不動産開発・分譲の会社一覧・主要企業4,099社

売上 1,059億円(2026/03)

フジ住宅株式会社は、50年を超える豊富な物件・不動産ノウハウと経営チャネルを駆使し、「住まいのトータルクリエーター」として、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、新築戸建分譲住宅の「街づくり」と「自由設計」を特長とした販売、分譲マンションの提供、そして注文住宅の建築・販売です。また、中古住宅の売買、リノベーション、さらには仲介業者を通じて中古住宅を買い取り、リノベーションを施して再販する「中古住宅再販ビジネス」も手掛けており、サステナブルな社会への貢献と関西エリアの不動産活性化に寄与しています。 土地有効活用事業では、お客様の要望と市場ニーズに合わせたオーダーメイドの土地活用を提案し、法務、税務、市場調査、管理、運営まで一貫したサポートを提供。個人投資家向けの一棟売賃貸アパート「フジパレス」シリーズの販売や、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」の販売・建築請負も行っています。 賃貸及び管理事業では、賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅の建物管理、入居者募集、賃料回収などの管理業務に加え、分譲マンションの管理組合からの運営受託も実施。多数の物件・土地管理ノウハウと独自の管理システムにより、良質な管理サービスを提供し、物件価値向上と新規入居者増に貢献しています。さらに、建築関連事業として、雄健建設グループとのパートナーシップにより、木造以外の鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事も手掛け、事業ラインナップの充実を図っています。 同社は、土地の仕入れから許認可取得、設計、建築、販売までの一貫体制を強みとし、地域密着型経営で顧客満足度の高い住宅づくりを継続。2026年には、建売住宅ビルダー部門で近畿地域および大阪府で第1位を獲得するなど、業界内での高い実績を誇ります。対象顧客は、一般の住宅購入希望者、土地オーナー、不動産投資家、法人顧客、そしてマンション管理組合など広範囲に及び、末永く幸せな暮らしをサポートする総合的な住まい関連サービスを提供しています。

売上 1,045億円(2026/03)

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

売上 945億円(2026/03)

森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営、投資事業を三本柱とする不動産デベロッパーである。同社は東京都心部を重点地域に、オフィス、商業施設、住宅、ホテルなどを組み合わせた大型複合都市開発を手掛け、東京ワールドゲートや東京ワールドゲート赤坂などを開発している。国内では賃貸・分譲用不動産、物流施設、街区の企画開発を行い、米国でも不動産の取得・保有・賃貸に取り組む。開発資産から得る賃料、物件販売、施設運営収入を組み合わせ、立地特性に応じた資産ポートフォリオを構成する点に特徴がある。 ホテル＆リゾート事業では、法人会員制リゾート「ラフォーレ倶楽部」をはじめ、ラグジュアリーホテル、リゾートホテル、旅館を全国の観光地や都市部で展開する。海外ホテルブランドの誘致、日本の自然・文化を反映した「翠」「SUI」ブランド、歴史的建造物を保存活用したホテルインディゴ長崎グラバーストリートなど、開発と運営を連動させている。投資事業では企業への資本参加、業務提携、スタートアップ・ベンチャーキャピタルへの出資、海外不動産、インフラ、メガソーラーを対象とする。新領域ではウェルネス、飲食、保育所、シェアオフィスに加え、法人向け座席管理ツール「WORK AGILE」を月額課金で展開し、座席・会議室予約、QRチェックイン、所在確認、稼働率分析、カレンダー連携を支援する。都市開発、宿泊運営、資本投資、デジタルサービスを組み合わせられる事業基盤が強みである。

売上 908億円(2025/09)

株式会社オープンハウスグループは、不動産売買の代理・仲介、新築戸建分譲、マンション・ディベロップメント、不動産投資、不動産金融を主要事業とする総合不動産グループです。同社グループは、土地の仕入れから企画・設計・建築・販売までを一貫して行う「製販一体」のビジネスモデルを強みとし、中間マージンを排除することで、都心部の好立地でありながらリーズナブルな価格の住宅提供を実現しています。特に戸建関連事業では、狭小地や変形地といった条件の厳しい土地においても、豊富な実績と蓄積されたノウハウ、高い設計力を駆使し、デザイン性と機能性に優れた広い住空間を創出しています。新築一戸建て、中古一戸建て、土地の仲介に加え、土地探しから顧客のライフスタイルに合わせて間取りや内外装、設備をカスタマイズできるセミオーダー型の注文住宅も手掛けています。ショールームでは、実際の広さや使い心地を体感しながら、経験豊富な設計士に直接相談できる機会を提供し、理想の家づくりをサポートしています。 同社グループは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県）、名古屋圏（愛知県）、関西圏（大阪府、兵庫県）、福岡県といった幅広いエリアで事業を展開し、「2024年度住宅着工棟数 企業グループ部門」において東京都の多数エリア、神奈川県、さいたま市、名古屋市、神戸市でNo.1を獲得するなど、地域ビルダーとしての確固たる地位を築いています。マンション事業では、東京23区を中心とした都心部で高い資産性が期待できるコストパフォーマンスに優れた物件を提供し、近畿圏、東海、中京圏では投資用ワンルームマンションの企画・開発・分譲・管理も行っています。不動産投資事業では、中古レジデンスやビルを仕入れてバリューアップし再流通させるほか、アメリカ不動産投資も手掛けています。顧客層は、マイホーム購入を検討する共働き世帯や子育て家族、駅近や好立地を重視する個人顧客、そして不動産投資家まで多岐にわたります。 同社は、住宅購入初心者向けの家探し相談会、資金計画・住宅ローン相談、FP相談会など、きめ細やかなサポート体制を構築しています。また、地盤保証（最高5,000万円、最長20年）や建物保証（構造耐力上主要な部分10年、仕上げ関係2年）といった充実した保証制度により、顧客に長期的な安心を提供しています。創業以来、13期連続で売上高・利益を更新し、2023年には売上高1兆円を突破するなど、持続的な成長を続けている点も強みです。常時1万件以上の物件情報を取り扱い、自社限定物件も豊富に用意することで、顧客の多様なニーズに応えています。

売上 890億円(2025/06)

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

売上 886億円(2026/03)

エスリード株式会社は、「不動産業界をリードする」という理念のもと、1992年5月に設立された総合不動産会社です。創業当初のマンション専業体制から事業領域を拡大し、現在では「真の総合不動産会社」として確固たる基盤を築いています。同社の事業は多岐にわたり、主に商業・事業施設事業、住宅事業、総合建設事業、不動産マネジメント事業、その他事業の5つの柱で展開されています。商業・事業施設事業では、商業施設（ラウンドワン三宮駅前店など）、ホテル・民泊（エスリードホテル難波サウスIIIなど）、オフィス（エスリードグランビューロー博多駅前など）、倉庫、ホスピス、老人ホームの開発・取得・運営を手掛けており、近畿圏を中心に全国へ展開しています。住宅事業では、厳選した用地取得と商品企画による良質な新築分譲マンション「エスリード」シリーズを供給し、創業以来62,000戸以上の実績を誇ります。個人顧客だけでなく、法人や国内外の機関投資家への充実した出口戦略も強みです。また、グループ会社のエスリードハウス株式会社を通じてZEH水準の高断熱・高効率な戸建住宅を提供し、エスリードアパートメント株式会社では都市型コンパクトデザイナーズアパート「REGIES」シリーズを開発・販売しています。総合建設事業では、グループ会社のイー・エル建設株式会社が環境に配慮したマンション建設、工場建設、さらには大阪・関西万博のシンガポールパビリオン建設も手掛けています。不動産マネジメント事業では、グループ各社が不動産管理、賃貸、高圧一括受電による電力供給、大規模修繕・リフォーム、仲介・買取再販、ホテル運営管理、不動産証券化、清掃・警備管理など、あらゆる不動産の資産価値最大化をサポートしています。その他事業として、綜電株式会社による太陽光発電事業や、デジメーション株式会社によるデジタルマーケティング事業も展開し、グループ内外の顧客に対して多角的なサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と社会貢献を目指しています。

売上 848億円(2025/09)

株式会社メルディアは、1993年の創業以来、「公共の芸術とお客様の夢の両立」を理念に掲げ、住宅に関する「すべて」を自社で生産する総合住宅企業です。同社の主要事業は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、そして賃貸収入事業です。 戸建分譲事業では、「同じ家は、つくらない。」という独自のポリシーのもと、一棟一棟異なるコンセプトとデザイン性を持つ住宅を提供しています。土地の広さや形状、周囲の街並みなどを詳細に分析し、現場ごとに最適な住まいを創出。特に都心部における木造3階建て住宅のリーディングカンパニーとして、限られた敷地でも広く開放的な居住空間を実現しています。仕入れから設計、施工、販売、アフターサポートまでを一貫して自社で行う「自社一貫体制」により、高品質で安心できる住まいをお客様に提供し、グッドデザイン賞をはじめとする数々の外部コンテストで受賞実績を誇ります。主な顧客層は、利便性の高い都心部で一戸建てを求める30代中盤から40代前半の子育て世代の夫婦です。 注文住宅事業では、お客様の土地環境やライフスタイルを深く読み解き、狭小地や変形地といった大手企業では対応が難しいとされる土地においても、独自の設計力と施工力で理想の住宅を具現化します。「SPUR」やハイクラス住宅「With One Style」といった多様な商品ラインナップを展開し、お客様の幅広いニーズに応えています。 賃貸収入事業においては、新築アパートの開発・供給および賃貸管理を手掛けています。グループ会社との密な連携により、企画から販売までをスピーディーに進め、高い収益性や利回りを考慮した投資物件を年間60～70棟供給しています。建物は劣化等級3（最高等級）を標準取得しており、入居者とオーナー双方に安心を提供しています。 同社は、日本の豊富な森林資源を活用し、国産材の積極的な利用と森林の循環利用を推進することで、カーボンニュートラルの実現にも貢献しています。輸送にかかるCO2排出量の削減や、持続可能な森林開発を目指すなど、環境負荷低減にも力を入れています。メルディアグループ全体で年間1,500棟を超える住まいを供給する国内有数の住宅供給企業グループとして、常に「変化」と「進化」を重ね、社会に必要とされる組織を目指しています。

売上 843億円(2026/03)

明和地所株式会社は、新築分譲マンション「CLIO（クリオ）」シリーズを主軸とした不動産事業を展開しています。同社は、用地の仕入れから企画・建設、販売、そしてアフターサービスや管理までを一貫して手掛ける「製・販・管」体制を強みとしており、首都圏を中心に全国で累計962棟・47,229戸（2022年9月末時点）の住まいを提供してきた実績があります。 新築分譲マンション事業では、「CLIO」「CLIO RÉSIDENCE」「CLIO la belle vie」といったブランドを展開し、顧客の多様なライフスタイルやニーズに応える高品質な住まいを提供しています。特に「CLIO」は家族の歓びを追求した基幹ブランド、「CLIO RÉSIDENCE」は街のランドマークとなる壮大なスケールと上質さを兼ね備えた邸宅、「CLIO la belle vie」は都市生活を謳歌するコンパクトレジデンスとして、それぞれ異なるコンセプトで展開されています。販売エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道、福岡、愛知など広範囲に及び、特に札幌では快適な気候や住みやすさを訴求した物件特集も展開しています。 不動産仲介事業「明和地所の仲介」では、中古マンションや戸建て、土地などの購入・売却、および賃貸物件の仲介を行っています。お客様の不動産売買を徹底的にサポートするため、物件購入とリノベーションの組み合わせ提案、不動産売却と賃貸貸し出しの並行検討など、多様なニーズに対応するオリジナル提案が可能です。また、不動産売却においては、無料売却査定、クイックAI査定、不動産買取、リースバック、買取保証といった様々な売却手法をラインナップし、専門スタッフが法務・税務面も考慮した戦略的なソリューションを提供します。投資・事業用不動産の売却にも対応しており、幅広い顧客層の不動産課題を解決しています。 リノベーションサービス「tukurite（ツクリテ）」では、お客様の「期待」と「建物のポテンシャル」を最大限に引き出し、世界に一つだけの理想の住まいを創造することを目指しています。物件探しからリノベーション、住宅ローンの手続き、引越し、アフターサポートまでをワンストップで提供し、フルオーダー、定額、水まわり、部分リノベーションなど多様なメニューを用意しています。対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉です。 さらに、同社は土地活用や再開発・マンション建替え事業も手掛けており、長年培ったマンション事業の実績と経験を活かし、区分所有者の皆様が納得のいく建替え事業の提案・サポートを行っています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客まで、不動産に関する幅広いニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

売上 840億円(2025/03)

株式会社JR東日本ビルディングは、JR東日本グループの不動産事業の中核を担う企業として、「駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす」という企業理念のもと、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の事業は主に「プロパティマネジメント事業」「デベロッパー事業」「ネットワークオフィス事業」「にぎわい事業」の4つの領域で構成されています。 プロパティマネジメント事業では、JR東日本等が所有するオフィスビルや複合施設のテナントリーシング、ビルや街の運営管理、修繕・機能改修を一貫して行い、入居者や来訪者に安全・安心・快適な空間を提供しています。同社は大規模複合開発プロジェクトに構想段階から参画し、テナント誘致から施設運営、工事までを担うことで街全体の価値向上に貢献。東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」など、首都圏の主要駅直近の高品質・高性能オフィスビルを手掛けています。 デベロッパー事業では、プロパティマネジメントで培った知見を活かし、JR東日本の大規模開発プロジェクト（例：TAKANAWA GATEWAY CITY、OIMACHI TRACKS）に構想段階から深く関与。同社自身によるビルの開発（JEBL秋葉原スクエア、JR目黒MARCビルなど）やマーケットからの物件取得、JR東日本不動産投資顧問株式会社への出資を通じた不動産ファンド事業への参画も行い、事業基盤の拡充と成長投資を推進しています。 ネットワークオフィス事業では、都心ターミナル駅のコンファレンス施設（ステーションコンファレンス、TAKANAWA GATEWAY Convention Center）や、全国各地に展開するシェアオフィスサービス「STATION WORK」（STATION BOOTH、コワーキング施設提携）、会員制ワークスペース「STATION SWITCH」を運営し、広域ネットワークと多様な施設ラインアップでビジネスを強力にサポートしています。 にぎわい事業では、運営ビル入居者間の交流促進イベント（東京サピアアカデミー、東京サピアコミュニティ）の開催や、地域活性化を目指したエリアマネジメント活動（MEGURO MARC、竹芝タウンデザイン等への参画）を通じて、オフィスが単なる働く場に留まらない、コミュニケーションやアイデア創出を促す場への進化を追求しています。 同社は、JR東日本グループの不動産事業の中核を担い、ESG経営にも積極的に取り組んでいます。脱炭素化や環境認証（CASBEE、LEED、BELS、ABINC、DBJ Green Building認証）の取得を通じて持続可能な社会と会社の発展を目指し、駅・街・人をつなぐ独自のビジネスモデルにより、お客さまの信頼と期待に応え、魅力あるビルづくりと新たな価値創造に努めています。

売上 788億円(2026/03)

サンフロンティア不動産株式会社は、「利他」を社是とし、不動産の活用と再生を通じて社会に新たな未来価値を創造する総合不動産企業です。同社の主要事業は、東京都心に特化したオフィスビル事業を中核に展開されています。この中核事業では、低稼働や老朽化した中規模ビルを買い取り、テナントや地域社会に求められる高付加価値不動産へと再生する独自のビジネスモデル「リプランニング®」を推進。2001年の開始以来、累計512棟の再生実績を持ち、廃棄物やCO2削減にも貢献しています。また、デザイン性の高い内装や設備を施した「セットアップオフィス」は、東京23区内でトップシェアを誇り、スタートアップ企業など多様な顧客のニーズに応えています。 不動産サービス事業では、売買仲介、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント、滞納賃料保証、ビルメンテナンス、サブリース、貸会議室運営、土地有効活用、資産コンサルティング、さらには台湾現地法人を通じた対日不動産投資コンサルティングまで、ビルオーナー様の資産運用におけるあらゆるステップをワンストップで支援。プロパティマネジメントでは500棟以上の受託実績と90%以上の入居率を誇り、ビルオーナー様の安定経営と不動産価値最大化に貢献しています。 ホテル・観光事業では、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、日本各地で宿泊特化型ホテルを展開し、ホテルの開発・再生から運営までを一貫して手掛けています。地域創生にも貢献し、「日和ホテル」「たびのホテル」「スカイハートホテル」などのブランドを展開。その他、ベトナムや米国ニューヨークでの住宅開発・不動産再生を行う海外開発事業、事業用ビルのリニューアルや修繕を行う建設事業、脱炭素社会実現に向けた環境エネルギー事業も展開し、国内外で豊かな生活創造に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、各部門の専門性を連携させることで、お客様の期待を超える価値提供と社会貢献を目指しています。

売上 748億円(2026/03)

京阪電鉄不動産株式会社は、京阪グループの一員として、2000年の設立以来、大阪・京都・滋賀を中心とした京阪沿線を開発基盤とし、人々の暮らしを支え、快適で安心なまちづくり・住まいづくりを創造しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「住宅事業」では、マンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸レジデンスの提供を通じて、安心安全で暮らしやすい住環境を提供しています。特に「Refine Maison」ブランドによる住宅再生事業では、リノベーションを通じて住まいに新たな価値を創造し、賃貸・分譲を問わず持続的な価値向上に貢献しています。 次に「大規模開発」では、まちづくりのノウハウを活かし、地域活性化に貢献。枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業では、駅と一体となった商業施設、オフィス、ホテル、賃貸タワーレジデンスの複合開発を手掛け、ウォーカブルなまちづくりを推進しています。また、学研精華下狛土地区画整理事業では、けいはんな学研都市に企業施設用地、商業施設用地、住宅用地を創出し、八幡インター南・京田辺松井インター西土地区画整理事業では、交通結節点に位置する広域物流・商業拠点の形成を進め、地域価値向上に寄与しています。 「都市/インフラ開発事業」では、ビジネスパーソンを支えるオフィスビル（札幌を中心に展開）、観光・ビジネスに便利な都市部のホテルからリゾートホテルまで多様なホテル（ホテルコンドVIVOVIVA石垣島など）、そして生活の基盤を支える大規模な物流倉庫（KDXロジスティクス札幌発寒、柏危険物倉庫など）の開発・運営を行っています。 さらに「海外事業」では、グローバルな視点を持って事業を拡大しており、タイのバンコクで高層コンドミニアム、インドネシアの西ジャワ州でゴルフコースに隣接する戸建分譲住宅、アメリカのニューヨーク・マンハッタンで複合型超高層分譲マンションの開発実績があります。 「“再耕”事業」では、土地に今の社会ニーズに沿った機能を誘致し再活性化を図っており、琵琶湖国定公園内ではアウトドアリゾート「近江舞子トーンズ」を創出。その一環として、グランピング施設「エバーグレイズ琵琶湖」や車中泊施設「RVパーク近江舞子トーンズ」を展開し、人と自然環境との共生を目指しています。同社は、ESG経営を推進し、まちづくりを通して環境に配慮し持続可能な発展を遂げることで、より快適な社会を創造していくことを使命としています。

売上 746億円(2025/03)

ＪＲ西日本不動産開発株式会社は、JR西日本グループの総合デベロッパーとして、駅ビルの開発・管理運営、鉄道高架下の整備・活用、商業施設・オフィスビルの開発、マンション・戸建住宅の分譲・賃貸を主軸とする。同社は駅を起点に、複合商業施設「VIERRA」、住宅ブランド「J.GRAN」、オフィス「J.NODE」などを展開し、鉄道、物販・飲食、ホテルなどのグループ事業と連携して駅周辺の回遊性と生活利便性を高める。住宅では用地取得、設計、施工、販売、管理、アフターサポートを連携させ、居住者向けの防災設備やコミュニティ形成機能も組み込む。 JR西日本が保有する約1億平方メートルの土地・建物・高架下の管理を受託し、遊休地の駐車場化、商業利用、再開発によって資産価値を向上させるほか、自治体との公民連携、不動産仲介・鑑定、収益物件の取得・運用、不動産ファンドの企画・運用も手掛ける。健都では商業施設、レンタルラボ、シェアラボを整備し、医療機関、研究機関、企業、研究者の交流と産学連携を支えている。賃料、分譲収入、管理受託料、物件運用収益、投資家資金による不動産価値向上を組み合わせる事業構成である。 西日本を基盤に首都圏、名古屋、福岡へ展開し、米国、英国、オーストラリアでも賃貸住宅、オフィス、複合施設への投資・開発を行う。国内20都道府県・海外3カ国に事業地域を広げ、2025年6月末時点でVIERRAは累計32棟、J.GRANは累計46棟が竣工した。非常用発電、制振装置、太陽光発電、高効率空調、LED照明、Low-E複層ガラスなどを採用し、防災性能、省エネルギー性能、既存建物の価値向上を開発・運営に反映できる点を強みとする。

売上 716億円(2026/03)

伊藤忠都市開発株式会社は、伊藤忠グループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、マンション、戸建、賃貸住宅、学生・社会人ドミトリー、物流施設、オフィスビル、ホテルなど、多岐にわたる不動産開発事業を展開しています。同社は、分譲マンションブランド「CREVIA（クレヴィア）」や戸建住宅「CREVIA COURT（クレヴィアコート）」を通じて、首都圏や近畿圏を中心に、大規模マンションから都市型コンパクトマンション、定期借地権付マンションまで、多様なライフスタイルに対応する住まいを提供しています。また、賃貸マンション「CREVIA RXE（クレヴィアリグゼ）」や学生・社会人ドミトリー「CREVIA WILL（クレヴィアウィル）」の開発・運営も手掛け、快適性と機能性を兼ね備えた居住空間を追求しています。これらの住宅事業では、ライフステージに合わせた間取り変更プランや、家事効率を考慮したオリジナル洗面空間「MOTリネン」の導入など、顧客視点に立った商品企画が特徴です。 非住宅分野では、物流施設「アイミッションズパーク」を高速インター周辺でマルチテナント型やBTS（Build to Suit）型で開発し、企業の物流ニーズに応えています。オフィスビル開発では、耐震性やセキュリティ、環境に配慮した優良なオフィス環境を創出し、ホテル開発ではインバウンド需要も取り込み、土地の魅力を活かしたプロジェクトを推進しています。さらに、老朽化したマンションの建替えや等価交換事業、土地活用・売却相談にも対応し、不動産の有効活用を支援しています。海外不動産開発事業も積極的に展開しており、アセアンや中国市場において、インドネシアのTanjung Baratプロジェクトや中国の東部新城プロジェクト、華貿中心プロジェクトなどに参画し、グローバルな視点での価値創造に挑戦しています。サステナビリティへの取り組みとして、ZEH-Mマンションの普及、DBJ Green Building認証、BELS評価、低炭素建築物認定の取得を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 704億円(2026/03)

オリックス不動産株式会社は、オリックスグループの金融ノウハウと多角的な事業推進力、全国に広がる営業ネットワークを基盤に、不動産事業の新たな価値創造を追求する総合不動産企業です。同社は、不動産投資・開発事業として、複合型まちづくりや再開発、オフィス、商業施設、物流施設の開発をその場所に最適なデザインで手掛け、地域社会の発展に貢献しています。住宅関連事業では、マンションや一戸建ての開発、不動産仲介、リノベーション、マンション管理、修繕工事など、「住まい」に関する幅広いサービスを提供し、分譲住宅や都市型賃貸マンション「ベルファース」「ライオンズフォーシア」シリーズを展開しています。建設・設備関連事業では、マンション、ビル、商業施設、太陽光発電所などの建設工事に加え、病院、大学、宿泊施設などの施設管理や設備メンテナンス、省エネ・省力化工事の提案、空間デザイン・コンストラクションも行っています。アセットマネジメント事業では、オリックスグループの専門性を活かし、さまざまな投資用資産の管理・運用を通じて投資主価値の安定的成長を目指します。さらに、施設運営事業として、温泉旅館、リゾートホテル、水族館（京都水族館、すみだ水族館）、研修施設、自動車教習所など多岐にわたる施設を運営し、地域やお客さまに寄り添ったサービスで地域活性化に貢献しています。同社の強みは、1986年の独身寮賃貸事業開始以来培ってきた豊富なノウハウと、2019年に完全子会社化した株式会社大京との一体経営による総合力にあります。サステナビリティを重視し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」を重点テーマに掲げ、LEED認証やCASBEE最高Sランク、ZEB Oriented取得物件の実績も有しており、次世代に向けた安全・安心で快適な空間と時間を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 698億円(2026/02)

イオンタウン株式会社は、イオングループの一員としてディベロッパー事業を担い、ショッピングセンターの開発と運営を主要事業としています。同社が主に展開するのは、日常生活に必要な機能を揃えた近隣型SCであるNSCであり、2025年5月末日現在、日本全国に159店舗を展開しています。同社は、小売業発祥のディベロッパーとして常にお客さまの視点に立ち、「こころはずむ出会い、いっぱい。」のSCづくりを目指し、地域社会の未来とお客さまの心豊かな暮らしを支える「まちづくり」を推進しています。 SCの開発においては、立地選定、企画、調査、地権者や行政との交渉、SCの企画・デザイン、建設管理までを一貫して手掛けます。運営においては、マーケットリサーチに基づいたテナント誘致・契約（アパレル、飲食、雑貨、サービス、アミューズメントなど多岐にわたる）、イベント企画・運営による販売促進、リテールサポートや接客力向上教育を通じたテナント支援、そして施設全体の運営管理（防災、警備、清掃などの安全確保、衛生管理の強化）を行います。また、土地オーナーに対しては、立地条件や周辺環境、消費動向を分析し、地域に最適なSCを企画・提案することで、税務対策や長期安定収入、借地終了時の更地返還といったメリットを提供し、土地活用を支援しています。 同社のSCは、平常時は必要な物品とサービスを提供するライフラインとしての役割に加え、災害発生時には安全・安心に貢献する拠点としての機能も備えています。さらに、環境・社会貢献活動やコミュニティの場としての役割も果たし、地域の絆を深めることに注力しています。食、ヘルス＆ウエルネス、コミュニティの要素を強化し、身体の健康だけでなく心の豊かな生活を支える施設を目指しています。サステナビリティ経営を推進し、グリーンを基軸とした開放的な空間づくりや脱炭素の取り組みを強化。2030年までにSCで使用する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げ、太陽光発電設備の導入、LED照明化、壁面緑化、電気自動車充電器の設置、クーリングシェルターの推進、地元産木材・環境配慮型資材の活用、衣料品・雑貨・古紙のリサイクル促進など、多角的な環境負荷低減策を実施しています。また、企業主導型保育事業として「イオンゆめみらい保育園」をSC内に展開し、子育て世代の支援にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域に密着し、持続可能な社会の実現と地域住民の豊かな暮らしを創造し続けています。

売上 692億円(2026/03)

大林新星和不動産株式会社は、大林グループの不動産・開発事業の中核を担う総合不動産会社です。同社は、オフィスビル事業、住宅事業、開発事業、プロパティマネジメント事業、保険事業の5つの事業を主軸に展開しています。オフィスビル事業では「oak」ブランドを展開し、首都圏・近畿圏を中心にアクセス性に優れた高機能オフィス空間を提供しており、省エネ性能の高い設備や再生可能エネルギーの導入、BELSやCASBEEといった環境認証の取得を積極的に推進し、環境負荷低減と利用者の快適性向上を両立させています。セキュリティやBCP（事業継続計画）への対応も強化し、顧客に安心・安全なビジネス環境を提供しています。 住宅事業では、分譲マンション「Plané-Superior」、賃貸マンション「LEGASIS」「Plané-Socie」、戸建住宅「Plané-Scene」の各ブランドを展開し、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。特に分譲マンションでは上質なデザインと設備、戸建住宅では周辺環境と調和した街づくりを重視し、賃貸マンションではDBJ Green Building認証を取得した物件も手掛けています。開発事業では、物流施設「OAK LOGISTICS CENTER」の開発に注力し、高効率で汎用性の高い施設を提供するとともに、太陽光発電設備やクリーンクリートの採用など環境配慮型開発を推進しています。その他、リノベーションマンション、学生寮、シニア施設、ホテルなど幅広い用途の不動産開発も行っています。プロパティマネジメント事業では、不動産オーナーに代わり、テナント誘致、バリューアップ工事、修繕計画、費用圧縮など、不動産の資産価値向上に向けたマネジメントとコンサルティングを提供。保険事業では、大林グループ内外の法人・個人顧客に対し、建設工事保険、賠償責任保険、自動車保険、住まいの保険など、ニーズに合わせた保険プランを提案しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた不動産開発・運用のノウハウと大林グループの総合力を強みとし、企画から開発、賃貸、分譲、管理、保険まで一貫したサービスを提供しています。持続可能な社会の実現に向け、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及やサステナブル建築物等先導事業への参画など、環境・社会課題解決に貢献する取り組みを積極的に行い、顧客の資産価値向上と豊かな暮らしの創造を目指しています。

売上 688億円(2025/12)

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、「投資により未来価値を創出する」というミッションのもと、投資用不動産の企画開発から販売、賃貸管理までをワンストップで手掛ける不動産ソリューション企業です。同社は、従来のレジデンス開発に留まらず、ホテル、オフィスビル、商業施設、ロジスティクスなど多様なアセットの開発事業を展開しており、土地の権利調整から企画、建築までを一貫して行い、地域社会と国内外の投資家双方に新たな価値を提供しています。特に、環境に配慮したESG不動産開発を推進し、BELSやZEH-M Orientedなどの環境認証取得にも積極的です。 また、同社は土地企画事業を通じて、土地の特性や地域のニーズを最大限に活かした最適な活用方法を提案し、権利調整や企画設計により高付加価値化を実現しています。再生事業では、既存のオフィスビルやレジデンスなどの不動産を取得し、リノベーションや環境・労働環境改善などのバリューアップを施すことで、短期間での販売や賃貸収益の向上、持続可能な不動産運営を追求しています。これらの不動産事業は、国内外の機関投資家、事業会社、資産家を主要な顧客層としています。 さらに、同社は2023年にDX事業領域を担う子会社AtPeak株式会社を設立し、AIを活用した専門的な分析・解析を通じて、新たなビジネス創出と業務のDXを実現しています。独自開発のAIプラットフォーム「AP-AI」を基盤に、保険、機械（工業）、不動産、銀行・証券業界など多様な業界向けにコンサルティング、カスタマイゼーション、ソリューション提供を行い、業務効率化と生産性向上に貢献しています。不動産事業とDX事業のシナジーを創出することで、不動産に関する各種データに対するAI活用を推進し、事業における省人化、効率化、正確性を高めています。 同社の強みは、企画開発から販売、賃貸管理までを一貫して行うワンストップサービス体制と、長年の実績に裏打ちされた仕入力・企画力にあります。特に、サブリース管理物件の年間平均入居率は15期連続で98%超、2025年には99.17%と極めて高い水準を維持しており、安定した不動産運用を可能にしています。2025年12月期には売上高692.6億円、経常利益67.3億円を達成し、5期連続増益、上場以来年平均成長率25%以上の実績を誇ります。グローバル都市不動産研究所を設立し、東京の都市開発や不動産価値に関する調査・研究を行い、その知見を事業に活かすことで、常に市場のニーズに応える革新的なサービスを提供し続けています。

