS SQUARE for Woman」では働く女性のマンション購入を、「TOSEI PRINCESS SQUARE for LGBTQ+」では都内で唯一の専任担当者がLGBTQ+当事者の住まい探しを支援するなど、社会の多様なライフスタイルや価値観に対応しています。母子家庭の不動産購入支援も行い、誰もが自分らしい住まい選びができるようきめ細やかなサポートを提供。トーセイグループの一員として、大手不動産業者との提携も活かし、不動産の頼れるファイナンシャルパートナーとして、顧客の期待に応え続けています。
株式会社ミクニ
総資産 190億円(2025/12)
株式会社ミクニは、昭和56年創業の歴史と実績を持つ、北九州を拠点とする総合不動産会社です。同社の主要事業は、不動産仲介・販売代理、宅地開発、マンション分譲、賃貸斡旋・管理にわたります。特に不動産売買においては、個人顧客の「売りたい」「買いたい」という多様なニーズに対し、地域に根差した専門知識と豊富な経験に基づいたきめ細やかなサービスを提供しています。 売却を検討している顧客に対しては、「仲介」と「買取」の二つの売却方法を提案します。仲介では、福岡での確かな実績と広範な顧客ネットワークを駆使し、スピーディーな買い手探しから煩雑な諸手続き、引越し手配までを一貫してサポート。一方、早期現金化やプライバシー保護を重視する顧客には、グループ会社であるリノベミクニによる直接買取を提案し、契約不適合責任の心配がない安心な取引を実現します。無料査定を通じて、物件の特性や顧客の要望に合わせた最適な売却プランを提示することが同社の強みです。 購入を希望する顧客に対しては、中古マンション、一戸建て、土地、投資・収益用物件など幅広い物件情報を提供。専門スタッフが顧客の希望エリア、予算、間取りなどを丁寧にヒアリングし、理想の住まい探しをサポートします。資金計画や住宅ローンに関する具体的なアドバイス、不動産税務に関する相談も行い、顧客が安心して不動産を購入できるよう支援。さらに、中古物件購入後のリフォーム提案や、土地購入から注文住宅建築までのプロセスにおける専門的なアドバイスも提供し、多様なライフスタイルに合わせた住まいづくりをサポートしています。 同社は北九州市内に小倉と八幡の営業拠点を構え、北九州市内および近郊エリアを広くカバーする地域密着型の営業を展開。街中の看板や「ミクニワールドスタジアム」のネーミングライツスポンサー活動などを通じて高い地域認知度を誇り、地場に精通したスタッフが地域ならではの情報を活かした提案を行います。顧客からは「買ったときの1.5倍の価格で売却できた」「相談から売却まで1カ月余りで済んだ」「10数年来のつきあいだが、本当に頼りになる存在」といった声が寄せられており、顧客目線に立った丁寧なサポートと迅速な対応が高く評価されています。これらの実績と地域貢献活動を通じて、北九州の不動産市場において確固たる信頼と地位を築いています。
エムトラスト株式会社
総資産 189億円(2025/09)
エムトラスト株式会社は、不動産売買を主要事業として展開する企業です。同社は、「希望は、すべての土地にある。」という理念のもと、顧客の未来を創造し、その潜在能力を最大限に引き出すことをミッションとして掲げています。具体的には、個人および法人顧客に対し、不動産の購入から売却、さらには資産運用に関するコンサルティングまで、多岐にわたるサービスを提供しています。不動産売買においては、居住用不動産、投資用不動産、事業用不動産など、幅広い物件種別を取り扱い、顧客の多様なニーズや目的に応じた最適なソリューションを提案しています。市場の動向を的確に捉え、専門的な知見と豊富な経験に基づいた物件評価、売買戦略の立案、そして円滑な取引の実現を強みとしています。顧客が保有する不動産の価値を最大化し、新たな価値を創造することで、長期的な資産形成や事業成長をサポートするビジネスモデルを構築しています。同社は、単なる不動産取引に留まらず、顧客一人ひとりのライフプランやビジネス戦略に深く寄り添い、不動産を通じて豊かな未来を築くためのパートナーとなることを目指しています。これにより、顧客は安心して不動産に関する意思決定を行うことができ、それぞれの「希望」を「すべての土地」に見出すことができるよう支援しています。
京阪神興業株式会社
総資産 177億円(2026/03)
京阪神興業株式会社は、1961年に神戸銀行(現三井住友銀行)の不動産管理会社として設立され、SMBCグループの親密会社として不動産仲介、不動産賃貸、ゴルフ会員権取引を主軸に事業を展開しています。同社は長年の実績と専門知識を活かし、多岐にわたる不動産ニーズに対応。不動産仲介部門では、居住用不動産(戸建て・マンション)、工場・倉庫、事業用用地の購入・売却・有効活用をサポートし、相続不動産や閉鎖・遊休化した工場・寮・社宅などの活用提案も行っています。また、賃貸ビルや賃貸マンションといった投資用不動産の購入・売却に関するコンサルティングも提供し、個人顧客から法人顧客、不動産投資家まで幅広い層の取引を支援しています。
香陵住販株式会社
上場総資産 171億円(2025/09)