売上 680億円(2025/11)

スター・マイカ株式会社は、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」をミッションに掲げ、中古マンション市場に特化したリノベーションマンション事業を展開しています。同社は、従来の不動産業界の常識を覆す独自のビジネスモデルを構築しており、特に買い手が限定される賃貸中のファミリータイプマンション、いわゆる「オーナーチェンジ物件」を積極的に買い取ります。入居者が退去するまで物件を保有し、その間に最適なリノベーションを施すことで、物件に新たな価値を付加し、消費者市場で販売しています。このビジネスモデルは、賃貸収益とリノベーション後の再販による販売収益の両方を生み出すユニークな点が高く評価され、2011年にはポーター賞を受賞しました。同社は、中古マンションの買い取り累計19,000件超、年間約1,600戸という業界トップクラスの実績を誇り、2013年からはマンション保有戸数全国1位を維持しています。約28万件の査定実績に基づく精度の高い査定と、複数の金融機関との連携による高い資金調達力を強みとし、スピーディな決済を実現しています。リノベーションにおいては、暮らしやすさと高いデザイン性を追求し、新築以上の付加価値を持つ住まいを手に入れやすい価格で全国主要都市の個人顧客に提供しています。また、法人顧客に対しては、利回り低下による資産の組み替えや資金繰り改善を目的としたマンション買取サービスを提供し、決算期を見据えた引渡しタイミングの調整など、顧客の事情に合わせた柔軟な提案を行っています。その他、不動産・事業会社・ファンド等への投融資や不動産売買仲介も手掛けています。最近ではパナソニックとのコラボレーションによるリノベーションルームの販売など、多様なニーズに応える取り組みも進めています。同社は、中古マンションのリーディングカンパニーとして、良質な住宅の再生・流通を通じて、持続性のある社会の実現に貢献しています。

売上 680億円(2025/12)

株式会社ムゲンエステートは、「夢現（夢を現実に）」を社是に掲げ、中古不動産の価値創造を通じて社会に貢献する企業です。同社は、不動産買取再販事業を主力とし、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産賃貸事業、不動産内外装工事事業を展開しています。 不動産買取再販事業では、市場の多様なニーズを的確に捉え、中古マンションや戸建住宅などを積極的に買い取り、適切なリフォームやリノベーションを施すことで、物件の資産価値を向上させ、新たな価値を付加して再生販売しています。これにより、住宅購入を検討する個人顧客に対し、高品質で魅力的な住まいを提供しています。 不動産開発事業では、東京都内を中心とした収益物件等の開発を手掛けており、都市の活性化と不動産価値の最大化を目指しています。不動産特定共同事業では、都心好立地の中古マンションやオフィスビル等への投資機会を、1口100万円から提供し、個人投資家が手軽に不動産投資に参加できる商品を提供しています。 不動産賃貸事業では、市場の多様なニーズに応えるため、中古不動産の賃貸物件を幅広く取り扱い、安定した収益を確保するとともに、賃貸住宅を求める顧客に選択肢を提供しています。また、不動産内外装工事事業では、買取再販事業で仕入れた物件に対し、自社グループ内でリフォーム・リノベーション工事を実施することで、品質管理を徹底し、顧客に安心と信頼を提供しています。 同社のビジネスモデルは、不動産買取再販事業を軸に、グループシナジーを最大限に活用し、全方位的で多彩な物件ポートフォリオを展開する点に強みがあります。これにより、住宅購入者から不動産投資家、賃貸利用者まで、幅広い顧客層の「夢」の実現をサポートしています。ESGやSDGsにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

売上 679億円(2025/07)

株式会社マリモは、1970年に設計事務所として創業したルーツを持つ不動産総合デベロッパーです。「ものづくりの精神」を大切にし、サステナブルな都市開発を目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「分譲住宅開発」では、マンションブランド「ポレスター」「グラディス」「ソルティア」を展開し、全国45都道府県で30,000戸を超える開発実績を有しています。特に「ポレスター」は永住仕様のマンションとして全国の顧客に選ばれており、2024年には事業主別発売戸数で全国22位にランクインするなど、高い実績を誇ります。また、地方都市の活性化に貢献するため、2008年から市街地再開発事業にも積極的に参画し、多様なライフスタイルに応える都市機能や豊かな自然、交流が盛んなコミュニティを創出し、持続可能な都市の未来をプロデュースしています。 次に「賃貸住宅開発」では、分譲マンション事業で培った実績やノウハウを活かし、都市部を中心に賃貸マンション「ArtizA」を展開。コンパクトながらも住みやすさにこだわったレジデンスを提供し、居住者の快適な毎日の暮らしと安らぎを実現しています。さらに、投資用マンション「LUORE」や投資用アパート「MOVE」の開発も手掛け、壁式RC造による堅固な構造、高耐久性、高い防犯性・安全性、充実した設備・性能、そして優れたデザイン性を追求し、オーナーと居住者の双方に満足度の高い物件を提供しています。 「投資用不動産開発」においては、「マリモエクステイト」ブランドのもと、オフィスビル、商業ビル、ホテルといった不動産を全国で収益物件として企画・開発・プロデュースしています。不動産オーナーが活用に困る不整形地や小規模地などの土地・建物を柔軟に買い取り、エリアの人の流れや時代のトレンドを丁寧に読み解き、最適なテナント誘致、リノベーションの設計・施工、そして物件の運用・売却までをワンストップでトータルプロデュースすることで、不動産の収益力と資産価値の最大化を図っています。 「ノンアセット事業」では、店舗、住宅、オフィスのリーシングを自ら行い、不動産の収益力と持続性の向上に努めています。また、建物管理、不動産仲介、資産運用など、グループ全体で連携して幅広いサービスを提供することで、資産価値の最大化と地域活性化への貢献を目指しています。 さらに「金融商品取引業」として、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の許認可を持ち、不動産投資や証券化など、不動産事業の可能性を広げています。2025年には賃貸マンション「ArtizA」を対象とする第1号私募ファンドを組成・運用開始するなど、投資家向けのサービスも強化しています。 国内事業に加え、同社は「海外不動産事業」にも注力しており、中国での分譲マンション開発、マレーシアでの現地法人設立、フィリピンでのアフォーダブルハウジング事業を本格始動するなど、アジア市場への展開も積極的に進めています。 同社の強みは、設計事務所をルーツとする「ものづくりの精神」と、全国各地での豊富な開発実績、そして分譲から賃貸、投資用、ノンアセット、金融商品取引、海外事業まで多様な不動産事業を総合的に手掛けることができる総合力にあります。顧客層は、分譲マンション購入を検討する個人、賃貸住宅の居住者、不動産オーナー、投資家、そしてテナント企業と多岐にわたります。近年ではイオンモール株式会社との資本業務提携を通じて、新しい街づくりや地域共創の取り組みにも力を入れ、社会とともに成長する企業として持続可能な社会実現に貢献しています。

売上 676億円(2025/10)

株式会社ジェイ・エス・ビーは、学生マンション事業の先駆者として、全国に広がるグループネットワークを活かし、多岐にわたる不動産関連サービスを提供しています。同社の主要事業は、学生向けマンションの企画・開発・運営・管理であり、ブランド「UniLife」を通じて、学生の安心・安全・快適な生活をサポートしています。具体的には、礼金・敷金・家具家電不要の「ZEROプラスシリーズ」や初期費用分割支払い「就学サポートプラン」、柔軟な就労機会を提供する「お部屋「de」バイト」といった新サービスを展開。また、超高速ネット回線「UniLife-net光プレミアム」の提供や、食事付き学生マンションでの「もぐもぐ食堂」運営、救命体験イベント、学内コンペティション、インターンシップ、異文化交流イベントなど、学生の成長支援や産学連携にも積極的に取り組んでいます。さらに、同社は高齢者向け賃貸住宅の提供を通じて、高齢者の豊かな生活空間の創造にも貢献しています。土地活用を検討するオーナー様に対しては、大切な資産を最大限に活かすための最適なプランを提案し、選べる運営方式やリノベーションプランを提供。社会人・ファミリー向け賃貸も手掛けることで、幅広い顧客層の住まい探しを支援しています。同社は「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、おもてなしの心と笑顔で社会に貢献することを企業理念としています。これらの事業を通じて、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現を目指しています。

売上 670億円(2026/03)

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

売上 668億円(2025/09)

株式会社ディア・ライフは、2004年11月に設立された不動産デベロッパーであり、設立後33ヶ月でマザーズに上場、2015年には東証一部（現：プライム）へ上場市場を変更するなど、創業以来着実に成長を続けています。同社は「リアルエステート事業」を主力とし、主に不動産開発と不動産投資の二つのビジネスを展開しています。不動産開発では、首都圏、特に東京23区や都心部ターミナル駅から30分以内のエリア、具体的には市ヶ谷、飯田橋、神楽坂といった「職・食・住」の利便性が高い地域に焦点を当て、単身者やDINKS世帯向けのハイグレードマンション、商業ビル、オフィスビルなどの開発用地を厳選して仕入れています。用地取得から企画、設計、施工、販売までを一貫して自社で手掛け、一級建築士事務所としての専門知識を活かし、高いデザイン性と品質を確保しながらプロジェクトを推進しています。 同社の強みは、不動産業者や金融機関との強固なネットワークによる高いソーシング力、毎朝の物件会議による迅速な意思決定、そして専任スタッフによる一気通貫のプロジェクトマネジメントです。これにより、効率的かつスピーディーな事業展開を実現し、不動産の価値を最大限に高めています。不動産投資事業では、潜在的な価値を持つ不動産を取得し、収益改善を図った上で一定期間運用後に売却する戦略を取っています。売却活動においては、竣工前の段階で物件を売却する「ADR事業（アセットデザイン・アンド・リセール事業）」も展開し、法人や投資家を主要な顧客層として、地域特性やニーズに合わせた柔軟な売却戦略で高い実績を上げています。 同社は中期経営計画「突破 2025」の最終年度において過去最高益を達成し、連結経常利益7,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,320百万円を計上しました。現在、新たな中期経営目標「挑戦 2028 ～Catch the Wave～」を掲げ、「持続可能な社会の実現に向けた取り組み強化と不動産商社としての更なる成長」を目指しています。今後は、主力事業であるリアルエステート事業において東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給拡大に注力するほか、M&AやAIの活用による収益性・効率性の向上、マネジメント層や次世代リーダーの育成、ESG経営の推進にも取り組んでいく方針です。

売上 665億円(2024/03)

株式会社ＦＪネクストは、ＦＪネクストホールディングスグループの中核を担う事業会社として、主に資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」の企画開発、分譲、および不動産の売買・仲介・賃貸事業を展開しています。同社は「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく」というグループ理念のもと、首都圏の主要エリア、特に東京23区、横浜市、川崎市といった賃貸需要の高い地域に特化し、高品質なマンションを提供しています。 資産運用型マンションの企画・分譲においては、入居者の視点に立った意匠計画を重視し、都会にふさわしいシンボリックな外観、重厚感のあるエントランス、機能性に優れた先進設備を導入することで、快適性と安全性を追求しています。ほぼ全ての物件が最寄り駅から徒歩数分圏内に位置し、通勤・通学に便利なターミナル駅へのアクセスも良好であるため、高い入居率を維持しています。これにより、オーナー様には家賃収入を基にした老後の年金対策や相続税対策など、多様な資産運用メリットを提供しています。 また、不動産の賃貸募集・賃貸仲介事業では、多彩な営業ネットワークとエリア特化型の営業体制を構築し、所有物件の早期入居を実現する効率的かつスピーディーなサービスを提供しています。個人および法人それぞれに専属チームを設け、物件情報の案内から契約、入居手続きまでをワンストップで対応することで、オーナー様と入居者様の双方に満足度の高いサポート体制を整えています。 同社は、土地の仕入れから商品企画、設計・施工、分譲・販売、そして賃貸管理・建物管理までをグループ全体で一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」体制の一翼を担っており、これにより「ガーラマンションシリーズ」の信頼と価値を築き上げています。この強みを活かし、変化する社会のニーズに対応しながら、長期にわたり価値を維持できる住まいを提供し続けることで、顧客の「夢のある生活」の実現をサポートしています。

売上 645億円(2026/03)

東急不動産ホールディングスは、純粋持株会社として、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターといった主要グループ会社を擁し、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社グループは「都市開発事業」「戦略投資事業」「管理運営事業」「不動産流通事業」の4つの主要セグメントを通じて、魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造と社会課題の解決に取り組んでいます。 都市開発事業では、オフィスビルや商業施設、分譲住宅、賃貸住宅（賃貸マンション、学生レジデンス）の開発・運営を手がけ、渋谷サクラステージや東急プラザ渋谷、ブランズタワー豊洲などの代表的なプロジェクトを通じて、都市の価値向上に貢献しています。戦略投資事業では、再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、中小水力、蓄電池）や物流施設の開発・整備、北米・アジアを中心とした海外事業、不動産投資運用（上場REIT、私募ファンド）を展開し、次世代の社会インフラ構築を推進。「ReENE」ブランドで国内トップクラスの再生可能エネルギー事業実績を誇ります。 管理運営事業では、マンション・ビル・施設管理、リフォーム工事、貸会議室、ホテル・リゾート施設（東急ハーヴェストクラブ、ROKU KYOTOなど）、ヘルスケア（シニアレジデンス「グランクレール」）、環境緑化など、幅広い顧客接点を持つサービスを提供。建物管理基幹システム「BeSS」やロボットソリューションを導入し、効率化と質の向上を図っています。不動産流通事業では、不動産の売買・賃貸仲介、販売受託、不動産販売、賃貸住宅管理サービスを提供し、AIを活用した「スピードAI査定」や「PROPERTISTA」で顧客の不動産取引をサポート。外国籍入居者向けサービスや学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ」も展開し、健全な不動産ストック活用型社会の発展に寄与しています。 同社グループの強みは、約1,953万人という圧倒的な顧客接点と、不動産開発から管理、流通、再生可能エネルギーまでを網羅する独自の事業創出力にあります。環境経営とDXを全社方針とし、「GROUP VISION 2030」では「WE ARE GREEN」をスローガンに、脱炭素社会・循環型社会の実現、デジタル技術による新しい体験価値創出を目指しています。これらの取り組みを通じて、個人顧客から法人、投資家、地域社会まで、多様なステークホルダーのニーズに応え、持続的な企業価値向上を図るビジネスモデルを確立しています。

売上 645億円(2026/03)

東京ガス不動産株式会社は、東京ガスグループの不動産事業会社として、都心部を中心に70年以上にわたり不動産管理、賃貸、用地開発を手掛けています。同社は、企画から開発、維持管理まで一気通貫の体制で優良な賃貸物件を提供し、安全で快適な施設環境と便利で迅速なサービスをワンストップで提供しています。主要事業として、新宿パークタワーやmsb田町、芝パークビルといったオフィスビルや商業ビルの賃貸事業を展開し、快適な環境と充実した設備を提供。また、都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズを首都圏で展開し、自社開発に加え高品質な物件取得を進めています。この「ラティエラ」シリーズでは、共用部の電力にCO2排出量実質ゼロの「さすてな電気」を採用し、電気自動車充電サービスを導入するなど、環境配慮型開発を推進しています。大規模開発事業では、豊洲（TOYOSU22）、呉服橋、池袋などの一等地で複合市街地の形成を目指し、スマートエネルギーネットワークの構築や「グリーンクロス」による緑化空間の拡大、公民連携による街づくり（msb Tamachiなど）を通じて、地域と人のための新しい価値を創出しています。さらに、保有地を活用した先進的・大規模物流施設の開発を行う賃貸施設事業、東京ガス不動産投資顧問株式会社を通じて私募REITを運用する循環型のアセットマネジメント事業も展開。海外事業としては、豪州に現地法人を設立し、分譲マンション開発事業に参画するなど、ESG型開発を推進し2030年までに600億円の投資目標を掲げ、事業の多角化と拡大を図っています。同社は、東京ガスブランドを継承し、災害に強いまちづくり、魅力的な毎日の創出、環境にやさしい不動産の実現をマテリアリティとして掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。

売上 645億円(2026/03)

株式会社モリモトは、分譲マンション・一戸建の不動産分譲事業を主軸に、不動産サービス事業、不動産仲介事業、収益不動産開発事業を展開する総合不動産デベロッパーです。特に「ディアナコート」「ピアース」「アールブラン」といったブランド名で知られる新築分譲マンションの開発に強みを持っています。企画から仕入れ、建築、販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、都市部の好立地を中心に、デザイン性の高い住宅を供給しています。同社は、単なる住居提供に留まらず、「Art & Design」を企業活動の重要な要素と位置づけ、音楽や芸術を通じた社会活動への協賛、オウンドメディア「SUMAU」での情報発信など、豊かな暮らしを提案するアートプロジェクトにも取り組んでいます。

売上 632億円(2026/03)

三菱地所・サイモン株式会社は、三菱地所株式会社とSimon Property Group, Inc.の合弁会社として、日本国内における高品質なプレミアム・アウトレットの開発、所有、運営を主要事業としています。同社は現在、御殿場、りんくう、佐野、鳥栖、土岐、神戸三田、仙台泉、あみ、酒々井、ふかや花園の全国10ヶ所でプレミアム・アウトレットを展開しており、2022年10月にはふかや花園プレミアム・アウトレットを開業しました。同社のビジネスモデルは、国内外の有名ブランドショップを誘致し、非日常的な空間で一日中ショッピングを楽しめる体験を顧客に提供することにあります。各施設では、インフォメーションセンターでの案内、車椅子やベビーカーの貸し出し、ATM、外貨両替機、コインロッカー、洋服のお直し、宅配サービスといった基本的なサービスに加え、無料Wi-Fi、モバイルバッテリー貸し出し、電気自動車充電器（WeCharge、ENECHANGE）、洗車サービスなど、利便性を高める多様なサービスを提供しています。また、授乳室、おむつ交換台、ベビーケアルーム「mamaro」、子供用トイレ、プレイグラウンドといったお子様連れ向けの設備も充実させています。バリアフリー対応として、専用駐車場、電動車椅子を含む車椅子貸し出し、多目的トイレ、スロープ通路、盲導犬・介助犬同伴可能など、すべてのお客様が快適に利用できる環境を整備しています。決済サービスも多岐にわたり、主要クレジットカード、各種ギフト券、交通系ICカードを含む電子マネー、PO PAYやPayPayなどのコード決済に対応し、顧客の利便性を追求しています。これらの充実した施設とサービスにより、日本国内はもとより、アジア各国や世界各地からの観光客を含む幅広い顧客層に支持されています。同社は、単なる商業施設ではなく、一日を楽しく過ごせるレジャー施設としての価値を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。

売上 632億円(2025/06)

信和不動産株式会社は、大阪・東京を中心に不動産開発事業を展開する総合デベロッパーです。同社は、建築請負、土木工事請負、建築の設計・工事監理、宅地建物取引、不動産の売買・賃貸借、管理・仲介・募集、そして不動産の有効活用に関する企画・調査・コンサルティングまで、不動産に関する幅広い業務を一貫して手掛けています。用地取得においては、マンションだけでなくホテルや介護施設など多角的な事業展開を強みとし、土地の潜在価値を最大限に引き出すことで、相場よりも高い査定価格を提示することが可能です。不動産開発では、経験と実績、グループの総合力を結集した企画力により、ホテルライクな賃貸マンションや屋上温泉付きマンション、介護施設・保育園併設マンションなど、時代のニーズに応える斬新な物件を創出しています。開発から建築はグループ会社である信和建設が担当し、確かな品質と安全性を確保しています。また、賃貸マンション「スプランディッド」シリーズや分譲マンション「ドルチェヴィータ」シリーズといった自社ブランドを展開し、自らがオーナーとして賃貸マンション、ホテル、介護施設、貸し会議室、パーキングなどの収益事業も手掛けることで、リアルな現場感覚と経営ノウハウを蓄積し、各事業にフィードバックしています。グループのリーシング部隊「みつけや本舗」による攻めの営業活動と、スケルトン・インフィル工法やルネス工法といった高品質な空間づくりにより、全国平均を大きく上回る97%の高い入居率を誇ります。売却後も運営管理や入居者探し、修繕・改修工事までグループ全体でサポートする充実したアフターフォロー体制も強みです。国内主要都市に加え、タイ・バンコクでのコンドミニアム開発「RUNESU Thonglor 5」など、海外にも事業フィールドを広げ、社会の進歩発展に貢献し続ける企業を目指しています。

売上 631億円(2024/07)

株式会社シーアールイーは、「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、生活を支える物流不動産に特化したトータルサービスを提供する企業です。同社は、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を主要な事業内容としています。具体的には、不動産所有者様から物流施設や商業施設などの事業用物件を一括で借り上げ、空室保証や運営サービスを提供するマスターリース事業を展開し、不動産の安定運用と資産価値向上に貢献しています。また、物流施設や商業施設に特化したプロパティマネジメント事業では、物件の特性を見極め、受託不動産の経営をサポートし、資産価値の極大化を目指します。土地活用においては、遊休地の有効活用や相続・節税対策など、多様なニーズに応じた最適な土地活用計画を提案する資産活用事業を手掛けています。開発事業では、リーシングやマーケティングで培った豊富な情報網と、数多くの物流施設開発・管理運用実績に基づく確かなノウハウを活かし、機能性・汎用性の高い物流施設を開発しています。同社の「LogiSquare」ブランドは、多様化するニーズに対応する先進的な物流施設を提供しています。リーシング事業では、業界随一の情報ネットワークを駆使して高い稼働率を維持し、テナント企業の満足度向上に尽力しています。さらに、日本国内で培った物流不動産の開発、管理、資産活用のノウハウを活かし、タイ、ベトナム、インドネシアを中心とした東南アジア地域で海外事業を展開し、経済発展著しい地域での物流インフラ整備に貢献しています。投資助言事業としては、不動産ファンド（上場REIT、私募ファンド等）への投資機会の提案や、不動産ファイナンス・証券化のサポートを通じて、投資家に対して物流不動産への投資機会を提供し、資産運用を支援しています。同社は、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者の資産価値向上を目指し、物流不動産のライフサイクル全体をカバーする一連のサービスを幅広く提供することで、お客様に一番に選ばれる先進的で革新的な物流不動産リーディングカンパニーを目指しています。

売上 630億円(2025/03)

株式会社長谷工不動産ホールディングスは、長谷工グループの一員として、不動産開発事業を統括する総合デベロッパーです。同社グループは、株式会社長谷工不動産、総合地所株式会社、株式会社長谷工総合開発を傘下に持ち、多岐にわたる不動産事業を展開しています。具体的には、分譲マンションや賃貸マンションといった集合住宅の開発・供給を主軸とし、分譲戸建て住宅も手掛けています。また、物流施設、ホテル、シニア向け住宅、商業施設、オフィスビルなど、多様な用途の不動産開発・運営も行っています。 時代のニーズやマーケットの本質を捉え、顧客の多様なライフスタイルや事業活動に対応する空間創造を追求しています。大規模な都市開発プロジェクトから、特定のコンセプトを持つ賃貸マンションまで、幅広い規模と種類のプロジェクト実績を有しています。グループ全体の総合力を活かし、企画・開発から供給、そしてその後の運営に至るまで、不動産に関する包括的なサービスを提供することで、都市の発展と人々の豊かな暮らしの実現に貢献しています。

売上 625億円(2026/03)

株式会社大京は、不動産開発、不動産販売、都市開発を主要事業とする企業です。同社は「THE LIONS」ブランドを核とした住宅事業を展開し、全国44都道府県で長く快適に暮らせる住まいを創出しています。特に、全国の事業主別累計供給戸数ランキングで第1位の実績を持ち、製販一貫体制でお客様の声を反映した商品を提供しています。環境配慮型住宅にも注力し、GX ZEH仕様の標準化を推進するほか、日本初のNearly ZEH-MやZEH-M認定分譲マンションを手掛けるなど、サステナブルな住まいづくりをリードしています。また、宅配ボックスやオートロック、顔認証システム、IoT鍵システム、CO2濃度自動検知換気センサーといった先進的な設備導入により、快適性と安全性を追求しています。都市開発においては、地域の魅力や特性を最大限に生かした再開発事業を推進し、地元権利者との対話を重視しながら、地域の活性化や定住人口の確保に貢献しています。これまでに全国54地区の市街地再開発事業に参画し、商業・公共・住宅一体型の複合施設開発の実績も豊富です。さらに、高経年マンションの建替え事業では、分譲・管理で培った豊富なノウハウとグループの総合力を結集し、計画的な修繕プランの検証からサポートまで一貫して提供しています。ホテル事業では、訪日外国人観光客や国内旅行者の多様なニーズに応じた未来志向のホテルを全国で展開し、再生可能エネルギーや脱炭素社会への貢献も目指しています。半世紀以上にわたり培ってきた不動産開発・管理・流通のノウハウと総合力を強みに、多様化する社会課題に対し、新たな不動産ソリューションを提供し続けています。

売上 610億円(2025/12)

株式会社エー・ディー・ワークスは、収益不動産事業、不動産小口化商品事業、海外不動産事業を主要な柱として展開しています。同社の収益不動産事業は、物件選定からバリューアップ、販売、そしてグループ会社によるプロパティ・マネジメントまでを一貫して手掛ける「バリューチェーン」が強みです。具体的には、法的精査、プランニング、バリューアップ工事、リーシングの4ステップを通じて、購入した不動産の潜在能力を最大限に引き出し、魅力的な投資・資産運用商品として市場に提供しています。賃貸マンション、賃貸オフィス、商業施設など多岐にわたる収益不動産を取り扱い、首都圏や関西圏を中心に数百件を超える実績を誇ります。今後は名古屋、福岡、仙台などの中核都市への事業拡大も視野に入れ、個人から法人まで幅広い顧客の資産運用ニーズに応え、不動産再生を通じたサステナビリティへの貢献と経済・社会の活性化を目指しています。また、時代の潮流を捉えた不動産開発（デベロップメント）も行い、グリーンローン活用やSDGsを意識した商品企画も推進しています。 不動産小口化商品事業では、これまでの収益不動産事業で培った「目利き力」と「事業構築力」を活かし、個人投資家向けに少額から投資可能な「ARISTO」ブランドを展開しています。これは好立地の優良不動産を対象とし、健全で透明性の高い投資機会を提供することで、個人金融資産の有効活用を促進しています。将来的な市場の進化を見据え、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）などのテクノロジー導入にも積極的に取り組む方針です。 海外不動産事業においては、国内事業で培ったノウハウを応用し、国内投資家向けに海外収益不動産を提供しています。特にロサンゼルス市場に注力し、優良物件の取得、リノベーションによる価値向上、MAI（米国不動産鑑定士協会所属の鑑定士）による鑑定価格と同額での販売、さらには売主としての建物保証と10年間の一括借上げ契約による手厚い保証を提供することで、高い信頼性を築いています。ロサンゼルス郊外での現地需要向け分譲住宅開発や、ハワイ州での中低所得者向けアフォーダブル賃貸住宅開発（Bill 7事業）など、社会的意義の高いプロジェクトにも参画し、国内外の不動産市場における多様な投資ニーズに応え、不動産価値の最大化と社会貢献を両立させるビジネスモデルを確立しています。

売上 606億円(2026/03)

大阪ガス都市開発株式会社は、Daigasグループの不動産開発会社として、「暮らす」「働く」「街づくり」の3領域を展開する。同社は住宅分野で、賃貸マンション「URBANEX」と分譲マンション「SCENES」を企画・開発し、関西圏・首都圏を中心にURBANEXで累計約2万人へ住宅を供給してきた。SCENESでは立地・生活利便性・資産価値を基準に用地を選び、設計、施工検査、販売、引き渡し後の補修まで管理する。入居者へのアンケートや訪問調査を商品開発プロジェクト「LaQuAs」に反映し、収納、キッチン、洗面・浴室などの設備をメーカーと共同開発するほか、エネファームtypeS、ミストカワック、温水床暖房などDaigasグループの住宅設備も採用する。 働く場の領域では、賃貸オフィス、物流施設、研究開発・イノベーション拠点を開発し、企業や物流事業者へ事業活動の基盤を供給する。街づくりでは、グラングリーン大阪や京都リサーチパークに代表される地区開発を手掛け、住宅、業務、研究、交流などの機能を組み合わせて地域の価値向上を図る。収益はマンションの分譲収入に加え、賃貸住宅・オフィス・物流施設などの賃料を柱とする。住宅事業では独自基準による設計審査、施工会社への指導、工程別検査を実施し、契約者向け建設現場見学会、入居後の定期補修、最大10年の給湯延長保証、居住者交流会まで用意する点に特徴がある。

売上 605億円(2026/03)

グローバルベイス株式会社は、中古マンション再生（リノベーション）事業および不動産の仲介・売買を主軸とする企業です。同社は、物件の調達から設計、施工までを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供し、顧客一人ひとりの理想の暮らしをオーダーメイドで実現しています。主要サービスブランドである「マイリノ」では、顧客の多様なライフスタイルや価値観に応じたリノベーションプランを提案。例えば、ユナイテッドアローズ社とのコラボレーション「RE : Apartment UNITED ARROWS LTD.」では内装から家具までをプロデュースし、スタイルのある快適な空間を提供しています。また、DULTONとの協業による「DULTON HOME RENOVATION」では、異国情緒溢れる個性的な空間デザインを実現。さらに、パラマウントベッド社監修の「マイリノウェル」では、人生100年時代を見据え、医療・介護の知見を取り入れた心身ともに健康に過ごせる空間づくりを提案し、獣医師監修の「マイリノペット」では、ペットと人が共に快適に暮らせる住まいを提供しています。IoT技術を活用したリノベーションで、暮らしの利便性や住宅価値の向上も図り、ZEH水準の住戸を希望する顧客向けのサービスも展開。買取再販物件「プラスマイリノ」も手掛けています。同社は、首都圏および関西圏を中心に事業を展開し、物件検索からオンライン住宅購入相談、無料セミナーを通じて、顧客の物件購入から資金計画までをサポート。累計供給戸数5,000戸を突破する実績を持ち、高品質なサービスと多様な選択肢で、顧客の「こんな家に住みたい」という想いを形にしています。

売上 596億円(2025/03)

総合地所株式会社は、1977年の創業以来、長谷工グループの一員として、マンション・アパート・造成宅地・戸建て住宅の建設・分譲販売を主軸に、不動産受益権仲介売買も手掛ける総合不動産デベロッパーです。同社は「街と暮らしと未来のために」をモットーに、用地取得から綿密な市場調査、商品企画、建設、販売、引渡し、さらにはご入居後の管理までを一貫体制で提供しています。特に分譲事業においては、基幹ブランドである「ルネ」シリーズを展開し、人間性の尊重と新文化の創造を目指した「ルネサンス」の思想を反映。外観デザインへのこだわりはもちろん、「環境・健康・安全」への配慮、エンターテイメント性を加味した共用施設など、個性豊かな住まいづくりを追求しています。近年ではZEH-M（ゼッチ・マンション）への取り組みも推進し、持続可能な社会への貢献も目指しています。戸建て・宅地開発事業では、その土地が持つポテンシャルを最大限に引き出し、美しい街並みと世代を超えたコミュニティを育む大規模開発にも実績があり、JR宇都宮線新白岡駅前の「白岡ニュータウン」はその代表例です。同社の強みは、長谷工グループが永年培ってきた豊富な経験とノウハウを結集し、グループの管理会社である長谷工コミュニティと連携することで、お客様の大切な資産の維持管理からコミュニティ形成まで、長期にわたる安心で快適な暮らしをサポートする点にあります。都心部では機能性を追求したコンパクトマンションにも注力するなど、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、上質な住環境の創造を通じて社会に貢献しています。

売上 585億円(2025/08)

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 568億円(2025/11)

トーセイ株式会社は、同社グループを通じて、不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテルの6事業を東京経済圏で展開する総合不動産会社である。不動産再生では、資産価値が低下したオフィス、商業施設、マンションなどを取得し、立地・建物特性・テナント需要を分析したうえで、デザイン、利便性、セキュリティ、環境性能を改善して投資家、ファンド、個人へ販売する。不動産開発では、取得した土地に合わせてオフィス、住宅、ホテル、物流施設などを企画・新築し、分譲販売や一棟売却につなげる。 賃貸事業では、グループ保有物件へのテナント誘致と運用改善により賃料収入を確保する。ファンド・コンサルティング事業では、国内外の投資家やREIT向けに不動産の取得、運用、売却、CRE助言を担い、2025年11月期の受託資産残高は2兆6,627億円に達した。管理事業は外部オーナーを含む約970棟を対象に、プロパティマネジメント、設備・清掃・警備、リーシング、改修工事を担う。ホテル事業では「TOSEI HOTEL COCONE」などを開発・運営し、宿泊、観光、企業研修需要に対応する。 売却利益を得る再生・開発事業と、賃料・運用報酬・管理料・宿泊収入を得る安定事業を組み合わせ、市況変動を吸収する事業構成が特徴である。年間の不動産売買取引は約400件。物件データベースを用いた査定、M&Aによる取得、リーシング、建築企画をグループ内で連携させるほか、ブロックチェーンを使うセキュリティトークン、不動産クラウドファンディング、デジタルマッチングにより投資家との接点と物件の販売経路を拡張している。

売上 560億円(2025/03)

株式会社フージャースコーポレーションは、フージャースグループの中核を担う事業会社として、多岐にわたる不動産開発事業を展開しています。同社の主要事業は、新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、シニア向け新築マンション分譲事業、そして新築戸建分譲事業です。特に、社会の変化や多様化する顧客ニーズに対応するため、「ソーシャルデベロッパー®」としての理念を掲げ、単なる住宅供給に留まらない社会課題解決型のビジネスモデルを推進しています。 新築マンション分譲事業では、ファミリー層から単身者まで幅広い顧客層を対象に、「デュオヒルズ」や単身者向けコンパクトマンション「デュオヴェール」シリーズなど、多様なライフスタイルに応じた物件を全国各地で展開しています。同社は、お客様の「欲しかった暮らし」の実現を目指し、ニーズを的確に捉える「製販管一体」の体制と、「住む人目線」を徹底した商品企画・開発を強みとしています。 また、急速な高齢化社会の到来に対応するため、シニア向け新築マンション分譲事業にも注力しており、「デュオセーヌ」シリーズを展開しています。これは「住むことで健康になるマンション」をコンセプトに、安心・安全な住環境と健康寿命の延伸に貢献するサービスを提供することで、シニア層が自分らしく輝ける「最高の舞台」を提供することを目指しています。この事業は、医療・介護保険料の抑制や、優良な住宅の次世代への活用といった社会的な好循環も期待されています。 さらに、全国の市街地再開発事業への参画を通じて、地域の活性化や防災性の向上にも貢献しています。東日本大震災の被災地再開発事業「石巻テラス」のような実績も持ち、行政のアウトソーシング機能と民間ならではの価値・サービスを融合させることで、地域社会の持続的な発展を支援しています。新築戸建分譲事業においても、顧客の多様なニーズに応える住まいを提供し、地域に根差した豊かな暮らしの創造に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、変化する社会の課題に向き合い、唯一無二のソリューションを提供し続けることで、お客様、地域、社会全体の「欲しかった暮らし」を実現することを使命としています。

売上 550億円(2026/03)

ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、投資アセット開発事業を柱とする不動産デベロッパーである。同社は分譲住宅ブランド「PREDEAR（プレディア）」を展開し、ファミリー向けマンションを中心に、都心部の富裕層・共働き世帯向けマンション、戸建住宅、宅地を企画・開発・販売する。首都圏、中部、近畿、中国・九州で供給実績を持ち、立地や市場需要を調査したうえで、用地取得、商品企画、設計調整、販売計画までを統括する点に特徴がある。 不動産賃貸事業では「プレディアコート」を中心とする賃貸マンションのほか、戸建住宅、学生マンション、シニア向け住宅、有料老人ホーム、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流倉庫、企業寮を開発・保有し、入居者やテナントから賃料収入を得る。既存ビルでは共用部改修などのリノベーションにより稼働率と資産価値を高める。投資アセット開発事業は、新規開発または既存収益物件の改修後に投資家へ販売する構成で、底地活用にも対応する。新規賃貸物件では外部環境認証の取得を原則とし、省エネルギー設計、屋上緑化、木質内装などを採用。JR西日本と三菱重工業の事業基盤、不動産開発と社会インフラに関する知見を組み合わせ、住宅から物流・介護用途まで土地特性に応じて開発対象を選べることを強みとする。

売上 543億円(2026/03)

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

売上 520億円(2026/02)

東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

売上 501億円(2025/10)

株式会社グッドコムアセットは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」というパーパスを掲げ、不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、マンションの企画、開発、分譲であり、自社ブランドマンション「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズを供給しています。このシリーズは、前期末までに218棟の供給実績を誇り、主に東京23区および最寄駅から徒歩10分圏内の好立地に展開されています。物件は、壁面緑化「green veil」や屋上緑化「skygarden」、屋上ドッグラン「skyrun」といったエコロジーに配慮したデザインを採用し、断熱・蓄熱効果による省エネやCO2削減に貢献しています。また、シンプルで洗練されたデザインは、長期にわたり愛され続けるマンションを目指し、資産価値の維持・向上に努めています。 同社は、マンションの分譲に加えて、建物管理、賃貸管理、不動産に関するコンサルティング業、損害保険代理店業も手掛けています。特に、マンションの建物管理および賃貸管理は、子会社である株式会社グッドコムが担い、オーナーの安定したマンション経営をサポートしています。さらに、子会社の株式会社ルームバンクインシュアは家賃債務保証事業を提供し、賃貸管理の安定性を強化しています。 中期経営計画では、不動産ファンド事業の推進を成長戦略の柱の一つとしており、既に複数のファンドを立ち上げています。将来的にはREIT事業を開始し、販売チャネルの多様化とストックビジネスの拡大を図る計画です。この分野では、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問が投資助言・代理業、投資法人資産運用業、金融商品取引業を通じて、専門的なサービスを提供しています。また、グループ全体の経営管理、事業承継、収益不動産投資は株式会社Livenup Groupが、上場準備会社向けIPOコンサルティングや上場会社向けIR・資本政策コンサルティングは株式会社キャピタルサポートコンサルティングがそれぞれ担い、グループ全体の成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、交通利便性の高い都心部の物件供給による高い入居率と資産価値の維持、そして「人生100年時代」に対応した安定した資産運用を提供できる点にあります。投資用住宅ローンに付加される団体信用生命保険により、万が一の際にも家族に安心して資産を継承できる仕組みも提供しています。また、ESG経営を積極的に推進し、環境配慮型マンションの供給、IT化による業務効率化、ワークライフバランスを重視した働きやすい職場環境の整備、SDGs関連活動への貢献を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。今後もM&Aを積極的に推進し、不動産事業領域の拡大と「21世紀を代表する不動産会社」の実現を目指しています。

売上 473億円(2025/06)

株式会社ＴＨＥグローバル社は、THEグローバル社グループとして分譲マンション、ホテル、マンション管理、不動産仲介、不動産投資を主軸に置く不動産開発・管理会社である。同社は分譲マンション事業で、街区や土地の特性を踏まえた住まいの企画、設計、販売を行い、住戸ごとに間取り、カラー、設備、収納を選べる「Life Palette」や、設計段階から施工、入居後の支援まで確認する「Quality Sign」を組み込んでいる。設計約250項目、構造設計約150項目の確認、第三者機関による住宅性能評価、現場見学会、工事管理レポート、定期点検を組み合わせ、購入者向けの住宅供給を収益源とする。 ホテル事業では、東京と京都を中心にブティック型ホテル、デザインドミトリー、町家の要素を取り入れた宿泊施設を企画・開発し、訪日外国人観光客や国内旅行者に向けた宿泊体験を事業化している。京都ではTHE GENERAL KYOTOやGOZANなどの事例があり、清水五条、二条城前、新町通、三条高倉通など複数の開発案件を展開する。マンション管理事業では、管理組合運営、管理員業務、会計業務、長期修繕計画、コミュニティ形成、レジデンスサービスを担い、居住者の生活基盤と建物価値の維持を支える。 不動産仲介事業では、グローバル住販の不動産仲介センターを通じて新築マンション、中古マンション、住み替え、売却査定、直接買取、賃貸査定、リフォーム相談を扱う。中央区での新築マンション販売実績を背景に、売主と買主を対象に広告展開、物件紹介、買取再販、買取保証を組み合わせる。不動産投資領域では、投資用不動産の紹介、アパートなど収益不動産の企画・開発、物件選定、資産運用、出口戦略を扱い、個人投資家や資産保有者の副収入、相続対策、資産形成ニーズに対応する事業構成である。

売上 473億円(2025/03)

プロパティエージェント株式会社は、「不動産所有があたりまえの社会を創造する」というビジョンを掲げ、不動産とDXを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、DX不動産事業、不動産クラウドファンディング事業、不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業（賃貸管理サービス、建物管理サービス）の4つです。 まず、DX不動産事業では、不動産の企画・販売・管理プロセスをデジタル技術で最適化し、不動産の資産性と顧客体験の向上を目指しています。特に、顔認証技術やAIを活用した最先端のマンション開発に注力しており、日本初のオール顔認証マンション「クレイシア」シリーズなどを提供しています。これにより、入居者の利便性向上と物件の競争力強化を図っています。 次に、不動産クラウドファンディング事業では、1口1万円から手軽に不動産投資を始められるサービス「Rimple（リンプル）」を運営しています。同サービスでは、東京23区中心の好立地マンションを厳選し、収益性・立地・安全性を重視した物件を提供。さらに、他社ポイントを投資に利用できる「リアルエステートコイン」といった独自の仕組みを導入し、不動産投資をより身近な資産形成手段として普及させています。 不動産開発販売事業では、投資用および居住用の都市型コンパクトマンションを中心に、不動産の開発・販売を手掛けています。東京・横浜・川崎を中心とした首都圏エリアに特化し、独自のスコアリングシステムで厳選された用地を仕入れ、資産価値の高いマンションを供給しています。自社ブランド「CRACIA」シリーズは、快適な住空間と高い資産性を両立させ、多様なライフスタイルや資産形成ニーズに応えています。 プロパティマネジメント事業は、オーナーの不動産を大切な資産として「守り、育てる」ことを目的とし、賃貸管理サービスと建物管理サービスを提供しています。賃貸管理では、入居者募集から契約手続き、家賃回収、クレーム対応までを一貫して代行し、年間平均入居率99.0%以上、滞納率1.0%前後という高い実績を維持しています。建物管理では、管理組合に代わって円滑なマンション管理を行い、長期修繕計画の立案補助や建物・設備の維持管理を通じて、建物の資産価値を維持・向上させています。 同社は、これらの事業をワンストップで提供することで、顧客の資産形成における「入り口から出口まで」を徹底的にサポートするビジネスモデルを確立しています。顧客層は、多忙なビジネスパーソンやハイクラス層が中心で、彼らのライフプランに寄り添った誠実な提案と、購入後も続く手厚いアフターサポートが強みです。具体的には、専任エージェントによる伴走型サポート、税理士による確定申告サポート、物件の売買・買替サポート、オーナー懇親会の開催など、多岐にわたる支援を提供しています。創業以来21年連続増収という実績は、同社の顧客志向と事業戦略の成功を裏付けています。また、オウンドメディア「不動産投資TIMES」を通じて、不動産投資に関する知識やノウハウを広く発信し、投資初心者への啓蒙活動にも力を入れています。

売上 458億円(2025/03)

株式会社アトレは、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「アトレ」「アトレヴィ」「プレイアトレ土浦」「大井町トラックス」などのショッピングセンター（SC）の開発、運営、管理を主要事業としています。同社は「100の街があれば、100の顔のアトレ」というミッションを掲げ、各地域のマーケット特性に応じた魅力あるSCづくりを推進。施設ができたら終わりではなく、開業後も「プロデュース思考による館づくり」という独自の運営手法で、ハード面だけでなくソフト面からも総合的に演出しています。具体的には、地域の特性を深く分析するマーケティング、街の未来を想像するコンセプト策定、お客様のニーズに合わせたテナント誘致（リーシング）、ショップの売上向上や課題解決を支援するショップサポート、季節感や歳時記に応じたキャンペーン展開による来館促進、清潔で安全な施設管理、花や緑を取り入れた環境演出、クルー研修を通じた顧客満足度（CS）向上、働きやすい環境整備による従業員満足度（ES）向上、そして地域団体や行政と連携したイベント実施による地域共創の10要素を重視しています。これにより、駅利用者や地域住民の暮らしを豊かに彩り、街全体の価値向上に貢献することを目指しています。デジタルツール（アトレ公式LINEなど）を活用したパーソナルな情報発信も強化し、リアル店舗での購買体験価値向上と非来館時の顧客接点強化を図っています。現在、26館を運営し、日々60万人以上のお客様を迎える同社は、持続可能な社会の実現にも貢献するサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

売上 446億円(2026/03)

ＳＧリアルティ株式会社は、同社が属するSGホールディングスグループのCRE戦略を担い、不動産の賃貸・管理、不動産戦略の企画立案、物流施設・商業施設・住宅などの企画、開発、販売を行う。主力の不動産開発事業では、複数企業が入居するマルチテナント型大型物流施設と、佐川急便の配送センターをはじめ顧客別の仕様で建設するBTS型物流施設を手掛ける。配送機能と倉庫機能を組み合わせたXフロンティアなどに加え、ホテル、レジデンス、商業施設の開発実績も持つ。全国約300物件を所有し、自社によるテナントリーシングと賃貸後の運営支援を収益基盤とする。 資産活用事業では、保有不動産の売却、流動化、建て替え、用途転換を実施し、子会社のSGアセットマックスが物流施設を中心とする私募REITを組成する。駅周辺の駐車場をホテルへ、国道沿いの物流施設を商業施設へ転用するなど、立地や用途に応じて資産価値を高める。不動産管理事業では、佐川急便の配送センター、工場、保養所、自社開発施設、流動化済み物件を含む全国約900施設を対象に、建物管理、修繕、契約対応、テナント対応、プロパティマネジメントを担う。さらに、物流施設などの屋上100か所で太陽光発電事業を運営し、LED照明、蓄電池、創エネ設備を組み合わせたZEB物流施設の開発実績を有する。物流・運輸現場で蓄積した知見を不動産開発から賃貸、運営、資産流動化まで連携させる点が特徴である。

売上 441億円(2025/03)

株式会社セゾンリアルティは、不動産の再生事業を核として、都市の再生と新たな不動産価値の創出を目指す企業です。同社は、主に「賃貸レジデンス開発事業」「事業用不動産再生事業」「マンションリノベーション事業」「ホテル事業」の4つの柱を展開し、多角的な不動産ソリューションを提供しています。 賃貸レジデンス開発事業では、首都圏および仙台、名古屋、大阪、福岡といった主要都市の中心部において、シングルやDINKS層をターゲットとしたコンパクトな間取りの賃貸レジデンスを開発・運用しています。利便性の高い立地選定に加え、洗練された外観デザイン、豊かな空間設計、快適な設備、安心のセキュリティを標準仕様とし、上質で機能的な住環境を提供。「ATRIO FLATS」やハイクラスブランド「SEASON FLATS」を展開し、開発物件は自社で長期保有するほか、リートやファンドへの販売も行っています。2020年1月以降2023年3月までに125カ所の用地を確保し、多数の物件を竣工・計画中です。 事業用不動産再生事業では、中小規模のオフィスビルや都市型商業施設（飲食店、物販店、サービス業種）を対象に、取得から再生、バリューアップ、さらには建替による新規開発までを手掛け、地域社会への貢献を目指しています。首都圏および支店所在地周辺の駅徒歩圏内やロードサイドの物件を対象に、入念なマーケット調査に基づき、権利調整や空室化後の解体・新規開発といったあらゆる手段を検討し、不動産の最大価値化を実現。再生・開発した物件は自社で長期保有するほか、外部投資家への販売も行っています。 マンションリノベーション事業では、経年により競争力が低下した中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。新築と同等以上の機能性やデザイン性を、より割安な価格で提供することを強みとしており、資産性の高い好立地の新耐震基準物件を厳選。ユニバーサルデザインや最新トレンドを取り入れた質の高い空間設計、快適な住宅設備の導入に加え、独自の施工基準とR1適合証明書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保により、高い品質と安心を顧客に提供しています。対象地域は首都圏および支店所在地（仙台、名古屋、大阪、福岡）の中心部、駅徒歩15分圏内です。 ホテル事業では、都市部を中心に、それぞれの立地ポテンシャルを最大限に活かした空間デザインとホスピタリティあふれるサービスを提供し、居心地の良いホテルを創造しています。多様な顧客層に利用され、社会のハブとなるようなホテルを目指し、常に新しい時代のニーズに応える空間価値を追求。toggle hotel suidobashi、ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原、ホテルリズベリオ赤坂など、複数のホテルを保有・運営しています。 これらの主要事業に加え、同社は不動産売買・賃貸仲介・管理・コンサルティング、不動産開発・改修・リノベーション、匿名組合出資持分の売買・管理運営、生命保険・損害保険の代理店業務、情報処理・情報提供サービスなど、幅広い不動産関連業務を展開し、お客様の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューションを提供しています。

売上 430億円(2026/03)

平和不動産株式会社は、1947年に証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立された歴史を持つ総合不動産デベロッパーです。同社は「再開発事業」「ビルディング事業」「アセットマネジメント事業」の3つの主要事業を展開しています。 再開発事業では、特に本店を置く日本橋兜町・茅場町エリアの「街づくり」を推進し、地域の歴史と文化を尊重しながら新たな魅力を創出しています。具体的には、「KABUTO ONE」をはじめとするオフィスビル、商業施設、ホテル「キャプション by Hyatt 兜町 東京」などの開発を手がけ、地域活性化に貢献しています。また、札幌都心部における大規模再開発プロジェクト「SAPPORO ONE」なども進行しており、サステナブルかつ多様性のある都市空間の創造を目指しています。これらのプロジェクトでは、木造ハイブリッド構造の採用や屋上菜園「Edible KAYABAEN」の整備など、環境・社会配慮の取り組みも積極的に行い、DBJ Green Building認証の最高評価を取得するなどの実績を上げています。 ビルディング事業では、全国主要都市に優良な不動産ポートフォリオを保有し、オフィス、商業施設、住宅などの開発、賃貸、管理、売却を行っています。東京証券取引所をはじめとする主要証券取引所の建物を保有・賃貸し、日本の金融インフラを長年支えてきた実績と信頼が強みです。約50棟以上のビルを所有し、約600社のテナントが入居しており、安定した収益基盤を確立しています。 アセットマネジメント事業では、平和不動産リート投資法人の資産運用サポートや不動産の仲介などを通じて、多様な不動産投資ニーズに対応しています。同社は「Bazukuri Company」として、人々を惹きつける「場づくり」を連続的に行うことで、非連続な成長を遂げ、あらゆるステークホルダーの未来に豊かさをもたらすことをパーパスとして掲げています。

売上 427億円(2025/11)

株式会社ホームネットは、中古マンションリノベーション事業を中核とし、不動産の売買・交換・仲介・賃貸・管理、マンション・アパート・駐車場の経営を手掛ける。同社の主力は、既存マンションを買い取り、改修によって安全性・快適性と使用価値を高めたうえで販売する買取再販事業である。独自リノベーションブランド「FURVAL」に加え、既存素材を生かして不要な部分を減らす考え方とMUJI HOUSEの改修プランを組み合わせた「MUJI INFILL＋」を展開。購入者には、住宅設備の故障を10年間、回数制限なく受け付ける「住設あんしんサポート」を設け、メーカーごとに異なる保証窓口を一本化している。 物件所有者や中古マンション購入者、不動産仲介会社を主な顧客・取引先とし、査定、仕入れ、リノベーション、販売、購入後支援によって収益を得る事業構造を持つ。2025年11月期の年間査定件数は36,427件、仕入契約金額は299億500万円、販売契約金額は400億9,200万円で、年間1,000戸以上、累計約9,000戸の販売実績を有する。全国主要都市の15拠点と7,502社の仲介会社、31,969人の仲介会社営業員とのネットワークを形成し、蓄積した査定・販売データを価格査定に活用。マンションの仲介、リノベーション、リフォームから設備保証までを組み合わせた商品設計と、地域の仲介会社から物件情報を集める仕入れ網に特徴がある。

売上 426億円(2026/03)

株式会社穴吹工務店は、不動産開発、不動産販売、建設請負を主要事業とする総合デベロッパー兼ゼネコンです。同社は「開発・設計・施工・販売」を自社で担う一貫体制を強みとし、用地取得から企画・設計、施工、販売、アフターサポートまで、住まいづくりに関わるすべてに責任を持つビジネスモデルを展開しています。特に分譲マンション事業においては、自社ブランド「サーパス」シリーズを全国46都道府県で1,554棟、89,039戸（2024年12月末現在）供給しており、品質NO.1のマンションゼネコンかつ地域NO.1のデベロッパーを目指しています。 同社のマンション事業では、お客さまのライフスタイルや価値観の多様化に対応するため、「じぶんメイド・サーパス」として間取りや内装のカスタマイズを無償・有償オプションで提供し、個々のニーズに合わせた住まいを実現しています。また、地域性や人のつながりを重視したコミュニティ形成を促すマンションライフを提案しています。 不動産活用事業では、長年のデベロッパーとしてのノウハウとオリックスグループのネットワークを活かし、企業不動産のCRE戦略支援から個人所有の不動産運用、相続アドバイスまで、幅広い不動産ソリューションを提供しています。サービス付き高齢者向け住宅「かがやきの季」シリーズの開発・竣工実績もあります。 建築請負事業では、分譲マンション施工で培った高い技術力とノウハウを活かし、トータルデベロップメントから設計・施工に特化したゼネコン案件、既存建物のコンバージョンまで、多様な建築ニーズに応えています。流通店舗事業では、テナントリーシングから設計・施工までを総合的にサポートし、土地オーナーや事業主体の要望に応じた土地活用（地主賃貸、売却、事業用定期借地など）を提供しています。戸建事業では、マンション事業で培った経験と技術を活かし、自社ブランド「サーパスタウン」の戸建住宅を供給し、快適で安心な住まいづくりを目指しています。 同社は、ZEH-M Oriented仕様のマンションを原則とし、建設現場や本社ビルの電力実質再エネ化、電気自動車を活用した脱炭素化・地域レジリエンス強化など、環境に配慮したまちづくりを推進しています。また、日本初の顔認証セキュリティサービス「サーパスエスコートサービス＋"F-ace"」の開発や、スマートマンションシステムの導入など、先進技術を取り入れた快適で安全な暮らしを提供しています。これらの事業を通じて、地域とお客さまに寄り添い、一生涯の笑顔と感動を提供することを目指しています。

売上 421億円(2026/02)

和田興産株式会社は、不動産販売事業を主力とし、「ワコーレ」ブランドの分譲マンション、戸建住宅「ワコーレノイエ」、宅地などの開発・販売を手掛ける。同社は神戸市を中心に、阪神間、北摂、姫路市、明石市、西宮市、大阪市へ供給地域を広げ、駅近立地、都市再開発区域、住宅街など土地の特性に応じた住戸計画を組み立てる。タワーマンション、少戸数型住宅、大規模物件まで扱い、地上20階・全167戸のタワーレジデンスや全175戸のプロジェクトを含む分譲実績を持つ。物件によってIoT設備、ハイルーフ車対応駐車場、コミュニティルームなどを採用し、居住者の生活動線や世帯構成を踏まえた商品企画に特徴がある。 賃貸その他事業では、マンション、店舗、駐車場などを保有・賃貸し、物件ごとに管理会社と連携した運営管理を行う。不動産買取、投資用収益物件、ロードサイド物件、ホテル、工場用地、分譲用地に関する資産売却相談にも対応し、用地取得と開発、販売による収益に加え、賃貸資産から継続収入を得るビジネスモデルを構成する。購入後は専用アプリ「WAKOHRE club」を窓口として、対象設備の修理、リフォーム、売却仲介、建物評価、損害保険を扱うオーナー支援を実施。分譲後の維持管理や住み替え、再販まで接点を保ち、住宅開発と賃貸運営、資産流通、アフターサービスを組み合わせている。

売上 413億円(2025/03)

ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社は、NTTグループの事業統合により2019年7月に設立された都市開発・街づくり企画会社であり、街づくりに関する企画、提案、推進を主要事業とする。同社はNTTグループが保有する不動産、ICT、エネルギー、通信基盤などの経営資源を組み合わせ、地域パートナー企業や自治体、地元事業者との連携を前提に、都市や地域の開発構想を具体化する役割を担う。 事業内容は、地域開発プロジェクトの企画立案、関係者への提案、開発推進、地域とのコミュニケーション形成、グループ内の推進体制構築が中心である。秋葉原UDXに本社を置き、街づくり案件ではNTT関連事業との連携を図りながら、不動産開発だけでなく、地域の利用者や企業活動を支える都市機能の整備を進める点に特徴がある。対象顧客・連携先は、自治体、地域企業、テナント企業、開発事業者、NTTグループ各社などである。 収益構造は、グループ不動産の開発・運営、都市開発プロジェクトの推進、関連会社を含む不動産賃貸・管理事業、地域開発に伴う事業機会の創出を組み合わせる形で成り立つ。2024年度売上高4,711億円、2025年4月時点で連結約7,200名の規模を持ち、通信グループの資産と地域企業との協働を基盤に、街区開発から地域コミュニケーション設計までを扱う都市開発事業体である。

売上 407億円(2025/12)

リストデベロップメント株式会社は、マンション・戸建て住宅・オフィスビル・テナントビル・ホテルの企画・開発・分譲を主軸に、収益不動産の売買、仲介ならびに資産運用に関するコンサルティング、さらに不動産のプロパティマネジメントに関する業務を手掛ける総合デベロッパーです。同社は「世界に誇れる『本物』」の創造を掲げ、地域に根差したまちづくりとグローバルな視点での不動産開発を推進しています。 主要事業として、レジデンシャル事業、ホテル事業、一棟マンション・オフィス事業、不動産ソリューション事業の4つを展開しています。レジデンシャル事業では、世界の富裕層をターゲットとしたブランデッドレジデンスと、地域に深く根ざした分譲マンションの二つの軸で上質な住まいを提供。特にブランデッドレジデンスでは、Poltrona Frau Suites MOTOAZABUのような世界的なブランドや著名建築家との協業により、極上の居住空間を具現化し、オーナーのステータスを象徴する存在を創出しています。分譲マンションでは、都市型タワーマンションから環境創造型プロジェクトまで幅広く手掛け、「THE TOWER 湘南辻堂」のような地域ランドマークとなる開発も行い、累計6,000戸を超える実績を誇ります。 ホテル事業では、グループのグローバルネットワークを活かし、白馬や軽井沢といった国内有数のリゾート地でラグジュアリーホテルやホテルコンドミニアムの開発を推進。「ラ ヴィーニュ 白馬 by 温故知新」のように、自己利用と資産活用を両立する新しいリゾートライフの形を提案し、国内外の富裕層に特別な滞在体験を提供しています。 一棟マンション・オフィス事業では、長年の分譲マンション開発で培ったノウハウを基盤に、賃貸マンション、オフィスビル、テナントビルといった収益不動産を手掛け、市場動向分析と戦略的な開発で事業収益の安定化と資産価値向上に貢献しています。不動産ソリューション事業では、首都圏・都心部の潜在価値の高い不動産を取得し、綿密なデューデリジェンスと独自のノウハウで課題を解決し、価値を飛躍的に向上させています。テナントリーシング戦略やコスト管理を徹底し、最適なタイミングでマーケットに供給することで、資産価値を高めながら流通を促進するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、地域に根差したまちづくりへの真摯な姿勢、分譲・賃貸マンション、ブランデッドレジデンス、ホテル、一棟ビルなど多様なアセットに対応できる総合デベロッパーとしての実績、そして「Sotheby’s International Realty®」の日本における独占営業権を持つグループ会社との連携による世界規模のネットワークです。これにより、国内外の多様化・高度化する不動産ニーズに的確に対応し、地域資源を世界水準の価値へと磨き上げています。