香陵住販株式会社は、1981年に創業した茨城県水戸市を拠点とする総合不動産会社です。同社は「人をつなぐ、街をつなぐ、未来をつなぐ」を企業理念に掲げ、地域密着型でありながら茨城県内に18店舗、千葉県、東京都に各1店舗を展開し、広範なネットワークを構築しています。主要事業として、賃貸仲介事業、不動産売買事業、賃貸管理事業、収益不動産事業の4つの柱を持ち、多角的なサービスを提供することで強固な経営基盤を築いています。 賃貸仲介事業では、一般の賃貸物件仲介に加え、セキュリティの整ったトランクルームやバイクガレージの運営、さらにはサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの紹介も手掛けています。法人顧客向けには、社宅仲介専門スタッフが社宅規程に合わせた物件を提案し、オンライン内見やIT重説にも対応することで、遠方からの転勤者にもスムーズなサービスを提供しています。不動産売買事業では、売買仲介、不動産買取・販売、宅地分譲、そして自社開発による収益不動産の販売を行っており、地域トップクラスの売買件数を誇ります。不動産買取サービスは、仲介手数料不要で短期間での売却が可能であり、古家や残置物がある物件、大規模な土地や事業用物件も現況のまま買い取る柔軟な対応が強みです。 賃貸管理事業においては、オーナー様の大切な資産を一括管理するシステムを提供し、入居者募集から契約業務、入金管理、建物メンテナンス、リフォーム提案まで、賃貸経営に関わる全ての業務を代行しています。特に「一括借上サービス(サブリース)」により、空室リスクを解消し、オーナー様へ安定した賃料収入を保証するビジネスモデルを展開しています。収益不動産事業では、収益不動産コンサルティングを通じてキャッシュフロー最大化を支援するほか、自社運営のコインパーキング「ONE’S PARK」や太陽光発電「KORYOエコパワー」を展開。さらに、不動産投資型クラウドファンディング「KORYO Funding」を運営し、1口10万円からの小口投資機会を提供することで、新たな不動産投資の形を提案しています。 同社は、2025年9月末時点で管理戸数24,481戸、賃貸仲介件数6,944件(茨城県内第1位)、企画マンション棟数95棟という実績を持ち、茨城県内の不動産会社で唯一の東証スタンダード市場上場企業として、お客様満足度No.1を目指し、地域社会の発展に貢献しています。また、建設業、損害保険代理業、不動産鑑定評価、一般不動産投資顧問業、建築設計・企画コンサルタント業務、不動産特定共同事業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業など、幅広い事業目的を持ち、不動産に関するあらゆるニーズに対応できる総合力が強みです。
大産住宅株式会社
By Prefecture
売買仲介業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 不動産
不動産全体 (19,529社) に占める 売買仲介 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
不動産価格指数(住宅総合・全国)
月次+5.2%前年
全国・住宅総合の季節調整値。各年12月時点の値。2010年平均=100。月次公表。
出典: 国土交通省 不動産価格指数(住宅・全国・季節調整値)官公庁
不動産価格指数(マンション・区分所有/全国)
月次+8.4%前年
全国・マンション(区分所有)の季節調整値。各年12月時点の値。2010年比で約2.2倍。月次公表。
出典: 国土交通省 不動産価格指数(住宅・全国・季節調整値)官公庁
首都圏中古マンション 成約物件㎡単価
年次+7.9%前年
首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)中古マンション成約物件の1㎡当たり単価(暦年平均)。2025年は82.98万円で13年連続上昇。
近畿圏中古マンション 成約件数
年次+6.0%前年
近畿圏中古マンション成約件数(暦年ベース)。近畿レインズ『表1-① 中古マンションの基本指標[近畿圏]』成約物件より。
総資産 163億円(2023/09)
大産住宅株式会社は、福岡都市圏を中心に戸建、マンション、収益用物件であるビル・アパートなどの売買を主軸に置く不動産会社である。同社は宅地建物取引業の免許を持ち、不動産全般の売買、物件販売、買取に対応し、住居用不動産を探す個人、資産形成や事業用不動産を検討する法人・投資家、所有物件の売却を希望する不動産所有者を対象としている。会社概要で示されている主要事業は、戸建・マンション・収益物件の売買と貸ビル業に関する管理・改修であり、売買領域を中心にグループ内の不動産運用機能とも連携する事業構成に特徴がある。 創業以来、不動産売買を中心に宅地造成、宅地開発、建売住宅販売にも携わり、販売実績として6000ヶ所を超える物件を取り扱ってきた実績を持つ。近年は大産グループとして賃貸ビルを50棟以上所有・運用しており、同社の事業は売買による収益、保有・管理物件の活用、物件買取後の再販売などを組み合わせたビジネスモデルで成り立つ。福岡市中央区天神を拠点に、シングル向け住宅やファミリー向け住宅、事務所・店舗、収益ビルなどグループが扱う不動産情報を背景に、地域密着型の売買・管理・改修サービスを展開している。
横浜市港北区代表企業
924億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
【ひと交差点】トラスト大創の井上隆智社長 東京の不動産 資産運用に
ガレージハウスを買うとカワサキ『GPZ900R』が付いてくる!? ナップスが販売、第1弾は横浜上大岡・別所エリア(レスポンス)
ブロードEはしっかり、アルバリンクと業務提携
Minerva Growth Partners、GTNに出資
ブロードエンタープライズ[4415]:ブロードエンタープライズとAlbaLinkが業務提携契約を締結 2026年7月21日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
外国人の定着・活躍を支えるGTN、総取引規模約30億円の資金調達ラウンドを実施
買取再販のマークスライフ、プロマーケット上場 今期売上100億円突破へ
【シリーズ第1弾】重説を自動作成する「LAQDA重説AI」の提供開始(Yahoo!ニュース PR[PR])
業績予想を下方修正 And Doホールディングス
And Doホールディングス---通期業績予想を下方修正も、配当予想は当初通り据え置き