売上 398億円(2026/02)

いちごオーナーズ株式会社は、不動産オーナーサービス事業を担い、個人投資家、事業会社、機関投資家などの不動産保有ニーズを起点に、投資・保有を目的とする不動産商品の開発と提供を行う。同社は、いちごグループが培った「心築（しんちく）」の機能を活用し、既存建物の改修・修繕、耐震補強、省エネルギー化、美観や快適性の改善、遵法性の治癒、用途変更などを組み合わせ、現存不動産の資産価値と中長期的な収益力を高める。不動産ごとの立地、利用者需要、費用対効果を踏まえて価値向上策を設計し、投資家が保有しやすい商品へ仕立てる点に特徴がある。 不動産商品の企画では、建物の構造や設備といったハード面だけでなく、入居者の利便性、テナント満足度、運営方法などのソフト面も検討対象とする。レジデンス分野では「いちごのレジデンスブランド」を展開し、地域特性や居住者ニーズを反映した空間設計、設備計画、収益性の調整によって物件価値を形成する。顧客ニーズに応じた物件の開発・商品化を行い、不動産の提供後は保有ニーズに対応するオーナーサービスを組み合わせる事業構成である。宅地建物取引業と不動産特定共同事業の登録を基盤に、いちごグループの建築・不動産運用・マーケティングに関する知見を商品設計へ反映できることが強みであり、既存ストックの長寿命化と収益性向上を両立させる不動産商品を個人・法人の投資需要へ結び付けている。

売上 398億円(2026/03)

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

売上 390億円(2026/03)

大東建託アセットソリューション株式会社は、不動産開発事業、リノベーション再販事業、不動産流動化事業を柱とする大東建託グループの不動産会社である。同社は全国で用地を仕入れ、市場性や都市計画、将来性を検証した上で、賃貸マンション・アパート、ホテル、介護施設などの投資用不動産を企画・開発し、個人投資家や不動産投資ファンドへ販売する。新築建売賃貸住宅ブランド「ヒカルサ」では、鉄筋コンクリート造のマンションや木造ツーバイフォー工法のアパートを展開。大東建託グループの設計・施工、入居者募集、一括借上、建物管理・運営の機能を組み合わせ、開発後の賃貸経営まで支える体制を強みとする。 リノベーション再販事業では、都市部を中心に築年数が経過した賃貸住宅や商業ビルを取得し、外壁・屋根の改修、防水工事、間取り変更、宅配ボックス、防犯カメラ、インターネット設備の導入などにより収益性を高めて再販する。新規開発物件より投資額を抑えた収益物件を求める投資家にも対応する。不動産流動化事業では、賃貸マンション・アパートを小口化し、賃料収入や売却益を持分に応じて配当する投資商品を組成・販売するほか、第二種金融商品取引業者として不動産信託受益権を媒介する。首都圏の駅徒歩15分圏内にあるRC造・5億～10億円程度のレジデンスを選定し、グループによる一括借上や管理を組み込むことで、少額投資、分散投資、相続・贈与時の財産分与といった資産運用ニーズに対応するビジネスモデルに特徴がある。

売上 386億円(2025/05)

株式会社インテリックスは、不動産売買、不動産賃貸業、不動産コンサルティングを主要事業とする不動産総合企画会社です。同社は特に中古マンションの再生流通事業のリーディングカンパニーとして、1995年の設立当初より業界を牽引してきました。主要サービスである「リノヴェックスマンション」は、築年数が経過したマンションを買い取り、物件ごとに最適なリノベーションを施し、最長20年のアフターサービス保証を付帯して販売する事業です。累計販売戸数は28,000戸を突破し、3万戸を目前としています。徹底した施工管理と300項目以上の厳しい検査による品質管理、そして業界に先駆けたアフターサービス保証が強みであり、顧客満足度95%以上を誇ります。また、脱炭素社会を目指す省エネリノベーション「エコキューブ」の推進にも力を入れ、高気密高断熱、高性能熱交換換気システム、省エネ設備導入により、快適性と光熱費削減を両立した住宅を提供しています。ペット共生に特化したリノベーションも展開し、多様なニーズに応えています。 法人顧客向けには、中古マンションや一棟ビル、戸建て、土地などの不動産買取サービスを提供し、年間1,000件を超える豊富な買取実績とスピーディーな査定対応が特徴です。また、売却後も住み続けられるリースバックサービス「あんばい」を展開しており、全国エリアで対応を拡大中です。さらに、都市部の優良不動産を1口100万円単位で共同所有する不動産小口化商品「アセットシェアリング」を提供し、資産運用や相続・生前贈与対策を検討する個人投資家や法人、税理士・会計士・司法書士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家を対象としています。不動産コンサルティングとしては、不動産オーナーや法人向けに、保有不動産の売却、リノベーション請負、相続・贈与に向けた資産組換え、不動産管理委託サービスなどをワンストップで提供しています。年間1000件以上のリノベーション実績で培ったノウハウを活かし、物件下見からプラン提案、施工、アフターサービスまで一貫してサポートします。同社は、一般社団法人リノベーション協議会の設立・運営に大きく寄与し、代表者が理事長を務めるなど、業界の地位向上と統一基準策定にも貢献しています。東京本社に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡に支店を配置し、全国主要都市でサービスを展開しています。

売上 384億円(2025/09)

大英産業株式会社は、創業58年を超える総合不動産会社として、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念に掲げ、九州・山口エリアを中心に幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は、新築分譲マンションの企画販売、新築一戸建住宅の企画販売、宅地開発・造成・販売、中古住宅の買取り再販、住宅リフォームの企画・設計・施工、タウンハウスの企画販売、そして街づくり事業です。 分譲マンション事業では、「サンパーク」シリーズやコンパクトマンション「サンレリウス」シリーズを展開し、3期連続で九州・山口販売ランキング1位を獲得するなど、累計10,800戸以上の供給実績を誇ります。新築戸建事業では、「サンコート」「ONEHOUSE」「ARCHI DAYS」など多様なブランドを展開し、年間500棟以上を供給。リーズナブルかつ暮らしにこだわった住まいを提供しています。中古住宅事業では、物件の買取りからメンテナンス、リフォームまで一貫して手掛け、新たな価値を付加して再販することで、新築価格高騰による需要に応えています。また、土地・おうちのオーダーメイド買取や、収益性・安定性・出口戦略までをサポートする不動産投資支援も行っています。 街づくり事業では、分譲事業で培ったノウハウを活かし、空き地・空き家の活用、遊休資産の利活用提案、複合施設開発、宿泊施設事業など、地域の課題解決と持続可能な街づくりを推進。JR防府駅前の複合施設「トレイル防府八王子」はその一例です。同社は、お客様のライフサイクルと街のタウンサイクルに寄り添い、企画から販売、アフターサービス、リフォーム、買取、再開発までを「住まいと暮らしのONE STOP」で提供するビジネスモデルを確立しています。DX推進にも積極的で、IT重説の導入やRPA、AI活用による業務効率化を図り、顧客ニーズに合わせた商品開発と地域密着型経営を強みとしています。顧客層は、単身者からファミリー層、シニア層といった個人顧客に加え、不動産投資家や法人まで多岐にわたります。

売上 383億円(2026/03)

株式会社インヴァランスは、用地取得から設計、建設、販売、そしてその後の建物管理・賃貸管理までを一気通貫で手掛ける総合不動産ディベロッパーです。同社は「“ものづくり”と“価値づくり”を通じて、不動産の新たな可能性を創造する」を理念に掲げ、不動産とテクノロジーを融合させることで革新的な価値を生み出しています。主要事業として、東京23区内の駅近好立地に特化した新築投資用マンション「CREVISTA」と「LUXUDEAR」シリーズの開発・販売を行っており、モダンで上質なデザインと三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」の全戸標準採用など、次世代の技術を取り入れることで物件価値の向上と差別化を図っています。これにより、2024年4月末時点で業界トップ水準の入居率98.84%を維持し、オーナーの安定した資産形成を支援しています。対象顧客は、資産形成を目指す個人投資家や、同社が開発・管理するマンションの入居者です。また、同社は少額から不動産投資が可能な不動産投資型クラウドファンディング「72CROWD.」や、お金の学びから資産運用の実践までを支援する「72（ナナニー）」といったサービスも展開し、幅広い層のマネーリテラシー向上と資産運用をサポートしています。さらに、レジデンス開発で培った実績を活かしたホテル事業「HOTEL LUXUDEAR RESIDENCE」や、地域共創型の街づくりプロジェクト「THE SURFSIDE VILLAGE」にも挑戦し、不動産の新たな可能性を追求しています。同社の強みは、開発から管理まで自社で一貫して行うことで実現する高品質な物件と、顧客の人生プランに寄り添う長期的な資産運用コンサルティング、そして不動産×テクノロジーによる先進的な取り組みにあります。

売上 381億円(2025/09)

株式会社未来都市開発は、「リノベーションマンションで人々を幸せにする」という企業理念のもと、中古マンションのリノベーション事業を主軸に展開しています。同社は、既存の建物の立地や環境を正しく評価し、「建てては壊す」スクラップ＆ビルドではなく、「良いものを長く大切に」という考え方に基づき、新たな息吹を吹き込むことで新築にはない価値を創造しています。事業内容は、不動産の売買・交換・賃貸及びその仲介、不動産買取、不動産に関するコンサルティング、不動産管理業と多岐にわたりますが、特にリノベーションマンション「Mirai is... 未来図III」シリーズの販売に注力しており、累計ご成約件数は7,000件を超える確かな実績を誇ります。 同社のリノベーションは、快適な住空間の提供に加え、住む人が自身の空間を演出しやすいよう、あえてシンプルな内装にこだわった「未来図スタイル」を提案しています。また、顧客への安心・安全を最優先し、リノベーション推進協議会が定める「適合リノベーション住宅R1住宅」の検査基準に加え、独自の100項目以上のチェック体制とアフターサービス保証制度を設けています。購入後も専用ダイヤルやメンテナンスブックでサポートし、長期にわたる快適な住まいを提供します。 ビジネスモデルとしては、中古マンションの仕入れから、質の高いリノベーション、そして販売までを一貫して手掛けています。顧客層は、質の高いリノベーションマンションを求める個人顧客が中心であり、不動産仲介業者に対しても、物件検索システム、詳細書類ダウンロード、3D VIEW、帯なし販売図面、リアルタイム情報更新など、販売促進アイテムを多数提供し、円滑な取引を支援しています。若い営業スタッフが多く、独自のデータ分析に基づく迅速な査定とフットワークの軽さも同社の強みであり、多くの取引先企業からの信頼を得ています。

売上 378億円(2026/03)

株式会社リビタは、「社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる」をミッションに掲げ、「次の不動産の常識をつくり続ける」ことをビジョンとする不動産会社です。同社は「住む」「旅する」「働く」「集う」といった多様な領域で事業を展開し、不動産に新たな価値を創造しています。主要事業として、都心を中心に厳選した中古物件をリノベーションし販売する「区分マンション買取再販事業」や、遊休社宅・賃貸マンションを取得し建物全体の機能・性能・デザイン性を向上させる「一棟リノベーション事業」を手掛けています。一棟リノベーション事業では、個人向け分譲マンションブランド「RENOA」と、築古賃貸物件を再生する賃貸マンションブランド「PATH」を展開し、建物の長寿命化と環境負荷低減、収益性向上に貢献しています。特に「RENOA」は、品質とアフターサービスを重視し、地域との連携による「場」づくりも推進。「PATH」は、築古賃貸物件の潜在価値を引き出し、市場価値を長期的に維持するビジネスモデルを確立しています。また、都心の100平米超のハイクラスリノベーションブランド「R100 tokyo」では、アート体験や名作家具の提供を通じて、本質的な豊かな暮らしを提案しています。独身寮や団地を再生し、プライベートな個室とコミュニティが広がる共有スペースを持つ「シェア型賃貸住宅事業（シェアプレイス）」は、法人利用にも対応。全国の遊休不動産を再生し、地域活性を目指すライフスタイルホテル「THE SHARE HOTELS」は、「SHARING WITH LOCALS」をコンセプトに企画・開発から運営まで一貫して行い、旅先での体験や交流を通じて地域活性化に寄与しています。さらに、「暮らしを自由にするオフィス12（ジュウニ）」を展開する「オフィス事業」や、行政・自治体の遊休資産活用や商業施設の賑わい創出を行う「地域連携事業」を通じて、ハード・ソフト両面から多世代交流や産業共創を促進しています。同社は、既存ストックの価値再生と持続可能な社会の実現を目指し、企画・開発・リノベーション・販売・運営・コンサルティングを一貫して提供することで、不動産オーナーや個人顧客、地域社会の多様なニーズに応えています。これまでの実績として、一棟リノベーションマンション64棟、区分マンション買取再販1,403戸、シェア型賃貸住宅30棟、ライフスタイルホテル9棟などを手掛け、多数のグッドデザイン賞を受賞しています。

売上 373億円(2026/03)

株式会社相鉄アーバンクリエイツは、相鉄グループの不動産賃貸事業セグメントの中核を担い、魅力ある街づくりを推進するデベロップメント事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産開発事業、不動産投資事業、アセットマネジメント事業の三本柱です。不動産開発事業では、横浜駅西口周辺および相鉄線沿線施設を中心に、商業施設、オフィス、公共施設、住宅などをバランス良く配置する「面的複合開発」を推進しています。具体的には、横浜駅きた西口鶴屋地区や二俣川駅南口地区での市街地再開発事業、泉ゆめが丘地区での土地区画整理事業、星川・天王町駅間高架下開発「星天qlay」や「相鉄ライフ」ブランドの駅前街づくり事業などを手掛け、地域の特性に合わせた豊かな生活空間を創造しています。また、物流施設を含む多様な用途での開発にも取り組んでいます。不動産投資事業においては、横浜駅西口や相鉄線沿線で物件を開発・所有するだけでなく、東京都心や首都圏、さらには北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都大田区平和島など全国へと事業領域を拡大し、オフィスビルや複合施設、工場兼事務所などの収益不動産の取得や不動産エクイティ投資を積極的に行っています。アセットマネジメント事業では、同社が所有する膨大な数の商業施設、オフィスビル、駐車場などの物件に対し、最適なアセットマネジメントを実施し、予防保全計画や長期修繕計画に基づき資産価値の維持・向上を図るとともに、他人資産のコンサルティングも提供しています。さらに、横浜駅西口大改造構想を掲げ、官民連携による「Well-Crossing」をコンセプトとした国際都市横浜の玄関口にふさわしい街づくりを目指し、エリアマネジメントにも注力しています。持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組みや健康経営も推進し、お客様の喜びと社会の豊かな発展に貢献しています。

売上 368億円(2026/03)

アグレ都市デザイン株式会社は、2009年4月に戸建販売を事業目的として設立された不動産企業です。同社は、土地の仕入れから商品企画、設計、施工管理、販売、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した自社体制を強みとしています。この体制により、顧客のニーズに深く寄り添い、高品質でデザイン性の高い住宅を提供しています。 主要事業として、主に城南城西エリアのアッパーミドル層をターゲットとした新築戸建分譲を展開しています。同社の住宅は、単なる量産型ではなく、土地の特性や周辺環境を最大限に活かした個別性の高い設計が特徴であり、顧客のライフスタイルに合わせた最適な住まいを提案しています。設計段階では、景観条例や緑の条例といった地域の特性も考慮し、役所との綿密な協議を通じて、その土地に合った最高の家づくりを追求しています。販売においては、お客様に心から納得して選んでもらうことを重視し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える誠実な姿勢を貫いています。 また、同社は「アセットソリューション事業」も展開しており、投資家向けに新築RCマンションの1棟売り、ビルのコンバージョン、そして自社施工による新築木造アパート「Agrande」の販売を首都圏で手掛けています。さらに、都市型“1日貸し住宅”「HoursHouse」の取得・運営サポートも提供しており、セカンドハウスとしての利用とホテルとしての貸し出しを組み合わせた効率的な資産形成を支援しています。 既存のオーナー様向けには「売却・賃貸スマートサポート」を提供しています。これは、同社が手掛けた住宅の売却や賃貸をサポートするサービスで、「Club Agr」会員への先行情報配信による早期売却支援や、仲介手数料の割引、そして自社による賃貸管理、点検・メンテナンス、法人社宅向け募集活動など、多岐にわたるサポートを通じてオーナーの資産活用を支援しています。特に、施工会社ならではの深い知識と記録に基づいた査定や、保証の引き継ぎ、リフォーム相談など、売主・買主双方に安心感を提供する点が強みです。同社は、お客様の人生の一大イベントである住宅購入に真摯に向き合い、長期的な視点で顧客の資産価値向上と豊かな暮らしを創造するビジネスモデルを確立しています。

売上 365億円(2025/06)

株式会社ハウスドゥ・ジャパンは、不動産の価値を時代に合わせて再生し、持続可能なものへとアップデートすることを使命とする企業です。同社は主に「不動産売買事業」と「共同事業」の二つの柱で事業を展開しています。不動産売買事業では、土地、中古住宅、事業用・収益不動産の買取、再生販売を手掛けるほか、新築分譲住宅の企画・販売、宅地分譲・開発、新築住宅の企画・設計・施工までを一貫して行っています。 具体的には、住宅事業として、建売住宅の常識をアップデートする「SHIRO」シリーズや、ハウスドゥグループの一戸建て建売分譲住宅「Doの分譲」を提供し、デザイン性と経済性を両立した住まいを創造しています。中古買取再販事業では、日本の空き家問題に対応するため、既存住宅を仕入れ、企画設計、リノベーションを施して新たな価値を付加し、販売しています。収益物件事業では、老朽化したオフィスビルやホテルなどの事業用・収益不動産を自社で取得し、多様なニーズに応じた付加価値を付けて事業者や投資家へ販売することで、土地や建物の潜在的な価値を最大限に引き出しています。 共同事業として展開する「買取パートナー制度」は、不動産業界の情報格差を解消し、ビジネスパートナーが持つ良質な不動産情報と、同社の資金力を組み合わせることで、新たな収益機会を創出するビジネスモデルです。パートナーには売却益の最大40%相当を成功報酬として提供し、双方の強みを活かした協業を推進しています。 同社の強みは、プライム市場上場グループの安定した基盤と豊富な資金力を背景に、土地、マンション、中古戸建、ホテル、ビル、リゾート地など多岐にわたる不動産を仕入れ、企画から販売までをワンストップで手掛ける総合プロデュース力にあります。特に営業職には個人の裁量が多く与えられ、業界でも突出した最大17%のインセンティブ制度を設けることで、実力主義の環境で高い成果を追求できる体制を構築しています。設計職は15年以上の建築事業経験と1600棟以上の販売実績を活かし、戸建からビル・ホテルまで幅広い案件に対応。施工管理職も仕入れ段階から関与し、品質・安全・工程・原価管理を通じて、持続可能で価値ある不動産を社会に提供し続けています。顧客は個人から法人、投資家、そして不動産事業者まで多岐にわたります。

売上 359億円(2025/12)

株式会社ユニホーは、「住まいを通じて一生のおつき合い」を理念に掲げ、1969年の創業以来、50年以上にわたる豊富な実績と独自のノウハウを基盤に、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、マンションや戸建住宅、宅地の分譲を行う「分譲事業」、土地や中古物件の売買仲介を行う「流通事業」、賃貸マンション、アパート、ビル、事務所、駐車場などの経営管理を受託する「管理業務事業」です。特に管理業務では、オーナーアプリの提供やクレジットカード決済導入など、顧客利便性の向上にも注力しています。 また、同社は「建設事業」として、注文住宅の設計・施工、ビルや店舗の建設、リフォームを手掛けており、和風から洋風、平屋から3階建て、ガレージハウス、吹き抜けLDKなど、多様なスタイルに対応し、愛知・岐阜・三重を中心に地域に根差した家づくりを提供しています。さらに、土地活用商品として、狭小地対応アパートやビルトインガレージ付き戸建て賃貸など、オーナーのニーズに応じた開発提案も行っています。 公共施設整備においては「PPP/PFI事業」を積極的に推進し、愛知県営住宅や名古屋大学の施設整備、学生寮の維持管理・運営など、大規模プロジェクトに代表企業または構成員として参画し、社会貢献にも寄与しています。事業用物件の分野では、東京、名古屋、大阪を中心に貸事務所や貸店舗、テナント物件の仲介・管理も手掛けており、個人から法人、公共団体まで幅広い顧客層に対し、住まいと暮らしに関するトータルサポートを提供しています。全国に広がるネットワークと、絶えず変化するニーズに対応する変革力が同社の強みです。

売上 359億円(2025/08)

株式会社AVANTIAは、不動産に関する多岐にわたるニーズに対応する総合不動産企業です。同社は「買う」「建てる」「売る」「リフォーム・リノベーション」「法人向けサービス」の5つの主要事業を展開し、お客様の理想の暮らしを支えるパートナーとして、不動産に関するあらゆる課題解決を目指しています。具体的には、戸建住宅、土地、マンションの売買仲介から、自由設計の注文住宅「AVANTIA 01」（ZEH水準を満たす高性能省エネ住宅）や、ワンプライスで選びやすい規格型注文住宅「SELECT&CUSTOM」、さらに平屋専門ブランド「RAN」といった多彩なラインナップの住宅建築を提供しています。また、既存住宅のリフォームやリノベーションを通じて、住まいの価値向上と快適な暮らしを提案。法人顧客向けには、土地活用や「BizFill System」などのサービスを提供し、不動産資産の有効活用をサポートしています。同社の強みは、グループシナジーを活かした高品質なサービスと包括的なサポート体制であり、初めての一戸建て購入を検討されている方から、住み替えを希望する方、土地の仕入れから注文住宅、リノベーション、さらには土地活用まで、幅広い顧客層に対してボーダレスに対応し、お客様一人ひとりのこだわりを叶えることを使命としています。東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）と九州地方（福岡県、熊本県）を中心に事業を展開し、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供することで、お客様に安心と満足、そして豊かな住まいを提供しています。

売上 356億円(2026/03)

大和地所レジデンス株式会社は、1993年の設立以来、「世代を超えて住み継がれる住まいづくり」をコンセプトに、お客様の多様なニーズに応える住まいを提供している不動産デベロッパーです。同社は、用地取得から商品企画、工事施工・品質管理、販売、お引渡し後の管理・アフターサービスまでを一貫して行う「製販管一貫体制」を強みとしています。主要事業は新築分譲マンション・戸建ての企画・販売であり、特に「ヴェレーナ」シリーズは、ヨーロッパの様式美を取り入れた「ユーロクオリティ」と、オープンエアリビングバルコニーやスキップフロア＆大型床下収納「スキレージ・グルニエ」といった独創的な商品企画が特徴です。ZEH-M Oriented住宅の提供にも注力し、環境性能の高い住まいを提供しています。 同社は、新築マンション事業、新築一戸建事業を主軸としつつ、販売代理事業、複数のパートナー企業と連携する共同事業、多用途を盛り込んだ複合開発事業、都市の活性化に貢献する再開発事業、等価交換事業、借地権マンション開発事業、リノベーション分譲事業、タウンハウス事業、ワンルーム事業、区分買取事業、不動産用地開発、不動産仲介、ローン事務取扱など、幅広い事業スタイルを展開しています。これにより、様々な世代やライフスタイル、ライフステージの変化に対応した住まいを提供し、顧客層は個人から法人まで多岐にわたります。 これまでの供給実績はグループ合計で13万戸を超え、首都圏を中心に、近年では関西圏においても大規模な複合開発を手掛けています。マンション建替事業への参画など、社会の変化に対応した取り組みも積極的に行っています。同社の取り組みは、「グッドデザイン賞」「キッズデザイン賞」「SUUMO AWARD」など、数々の賞を受賞しており、その品質と創造性が高く評価されています。お客様とデベロッパーの架け橋となる販売代理事業においても、豊富なノウハウを活かし、信頼に応えるサービスを提供しています。

売上 352億円(2026/03)

セントラル総合開発株式会社は、同社の主力ブランド「CLARE（クレア）」による分譲マンション事業を中心に、ビル・マンション賃貸、建物管理、保険代理業を手掛ける不動産デベロッパーである。全国の主要都市で地域の歴史、人口動態、生活環境、ハザード、交通・インフラ整備を調査し、永住志向の個人やファミリー層に向けた住宅を企画・販売する。土地の選定から企画、設計、施工管理、分譲、入居後の管理、大規模修繕までをグループ内で担う体制が特徴で、個人や法人が保有する遊休地、社宅、団地の建て替えにも対応する。年間供給戸数は2022年5月の計画発表時点で約700戸であり、地域金融機関、建設会社、設計会社との共同事業や再開発・複合開発にも取り組む。 賃貸事業では、コンパクトマンション「クレアグレイス」と主要都市のオフィスビルを保有・運営し、賃料収入を安定収益源とする。管理事業はグループ会社のセントラルライフが担当し、電気・空調・給排水設備の保守、環境衛生管理、清掃、警備、賃料収納、大規模修繕、用途変更を含むリニューアルを行う。保険代理業では、分譲マンションの入居者や管理組合を主な対象として、火災、自動車、傷害、生命、医療、賠償責任などの保険を全国で取り扱う。住宅開発ではZEH-M Oriented、パッシブデザイン、太陽光発電、EV充電設備、免震構造などを採用し、省エネルギー性能と防災性を付加した物件開発に特徴がある。

売上 333億円(2026/03)

ダイビル株式会社は、1923年の創立以来100年以上にわたり、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」を経営理念に掲げ、不動産事業を展開するデベロッパーです。同社の主要事業は、オフィスビル・商業ビル・ホテル賃貸事業、ビル管理事業、住宅賃貸事業、仲介事業、そして近年注力する物流不動産開発事業です。 オフィスビル・商業ビル・ホテル賃貸事業では、国内の大阪、東京、札幌といった主要都市に加え、ベトナム、オーストラリア、インド、イギリスといった海外の都市部にも高品質な物件を所有・賃貸しています。長年の経験と豊富なノウハウを活かし、多様なテナントニーズに応えるだけでなく、築年数が経過したビルの大規模なリニューアル工事にも積極的に取り組み、常に快適な環境を追求しています。特に、日本で培ったビル経営のノウハウを海外市場でも展開し、国際的な事業拡大を図っています。 ビル管理事業においては、ビル運営に不可欠な「設備」「警備」「清掃」の各機能をグループ内で一貫して保有・提供することで、高い品質と顧客満足を実現しています。この徹底した管理体制は、同社のオフィスビルにおける低い空室率と、約7割が10年以上の長期入居であるという実績に繋がっています。住宅賃貸事業では、ビル経営で培ったノウハウを応用し、ファミリーマンションや介護付有料老人ホームなど、都市型の生活拠点を所有・運営・賃貸し、入居者の高い満足度を得ています。また、オフィスを中心とした不動産仲介事業も手掛け、豊富な情報量と経験でお客様をサポートしています。 近年では、物流不動産開発事業やシェアオフィス「ouno」の運営、さらにはコーポレートベンチャーキャピタルを通じた新規事業への投資など、アセットタイプの多様化と事業の多角化を推進しています。同社は、耐震性強化や屋上樹苑の設置、環境共生ビル、BCP対策など、時代のニーズに応える先進的なビル開発を強みとし、健全な財務体質と強固な顧客基盤を背景に、国内外での「街創り」に貢献し、持続的な成長を目指しています。

総資産 3,966億円(2026/03)

株式会社相鉄アーバンクリエイツは、相鉄グループの不動産賃貸事業セグメントの中核を担い、魅力ある街づくりを推進するデベロップメント事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産開発事業、不動産投資事業、アセットマネジメント事業の三本柱です。不動産開発事業では、横浜駅西口周辺および相鉄線沿線施設を中心に、商業施設、オフィス、公共施設、住宅などをバランス良く配置する「面的複合開発」を推進しています。具体的には、横浜駅きた西口鶴屋地区や二俣川駅南口地区での市街地再開発事業、泉ゆめが丘地区での土地区画整理事業、星川・天王町駅間高架下開発「星天qlay」や「相鉄ライフ」ブランドの駅前街づくり事業などを手掛け、地域の特性に合わせた豊かな生活空間を創造しています。また、物流施設を含む多様な用途での開発にも取り組んでいます。不動産投資事業においては、横浜駅西口や相鉄線沿線で物件を開発・所有するだけでなく、東京都心や首都圏、さらには北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都大田区平和島など全国へと事業領域を拡大し、オフィスビルや複合施設、工場兼事務所などの収益不動産の取得や不動産エクイティ投資を積極的に行っています。アセットマネジメント事業では、同社が所有する膨大な数の商業施設、オフィスビル、駐車場などの物件に対し、最適なアセットマネジメントを実施し、予防保全計画や長期修繕計画に基づき資産価値の維持・向上を図るとともに、他人資産のコンサルティングも提供しています。さらに、横浜駅西口大改造構想を掲げ、官民連携による「Well-Crossing」をコンセプトとした国際都市横浜の玄関口にふさわしい街づくりを目指し、エリアマネジメントにも注力しています。持続可能な社会の実現に向けたESGへの取り組みや健康経営も推進し、お客様の喜びと社会の豊かな発展に貢献しています。

総資産 3,531億円(2025/03)

ＪＲ西日本不動産開発株式会社は、JR西日本グループの総合デベロッパーとして、駅ビルの開発・管理運営、鉄道高架下の整備・活用、商業施設・オフィスビルの開発、マンション・戸建住宅の分譲・賃貸を主軸とする。同社は駅を起点に、複合商業施設「VIERRA」、住宅ブランド「J.GRAN」、オフィス「J.NODE」などを展開し、鉄道、物販・飲食、ホテルなどのグループ事業と連携して駅周辺の回遊性と生活利便性を高める。住宅では用地取得、設計、施工、販売、管理、アフターサポートを連携させ、居住者向けの防災設備やコミュニティ形成機能も組み込む。 JR西日本が保有する約1億平方メートルの土地・建物・高架下の管理を受託し、遊休地の駐車場化、商業利用、再開発によって資産価値を向上させるほか、自治体との公民連携、不動産仲介・鑑定、収益物件の取得・運用、不動産ファンドの企画・運用も手掛ける。健都では商業施設、レンタルラボ、シェアラボを整備し、医療機関、研究機関、企業、研究者の交流と産学連携を支えている。賃料、分譲収入、管理受託料、物件運用収益、投資家資金による不動産価値向上を組み合わせる事業構成である。 西日本を基盤に首都圏、名古屋、福岡へ展開し、米国、英国、オーストラリアでも賃貸住宅、オフィス、複合施設への投資・開発を行う。国内20都道府県・海外3カ国に事業地域を広げ、2025年6月末時点でVIERRAは累計32棟、J.GRANは累計46棟が竣工した。非常用発電、制振装置、太陽光発電、高効率空調、LED照明、Low-E複層ガラスなどを採用し、防災性能、省エネルギー性能、既存建物の価値向上を開発・運営に反映できる点を強みとする。

総資産 3,520億円(2026/03)

日本郵政不動産株式会社は、日本郵政グループの不動産事業を担う中核企業であり、日本郵政株式会社の100％子会社として2018年に設立されました。同社は、グループが保有する郵便局跡地や社宅などの不動産資産を活用した開発に加え、グループ外の不動産への積極的な投資を通じて事業を拡大しています。オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅、分譲住宅、高齢者施設、保育所、ホテル、劇場、会議施設など、多岐にわたる用途の不動産開発、所有、賃貸借、管理を手掛ける総合ディベロッパーです。全国に広がる日本郵政グループのネットワークと信頼を基盤に、地域社会のニーズに応じた街づくりを推進しています。賃貸オフィスビルブランド「JPビルディング」や賃貸マンションブランド「JP noie」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。

総資産 3,469億円(2026/03)

日産ネットワークホールディングス株式会社は、日産自動車グループにおける唯一の不動産・建築技術専門会社として、グループ全体の不動産戦略を統括しています。同社は、全国の日産自動車グループ販売会社および日産レンタカーの店舗不動産を所有・賃貸借し、店舗施設用地の探索、契約、設計、建設からメンテナンスに至るまでのトータルマネジメントを手掛けています。これには、日産ブランドの強化と顧客体験向上を目指す新世代デザインコンセプト「Nissan Retail Concept (NRC)」に基づく店舗の新築やリニューアルも含まれ、販売店の価値向上に貢献しています。 また、日産自動車をはじめとするグループ各社の社員寮や社宅といった厚生物件の開発、所有、賃貸借、管理運営も主要な事業です。生産現場を支える従業員の住環境整備に貢献し、施設の提供やアドバイザリー、中長期保全・リニューアルの技術提案を通じて、各社の人材確保を支援しています。さらに、これまでに培った不動産運用ノウハウを活かし、日産自動車のサプライヤーを含む一般企業からの管財業務受託も開始しており、事業領域を拡大しています。同社は、グループ販売会社の事業・投資・キャッシュフロー管理を行う持株会社としての機能も持ち、企業不動産（CRE）戦略を推進することで、グループ全体の効率的な資産運用と事業基盤の強化を図っています。

総資産 3,160億円(2026/03)

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

総資産 3,143億円(2026/03)

ＳＧリアルティ株式会社は、同社が属するSGホールディングスグループのCRE戦略を担い、不動産の賃貸・管理、不動産戦略の企画立案、物流施設・商業施設・住宅などの企画、開発、販売を行う。主力の不動産開発事業では、複数企業が入居するマルチテナント型大型物流施設と、佐川急便の配送センターをはじめ顧客別の仕様で建設するBTS型物流施設を手掛ける。配送機能と倉庫機能を組み合わせたXフロンティアなどに加え、ホテル、レジデンス、商業施設の開発実績も持つ。全国約300物件を所有し、自社によるテナントリーシングと賃貸後の運営支援を収益基盤とする。 資産活用事業では、保有不動産の売却、流動化、建て替え、用途転換を実施し、子会社のSGアセットマックスが物流施設を中心とする私募REITを組成する。駅周辺の駐車場をホテルへ、国道沿いの物流施設を商業施設へ転用するなど、立地や用途に応じて資産価値を高める。不動産管理事業では、佐川急便の配送センター、工場、保養所、自社開発施設、流動化済み物件を含む全国約900施設を対象に、建物管理、修繕、契約対応、テナント対応、プロパティマネジメントを担う。さらに、物流施設などの屋上100か所で太陽光発電事業を運営し、LED照明、蓄電池、創エネ設備を組み合わせたZEB物流施設の開発実績を有する。物流・運輸現場で蓄積した知見を不動産開発から賃貸、運営、資産流動化まで連携させる点が特徴である。

総資産 2,864億円(2026/03)

大阪ガス都市開発株式会社は、Daigasグループの不動産開発会社として、「暮らす」「働く」「街づくり」の3領域を展開する。同社は住宅分野で、賃貸マンション「URBANEX」と分譲マンション「SCENES」を企画・開発し、関西圏・首都圏を中心にURBANEXで累計約2万人へ住宅を供給してきた。SCENESでは立地・生活利便性・資産価値を基準に用地を選び、設計、施工検査、販売、引き渡し後の補修まで管理する。入居者へのアンケートや訪問調査を商品開発プロジェクト「LaQuAs」に反映し、収納、キッチン、洗面・浴室などの設備をメーカーと共同開発するほか、エネファームtypeS、ミストカワック、温水床暖房などDaigasグループの住宅設備も採用する。 働く場の領域では、賃貸オフィス、物流施設、研究開発・イノベーション拠点を開発し、企業や物流事業者へ事業活動の基盤を供給する。街づくりでは、グラングリーン大阪や京都リサーチパークに代表される地区開発を手掛け、住宅、業務、研究、交流などの機能を組み合わせて地域の価値向上を図る。収益はマンションの分譲収入に加え、賃貸住宅・オフィス・物流施設などの賃料を柱とする。住宅事業では独自基準による設計審査、施工会社への指導、工程別検査を実施し、契約者向け建設現場見学会、入居後の定期補修、最大10年の給湯延長保証、居住者交流会まで用意する点に特徴がある。

総資産 2,856億円(2026/05)

福岡地所株式会社は、1961年の設立以来、「福岡をおもしろく、大きな夢がかなう街にすること」をビジョンに掲げ、福岡に根ざした総合ディベロッパーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、オフィス事業、商業事業、物流事業、住宅事業、ホテル事業、そして新規事業の6つの柱から成り立っています。 オフィス事業では、福岡市の天神・博多エリアを中心にオフィスビルを開発し、テナントリーシングから運営までを一貫して手掛けています。福岡市のオフィス総貸床の10%以上を管理する実績を持ち、「天神ビジネスセンター」や「博多FDビジネスセンター」などの大規模プロジェクトを通じて、街のビジネス価値向上に貢献しています。商業事業では、「キャナルシティ博多」や「木の葉モール橋本」、「パークプレイス大分」といった九州一帯の主要商業施設を企画・開発・運営し、地域コミュニティの核として活性化を推進。特に「キャナルシティ博多」は、3Dプロジェクションマッピング「キャナルアクアパノラマ」などのエンターテインメント要素を導入し、国内外から多くの来場者を集めています。 物流事業では、アジアの玄関口である福岡・九州で物流施設「ロジシティ」シリーズを展開し、顧客のニーズに合わせた最適な物流ソリューションを提供しています。住宅事業では、人口増加が続く福岡において、「ネクサスワールド」に代表される安心と快適を兼ね備えた質の高いマンションを企画・開発・販売し、豊かな住環境を提案。ホテル事業では、「WONDER」をスローガンに、「THE BASICS FUKUOKA」や「ホテルフォルツァ」ブランドのホテルを開発・運営し、斬新なコンセプトとデザインで国内外に発信しています。 さらに、同社は既存事業の枠を超えた新規事業にも積極的に挑戦しており、「エネルギー」「スタートアップ支援」「ライフサイエンス」「海外」の4分野に注力しています。具体的には、スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の運営参画や、熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画を通じて、地域経済の活性化や再生可能エネルギーの導入拡大に貢献しています。同社の強みは、不動産の開発・運営に留まらず、都市計画、地域開発、コンサルティング、再生可能エネルギー事業、建物管理など、多角的な視点から街づくり全体をプロデュースする総合力にあります。テナントを単なる賃貸借相手ではなくビジネスパートナーと捉え、国内外のトップ企業との強力なリレーションシップを構築することで、新たなビジネス機会を創出するビジネスモデルを確立しています。また、“Be Global”を掲げ、世界的なデザイナーとの連携やグローバル企業の福岡誘致にも力を入れ、福岡をアジアの都市間競争に勝てる魅力的な街へと発展させることを目指しています。これらの取り組みは、多数のグッドデザイン賞や地域貢献賞の受賞にも繋がっており、その実績は高く評価されています。

総資産 2,780億円(2026/03)

株式会社飯田産業は、「より良質で安価な住宅を供給して社会に貢献する」という創業精神のもと、新築一戸建て事業、新築マンション事業を主軸に、注文住宅事業、土地分譲事業を展開する総合不動産企業です。同社は、お客様が長く安心して暮らせる「丈夫・安心・快適」な家づくりを追求し、独自の「I.D.S工法」を開発。この工法は耐震性、耐久性、断熱性に優れ、住宅性能表示制度の7項目で最高等級を取得するなど、高い品質基準を満たしています。また、ライフスタイルの変化に対応しやすいSI（スケルトンインフィル）住宅にも対応し、外部・内部造作部材のプレカット化を進めるなど、常に技術革新を図っています。年間6,221棟（区画）の戸建販売実績と348戸のマンション販売実績（いずれも飯田産業グループ、2025年3月期）を誇り、首都圏を中心に東北から沖縄まで全国103拠点（同）にわたる地域密着型の店舗展開で、各エリアの多様なニーズにきめ細かく対応しています。 住宅事業に加えて、同社は購入後の暮らしをサポートする多角的なサービスも提供しています。リフォーム事業では、住まいのプロとして豊富な経験とノウハウを活かし、コミコミ価格と最長10年間の保証で、お客様の快適な住み心地と資産価値の維持を支援します。また、最長30年間の保証や迅速な対応を可能にするカスタマーセンター、きめ細やかな定期点検を含む充実したアフターサービス体制を構築し、「買って安心」「住んで安心」「将来買替えても安心」な住宅造りを目指しています。さらに、住宅ローン【フラット35】の取り扱いや火災保険などの各種保険提案も行い、お客様の住まいに関する金融ニーズにも応えています。 リゾート事業では、宮古島来間リゾート シーウッドホテル、江の島アイランドスパ＆江の島ホテル、イーストウッドカントリークラブ（ゴルフ場）、日本料理店「吉祥」といった施設を所有・運営し、お客様の「楽しむ」暮らしを提案。トラベルサービスとして、国内・海外パッケージツアー、航空券、バスツアーの手配を行う旅行代理店業務も展開しています。海外事業にも積極的に注力しており、インドネシアでは現地子会社PT.Perumnas Iida Groupを通じて日本品質の住宅供給を、ロシアではLimited liability company Little Tokyoとして戸建て分譲・注文住宅事業を展開し、グローバル市場での成長を目指しています。同社は、住む人の健康データを収集しAIによる健康アドバイスを提供するウエルネス・スマートハウスの研究や、親会社である飯田グループホールディングスを通じて森林の保有・育成に取り組むなど、次世代のニーズとサステナビリティ経営にも貢献しています。

総資産 2,752億円(2025/11)

トーセイ株式会社は、同社グループを通じて、不動産再生、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド・コンサルティング、不動産管理、ホテルの6事業を東京経済圏で展開する総合不動産会社である。不動産再生では、資産価値が低下したオフィス、商業施設、マンションなどを取得し、立地・建物特性・テナント需要を分析したうえで、デザイン、利便性、セキュリティ、環境性能を改善して投資家、ファンド、個人へ販売する。不動産開発では、取得した土地に合わせてオフィス、住宅、ホテル、物流施設などを企画・新築し、分譲販売や一棟売却につなげる。 賃貸事業では、グループ保有物件へのテナント誘致と運用改善により賃料収入を確保する。ファンド・コンサルティング事業では、国内外の投資家やREIT向けに不動産の取得、運用、売却、CRE助言を担い、2025年11月期の受託資産残高は2兆6,627億円に達した。管理事業は外部オーナーを含む約970棟を対象に、プロパティマネジメント、設備・清掃・警備、リーシング、改修工事を担う。ホテル事業では「TOSEI HOTEL COCONE」などを開発・運営し、宿泊、観光、企業研修需要に対応する。 売却利益を得る再生・開発事業と、賃料・運用報酬・管理料・宿泊収入を得る安定事業を組み合わせ、市況変動を吸収する事業構成が特徴である。年間の不動産売買取引は約400件。物件データベースを用いた査定、M&Aによる取得、リーシング、建築企画をグループ内で連携させるほか、ブロックチェーンを使うセキュリティトークン、不動産クラウドファンディング、デジタルマッチングにより投資家との接点と物件の販売経路を拡張している。

総資産 2,723億円(2024/09)

株式会社プレサンスコーポレーションは、創業以来、「製販管一貫体制」を強みとし、都市型マンションの企画・開発から分譲、賃貸、管理までを総合的に手掛ける不動産デベロッパーです。同社は自社ブランド「プレサンス」シリーズとして、投資用・収益型マンション、ファミリー向けマンション、戸建住宅など多岐にわたる物件を提供しており、近畿圏、中京圏、首都圏を中心とする全国主要都市で5万戸を超える供給実績を誇ります。特に、不動産経済研究所の全国分譲マンション供給戸数ランキングでは、近畿圏、名古屋市内、東海・中京圏のエリアで10年以上にわたり第1位を獲得し続けるなど、その実績は高く評価されています。 同社のマンション分譲事業では、「都心」と「ネームバリュー」を重視し、耐震性・耐久性・遮音性・断熱性といった基本性能の高さに加え、浴室暖房換気乾燥機、床暖房、宅配ボックスなどの最新設備を積極的に導入。大手ブランドメーカーとの共同開発によるキッチンや洗面化粧台など、細部にわたるこだわりで快適な住空間を創造しています。また、ピッキング対策キー、TVモニター付オートロック、防犯カメラ、24時間遠隔監視システムといったセーフティ機能を標準装備し、入居者の安全を確保。重厚で高級感溢れる意匠は、都市の街並みに調和し、周辺環境のグレード向上にも寄与しています。 賃貸事業においては、豊富な物件の中から入居者に安心して過ごせる環境を提供し、オーナーの不動産資産価値向上に貢献しています。仲介業者との連携により24時間365日空き確認・申込受付を可能にし、年間約6,700件の契約実績のうち約1,900件が法人契約であるなど、法人顧客からの信頼も厚いです。グループ会社の賃貸保証システムを導入することで、オーナーのリスク軽減にも配慮しています。さらに、入居者募集から契約、賃料管理、日常管理、リフォームまで、賃貸業務全般を代行するシステムを構築し、きめ細やかなマンションケアを通じて物件価値の維持・向上に努めています。 近年では、マンション事業で培ったノウハウを活かし、ホテル事業にも注力。京都をはじめとする主要都市で、中長期滞在者向けにミニキッチンや洗濯機を完備した高品質な宿泊施設を提供しています。京町家を再生利用した旅館業や、大浴場・京おばんざいを提供するホテルなど、多様なニーズに応える施設を展開し、訪日外国人観光客も主要なターゲットとしています。また、SDGsへの貢献として中古住宅の再生・流通事業にも力を入れ、リフォーム・リノベーションにより高い価値を付加した魅力的な中古住宅の提供・普及を進めています。海外においては、ASEAN諸国や米国での不動産開発プロジェクト、不動産投資事業にも参画し、グローバルな事業展開を推進しています。

総資産 2,440億円(2025/03)

株式会社セゾンリアルティは、不動産の再生事業を核として、都市の再生と新たな不動産価値の創出を目指す企業です。同社は、主に「賃貸レジデンス開発事業」「事業用不動産再生事業」「マンションリノベーション事業」「ホテル事業」の4つの柱を展開し、多角的な不動産ソリューションを提供しています。 賃貸レジデンス開発事業では、首都圏および仙台、名古屋、大阪、福岡といった主要都市の中心部において、シングルやDINKS層をターゲットとしたコンパクトな間取りの賃貸レジデンスを開発・運用しています。利便性の高い立地選定に加え、洗練された外観デザイン、豊かな空間設計、快適な設備、安心のセキュリティを標準仕様とし、上質で機能的な住環境を提供。「ATRIO FLATS」やハイクラスブランド「SEASON FLATS」を展開し、開発物件は自社で長期保有するほか、リートやファンドへの販売も行っています。2020年1月以降2023年3月までに125カ所の用地を確保し、多数の物件を竣工・計画中です。 事業用不動産再生事業では、中小規模のオフィスビルや都市型商業施設（飲食店、物販店、サービス業種）を対象に、取得から再生、バリューアップ、さらには建替による新規開発までを手掛け、地域社会への貢献を目指しています。首都圏および支店所在地周辺の駅徒歩圏内やロードサイドの物件を対象に、入念なマーケット調査に基づき、権利調整や空室化後の解体・新規開発といったあらゆる手段を検討し、不動産の最大価値化を実現。再生・開発した物件は自社で長期保有するほか、外部投資家への販売も行っています。 マンションリノベーション事業では、経年により競争力が低下した中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。新築と同等以上の機能性やデザイン性を、より割安な価格で提供することを強みとしており、資産性の高い好立地の新耐震基準物件を厳選。ユニバーサルデザインや最新トレンドを取り入れた質の高い空間設計、快適な住宅設備の導入に加え、独自の施工基準とR1適合証明書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保により、高い品質と安心を顧客に提供しています。対象地域は首都圏および支店所在地（仙台、名古屋、大阪、福岡）の中心部、駅徒歩15分圏内です。 ホテル事業では、都市部を中心に、それぞれの立地ポテンシャルを最大限に活かした空間デザインとホスピタリティあふれるサービスを提供し、居心地の良いホテルを創造しています。多様な顧客層に利用され、社会のハブとなるようなホテルを目指し、常に新しい時代のニーズに応える空間価値を追求。toggle hotel suidobashi、ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原、ホテルリズベリオ赤坂など、複数のホテルを保有・運営しています。 これらの主要事業に加え、同社は不動産売買・賃貸仲介・管理・コンサルティング、不動産開発・改修・リノベーション、匿名組合出資持分の売買・管理運営、生命保険・損害保険の代理店業務、情報処理・情報提供サービスなど、幅広い不動産関連業務を展開し、お客様の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューションを提供しています。

総資産 2,409億円(2026/03)

エスリード株式会社は、「不動産業界をリードする」という理念のもと、1992年5月に設立された総合不動産会社です。創業当初のマンション専業体制から事業領域を拡大し、現在では「真の総合不動産会社」として確固たる基盤を築いています。同社の事業は多岐にわたり、主に商業・事業施設事業、住宅事業、総合建設事業、不動産マネジメント事業、その他事業の5つの柱で展開されています。商業・事業施設事業では、商業施設（ラウンドワン三宮駅前店など）、ホテル・民泊（エスリードホテル難波サウスIIIなど）、オフィス（エスリードグランビューロー博多駅前など）、倉庫、ホスピス、老人ホームの開発・取得・運営を手掛けており、近畿圏を中心に全国へ展開しています。住宅事業では、厳選した用地取得と商品企画による良質な新築分譲マンション「エスリード」シリーズを供給し、創業以来62,000戸以上の実績を誇ります。個人顧客だけでなく、法人や国内外の機関投資家への充実した出口戦略も強みです。また、グループ会社のエスリードハウス株式会社を通じてZEH水準の高断熱・高効率な戸建住宅を提供し、エスリードアパートメント株式会社では都市型コンパクトデザイナーズアパート「REGIES」シリーズを開発・販売しています。総合建設事業では、グループ会社のイー・エル建設株式会社が環境に配慮したマンション建設、工場建設、さらには大阪・関西万博のシンガポールパビリオン建設も手掛けています。不動産マネジメント事業では、グループ各社が不動産管理、賃貸、高圧一括受電による電力供給、大規模修繕・リフォーム、仲介・買取再販、ホテル運営管理、不動産証券化、清掃・警備管理など、あらゆる不動産の資産価値最大化をサポートしています。その他事業として、綜電株式会社による太陽光発電事業や、デジメーション株式会社によるデジタルマーケティング事業も展開し、グループ内外の顧客に対して多角的なサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と社会貢献を目指しています。

総資産 2,398億円(2026/02)

東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

総資産 2,372億円(2026/03)

ケイアイスター不動産株式会社は、「すべての人に持ち家を」というビジョンを掲げ、リアルとテクノロジーを融合させた「KEIAIプラットフォーム」を基盤に、不動産業界に新たな価値を創造する「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です。同社の主要事業は、分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅再生事業、分譲マンション事業、海外事業、投資用アパート事業、建設業、銀行代理業、ストック事業、フランチャイズ事業、その他の事業（DXコンサル業、総合人材サービス業、不動産仲介事業、リフォーム事業、保証サポート、オーナー向けサービス）と多岐にわたります。分譲住宅事業では、用地取得から企画、設計、施工、アフターサービス、リフォーム、買取までを「社内責任一貫体制」で対応し、高品質ながら低価格なデザイン住宅を供給しています。「KEIAI Grace」「LIGARE」「Erde」など多様なブランドを展開し、立地環境や顧客ニーズに合わせた最適な住まいを提供。注文住宅事業では、規格型平屋注文住宅「IKI」や、2階建て「はなまるハウス」を通じて、単身者からファミリー層まで幅広い顧客の要望に応えています。同社の強みは、土地仕入から設計・施工・販売、サポートまでを一気通貫で行う「KEIAIプラットフォーム」による効率的なサプライチェーンと、アプリ導入で集積したデータを活用した透明な価格設定です。これにより、アフォーダブルな住宅提供を実現しています。また、中古住宅の買取り・リフォームによる再生事業や、豪州・米国での海外分譲住宅開発、投資用アパート事業も展開し、多様な不動産ニーズに対応。さらに、子会社である株式会社ゆたかパートナーズを通じて、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として住宅ローンなどの金融商品を提供する「ゆたかバンク」も運営し、顧客のライフステージ全般をサポートしています。引き渡し後も、電気・インターネットなどのインフラからリフォーム、最長30年の長期保証まで手厚いストック事業を展開し、顧客に一生涯寄り添うサービスを提供。フランチャイズ事業では、不動産会社向けに低コストで安定経営を支援する「KEIAI FC」を提供し、業界全体の活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能で豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 2,367億円(2026/03)

株式会社大京は、不動産開発、不動産販売、都市開発を主要事業とする企業です。同社は「THE LIONS」ブランドを核とした住宅事業を展開し、全国44都道府県で長く快適に暮らせる住まいを創出しています。特に、全国の事業主別累計供給戸数ランキングで第1位の実績を持ち、製販一貫体制でお客様の声を反映した商品を提供しています。環境配慮型住宅にも注力し、GX ZEH仕様の標準化を推進するほか、日本初のNearly ZEH-MやZEH-M認定分譲マンションを手掛けるなど、サステナブルな住まいづくりをリードしています。また、宅配ボックスやオートロック、顔認証システム、IoT鍵システム、CO2濃度自動検知換気センサーといった先進的な設備導入により、快適性と安全性を追求しています。都市開発においては、地域の魅力や特性を最大限に生かした再開発事業を推進し、地元権利者との対話を重視しながら、地域の活性化や定住人口の確保に貢献しています。これまでに全国54地区の市街地再開発事業に参画し、商業・公共・住宅一体型の複合施設開発の実績も豊富です。さらに、高経年マンションの建替え事業では、分譲・管理で培った豊富なノウハウとグループの総合力を結集し、計画的な修繕プランの検証からサポートまで一貫して提供しています。ホテル事業では、訪日外国人観光客や国内旅行者の多様なニーズに応じた未来志向のホテルを全国で展開し、再生可能エネルギーや脱炭素社会への貢献も目指しています。半世紀以上にわたり培ってきた不動産開発・管理・流通のノウハウと総合力を強みに、多様化する社会課題に対し、新たな不動産ソリューションを提供し続けています。

総資産 2,303億円(2025/03)

ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社は、NTTグループの事業統合により2019年7月に設立された都市開発・街づくり企画会社であり、街づくりに関する企画、提案、推進を主要事業とする。同社はNTTグループが保有する不動産、ICT、エネルギー、通信基盤などの経営資源を組み合わせ、地域パートナー企業や自治体、地元事業者との連携を前提に、都市や地域の開発構想を具体化する役割を担う。 事業内容は、地域開発プロジェクトの企画立案、関係者への提案、開発推進、地域とのコミュニケーション形成、グループ内の推進体制構築が中心である。秋葉原UDXに本社を置き、街づくり案件ではNTT関連事業との連携を図りながら、不動産開発だけでなく、地域の利用者や企業活動を支える都市機能の整備を進める点に特徴がある。対象顧客・連携先は、自治体、地域企業、テナント企業、開発事業者、NTTグループ各社などである。 収益構造は、グループ不動産の開発・運営、都市開発プロジェクトの推進、関連会社を含む不動産賃貸・管理事業、地域開発に伴う事業機会の創出を組み合わせる形で成り立つ。2024年度売上高4,711億円、2025年4月時点で連結約7,200名の規模を持ち、通信グループの資産と地域企業との協働を基盤に、街区開発から地域コミュニケーション設計までを扱う都市開発事業体である。

総資産 2,250億円(2025/12)

サッポロ不動産開発株式会社は、サッポロホールディングスの不動産事業を担う企業として、「まちや社会とともに、『豊かな時間』と『豊かな空間』を創り・育む」ことを企業理念に掲げ、東京・恵比寿、札幌、銀座を中心に多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、オフィス、商業施設、レジデンスの開発・運営、ホテル事業、マスターリースなどです。特に、恵比寿ガーデンプレイスは「はたらく、あそぶ、ひらめく。」をコンセプトに、オフィス、商業、イベント、住宅、シネマなどを擁する複合都市として、働く人、住む人、訪れる人に豊かな時間を提供しています。札幌では、ショッピング、アミューズメント、レストラン、ホテルが集まる全天候型複合商業施設「サッポロファクトリー」を運営し、地域に根ざしたまちづくりを推進。銀座では、ショールームやショップ、レストランからなる複合商業施設「GINZA PLACE」のPM受託を通じて、ジャパンブランドのゲートウェイとして銀座の活性化に貢献しています。オフィス事業では、「発芽するワークプレイス」をコンセプトにした「Sreed series」を展開し、挑戦する企業やチーム、個人に成長の場を提供。また、レジデンス事業では、快適性と安全性を備えた住環境を創造し、人々の豊かな暮らしを支えています。さらに、スタートアップエコシステム形成を目的とした拠点「EBISU THE SPOTLIGHT」の運用や、街ナカワークスペース「FASTWORK」、子育てママパパ向けコミュニティサービス「ReRePO」など、新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、強固な地盤と高い耐震性を備えた恵比寿ガーデンプレイスタワーへの最新鋭の制震装置導入や、再生可能エネルギーの活用、脱炭素化の推進など、サステナビリティを意識したまちづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 2,218億円(2026/03)

サンフロンティア不動産株式会社は、「利他」を社是とし、不動産の活用と再生を通じて社会に新たな未来価値を創造する総合不動産企業です。同社の主要事業は、東京都心に特化したオフィスビル事業を中核に展開されています。この中核事業では、低稼働や老朽化した中規模ビルを買い取り、テナントや地域社会に求められる高付加価値不動産へと再生する独自のビジネスモデル「リプランニング®」を推進。2001年の開始以来、累計512棟の再生実績を持ち、廃棄物やCO2削減にも貢献しています。また、デザイン性の高い内装や設備を施した「セットアップオフィス」は、東京23区内でトップシェアを誇り、スタートアップ企業など多様な顧客のニーズに応えています。 不動産サービス事業では、売買仲介、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント、滞納賃料保証、ビルメンテナンス、サブリース、貸会議室運営、土地有効活用、資産コンサルティング、さらには台湾現地法人を通じた対日不動産投資コンサルティングまで、ビルオーナー様の資産運用におけるあらゆるステップをワンストップで支援。プロパティマネジメントでは500棟以上の受託実績と90%以上の入居率を誇り、ビルオーナー様の安定経営と不動産価値最大化に貢献しています。 ホテル・観光事業では、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、日本各地で宿泊特化型ホテルを展開し、ホテルの開発・再生から運営までを一貫して手掛けています。地域創生にも貢献し、「日和ホテル」「たびのホテル」「スカイハートホテル」などのブランドを展開。その他、ベトナムや米国ニューヨークでの住宅開発・不動産再生を行う海外開発事業、事業用ビルのリニューアルや修繕を行う建設事業、脱炭素社会実現に向けた環境エネルギー事業も展開し、国内外で豊かな生活創造に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、各部門の専門性を連携させることで、お客様の期待を超える価値提供と社会貢献を目指しています。

総資産 2,211億円(2026/03)

株式会社立飛ホールディングスは、立川市の約25分の1を占める約98万㎡という広大な所有地を社会資本財と捉え、不動産事業を中核に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、グループ経営方針の策定、財務・広報、総務・経理、そしてグループ及び自社所有不動産の開発、新事業推進、宅地建物取引業を担っています。傘下には、開発対象不動産の所有・賃貸を行う株式会社立飛リアルエステート、住宅開発や特定不動産の所有・賃貸を行う株式会社立飛リースホールド、自動販売機物販や保険代理店事業の株式会社立飛サービス、建設業・ビルメンテナンス・警備・不動産管理を担う株式会社立飛プロパティマネジメント、不動産開発企画・飲食運営・物販の株式会社立飛ストラテジーラボ、ホテル運営・ビール製造・ワイナリー運営の株式会社立飛ホスピタリティマネジメント、オーベルジュ経営の株式会社立飛カリナリーベースなど、多岐にわたる事業会社を擁しています。 同社の強みは、立川駅至近という好立地に広大な土地を保有し、これを活用した大規模なまちづくりを推進している点にあります。多摩モノレール立飛駅周辺には、「アリーナ立川立飛」「ドーム立川立飛」「タチヒビーチ」といった地域住民や来訪者が集える施設を開発し、プロスポーツイベントや多様なエンターテインメントを誘致しています。また、ウェルビーイングをコンセプトとした複合施設「GREEN SPRINGS」では、オフィス、商業施設、国営昭和記念公園を望む「SORANO HOTEL」、多機能ホール「TACHIKAWA STAGE GARDEN」を展開し、日常生活に溶け込む豊かな空間を提供しています。さらに、「オーベルジュときと」はミシュランガイドで高い評価を受け、「MAO RINK TACHIKAWA TACHIHI」の開業など、文化・芸術・スポーツ分野での地域貢献にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会に新たな価値を創造し、持続的な発展を目指すビジネスモデルを確立しています。

総資産 2,094億円(2026/02)

いちご株式会社は、「現存不動産に新しい価値を創造する」という理念のもと、不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開するサステナブルインフラ企業です。同社の核となる「心築（しんちく）事業」では、独自の技術とノウハウを活かし、オフィス、ホテル、レジデンスといった現存不動産の有効活用を通じて、顧客満足度と不動産価値の向上、そして地域貢献を目指しています。特にレジデンス分野では、東京23区を中心とした駅近の優良な立地に「PASEO」「GRAN PASEO」シリーズを多数供給し、その一部はデジタル不動産「いちご・レジデンス・トークン」や小口化商品「いちご オーナーズ ビルシェア」として投資家へ提供するビジネスモデルを確立しています。また、セットアップオフィスの提供により、入退去時の内装工事期間短縮やコスト・CO2削減にも貢献。ホテル事業では「THE KNOT」ブランドを展開し、地域に根差したライフスタイルホテルを運営しています。クリーンエネルギー事業では、遊休地の活用とエネルギー確保の両立を目指し、太陽光や風力発電所を全国に展開。RE100に加盟し、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指すなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。アセットマネジメント事業では、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人といったJリートや私募ファンドを運用し、投資家利益の最大化を図っています。さらに、持続性の高い農業の追求や、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ支援、ウエイトリフティング部などのスポーツチーム運営を通じて、地域振興や健康づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社は日本社会の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。保有運用物件数は約250棟、総テナントおよび入居戸数は約7,500件、累積運用資産残高は2兆円以上に達し、業界内で確固たる地位を築いています。

総資産 2,079億円(2026/03)

スターツコーポレーション株式会社は、「人が、心が、すべて。」を企業理念に掲げ、お客様との一生涯にわたる永続的なお付き合いを目指す「総合生活文化企業」として多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、建築・土地活用、不動産仲介・管理、不動産管理・セキュリティ、金融・コンサルティング、出版・IT・情報・広告、ホテル・レジャー、高齢者支援・介護・保育、流通施設運営・物販飲食、文化事業、再開発事業、そして海外ネットワーク事業に及びます。 建築・土地活用事業では、スターツCAMを中心に、コンセプト賃貸住宅の提案から、地震大国日本における安心・安全を追求した免震技術（高床免震、免震レトロフィット工法など）の研究開発・普及に注力し、累計600棟以上の免震建物を手掛けています。また、BIMを活用し、設計から施工、維持管理、さらには建物のライフサイクルコスト全体をデータで活用する「BIM-FM PLATFORM」を推進し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現にも貢献しています。 不動産事業では、全国に広がる「ピタットハウス」ネットワークを通じて、賃貸・売買仲介、業界初の不動産オークション「マイホームオークション」を提供し、個人のお客様の住まい探しから法人のお客様の社宅代行（社宅管理代行件数11.8万戸、代行企業数491社）まで幅広く対応しています。不動産管理事業を担うスターツアメニティーは、業界に先駆けて創業し、多くの事業を内製化することで、オーナー様や入居者様の想いをつなぐ長期的な不動産管理サービスを提供しています。 金融・コンサルティング事業では、スターツ証券やスターツ信託を通じて資産運用や経営課題解決を支援。出版・IT・情報・広告事業では、女性向けポータルサイト「オズモール」や雑誌「オズマガジン」を展開し、多様な情報を提供しています。ホテル・レジャー事業では、「ホテルエミオン東京ベイ」をはじめとするホテル運営やリゾート施設の展開、高齢者支援・介護・保育事業では「きらら」ブランドでグループホームやケアステーションを運営し、地域密着型のサービスを提供しています。 同社の強みは、グループ88社が専門分野を磨きながら密に連携し、お客様の多様なニーズにワンストップで応える「総合力」にあります。これにより、個人から法人、地域社会まで、幅広い顧客層に対し、不動産に留まらない永続的で唯一無二のサービスを提供し、景気に左右されない安定した収益基盤を構築しています。また、PFI事業や再開発事業を通じて、地域社会の活性化にも貢献しており、国内外に広がるネットワークを活かしてグローバルな事業展開も推進しています。

総資産 2,056億円(2026/02)

イオンタウン株式会社は、イオングループの一員としてディベロッパー事業を担い、ショッピングセンターの開発と運営を主要事業としています。同社が主に展開するのは、日常生活に必要な機能を揃えた近隣型SCであるNSCであり、2025年5月末日現在、日本全国に159店舗を展開しています。同社は、小売業発祥のディベロッパーとして常にお客さまの視点に立ち、「こころはずむ出会い、いっぱい。」のSCづくりを目指し、地域社会の未来とお客さまの心豊かな暮らしを支える「まちづくり」を推進しています。 SCの開発においては、立地選定、企画、調査、地権者や行政との交渉、SCの企画・デザイン、建設管理までを一貫して手掛けます。運営においては、マーケットリサーチに基づいたテナント誘致・契約（アパレル、飲食、雑貨、サービス、アミューズメントなど多岐にわたる）、イベント企画・運営による販売促進、リテールサポートや接客力向上教育を通じたテナント支援、そして施設全体の運営管理（防災、警備、清掃などの安全確保、衛生管理の強化）を行います。また、土地オーナーに対しては、立地条件や周辺環境、消費動向を分析し、地域に最適なSCを企画・提案することで、税務対策や長期安定収入、借地終了時の更地返還といったメリットを提供し、土地活用を支援しています。 同社のSCは、平常時は必要な物品とサービスを提供するライフラインとしての役割に加え、災害発生時には安全・安心に貢献する拠点としての機能も備えています。さらに、環境・社会貢献活動やコミュニティの場としての役割も果たし、地域の絆を深めることに注力しています。食、ヘルス＆ウエルネス、コミュニティの要素を強化し、身体の健康だけでなく心の豊かな生活を支える施設を目指しています。サステナビリティ経営を推進し、グリーンを基軸とした開放的な空間づくりや脱炭素の取り組みを強化。2030年までにSCで使用する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げ、太陽光発電設備の導入、LED照明化、壁面緑化、電気自動車充電器の設置、クーリングシェルターの推進、地元産木材・環境配慮型資材の活用、衣料品・雑貨・古紙のリサイクル促進など、多角的な環境負荷低減策を実施しています。また、企業主導型保育事業として「イオンゆめみらい保育園」をSC内に展開し、子育て世代の支援にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域に密着し、持続可能な社会の実現と地域住民の豊かな暮らしを創造し続けています。

総資産 2,011億円(2026/03)

京阪電鉄不動産株式会社は、京阪グループの一員として、2000年の設立以来、大阪・京都・滋賀を中心とした京阪沿線を開発基盤とし、人々の暮らしを支え、快適で安心なまちづくり・住まいづくりを創造しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「住宅事業」では、マンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸レジデンスの提供を通じて、安心安全で暮らしやすい住環境を提供しています。特に「Refine Maison」ブランドによる住宅再生事業では、リノベーションを通じて住まいに新たな価値を創造し、賃貸・分譲を問わず持続的な価値向上に貢献しています。 次に「大規模開発」では、まちづくりのノウハウを活かし、地域活性化に貢献。枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業では、駅と一体となった商業施設、オフィス、ホテル、賃貸タワーレジデンスの複合開発を手掛け、ウォーカブルなまちづくりを推進しています。また、学研精華下狛土地区画整理事業では、けいはんな学研都市に企業施設用地、商業施設用地、住宅用地を創出し、八幡インター南・京田辺松井インター西土地区画整理事業では、交通結節点に位置する広域物流・商業拠点の形成を進め、地域価値向上に寄与しています。 「都市/インフラ開発事業」では、ビジネスパーソンを支えるオフィスビル（札幌を中心に展開）、観光・ビジネスに便利な都市部のホテルからリゾートホテルまで多様なホテル（ホテルコンドVIVOVIVA石垣島など）、そして生活の基盤を支える大規模な物流倉庫（KDXロジスティクス札幌発寒、柏危険物倉庫など）の開発・運営を行っています。 さらに「海外事業」では、グローバルな視点を持って事業を拡大しており、タイのバンコクで高層コンドミニアム、インドネシアの西ジャワ州でゴルフコースに隣接する戸建分譲住宅、アメリカのニューヨーク・マンハッタンで複合型超高層分譲マンションの開発実績があります。 「“再耕”事業」では、土地に今の社会ニーズに沿った機能を誘致し再活性化を図っており、琵琶湖国定公園内ではアウトドアリゾート「近江舞子トーンズ」を創出。その一環として、グランピング施設「エバーグレイズ琵琶湖」や車中泊施設「RVパーク近江舞子トーンズ」を展開し、人と自然環境との共生を目指しています。同社は、ESG経営を推進し、まちづくりを通して環境に配慮し持続可能な発展を遂げることで、より快適な社会を創造していくことを使命としています。

総資産 1,973億円(2026/03)

ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、投資アセット開発事業を柱とする不動産デベロッパーである。同社は分譲住宅ブランド「PREDEAR（プレディア）」を展開し、ファミリー向けマンションを中心に、都心部の富裕層・共働き世帯向けマンション、戸建住宅、宅地を企画・開発・販売する。首都圏、中部、近畿、中国・九州で供給実績を持ち、立地や市場需要を調査したうえで、用地取得、商品企画、設計調整、販売計画までを統括する点に特徴がある。 不動産賃貸事業では「プレディアコート」を中心とする賃貸マンションのほか、戸建住宅、学生マンション、シニア向け住宅、有料老人ホーム、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流倉庫、企業寮を開発・保有し、入居者やテナントから賃料収入を得る。既存ビルでは共用部改修などのリノベーションにより稼働率と資産価値を高める。投資アセット開発事業は、新規開発または既存収益物件の改修後に投資家へ販売する構成で、底地活用にも対応する。新規賃貸物件では外部環境認証の取得を原則とし、省エネルギー設計、屋上緑化、木質内装などを採用。JR西日本と三菱重工業の事業基盤、不動産開発と社会インフラに関する知見を組み合わせ、住宅から物流・介護用途まで土地特性に応じて開発対象を選べることを強みとする。

総資産 1,967億円(2025/03)

株式会社JR東日本ビルディングは、JR東日本グループの不動産事業の中核を担う企業として、「駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす」という企業理念のもと、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の事業は主に「プロパティマネジメント事業」「デベロッパー事業」「ネットワークオフィス事業」「にぎわい事業」の4つの領域で構成されています。 プロパティマネジメント事業では、JR東日本等が所有するオフィスビルや複合施設のテナントリーシング、ビルや街の運営管理、修繕・機能改修を一貫して行い、入居者や来訪者に安全・安心・快適な空間を提供しています。同社は大規模複合開発プロジェクトに構想段階から参画し、テナント誘致から施設運営、工事までを担うことで街全体の価値向上に貢献。東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」など、首都圏の主要駅直近の高品質・高性能オフィスビルを手掛けています。 デベロッパー事業では、プロパティマネジメントで培った知見を活かし、JR東日本の大規模開発プロジェクト（例：TAKANAWA GATEWAY CITY、OIMACHI TRACKS）に構想段階から深く関与。同社自身によるビルの開発（JEBL秋葉原スクエア、JR目黒MARCビルなど）やマーケットからの物件取得、JR東日本不動産投資顧問株式会社への出資を通じた不動産ファンド事業への参画も行い、事業基盤の拡充と成長投資を推進しています。 ネットワークオフィス事業では、都心ターミナル駅のコンファレンス施設（ステーションコンファレンス、TAKANAWA GATEWAY Convention Center）や、全国各地に展開するシェアオフィスサービス「STATION WORK」（STATION BOOTH、コワーキング施設提携）、会員制ワークスペース「STATION SWITCH」を運営し、広域ネットワークと多様な施設ラインアップでビジネスを強力にサポートしています。 にぎわい事業では、運営ビル入居者間の交流促進イベント（東京サピアアカデミー、東京サピアコミュニティ）の開催や、地域活性化を目指したエリアマネジメント活動（MEGURO MARC、竹芝タウンデザイン等への参画）を通じて、オフィスが単なる働く場に留まらない、コミュニケーションやアイデア創出を促す場への進化を追求しています。 同社は、JR東日本グループの不動産事業の中核を担い、ESG経営にも積極的に取り組んでいます。脱炭素化や環境認証（CASBEE、LEED、BELS、ABINC、DBJ Green Building認証）の取得を通じて持続可能な社会と会社の発展を目指し、駅・街・人をつなぐ独自のビジネスモデルにより、お客さまの信頼と期待に応え、魅力あるビルづくりと新たな価値創造に努めています。

総資産 1,936億円(2026/03)

株式会社タカラレーベンは、MIRARTHホールディングスグループの一員として、不動産事業を統括する企業です。同社は「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げ、人と暮らし、地域社会、そして地球の未来の幸せに貢献する多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「新築分譲マンション事業」があります。マンションブランド「レーベン」および都市型コンパクトマンション「ネベル」シリーズの開発・企画・販売を全国で一貫体制で行い、用地取得から商品プランニング、販売までを自社で手掛けることで、顧客の声を忠実に反映した商品づくりを実現しています。累計供給数は625物件、43,293戸に上り、2024年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキングで7位の実績を持ちます。 次に「建替・再開発事業」では、老朽化した集合住宅の建替や、都市の機能性・居住性向上を目指す再開発プロジェクトを展開しています。権利者や行政と連携し、三者一体で都市の再生を推進しており、富山市での中心市街地活性化法に基づく開発事業の全国認定第1号案件や、「レーベン富山桜町」「レーベン小田原 THE TOWER」などの実績があります。 「流動化事業」では、レジデンス、オフィス、ホテル、商業、物流施設など幅広い収益不動産の開発やバリューアップを手掛け、REITや私募ファンドへの売却を通じて投資と回収の適切なサイクルを構築しています。ハイグレード賃貸マンションシリーズ「LUXENA」やオフィスビルシリーズ「L.Biz」を展開し、高いデザイン性と快適性を追求しています。 「戸建事業」では、マンション事業で培ったノウハウを活かし、「光・水・空気」にこだわった一戸建分譲住宅「レーベンプラッツ」を開発・企画・販売しています。地震対策や太陽光発電システム搭載など、エコと強度に配慮しつつ、高品質で手頃な価格の住まいを提供しています。 「買取・再販事業」では、利便性の高いエリアの中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。1棟リニューアルブランド「Lē Art」を展開し、新築分譲マンションで培ったデザイン性とプラン提案力を活かし、良質な中古マンションの供給を通じて住宅流通市場の活性化に貢献しています。 「ホテル事業」では、オリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」を展開し、不動産総合デベロッパーならではの快適な空間づくりを提供しています。「HOTEL THE LEBEN OSAKA」や「須 無垢の音」など、自宅のようにリラックスできる時間を追求したホテルを運営しています。 「海外事業」では、ベトナムやタイなど東南アジアを中心に、大規模マンション開発、リノベーション事業、商業施設を併設した複合型分譲マンション開発などを展開し、日本国内で培ったノウハウをグローバルに展開しています。 さらに「賃貸・管理・流通事業」では、グループの不動産情報ネットワークを最大限に活用し、不動産賃貸、不動産管理、不動産流通の各事業を展開しています。自社物件の賃貸・管理に加え、他社物件の管理受託も積極的に行い、安定収益の確保と管理戸数の増加に努めており、管理戸数は79,624戸に達しています。 同社は、グッドデザイン賞への挑戦や社内公募制度「新常識Pic」を通じて、社会に新しい価値とイノベーションを探求し続けており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,931億円(2026/03)

大林新星和不動産株式会社は、大林グループの不動産・開発事業の中核を担う総合不動産会社です。同社は、オフィスビル事業、住宅事業、開発事業、プロパティマネジメント事業、保険事業の5つの事業を主軸に展開しています。オフィスビル事業では「oak」ブランドを展開し、首都圏・近畿圏を中心にアクセス性に優れた高機能オフィス空間を提供しており、省エネ性能の高い設備や再生可能エネルギーの導入、BELSやCASBEEといった環境認証の取得を積極的に推進し、環境負荷低減と利用者の快適性向上を両立させています。セキュリティやBCP（事業継続計画）への対応も強化し、顧客に安心・安全なビジネス環境を提供しています。 住宅事業では、分譲マンション「Plané-Superior」、賃貸マンション「LEGASIS」「Plané-Socie」、戸建住宅「Plané-Scene」の各ブランドを展開し、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。特に分譲マンションでは上質なデザインと設備、戸建住宅では周辺環境と調和した街づくりを重視し、賃貸マンションではDBJ Green Building認証を取得した物件も手掛けています。開発事業では、物流施設「OAK LOGISTICS CENTER」の開発に注力し、高効率で汎用性の高い施設を提供するとともに、太陽光発電設備やクリーンクリートの採用など環境配慮型開発を推進しています。その他、リノベーションマンション、学生寮、シニア施設、ホテルなど幅広い用途の不動産開発も行っています。プロパティマネジメント事業では、不動産オーナーに代わり、テナント誘致、バリューアップ工事、修繕計画、費用圧縮など、不動産の資産価値向上に向けたマネジメントとコンサルティングを提供。保険事業では、大林グループ内外の法人・個人顧客に対し、建設工事保険、賠償責任保険、自動車保険、住まいの保険など、ニーズに合わせた保険プランを提案しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた不動産開発・運用のノウハウと大林グループの総合力を強みとし、企画から開発、賃貸、分譲、管理、保険まで一貫したサービスを提供しています。持続可能な社会の実現に向け、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及やサステナブル建築物等先導事業への参画など、環境・社会課題解決に貢献する取り組みを積極的に行い、顧客の資産価値向上と豊かな暮らしの創造を目指しています。

総資産 1,919億円(2026/03)

タクトホーム株式会社は、1984年の設立以来、「良質で低廉な住宅」の提供を通じて、誰もが当たり前に家を持てる社会の実現を目指す総合住宅企業です。同社は、戸建住宅分譲事業を主軸に、累計70,000棟を超える実績を持つ分譲ブランド「グラファーレ」を展開しています。また、顧客の多様なニーズに応える注文住宅事業、ファミリーからシニアまで幅広い世帯に対応する分譲マンション事業、不動産の価値を最大化する再生住宅事業も手掛けています。 同社の強みは、土地の仕入れから造成、建築、販売、そして入居後のアフターサービスやリフォーム、住宅オプションの提案・施工に至るまで、住まいに関わる全てをグループ内で完結させる一貫体制にあります。これにより、高品質ながらもリーズナブルな価格での住宅提供を実現し、若い夫婦や初めてマイホームを検討する家族など、幅広い顧客層から支持を得ています。さらに、エネルギー効率の高い住宅開発や再生可能エネルギーの活用を通じて、持続可能な社会への貢献も重視しており、太陽光発電システム付き住宅には防眩パネルを全棟採用するなど、環境に配慮した住まいづくりを推進しています。 事業領域は国内に留まらず、フィリピンやインドネシアでの海外不動産売買事業、建築CGパース制作事業など、グローバルな展開も積極的に行っています。また、住宅の施工を手掛ける技術者の育成にも力を入れ、人材育成から総合不動産ソリューションまで多角的に事業を推進。お客様の「喜び」を「感動」にまで昇華させるような開発と販売、そして細やかなアフターサービスを通じて、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 1,841億円(2026/03)

株式会社新都市ライフホールディングスは、1978年の設立以来、UR都市機構グループの一員として、ニュータウンや再開発地区の街づくりに貢献してきた事業持株会社です。同社はグループ会社の経営推進を担うとともに、事業会社として商業施設等の管理運営、テナント支援、調査・計画・コーディネイト、管理組合業務、そして保険代理業務を幅広く手掛けています。首都圏を中心に約90施設を展開する地域密着型の商業デベロッパーとして、安全・快適・便利な施設づくりを通じて人々の暮らしを支えています。 商業施設事業においては、新規開業、リフレッシュ、リニューアル、テナント誘致をトータルで実施。単なる買い物施設に留まらず、地域の文化活動、医療、保育、エンターテインメントなど多様なニーズに応える拠点づくりを目指しています。テナントリーシングやテナントリレーションに注力し、物販・飲食から映画館、保育、医療まで幅広いジャンルの事業者様を誘致。駅前保育ステーションの誘致やバリアフリー化、青空市などの自社企画を通じて、子育て支援やコミュニティ形成にも貢献しています。開発スキームも多岐にわたり、再開発施設の区分所有やマスターリースによる一括借受け、更地からの都市型商業施設開発、さらには新宿区初のPark-PFI事業者として「SHUKNOVA」を運営するなど、多様な手法で魅力ある街づくりを推進しています。 管理組合の運営サポートでは、再開発事業で誕生した複合用途型建物を中心に、23の管理組合から委託を受け、施設の安全と快適さを維持。事務・会計業務、清掃、設備保守、警備業務などを高品質で提供し、マンション管理士や一級建築士などの専門知識を持つ社員による組織的なバックアップ体制を構築しています。 地域・社会への貢献活動も積極的に展開しており、大都市と地方生産者を結ぶマルシェ開催、クラシック音楽や落語の上演による地域コミュニティ活性化、フードドライブやグリーンスローモビリティ推進による社会課題解決に取り組んでいます。CSR活動として、防災訓練や普通救命講習の実施による安心・安全な施設づくり、照明のLED化や太陽光発電設備の導入による環境負荷軽減、そして地域活性化イベントやフリーペーパー発行を通じた地域貢献を重視しています。 保険代理業務では、個人および法人向けに損害保険商品を取り扱い、家計や企業のリスクに備えるサービスを提供。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの商品を扱っています。同社は、約50年にわたる実績とUR都市機構グループとしての総合力を活かし、地域に深く根差した事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。

総資産 1,792億円(2026/03)

マルイト株式会社は、不動産賃貸事業、ホテル事業、ゴルフ事業、レンタル事業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。不動産賃貸事業では、首都圏、近畿圏を中心に札幌、名古屋、博多エリアでオフィスビル、商業施設、マンションの開発と賃貸を手掛けています。具体的には、大阪の難波ビル、OBPビル、西梅田ビル、東京の銀座ビル、銀座第3ビル、札幌ビルなど、主要都市に多数の物件を保有し、テナント企業や個人に快適なビジネス・居住空間を提供しています。グループ会社の山王ファシリティーズ株式会社が清掃、設備、警備を含むトータルビル管理を担い、物件の価値維持と利用者の安全・利便性向上に貢献しています。

総資産 1,780億円(2025/03)

総合地所株式会社は、1977年の創業以来、長谷工グループの一員として、マンション・アパート・造成宅地・戸建て住宅の建設・分譲販売を主軸に、不動産受益権仲介売買も手掛ける総合不動産デベロッパーです。同社は「街と暮らしと未来のために」をモットーに、用地取得から綿密な市場調査、商品企画、建設、販売、引渡し、さらにはご入居後の管理までを一貫体制で提供しています。特に分譲事業においては、基幹ブランドである「ルネ」シリーズを展開し、人間性の尊重と新文化の創造を目指した「ルネサンス」の思想を反映。外観デザインへのこだわりはもちろん、「環境・健康・安全」への配慮、エンターテイメント性を加味した共用施設など、個性豊かな住まいづくりを追求しています。近年ではZEH-M（ゼッチ・マンション）への取り組みも推進し、持続可能な社会への貢献も目指しています。戸建て・宅地開発事業では、その土地が持つポテンシャルを最大限に引き出し、美しい街並みと世代を超えたコミュニティを育む大規模開発にも実績があり、JR宇都宮線新白岡駅前の「白岡ニュータウン」はその代表例です。同社の強みは、長谷工グループが永年培ってきた豊富な経験とノウハウを結集し、グループの管理会社である長谷工コミュニティと連携することで、お客様の大切な資産の維持管理からコミュニティ形成まで、長期にわたる安心で快適な暮らしをサポートする点にあります。都心部では機能性を追求したコンパクトマンションにも注力するなど、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、上質な住環境の創造を通じて社会に貢献しています。

総資産 1,723億円(2026/03)

東電不動産株式会社は、1955年創業の東京電力グループの不動産会社として、電力と不動産の融合による独自の提案力を強みとし、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソリューション事業、データセンターコーディネート事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、建物・運営管理事業、東京電力グループ関連事業の6つです。 ソリューション事業では、不動産開発代行、不動産コンサルティング、オフィス移転サポートを提供。社内に多数の建築技術者を抱える強みを活かし、開発プロジェクトのマネジメント代行、不動産鑑定士による資産活用提案、企業向けオフィス移転の企画から運用開始までをワンストップで支援します。コンストラクションマネジメント方式により、コスト、スケジュール、クオリティを最適にコントロールし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 データセンターコーディネート事業では、データセンター建設に不可欠な特別高圧電力の供給検討から用地開発、建設工事におけるコンストラクションマネジメントまでをワンストップで提供。データセンター事業者に対し、即建設着工可能な「コンストラクションレディ」な用地提供やBTSモデルによる代理建設を手掛け、カーボンニュートラルや地域社会のレジリエンス強化にも貢献します。 不動産仲介事業では、1955年からの豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、不動産（信託受益権を含む）の売買仲介と賃貸仲介を全面的にサポート。オーナーの資産組み換えや資金需要に対応する売却支援、金融資産や他の不動産購入、賃貸事業を検討する顧客への購入支援、さらにはオフィスや住宅の賃貸借契約の成立を支援します。 不動産賃貸事業では、安心・安全で快適な執務環境・住環境を提供しており、賃貸ビル、賃貸住宅、そして健康促進型サービスオフィス「WORKING PARK EN」を展開。「WORKING PARK EN」は24時間利用可能なコワーキングスペースや会議室に加え、サウナやグランピングエリアも備え、集中とリラックスを両立する新しいワークプレイスを提供しています。 建物・運営管理事業では、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、マスターリース/サブリース（転貸事業）を通じて、建物の運営管理における顧客の煩わしさを解消します。リーシング、賃料回収、トラブル対応から、日常清掃、警備、設備管理・点検・保守までを一括受託し、建物の品質維持とコスト最適化を図ります。マスターリースにより、オーナーは定額の家賃収入を安定して得られるビジネスモデルを提供しています。 東京電力グループ関連事業として、東京電力グループ各社が電力事業に集中できるよう、企業向けオフィスや従業員向け寮・社宅の賃貸、建物保全・管理、電力関連施設を含むグループ保有施設のマネジメントやメンテナンス、運営を担っています。 同社は、東京電力グループとしての信用力とネットワーク、そして建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など多彩な専門人材をインハウスに抱えることで、高い調整力と監理力を発揮しています。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに応え、未来のライフスタイル・ワークスタイルの創造、カーボンニュートラルや防災といった社会課題への貢献を目指しています。

総資産 1,687億円(2026/03)

株式会社東栄住宅は、同社の主力ブランド「ブルーミングガーデン」による分譲戸建住宅を中心に、注文住宅、建て替え、賃貸住宅の建築請負、住宅リフォーム、戸建賃貸、土地活用を手掛ける住宅メーカーである。分譲事業では、用地の仕入れ、宅地造成、設計、施工、販売、引き渡し後の支援までを自社で担い、住宅取得を検討する個人・家族へ戸建住宅を販売する。累計販売棟数は106,000棟に達し、最大30年間のアフターサポートも事業に組み込む。 注文住宅ブランド「ブルーミングクラフト」では完全自由設計に対応し、セミオーダー商品「ICHI-YUME」も扱う。耐震等級3、住宅性能評価書、BELS評価書、長期優良住宅の技術基準など、第三者評価や公的基準で性能を可視化している点が特徴で、制震技術を組み合わせた地震対策にも注力する。関西地区限定商品「ユトイエ」ではZEH、太陽光パネル、制震ダンパーを標準採用するほか、戸建賃貸ブランド「BLOOMING MAISON」を展開。個人向け住宅販売に加え、土地所有者の賃貸経営や土地活用需要を取り込み、分譲住宅で蓄積した設計・施工・原価管理のノウハウを複数の住宅事業へ展開するビジネスモデルを構築している。フィリピンでも大規模複合都市内の分譲住宅プロジェクトに参画する。

総資産 1,677億円(2026/03)

株式会社レオパレス２１は、不動産総合コンサルティング企業として、土地活用から賃貸住宅の建築・管理、遊休資産の売却サポートまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地オーナー様への最適な土地活用提案であり、アパート賃貸経営、高齢者施設、店舗・商業施設といった多様な建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特にアパートメントにおいては、「クレイノ」「ミランダ」「レオグランフォード」「レコ」「クロノス」「アルク」といった複数のブランドを展開し、木造からRC造まで幅広いニーズに対応しています。また、遊休地や狭小地など活用に困る土地資産の売却サポートも行い、優良資産への再生を支援することで、土地オーナー様の資産価値最大化に貢献しています。 賃貸住宅の経営においては、オーナー様が安定した収入を得られるよう、独自のビジネスモデルを提供しています。その核となるのが「3つの契約」です。まず、マスターリース契約では、同社がオーナー様から建物を一括で借り上げ、入居者に転貸することで、オーナー様は空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保できます。この契約には家賃の定期的な見直しや減額の可能性、契約期間中の解約条件が明示されており、透明性の高い運用を目指しています。次に、ルームメンテナンス契約と家具・家電総合メンテナンス契約により、平準化された費用で室内の修理や家具・家電のメンテナンスをカバーし、オーナー様の多額の突発的な出費や管理の煩わしさを回避し、長期的な安定経営をサポートしています。 同社の建築実績は幅広く、アパートメントのほか、認可保育園、学童保育、介護付き有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉施設、さらには学習塾、複合施設（店舗・自宅・ホテル）、外食チェーン、コンビニエンスストアといった店舗・商業施設まで多岐にわたります。これらの実績は、不動産総合コンサルティング企業としての豊富なノウハウと、地域の需要に合わせた柔軟な提案力を示しています。対象顧客は、土地オーナー、不動産投資家、入居者、社会福祉法人、各種企業など広範囲に及び、それぞれのライフステージや事業フェーズに寄り添った最適なソリューションを提供することで、社会に貢献しています。

総資産 1,647億円(2026/03)

株式会社コスモスイニシアは、1974年の創業以来、「Next GOOD」をミッションに掲げ、お客さまと社会へ一歩先の価値を提供する総合不動産デベロッパーです。同社は、都市に「住まう」「働く」「遊ぶ」人々が「もっと楽しく、もっと安心に」暮らせる環境創造を目指し、多岐にわたる不動産関連事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンションや一戸建、リノベーションマンションの企画・開発・販売を行う「不動産販売事業」があります。特に、アクティブシニア向けのサービス付き分譲マンション「イニシアグラン」や、一人暮らしとシェアハウスの間の新しい住まい「シェアレジデンス nears」など、多様なライフスタイルに対応した住まいを提供しています。 次に、「不動産賃貸事業」では、単身・DINKS世帯向けのハイグレード賃貸マンションや、既存建物の潜在価値を最大限に引き出す再生ビル・マンションの開発・運営を手掛けています。また、不動産オーナー向けにサブリースやPMサービスを提供する賃貸管理事業も展開し、安定収益の確保を支援しています。 さらに、「不動産流通事業」では、収益不動産の売買・運用に関するソリューションを提供し、法人顧客のニーズに応えています。同社は、不動産デベロッパーとして培った豊富な実績とノウハウを活かし、用地仕入れから建築監理、供給、運営までを一貫して行う体制を強みとしています。 「働く」領域では、住宅立地に特化したシェアオフィス「MID POINT」や、アウトドアワーキングスペース「OUT WORK」を提供し、多様な働き方を支援しています。「遊ぶ」領域では、ファミリー・グループ向けのアパートメントホテル「MIMARU」や、公共施設を活用したアウトドアリゾート「ETOWA」、複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh」、一時預かり対応の屋内遊び場「ANO-NE Kids Club」などを企画・運営し、宿泊を通じた最高の体験と地域活性化に貢献しています。 同社は、不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズを通じて、都心の不動産に小額から投資できる機会を提供し、資産形成をサポートしています。また、再開発事業やマンション建替え事業にも積極的に取り組み、老朽化した都市環境の再生や地域活性化に貢献しています。デジタル推進にも注力し、基幹システムの再構築、生成AIを活用した業務効率化、顧客接点でのデジタル活用、訪日インバウンド向けプラットフォーム開発などを進め、常に「新しいあたりまえ」を創造し続けています。大和ハウスグループの一員として、その総合力を活かし、顧客の期待を超える価値を提供し、社会課題の解決にも寄与しています。

総資産 1,636億円(2025/09)

株式会社レーサムは、不動産の価値を最大限に引き出すことを使命とする不動産投資開発会社です。同社は、徹底したリサーチと独創的な発想・デザインを通じて物件価値を「磨き上げる」ことを得意とし、築古倉庫を未来型オフィスラボへ転換する「港南PJ」や、圧倒的な自然の価値を新たな仕組みで未来につなぐ「ネイチャーイン大瀬館」のようなプロジェクトを手掛けています。また、個々の物件が持つ権利関係や財務的な課題を丁寧に解決し、課題によってディスカウントされていた物件価値を「解き放つ」ことも強みとしており、「アメ横センタービル」の再生や「銀座」の迅速な取得といった実績を持ちます。さらに、社会経済環境や物件の周辺環境を独自視点で分析し、最適なテナント構成を構築することで物件とテナントを「引き合わせる」リーシング戦略も展開。「グリーンヒル南青山」や「TSOC北参道ビル」では、ソフトの力で資産価値を創造しています。 同社のビジネスモデルは、宅地建物取引業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、一級建築士事務所、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、賃貸住宅管理業といった多岐にわたる免許と専門性を活かし、不動産の取得から企画、開発、バリューアップ、そして売却までを一貫して手掛けることにあります。特に、都心部の高級レジデンス市場における潜在需要を見極め、大規模なリノベーションによって300m²を超えるプレミアムレジデンスを創出し、高額賃料での満室稼働を実現する「Premium Residence Shirokane Chojamaru」のような実績は、同社の独自の価値創造能力を示しています。 対象顧客は、不動産投資家、企業、そして高所得層の居住者など多岐にわたります。近年では、グループ会社を通じてコミュニティホステル「WeBase」やベーカリー「LIBERTÉ PÂTISSERIE BOULANGERIE」といった「未来対応型」の事業を不動産投資商品に組み込み、運営まで手掛けることで、不動産の新たな価値創造と収益機会の拡大を図っています。これらの事業は、単なる不動産取引に留まらず、社会の変化を捉え、未来を見据えた独自の価値提案を継続的に行う同社の強みを象徴しています。

総資産 1,608億円(2026/03)

株式会社モリモトは、分譲マンション・一戸建の不動産分譲事業を主軸に、不動産サービス事業、不動産仲介事業、収益不動産開発事業を展開する総合不動産デベロッパーです。特に「ディアナコート」「ピアース」「アールブラン」といったブランド名で知られる新築分譲マンションの開発に強みを持っています。企画から仕入れ、建築、販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、都市部の好立地を中心に、デザイン性の高い住宅を供給しています。同社は、単なる住居提供に留まらず、「Art & Design」を企業活動の重要な要素と位置づけ、音楽や芸術を通じた社会活動への協賛、オウンドメディア「SUMAU」での情報発信など、豊かな暮らしを提案するアートプロジェクトにも取り組んでいます。

総資産 1,586億円(2026/03)

フジ住宅株式会社は、50年を超える豊富な物件・不動産ノウハウと経営チャネルを駆使し、「住まいのトータルクリエーター」として、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、新築戸建分譲住宅の「街づくり」と「自由設計」を特長とした販売、分譲マンションの提供、そして注文住宅の建築・販売です。また、中古住宅の売買、リノベーション、さらには仲介業者を通じて中古住宅を買い取り、リノベーションを施して再販する「中古住宅再販ビジネス」も手掛けており、サステナブルな社会への貢献と関西エリアの不動産活性化に寄与しています。 土地有効活用事業では、お客様の要望と市場ニーズに合わせたオーダーメイドの土地活用を提案し、法務、税務、市場調査、管理、運営まで一貫したサポートを提供。個人投資家向けの一棟売賃貸アパート「フジパレス」シリーズの販売や、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」の販売・建築請負も行っています。 賃貸及び管理事業では、賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅の建物管理、入居者募集、賃料回収などの管理業務に加え、分譲マンションの管理組合からの運営受託も実施。多数の物件・土地管理ノウハウと独自の管理システムにより、良質な管理サービスを提供し、物件価値向上と新規入居者増に貢献しています。さらに、建築関連事業として、雄健建設グループとのパートナーシップにより、木造以外の鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事も手掛け、事業ラインナップの充実を図っています。 同社は、土地の仕入れから許認可取得、設計、建築、販売までの一貫体制を強みとし、地域密着型経営で顧客満足度の高い住宅づくりを継続。2026年には、建売住宅ビルダー部門で近畿地域および大阪府で第1位を獲得するなど、業界内での高い実績を誇ります。対象顧客は、一般の住宅購入希望者、土地オーナー、不動産投資家、法人顧客、そしてマンション管理組合など広範囲に及び、末永く幸せな暮らしをサポートする総合的な住まい関連サービスを提供しています。

総資産 1,520億円(2026/03)

伊藤忠都市開発株式会社は、伊藤忠グループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、マンション、戸建、賃貸住宅、学生・社会人ドミトリー、物流施設、オフィスビル、ホテルなど、多岐にわたる不動産開発事業を展開しています。同社は、分譲マンションブランド「CREVIA（クレヴィア）」や戸建住宅「CREVIA COURT（クレヴィアコート）」を通じて、首都圏や近畿圏を中心に、大規模マンションから都市型コンパクトマンション、定期借地権付マンションまで、多様なライフスタイルに対応する住まいを提供しています。また、賃貸マンション「CREVIA RXE（クレヴィアリグゼ）」や学生・社会人ドミトリー「CREVIA WILL（クレヴィアウィル）」の開発・運営も手掛け、快適性と機能性を兼ね備えた居住空間を追求しています。これらの住宅事業では、ライフステージに合わせた間取り変更プランや、家事効率を考慮したオリジナル洗面空間「MOTリネン」の導入など、顧客視点に立った商品企画が特徴です。 非住宅分野では、物流施設「アイミッションズパーク」を高速インター周辺でマルチテナント型やBTS（Build to Suit）型で開発し、企業の物流ニーズに応えています。オフィスビル開発では、耐震性やセキュリティ、環境に配慮した優良なオフィス環境を創出し、ホテル開発ではインバウンド需要も取り込み、土地の魅力を活かしたプロジェクトを推進しています。さらに、老朽化したマンションの建替えや等価交換事業、土地活用・売却相談にも対応し、不動産の有効活用を支援しています。海外不動産開発事業も積極的に展開しており、アセアンや中国市場において、インドネシアのTanjung Baratプロジェクトや中国の東部新城プロジェクト、華貿中心プロジェクトなどに参画し、グローバルな視点での価値創造に挑戦しています。サステナビリティへの取り組みとして、ZEH-Mマンションの普及、DBJ Green Building認証、BELS評価、低炭素建築物認定の取得を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,475億円(2026/03)

明和地所株式会社は、新築分譲マンション「CLIO（クリオ）」シリーズを主軸とした不動産事業を展開しています。同社は、用地の仕入れから企画・建設、販売、そしてアフターサービスや管理までを一貫して手掛ける「製・販・管」体制を強みとしており、首都圏を中心に全国で累計962棟・47,229戸（2022年9月末時点）の住まいを提供してきた実績があります。 新築分譲マンション事業では、「CLIO」「CLIO RÉSIDENCE」「CLIO la belle vie」といったブランドを展開し、顧客の多様なライフスタイルやニーズに応える高品質な住まいを提供しています。特に「CLIO」は家族の歓びを追求した基幹ブランド、「CLIO RÉSIDENCE」は街のランドマークとなる壮大なスケールと上質さを兼ね備えた邸宅、「CLIO la belle vie」は都市生活を謳歌するコンパクトレジデンスとして、それぞれ異なるコンセプトで展開されています。販売エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道、福岡、愛知など広範囲に及び、特に札幌では快適な気候や住みやすさを訴求した物件特集も展開しています。 不動産仲介事業「明和地所の仲介」では、中古マンションや戸建て、土地などの購入・売却、および賃貸物件の仲介を行っています。お客様の不動産売買を徹底的にサポートするため、物件購入とリノベーションの組み合わせ提案、不動産売却と賃貸貸し出しの並行検討など、多様なニーズに対応するオリジナル提案が可能です。また、不動産売却においては、無料売却査定、クイックAI査定、不動産買取、リースバック、買取保証といった様々な売却手法をラインナップし、専門スタッフが法務・税務面も考慮した戦略的なソリューションを提供します。投資・事業用不動産の売却にも対応しており、幅広い顧客層の不動産課題を解決しています。 リノベーションサービス「tukurite（ツクリテ）」では、お客様の「期待」と「建物のポテンシャル」を最大限に引き出し、世界に一つだけの理想の住まいを創造することを目指しています。物件探しからリノベーション、住宅ローンの手続き、引越し、アフターサポートまでをワンストップで提供し、フルオーダー、定額、水まわり、部分リノベーションなど多様なメニューを用意しています。対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉です。 さらに、同社は土地活用や再開発・マンション建替え事業も手掛けており、長年培ったマンション事業の実績と経験を活かし、区分所有者の皆様が納得のいく建替え事業の提案・サポートを行っています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客まで、不動産に関する幅広いニーズに応える総合的なサービスを提供しています。

総資産 1,432億円(2025/06)

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

総資産 1,398億円(2026/03)

三菱地所・サイモン株式会社は、三菱地所株式会社とSimon Property Group, Inc.の合弁会社として、日本国内における高品質なプレミアム・アウトレットの開発、所有、運営を主要事業としています。同社は現在、御殿場、りんくう、佐野、鳥栖、土岐、神戸三田、仙台泉、あみ、酒々井、ふかや花園の全国10ヶ所でプレミアム・アウトレットを展開しており、2022年10月にはふかや花園プレミアム・アウトレットを開業しました。同社のビジネスモデルは、国内外の有名ブランドショップを誘致し、非日常的な空間で一日中ショッピングを楽しめる体験を顧客に提供することにあります。各施設では、インフォメーションセンターでの案内、車椅子やベビーカーの貸し出し、ATM、外貨両替機、コインロッカー、洋服のお直し、宅配サービスといった基本的なサービスに加え、無料Wi-Fi、モバイルバッテリー貸し出し、電気自動車充電器（WeCharge、ENECHANGE）、洗車サービスなど、利便性を高める多様なサービスを提供しています。また、授乳室、おむつ交換台、ベビーケアルーム「mamaro」、子供用トイレ、プレイグラウンドといったお子様連れ向けの設備も充実させています。バリアフリー対応として、専用駐車場、電動車椅子を含む車椅子貸し出し、多目的トイレ、スロープ通路、盲導犬・介助犬同伴可能など、すべてのお客様が快適に利用できる環境を整備しています。決済サービスも多岐にわたり、主要クレジットカード、各種ギフト券、交通系ICカードを含む電子マネー、PO PAYやPayPayなどのコード決済に対応し、顧客の利便性を追求しています。これらの充実した施設とサービスにより、日本国内はもとより、アジア各国や世界各地からの観光客を含む幅広い顧客層に支持されています。同社は、単なる商業施設ではなく、一日を楽しく過ごせるレジャー施設としての価値を提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。

総資産 1,364億円(2024/07)

株式会社シーアールイーは、「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、生活を支える物流不動産に特化したトータルサービスを提供する企業です。同社は、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を主要な事業内容としています。具体的には、不動産所有者様から物流施設や商業施設などの事業用物件を一括で借り上げ、空室保証や運営サービスを提供するマスターリース事業を展開し、不動産の安定運用と資産価値向上に貢献しています。また、物流施設や商業施設に特化したプロパティマネジメント事業では、物件の特性を見極め、受託不動産の経営をサポートし、資産価値の極大化を目指します。土地活用においては、遊休地の有効活用や相続・節税対策など、多様なニーズに応じた最適な土地活用計画を提案する資産活用事業を手掛けています。開発事業では、リーシングやマーケティングで培った豊富な情報網と、数多くの物流施設開発・管理運用実績に基づく確かなノウハウを活かし、機能性・汎用性の高い物流施設を開発しています。同社の「LogiSquare」ブランドは、多様化するニーズに対応する先進的な物流施設を提供しています。リーシング事業では、業界随一の情報ネットワークを駆使して高い稼働率を維持し、テナント企業の満足度向上に尽力しています。さらに、日本国内で培った物流不動産の開発、管理、資産活用のノウハウを活かし、タイ、ベトナム、インドネシアを中心とした東南アジア地域で海外事業を展開し、経済発展著しい地域での物流インフラ整備に貢献しています。投資助言事業としては、不動産ファンド（上場REIT、私募ファンド等）への投資機会の提案や、不動産ファイナンス・証券化のサポートを通じて、投資家に対して物流不動産への投資機会を提供し、資産運用を支援しています。同社は、企業経営に重要な物流の最適化・効率化、不動産所有者の資産価値向上を目指し、物流不動産のライフサイクル全体をカバーする一連のサービスを幅広く提供することで、お客様に一番に選ばれる先進的で革新的な物流不動産リーディングカンパニーを目指しています。

総資産 1,356億円(2025/12)

レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社は、独立系総合不動産会社として、不動産開発、オフィスビル賃貸、レジデンス賃貸・管理、PM・BM、海外不動産など多岐にわたる事業を国際的に展開しています。同社は、東京都心エリアを中心にマンションやオフィスビルの用地取得、不動産活用のコンサルティングを行う不動産開発事業を主軸に据え、複雑な権利関係の調整、資産組み換え、住み替え・買い替えといった多様な不動産ソリューションを提供しています。オフィスビル事業では、日本屈指のオフィスニーズを誇る東京都心3区（中央区・港区・千代田区）に物件を自社所有・自社管理し、快適なビジネス環境と迅速なトラブル対応を実現しています。レジデンス賃貸事業では、都心・好立地・高品質を特徴とする「RBMレジデンスシリーズ」の企画から入居後のサポートまで一貫して手掛け、トリプルセキュリティや充実した設備、24時間対応のコールセンターによるサポート体制を整備しています。 マンション管理組合向けのレジデンス管理事業では、管理組合運営支援、会計業務、建物・設備管理、修繕工事支援、ライフサポートを提供し、管理棟数118棟、管理戸数7,997戸（2026年1月現在）の実績を有しています。また、マンションの売買や賃貸に関する仲介事業も展開し、特に秀和レジデンスや東高ペアシティといった高級ヴィンテージマンションの取引に強みを持っています。仲介業務では、物件を熟知した管理会社ならではの視点を活かし、売買・賃貸の無料査定から入居者対応、原状回復工事の手配までを代行しています。設計事業では、社内の一級建築士事務所が用地取得から維持管理までを視野に入れた設計・施工監理を行い、採算性、使いやすさ、管理の容易さ、耐久性を重視した高価値不動産の創造を目指しています。 PM・BM事業では、長年の自社所有ビル管理で培った経験とノウハウを活かし、オーナー視点でのビル資産価値向上を目的とした戦略的なビル経営支援を行っています。ビルディングマネジメント部、技術管理部、巡回技術チーム、建築営繕チームが連携し、24時間体制の防災センター運営により、日常管理から緊急時のトラブル対応まで迅速なサービスを提供しています。海外不動産事業としては、2012年に米国現地法人RBM of Californiaを設立し、ロサンゼルスを中心にオフィスビル2棟、賃貸レジデンス9棟（2025年12月現在）の開発・投資およびアセットマネジメントを展開しており、将来的にはアメリカ全土および諸外国への事業拡大を視野に入れています。同社は、不動産の企画から開発、設計、賃貸、管理、仲介、投資までを一貫して手掛ける総合力と、国内外での豊富な実績を強みとしています。

総資産 1,269億円(2025/06)

信和不動産株式会社は、大阪・東京を中心に不動産開発事業を展開する総合デベロッパーです。同社は、建築請負、土木工事請負、建築の設計・工事監理、宅地建物取引、不動産の売買・賃貸借、管理・仲介・募集、そして不動産の有効活用に関する企画・調査・コンサルティングまで、不動産に関する幅広い業務を一貫して手掛けています。用地取得においては、マンションだけでなくホテルや介護施設など多角的な事業展開を強みとし、土地の潜在価値を最大限に引き出すことで、相場よりも高い査定価格を提示することが可能です。不動産開発では、経験と実績、グループの総合力を結集した企画力により、ホテルライクな賃貸マンションや屋上温泉付きマンション、介護施設・保育園併設マンションなど、時代のニーズに応える斬新な物件を創出しています。開発から建築はグループ会社である信和建設が担当し、確かな品質と安全性を確保しています。また、賃貸マンション「スプランディッド」シリーズや分譲マンション「ドルチェヴィータ」シリーズといった自社ブランドを展開し、自らがオーナーとして賃貸マンション、ホテル、介護施設、貸し会議室、パーキングなどの収益事業も手掛けることで、リアルな現場感覚と経営ノウハウを蓄積し、各事業にフィードバックしています。グループのリーシング部隊「みつけや本舗」による攻めの営業活動と、スケルトン・インフィル工法やルネス工法といった高品質な空間づくりにより、全国平均を大きく上回る97%の高い入居率を誇ります。売却後も運営管理や入居者探し、修繕・改修工事までグループ全体でサポートする充実したアフターフォロー体制も強みです。国内主要都市に加え、タイ・バンコクでのコンドミニアム開発「RUNESU Thonglor 5」など、海外にも事業フィールドを広げ、社会の進歩発展に貢献し続ける企業を目指しています。

総資産 1,240億円(2025/07)

株式会社マリモは、1970年に設計事務所として創業したルーツを持つ不動産総合デベロッパーです。「ものづくりの精神」を大切にし、サステナブルな都市開発を目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「分譲住宅開発」では、マンションブランド「ポレスター」「グラディス」「ソルティア」を展開し、全国45都道府県で30,000戸を超える開発実績を有しています。特に「ポレスター」は永住仕様のマンションとして全国の顧客に選ばれており、2024年には事業主別発売戸数で全国22位にランクインするなど、高い実績を誇ります。また、地方都市の活性化に貢献するため、2008年から市街地再開発事業にも積極的に参画し、多様なライフスタイルに応える都市機能や豊かな自然、交流が盛んなコミュニティを創出し、持続可能な都市の未来をプロデュースしています。 次に「賃貸住宅開発」では、分譲マンション事業で培った実績やノウハウを活かし、都市部を中心に賃貸マンション「ArtizA」を展開。コンパクトながらも住みやすさにこだわったレジデンスを提供し、居住者の快適な毎日の暮らしと安らぎを実現しています。さらに、投資用マンション「LUORE」や投資用アパート「MOVE」の開発も手掛け、壁式RC造による堅固な構造、高耐久性、高い防犯性・安全性、充実した設備・性能、そして優れたデザイン性を追求し、オーナーと居住者の双方に満足度の高い物件を提供しています。 「投資用不動産開発」においては、「マリモエクステイト」ブランドのもと、オフィスビル、商業ビル、ホテルといった不動産を全国で収益物件として企画・開発・プロデュースしています。不動産オーナーが活用に困る不整形地や小規模地などの土地・建物を柔軟に買い取り、エリアの人の流れや時代のトレンドを丁寧に読み解き、最適なテナント誘致、リノベーションの設計・施工、そして物件の運用・売却までをワンストップでトータルプロデュースすることで、不動産の収益力と資産価値の最大化を図っています。 「ノンアセット事業」では、店舗、住宅、オフィスのリーシングを自ら行い、不動産の収益力と持続性の向上に努めています。また、建物管理、不動産仲介、資産運用など、グループ全体で連携して幅広いサービスを提供することで、資産価値の最大化と地域活性化への貢献を目指しています。 さらに「金融商品取引業」として、第二種金融商品取引業および投資助言・代理業の許認可を持ち、不動産投資や証券化など、不動産事業の可能性を広げています。2025年には賃貸マンション「ArtizA」を対象とする第1号私募ファンドを組成・運用開始するなど、投資家向けのサービスも強化しています。 国内事業に加え、同社は「海外不動産事業」にも注力しており、中国での分譲マンション開発、マレーシアでの現地法人設立、フィリピンでのアフォーダブルハウジング事業を本格始動するなど、アジア市場への展開も積極的に進めています。 同社の強みは、設計事務所をルーツとする「ものづくりの精神」と、全国各地での豊富な開発実績、そして分譲から賃貸、投資用、ノンアセット、金融商品取引、海外事業まで多様な不動産事業を総合的に手掛けることができる総合力にあります。顧客層は、分譲マンション購入を検討する個人、賃貸住宅の居住者、不動産オーナー、投資家、そしてテナント企業と多岐にわたります。近年ではイオンモール株式会社との資本業務提携を通じて、新しい街づくりや地域共創の取り組みにも力を入れ、社会とともに成長する企業として持続可能な社会実現に貢献しています。

総資産 1,190億円(2026/03)

相互住宅株式会社は、1955年の創業以来、勤労者向け住環境整備から外国人向け高級賃貸マンション、大規模住宅開発まで、時代の要請に応じた社会課題に真摯に向き合い、高品質・高性能な住まいやオフィスづくりを通じて顧客に寄り添ってきた総合不動産会社です。同社の主要事業は、マンション賃貸事業、オフィス賃貸事業、開発事業、ソリューション・仲介事業、分譲住宅事業の5つを柱としています。 マンション賃貸事業では、東京都心エリアを中心に、高級レジデンス「第一マンションズ」シリーズやコンパクト・ファミリー賃貸マンション「フレンシア」シリーズを展開し、企画・開発・建築・運営のノウハウを活かした上質なレジデンスを提供しています。また、オーナーから物件を預かり、リーシングや建物管理を含むプロパティマネジメントを通じて資産価値の最大化を図り、入居者には24時間365日対応のコールセンターや電子受付システム「申込受付くん」を導入し、快適な住空間と利便性を提供しています。 オフィス賃貸事業では、東京都内を中心にオフィスビルの賃貸管理事業を展開し、建物設備のハード面から管理運営のソフト面までトータルなサービスを提供することで、オフィスワーカーの高い満足度とオーナーの資産価値最大化を追求しています。 開発事業では、長年培った不動産開発のノウハウを活かし、「第一マンションズ」や「フレンシア」シリーズを中心とした新規開発に加え、老朽化した物件の再開発・建替事業、リノベーション事業を推進。賃貸マンション、学生マンション、オフィスビルなど、多様な用途の不動産を供給し、不動産の最有効利用を実現しています。 ソリューション・仲介事業では、企業や個人の不動産に関する多様なニーズに応えるため、資産のオフバランス化やポートフォリオ再構築を目的とした売却戦略の提案、自社利用や不動産投資を目的とした購入提案を行っています。また、第一生命ホールディングスとの共同出資による運用会社設立を通じてリート関連事業にも参画し、物件供給や投資ノウハウの提供、物件管理など、スポンサーとしてトータルサポートを提供しています。 分譲住宅事業では、民間分譲マンションの先駆けとして「武蔵小杉アパートメンツ」を供給し、「マンションズ」の名称を初めて使用した「青山第一マンションズ」を手掛けるなど、マンションのパイオニアとしての実績を持ちます。集合住宅から戸建住宅団地まで、顧客のライフスタイルやこだわりに合わせた良質で価値ある都市空間を提供しています。 同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート（ＤＭＲＥ）グループの一員として総合力を活かし、企画から開発、賃貸、管理、売買、仲介、ソリューションまで一貫したサービスを提供することで、不動産の保有と回転の両輪で持続的な成長を目指しています。環境面ではBELSやCASBEE不動産等の環境認証を積極的に取得し、木造ハイブリッド構造の集合住宅開発にも取り組むなど、サステナビリティを重視した事業活動を展開しています。顧客層は、個人（賃貸マンション入居者、分譲住宅購入者）から法人（オフィス入居テナント、不動産オーナー、企業、投資家、仲介会社）まで多岐にわたります。

総資産 1,177億円(2026/03)

株式会社大和地所は、「ONE STOP SHOPPING」という独自の営業方針を掲げ、不動産に関する多岐にわたる事業を展開する総合不動産企業です。同社は、土地・建物の取得から開発、設計・施工、販売、賃貸管理、そしてビルメンテナンスに至るまで、不動産に関するあらゆる顧客ニーズに一貫して対応できるグループ連携体制を強みとしています。開発事業においては、大規模複合施設、リゾート型アウトレット、リゾートホテル、分譲マンション、商業ビル、ホテル、オフィスビルなど、多種多様なアセットタイプの企画・開発を手掛けています。特に、横浜市中区の北仲通北地区における住友不動産との共同による大型複合施設建設（ラグジュアリーホテルとハイグレード賃貸マンション）、須ガーデンアウトレットの開発、沖縄県糸満市のサザンビーチホテル＆リゾートの開業、横浜市指定有形文化財である旧露亜銀行のリノベーションによる結婚式場「ラ バンク ド ロア」の再生など、地域に根差した大規模プロジェクトや文化財活用実績を有しています。 同社の不動産事業部では、戸建用地から大規模マンション、ホテル、商業ビルまで、不動産全般の取得・開発を首都圏を中心に展開し、土地オーナーや企業に対し、売却や有効活用に関する直接的な提案も行っています。また、賃貸物件の営業および管理業務も手掛け、オーナーや入居者との密なコミュニケーションを通じて、信頼性の高いサービスを提供しています。社有物件としては、神奈川、東京、埼玉、静岡、新潟、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄、北海道など広範囲にわたり、店舗、事務所、駐車場、住居、ホテル、結婚式場、倉庫、寮など多様なアセットを保有・運用しています。 さらに、同社は土地・金融に関するアドバイス、税務・法律・保険のご相談、テナント斡旋、ビルメンテナンスといったコンサルティングサービスも提供し、顧客の資産運用を収益性、流動性、安全性の3つの指標で総合的に診断し、プランニングから竣工後の経営アドバイスまでトータルにサポートしています。大和地所グループとしては、大和地所レジデンスによる「VERENA（ヴェレーナ）」ブランドの新築・分譲マンション開発、大和地所コミュニティライフによるマンションやビルの管理・長期修繕・大規模改修工事、ダイア建設名古屋・新潟による「ダイアパレス」シリーズの新築マンション・戸建分譲・不動産仲介、ベルセルバカントリークラブやゴールデンパームカントリークラブによるゴルフ場・ホテル運営、エクセル航空によるヘリコプタークルージングや航空機整備事業を展開しており、これらの幅広い事業領域が、大和地所グループとしての総合的なまちづくりを支えています。同社は「物を作る前に人を創る」という信念のもと、「温故知新」をモットーに、地域社会に貢献する街づくりを目指しています。

総資産 1,160億円(2026/03)

ＪＲ東日本不動産株式会社は、JR東日本グループの一員として、グループが保有する社有地の開発を主軸に、不動産の取得および開発事業を推進しています。同社の主要な役割は、JR東日本グループ全体の不動産事業領域を拡大し、持続可能な成長を支える回転型ビジネスモデルを加速させることにあります。具体的には、駅周辺の未利用地や遊休地、あるいは既存施設の再開発などを通じて、新たな価値を創造する都市開発プロジェクトを手掛けています。これらの開発は、単に建物を建てるだけでなく、鉄道利用者や地域住民にとって利便性の高い商業施設、オフィスビル、住宅、ホテルなどを複合的に計画し、魅力的な「まちづくり」に貢献することを目指しています。 同社の強みは、JR東日本グループが持つ広大な社有地という安定した開発基盤と、鉄道ネットワークと連携した開発ノウハウにあります。駅直結や駅隣接といった好立地での開発が可能であり、交通インフラとの一体的な開発を通じて、高い集客力と利便性を兼ね備えた不動産を提供できる点が特徴です。また、不動産の取得・開発から賃貸・売却までを一貫して手掛けることで、効率的な資産運用と収益の最大化を図っています。これにより、開発した不動産を長期的に保有し賃貸収入を得るだけでなく、市場の動向を見極めて売却することで、新たな開発資金を創出し、事業の「回転」を促進しています。対象顧客は、開発した商業施設やオフィスに入居する企業、住宅を購入・賃貸する個人、ホテルを利用する国内外の観光客やビジネスパーソンなど多岐にわたります。同社は、JR東日本グループの総合力を背景に、安全・安心で快適な都市空間を創造し、地域社会の発展に貢献することを使命としています。

総資産 1,145億円(2025/03)

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 1,143億円(2025/11)

スター・マイカ株式会社は、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」をミッションに掲げ、中古マンション市場に特化したリノベーションマンション事業を展開しています。同社は、従来の不動産業界の常識を覆す独自のビジネスモデルを構築しており、特に買い手が限定される賃貸中のファミリータイプマンション、いわゆる「オーナーチェンジ物件」を積極的に買い取ります。入居者が退去するまで物件を保有し、その間に最適なリノベーションを施すことで、物件に新たな価値を付加し、消費者市場で販売しています。このビジネスモデルは、賃貸収益とリノベーション後の再販による販売収益の両方を生み出すユニークな点が高く評価され、2011年にはポーター賞を受賞しました。同社は、中古マンションの買い取り累計19,000件超、年間約1,600戸という業界トップクラスの実績を誇り、2013年からはマンション保有戸数全国1位を維持しています。約28万件の査定実績に基づく精度の高い査定と、複数の金融機関との連携による高い資金調達力を強みとし、スピーディな決済を実現しています。リノベーションにおいては、暮らしやすさと高いデザイン性を追求し、新築以上の付加価値を持つ住まいを手に入れやすい価格で全国主要都市の個人顧客に提供しています。また、法人顧客に対しては、利回り低下による資産の組み替えや資金繰り改善を目的としたマンション買取サービスを提供し、決算期を見据えた引渡しタイミングの調整など、顧客の事情に合わせた柔軟な提案を行っています。その他、不動産・事業会社・ファンド等への投融資や不動産売買仲介も手掛けています。最近ではパナソニックとのコラボレーションによるリノベーションルームの販売など、多様なニーズに応える取り組みも進めています。同社は、中古マンションのリーディングカンパニーとして、良質な住宅の再生・流通を通じて、持続性のある社会の実現に貢献しています。

総資産 1,131億円(2026/02)

和田興産株式会社は、不動産販売事業を主力とし、「ワコーレ」ブランドの分譲マンション、戸建住宅「ワコーレノイエ」、宅地などの開発・販売を手掛ける。同社は神戸市を中心に、阪神間、北摂、姫路市、明石市、西宮市、大阪市へ供給地域を広げ、駅近立地、都市再開発区域、住宅街など土地の特性に応じた住戸計画を組み立てる。タワーマンション、少戸数型住宅、大規模物件まで扱い、地上20階・全167戸のタワーレジデンスや全175戸のプロジェクトを含む分譲実績を持つ。物件によってIoT設備、ハイルーフ車対応駐車場、コミュニティルームなどを採用し、居住者の生活動線や世帯構成を踏まえた商品企画に特徴がある。 賃貸その他事業では、マンション、店舗、駐車場などを保有・賃貸し、物件ごとに管理会社と連携した運営管理を行う。不動産買取、投資用収益物件、ロードサイド物件、ホテル、工場用地、分譲用地に関する資産売却相談にも対応し、用地取得と開発、販売による収益に加え、賃貸資産から継続収入を得るビジネスモデルを構成する。購入後は専用アプリ「WAKOHRE club」を窓口として、対象設備の修理、リフォーム、売却仲介、建物評価、損害保険を扱うオーナー支援を実施。分譲後の維持管理や住み替え、再販まで接点を保ち、住宅開発と賃貸運営、資産流通、アフターサービスを組み合わせている。

総資産 1,120億円(2026/03)

株式会社テーオーシーは、不動産事業を中核に据え、多岐にわたる商業・業務施設の開発、賃貸、運営を手掛ける企業です。同社は、東京都品川区の五反田地区において、TOCビル、第2TOCビル、第3TOCビル、TOCフロントビル、第5TOCビルといった複数の大規模施設を運営しており、卸売業、小売業、オフィス、イベントホールなど、多様な業種のテナントに最適なビジネス空間を提供しています。また、大崎地区では、オフィス棟とホテル棟からなる複合施設「大崎ニューシティ」を開発・運営し、ビジネスパーソンにとって利便性の高い環境を創出しています。浅草地区においては、「ROX」シリーズ（ROX、ROX-2、ROX-3、ROXドーム）を展開し、地域内外の顧客に賑わいと癒しを提供する商業施設として親しまれています。さらに、臨海副都心には多機能業務施設「TOC有明」を、横浜市のみなとみらい地区には「TOCみなとみらい」を、五反田には「TOC五反田メッセ」を竣工・運営するなど、事業エリアを広げています。同社は、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を創造し、社会貢献を使命としています。長年にわたり培ってきた施設運営のノウハウとブランド力を活かし、各地域の発展に寄与するとともに、TOCビルでは大規模な催事場や会議室を提供し、情報発信、販売促進、人材採用といった多様なイベントニーズに対応。イベントの企画・運営サポートも積極的に行い、顧客の目的達成を強力に支援しています。施設内には、ファッション、家電、日用品、飲食、スポーツ用品など幅広いジャンルの店舗が入居し、多様な顧客層にサービスを提供しており、駐車場運営も手掛けることで、来訪者の利便性向上にも努めています。

総資産 1,081億円(2025/12)

サムティホールディングス株式会社は、同社を持株会社として、不動産開発、不動産売買・分譲・仲介、不動産賃貸、ホテル開発・保有・運営を担うグループ会社の経営管理を行う。賃貸マンション「S-RESIDENCE」、ホテル「S-PERIA」、オフィスビル「S-BUILDING」などを展開し、住宅、宿泊施設、オフィスビルの用地仕入れ、企画開発、賃貸募集、物件管理、保有、売却までをグループ内の各社が分担する。主な顧客は、マンションの入居者、ホテルやリゾートの利用者、オフィスを必要とする企業、不動産を投資対象とする法人・機関投資家である。 事業収益は、開発物件や保有不動産の売却益を得るキャピタルゲインと、賃料、ホテル客室収入、運用・管理報酬を得るインカムゲインで構成される。サムティアセットマネジメントによるREITや不動産ファンドの運用、サムティプロパティマネジメントによる賃貸管理・建築・リフォーム、サムティホテルマネジメントによる宿泊施設運営も事業基盤を形成する。国内では全国規模で物件を供給・管理し、海外ではシンガポールの統括会社やベトナム法人を介して分譲住宅事業を手掛けるほか、ネスタリゾート神戸のホテル・テーマパーク運営にも参入している。開発・保有・運営・売却・ファンド運用をグループ各社で担い、売却収益と継続収益を組み合わせられる点に特徴がある。

総資産 1,069億円(2025/09)

株式会社ホーク・ワンは、1995年の創業以来、「住まいをつくり、未来をつくる」を企業理念に掲げ、新築戸建分譲住宅の施工および販売を主軸事業として展開しています。同社は、単なる建売住宅に留まらず、お客様の「夢のマイホーム」を現実にする「企画提案型住宅」を提供しています。これは、建売住宅のリーズナブルな価格と、注文住宅のような土地の特性を活かしたオリジナリティあるデザインやプランニングを融合させた独自のビジネスモデルです。 同社の強みは、用地仕入れから企画開発、設計、施工管理、販売戦略立案、引渡し、そしてアフターフォローに至るまで、すべての工程を自社で一貫して行う「一貫生産体制」にあります。これにより、スピーディな意思決定と高品質な住宅提供を実現しています。特に、企画営業職は土地の仕入れから販売後のフォローまで、施工管理職は安全・品質・工程・原価の四大管理を担い、注文設計職はお客様の要望に基づき2,000項目以上の独自カタログを基に理想の家を具現化するなど、各部門が連携し「ワンチーム」で家づくりを進めます。 「ミラスモ」ブランドを展開し、内装・外装に「cool」「neutral」「rustic」の3ラインの色彩計画を提案するなど、画一的ではない多様な住まいを提供。建物品質にもこだわり、主要構造部分や雨水侵入防止部分には10年、その他部位には2年のアフターサービス保証を設けています。首都圏エリア（1都3県）と名古屋エリアに31支店を展開し、地域密着型の事業運営により、エリアごとのニーズに順応した住まいを提供。年間着工数・売上高は関東ビルダートップクラスの実績を誇り、東京証券取引所プライム市場上場の株式会社オープンハウスグループの一員として、グループ全体の成長を牽引する役割も担っています。顧客満足度経営を追求し、お客様に「良質で快適に、安心してお住まいいただける住宅」を適正価格で提供し続けています。

総資産 1,060億円(2026/03)

ＪＲ東海不動産株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100%出資子会社として、JR東海グループの不動産事業を担い、東海道新幹線の沿線エリアおよび東海地方を中心に広範な不動産事業を展開しています。同社は不動産の調査、開発、運営、売買、貸借、管理、仲介、コンサルティング、鑑定といった多岐にわたるサービスを提供し、建築物の設計・監理・施工、駐車場業、倉庫業、広告宣伝、損害保険代理業、不動産特定共同事業なども手掛けています。特に、JR東海グループが保有する社宅や寮、遊休地の有効活用を通じて、地域の価値向上と発展に貢献してきた実績を持ち、名古屋市千種区の「ナゴヤセントラルガーデン」や「セントラルガーデン・レジデンス」が都市景観賞やグッドデザイン賞を受賞するなど、質の高いまちづくりを推進しています。 事業は主に「アセットマネジメント事業」「開発事業」「プロパティマネジメント事業」の3つの柱で構成されます。アセットマネジメント事業では、マーケットからの開発物件や収益物件の取得、保有不動産の資産価値向上、売却を戦略的に組み合わせ、経済環境に応じた機動的な事業展開を図ります。開発事業では、マンション・ホテル開発、宅地分譲を主軸とし、特にホテル開発は近年注力する分野であり、京都、奈良、高山などでプロジェクトを推進しています。また、JR東海から取得した土地を活用したマンション開発も進行中です。プロパティマネジメント事業では、リーシングマネジメントによるテナント誘致と賃貸管理、ビルディングマネジメントによる設備保守・清掃・警備、そして一級建築士が多数在籍する強みを活かしたコンストラクションマネジメントによる機能改修を通じて、物件の価値を最大限に引き出し維持しています。 同社は従来のJR東海グループの寮・社宅管理中心のビジネスモデルから脱却し、沿線地域の魅力と価値を高める開発事業に注力しています。今後は住宅、オフィス、ホテルなどの不動産アセットを積極的に開発し、人々の豊かな暮らしとビジネスのステップアップを支援することで、社会基盤の発展に寄与することを目指しています。事業展開エリアは関東、東海、関西の広範囲に及び、多様な不動産ニーズに応える総合デベロッパーとしての役割を強化しています。

総資産 1,041億円(2026/03)

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

総資産 1,034億円(2025/12)

株式会社ムゲンエステートは、「夢現（夢を現実に）」を社是に掲げ、中古不動産の価値創造を通じて社会に貢献する企業です。同社は、不動産買取再販事業を主力とし、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産賃貸事業、不動産内外装工事事業を展開しています。 不動産買取再販事業では、市場の多様なニーズを的確に捉え、中古マンションや戸建住宅などを積極的に買い取り、適切なリフォームやリノベーションを施すことで、物件の資産価値を向上させ、新たな価値を付加して再生販売しています。これにより、住宅購入を検討する個人顧客に対し、高品質で魅力的な住まいを提供しています。 不動産開発事業では、東京都内を中心とした収益物件等の開発を手掛けており、都市の活性化と不動産価値の最大化を目指しています。不動産特定共同事業では、都心好立地の中古マンションやオフィスビル等への投資機会を、1口100万円から提供し、個人投資家が手軽に不動産投資に参加できる商品を提供しています。 不動産賃貸事業では、市場の多様なニーズに応えるため、中古不動産の賃貸物件を幅広く取り扱い、安定した収益を確保するとともに、賃貸住宅を求める顧客に選択肢を提供しています。また、不動産内外装工事事業では、買取再販事業で仕入れた物件に対し、自社グループ内でリフォーム・リノベーション工事を実施することで、品質管理を徹底し、顧客に安心と信頼を提供しています。 同社のビジネスモデルは、不動産買取再販事業を軸に、グループシナジーを最大限に活用し、全方位的で多彩な物件ポートフォリオを展開する点に強みがあります。これにより、住宅購入者から不動産投資家、賃貸利用者まで、幅広い顧客層の「夢」の実現をサポートしています。ESGやSDGsにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

総資産 1,025億円(2026/03)

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は、丸紅と第一生命ホールディングスが共同で設立した不動産グループの持株会社であり、同社の中核企業である丸紅都市開発を通じて、不動産の売買・交換・賃貸・管理・仲介、調査・開発、不動産評価、建築・設備分野のコンサルティングを手掛ける。主要事業は、分譲マンション、賃貸マンション、再開発・建替え、収益不動産開発、住宅販売、不動産仲介・買取再販で構成される。住宅分野では「グランスイート」の開発・分譲、都市型賃貸「グランエール」、学生向け賃貸「キャンパスエール」を展開し、個人の購入者や入居者、不動産所有者に対応する。 再開発・建替えでは、権利者や行政との合意形成、企画、設計、施工管理、販売までを管理し、丸紅グループが培ったマンション総建築戸数8万戸超の実績を活用する。住宅販売はマンション5万9,000戸以上、宅地・戸建て5,300区画以上の実績を持ち、デベロッパー向けの商品企画、販売戦略、契約管理、引渡し支援も担う。収益不動産分野ではホテル、物流施設、オフィス、商業施設、複合施設を全国で開発し、竣工後のテナント誘致や維持管理によって賃料収入と資産価値の向上を図る。不動産仲介では法人・個人の収益物件や開発用地、資産組み換えを扱い、区分マンションの買取、AI査定、リノベーション、再販売でも収益を得る。住宅系開発の経験と、丸紅および第一生命グループの情報・金融・事業ネットワークを組み合わせ、住宅からホテル、物流施設まで複数の不動産アセットを扱える点を強みとする。

総資産 1,022億円(2026/03)

清水総合開発株式会社は、清水建設グループの一員として、2000年に清水建設の不動産開発部門が分社化して誕生した総合不動産デベロッパーです。同社は、創業220年を超える清水建設が培ってきた高い技術力と知見を継承し、不動産開発から販売、賃貸、管理、コンサルティングまで多岐にわたる事業を展開しています。主要事業としては、最上級分譲マンションブランド「VIEQU HOUSE（ヴィークハウス）」の開発・販売に注力しており、「同じものはつくらない」という理念のもと、選び抜かれた立地に、意匠、設備、すべてにおいて揺るぎない価値を持つ邸宅を追求しています。具体的には、「VIEQU HOUSE 目黒」「VIEQU HOUSE 深沢」「VIEQU HOUSE 京都 四条烏丸 室町通」「VIEQU HOUSE 広尾」「VIEQU HOUSE 白壁」などの実績があり、高いホスピタリティと品質を提供しています。また、分譲住宅事業に加えて、賃貸マンション（VPRシリーズ）、賃貸オフィス（VPOシリーズ）、物流施設、ホテル・宿泊施設の開発・運営も手掛けています。さらに、不動産コンサルティング事業では、土地の有効活用や資産価値向上に関する専門的なアドバイスを提供し、PM（プロパティマネジメント）事業やマンション管理事業を通じて、不動産のライフサイクル全体にわたる価値最大化を支援しています。同社の強みは、清水建設グループとしての確かな技術的基盤と、土地の歴史や特性を深く見つめ、未来を見越した住まいづくり・街づくりを行う先見性にあります。これにより、顧客に長期にわたって誇りとなるような高品質な不動産ソリューションを提供しています。

総資産 1,004億円(2025/09)

株式会社メルディアは、1993年の創業以来、「公共の芸術とお客様の夢の両立」を理念に掲げ、住宅に関する「すべて」を自社で生産する総合住宅企業です。同社の主要事業は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、そして賃貸収入事業です。 戸建分譲事業では、「同じ家は、つくらない。」という独自のポリシーのもと、一棟一棟異なるコンセプトとデザイン性を持つ住宅を提供しています。土地の広さや形状、周囲の街並みなどを詳細に分析し、現場ごとに最適な住まいを創出。特に都心部における木造3階建て住宅のリーディングカンパニーとして、限られた敷地でも広く開放的な居住空間を実現しています。仕入れから設計、施工、販売、アフターサポートまでを一貫して自社で行う「自社一貫体制」により、高品質で安心できる住まいをお客様に提供し、グッドデザイン賞をはじめとする数々の外部コンテストで受賞実績を誇ります。主な顧客層は、利便性の高い都心部で一戸建てを求める30代中盤から40代前半の子育て世代の夫婦です。 注文住宅事業では、お客様の土地環境やライフスタイルを深く読み解き、狭小地や変形地といった大手企業では対応が難しいとされる土地においても、独自の設計力と施工力で理想の住宅を具現化します。「SPUR」やハイクラス住宅「With One Style」といった多様な商品ラインナップを展開し、お客様の幅広いニーズに応えています。 賃貸収入事業においては、新築アパートの開発・供給および賃貸管理を手掛けています。グループ会社との密な連携により、企画から販売までをスピーディーに進め、高い収益性や利回りを考慮した投資物件を年間60～70棟供給しています。建物は劣化等級3（最高等級）を標準取得しており、入居者とオーナー双方に安心を提供しています。 同社は、日本の豊富な森林資源を活用し、国産材の積極的な利用と森林の循環利用を推進することで、カーボンニュートラルの実現にも貢献しています。輸送にかかるCO2排出量の削減や、持続可能な森林開発を目指すなど、環境負荷低減にも力を入れています。メルディアグループ全体で年間1,500棟を超える住まいを供給する国内有数の住宅供給企業グループとして、常に「変化」と「進化」を重ね、社会に必要とされる組織を目指しています。

総資産 971億円(2025/03)

株式会社アトレは、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「アトレ」「アトレヴィ」「プレイアトレ土浦」「大井町トラックス」などのショッピングセンター（SC）の開発、運営、管理を主要事業としています。同社は「100の街があれば、100の顔のアトレ」というミッションを掲げ、各地域のマーケット特性に応じた魅力あるSCづくりを推進。施設ができたら終わりではなく、開業後も「プロデュース思考による館づくり」という独自の運営手法で、ハード面だけでなくソフト面からも総合的に演出しています。具体的には、地域の特性を深く分析するマーケティング、街の未来を想像するコンセプト策定、お客様のニーズに合わせたテナント誘致（リーシング）、ショップの売上向上や課題解決を支援するショップサポート、季節感や歳時記に応じたキャンペーン展開による来館促進、清潔で安全な施設管理、花や緑を取り入れた環境演出、クルー研修を通じた顧客満足度（CS）向上、働きやすい環境整備による従業員満足度（ES）向上、そして地域団体や行政と連携したイベント実施による地域共創の10要素を重視しています。これにより、駅利用者や地域住民の暮らしを豊かに彩り、街全体の価値向上に貢献することを目指しています。デジタルツール（アトレ公式LINEなど）を活用したパーソナルな情報発信も強化し、リアル店舗での購買体験価値向上と非来館時の顧客接点強化を図っています。現在、26館を運営し、日々60万人以上のお客様を迎える同社は、持続可能な社会の実現にも貢献するサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 954億円(2025/08)

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 951億円(2025/03)

株式会社フージャースコーポレーションは、フージャースグループの中核を担う事業会社として、多岐にわたる不動産開発事業を展開しています。同社の主要事業は、新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、シニア向け新築マンション分譲事業、そして新築戸建分譲事業です。特に、社会の変化や多様化する顧客ニーズに対応するため、「ソーシャルデベロッパー®」としての理念を掲げ、単なる住宅供給に留まらない社会課題解決型のビジネスモデルを推進しています。 新築マンション分譲事業では、ファミリー層から単身者まで幅広い顧客層を対象に、「デュオヒルズ」や単身者向けコンパクトマンション「デュオヴェール」シリーズなど、多様なライフスタイルに応じた物件を全国各地で展開しています。同社は、お客様の「欲しかった暮らし」の実現を目指し、ニーズを的確に捉える「製販管一体」の体制と、「住む人目線」を徹底した商品企画・開発を強みとしています。 また、急速な高齢化社会の到来に対応するため、シニア向け新築マンション分譲事業にも注力しており、「デュオセーヌ」シリーズを展開しています。これは「住むことで健康になるマンション」をコンセプトに、安心・安全な住環境と健康寿命の延伸に貢献するサービスを提供することで、シニア層が自分らしく輝ける「最高の舞台」を提供することを目指しています。この事業は、医療・介護保険料の抑制や、優良な住宅の次世代への活用といった社会的な好循環も期待されています。 さらに、全国の市街地再開発事業への参画を通じて、地域の活性化や防災性の向上にも貢献しています。東日本大震災の被災地再開発事業「石巻テラス」のような実績も持ち、行政のアウトソーシング機能と民間ならではの価値・サービスを融合させることで、地域社会の持続的な発展を支援しています。新築戸建分譲事業においても、顧客の多様なニーズに応える住まいを提供し、地域に根差した豊かな暮らしの創造に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、変化する社会の課題に向き合い、唯一無二のソリューションを提供し続けることで、お客様、地域、社会全体の「欲しかった暮らし」を実現することを使命としています。

総資産 925億円(2025/03)

アーク不動産株式会社は、「土地活用を中心に総合不動産業として社会に貢献する」という社是のもと、不動産の「いまと未来」に精通し、最適なソリューションを提供することで「不動産の未来を開発する」ことに注力しています。同社の主要事業は、「所有収益開発事業」と「事業用地開発事業」の二本柱です。所有収益開発事業では、自社で土地や建物を開発・取得し、所有賃貸する収益事業を展開しています。企業のCRE（コーポレート・リアル・エステート）活動に寄り添い、不動産の売却、購入、賃貸借の見直しなどを通じて、企業と地域の成長をサポート。食品メーカー工場跡地を再開発し、大型スーパーやショッピングモール、自動車ディーラー用地を開発した実績や、工場跡地を分割・分譲し、企業用地や警察署用地として提供した事例があります。 一方、事業用地開発事業では、土地が持つ潜在的なパフォーマンスを深く読み取り、新たな価値を構築する事業用地を開発しています。都市のスクラップアンドビルドサイクルを活性化させ、企業や公共の遊休地を開発することで、地域社会の価値向上に貢献。権利調整、行政計画、法的制限などの課題を事前調査と多角的な検討でクリアし、大規模なプロジェクトを推進します。滋賀県大津市での駅前大規模開発（マンション、商業施設、公園）、大阪咲洲地区での複合再開発（分譲マンション、ホテル、商業・レジャー施設）、兵庫県西宮市での工場跡地再開発（統合病院、ディーラー、物流、老健施設、商業施設）など、行政と協働した実績が豊富です。同社は少数精鋭の組織でありながら、仕入れから売却まで一貫してプロジェクト全体に携わることで、迅速な意思決定と高い専門性を発揮し、日本全国で不動産の新たな価値創造に貢献しています。

総資産 924億円(2026/03)

相鉄不動産株式会社は、同社の中核であるマンション開発を筆頭に、一戸建て開発、賃貸住宅、都市再開発・マンション再生、海外住宅開発、沿線施設運営を手掛ける相鉄グループの不動産会社である。分譲マンション「グレーシア」を横浜・神奈川県を中心とする首都圏で供給し、常設の自社窓口による入居後最大10年間のアフターサービス、定期点検、住宅設備保証を組み合わせる。集合住宅では断熱性能、高効率設備、再生可能エネルギーを活用するZEH-Mを導入し、2025年度までに5件の実績を持つ。一戸建ては「グレーシアライフ」を展開し、2025年度の新築戸建住宅におけるZEH普及率は100％である。 賃貸住宅では「Gracia Fit」や「KNOCKS」を開発・保有し、相鉄線沿線と東京都内を中心に賃貸収入を得る。再開発・マンション再生では、管理組合や区分所有者を対象に、建物診断、修繕・建替え比較、事業計画策定、合意形成、行政協議、権利変換、仮住居確保、完成後の点検まで支援する。1948年からの住宅地・一戸建て開発、1973年からのマンション開発で蓄積した沿線開発の知見と、相鉄グループ各社との連携が強みである。タイ・バンコクでは現地デベロッパーとの合弁で高層マンション「The Stage Mindscape」に参画するほか、相鉄線沿線で高齢者住宅、介護付き有料老人ホーム、スポーツ施設、月極駐車場を運営し、住宅販売、賃貸、施設利用料を収益の柱とする。

総資産 909億円(2026/03)

ＥＮＥＯＳ不動産株式会社は、新築分譲マンションブランド「フェルモ」を展開し、特に「フルライフプロジェクト（フェルモ豊田）」を通じて、高品質な住まいを提供しています。同社の事業は、マンションの企画・開発から販売、そしてアフターサービスまで一貫して手掛ける不動産開発事業が中心です。フェルモ豊田では、平均専有面積72㎡超という広さにこだわり、2LDKから4LDKまでの多様なプランを提供。これは近年の新築マンション市場における専有面積減少傾向に逆行し、永住を見据えたゆとりある暮らしを求める顧客層に強く訴求しています。立地選定においては、JR中央線「豊田」駅とJR八高線「北八王子」駅の2駅2路線利用可能なアクセス利便性と、徒歩圏内にスーパーマーケット、医療施設、公園、幼児施設などが充実した生活環境を重視。特に子育て世帯を主要な顧客層と捉え、八王子市の手厚い行政支援や、病児保育対応の保育園、スポーツ幼児園など、充実した教育・子育て環境を強みとしています。また、同社は高台の強固な地盤に建物を配置し、2段階セキュリティシステム、Tebraキー、24時間365日オンラインセキュリティー「アウル24」といった先進の防犯・防災対策を導入することで、居住者の安心・安全を確保。さらに、ZEH-M Oriented基準を満たす省エネマンションとして、脱炭素社会の形成にも貢献しています。構造面では、杭基礎工法、溶接閉鎖型筋工法、ダブル配筋、設計基準強度30N/m㎡のコンクリート、Low-E複層ガラスなどを採用し、揺るぎない品質を追求。アフターサービスにおいても、業界初の高付加価値サービス「長谷工プレミアムアフターサービス_neo」を導入し、長期にわたる安心を提供することで、顧客満足度向上とブランド価値の維持・向上を図るビジネスモデルを展開しています。

総資産 903億円(2026/04)

株式会社トーシンパートナーズは、不動産投資、特に都心に特化したワンルームマンション経営を主軸とする企業です。同社は35年以上の実績とノウハウを活かし、顧客の資産形成をサポートしています。主な事業内容は、投資用マンションの開発・販売、および購入後の賃貸管理・運営サポートです。自社ブランドマンション「ZOOM」シリーズを展開しており、安全性、デザイン性、実用性を兼ね備えた高品質な物件を提供しています。これらの物件は、特に女性一人でも安心して暮らせる空間設計と、飽きのこない普遍的なデザインが特徴です。 同社の不動産投資は、月々1万円からの少額投資が可能であり、30代からの資産運用を検討する層や、将来のライフイベントに備えたい個人、さらには節税対策を考える高所得者層を主要な顧客としています。同社は、物件の選定から購入、賃貸管理、売却まで一貫したサポート体制を構築しており、オーナー様と入居者様双方に手厚いサービスを提供しています。具体的には、家賃滞納を防ぐための家賃滞納保証会社による入居者審査や、予算や目的に応じた2タイプのマネージメントシステムを導入し、空室リスクや家賃滞納リスクを低減しています。 業界内でも高い入居率（2017年～2021年の平均で98.7%）を誇る実績は、同社の物件選定力と管理能力の高さを示しています。また、「ZOOM西早稲田」が2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、デザイン性においても高い評価を得ています。顧客相談室を設置し、マンション投資に関する不安や疑問を解消するための丁寧なコンサルティングも提供しており、顧客が安心して長期的な資産運用に取り組める環境を整えています。同社は、単なる物件販売に留まらず、顧客の未来の安心を追求するローリスク＆ロングリターンな資産運用パートナーとしての役割を担っています。

総資産 887億円(2026/03)

大和地所レジデンス株式会社は、1993年の設立以来、「世代を超えて住み継がれる住まいづくり」をコンセプトに、お客様の多様なニーズに応える住まいを提供している不動産デベロッパーです。同社は、用地取得から商品企画、工事施工・品質管理、販売、お引渡し後の管理・アフターサービスまでを一貫して行う「製販管一貫体制」を強みとしています。主要事業は新築分譲マンション・戸建ての企画・販売であり、特に「ヴェレーナ」シリーズは、ヨーロッパの様式美を取り入れた「ユーロクオリティ」と、オープンエアリビングバルコニーやスキップフロア＆大型床下収納「スキレージ・グルニエ」といった独創的な商品企画が特徴です。ZEH-M Oriented住宅の提供にも注力し、環境性能の高い住まいを提供しています。 同社は、新築マンション事業、新築一戸建事業を主軸としつつ、販売代理事業、複数のパートナー企業と連携する共同事業、多用途を盛り込んだ複合開発事業、都市の活性化に貢献する再開発事業、等価交換事業、借地権マンション開発事業、リノベーション分譲事業、タウンハウス事業、ワンルーム事業、区分買取事業、不動産用地開発、不動産仲介、ローン事務取扱など、幅広い事業スタイルを展開しています。これにより、様々な世代やライフスタイル、ライフステージの変化に対応した住まいを提供し、顧客層は個人から法人まで多岐にわたります。 これまでの供給実績はグループ合計で13万戸を超え、首都圏を中心に、近年では関西圏においても大規模な複合開発を手掛けています。マンション建替事業への参画など、社会の変化に対応した取り組みも積極的に行っています。同社の取り組みは、「グッドデザイン賞」「キッズデザイン賞」「SUUMO AWARD」など、数々の賞を受賞しており、その品質と創造性が高く評価されています。お客様とデベロッパーの架け橋となる販売代理事業においても、豊富なノウハウを活かし、信頼に応えるサービスを提供しています。