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日本郵政不動産株式会社は、日本郵政グループの不動産事業を担う中核企業であり、日本郵政株式会社の100％子会社として2018年に設立されました。同社は、グループが保有する郵便局跡地や社宅などの不動産資産を活用した開発に加え、グループ外の不動産への積極的な投資を通じて事業を拡大しています。オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅、分譲住宅、高齢者施設、保育所、ホテル、劇場、会議施設など、多岐にわたる用途の不動産開発、所有、賃貸借、管理を手掛ける総合ディベロッパーです。全国に広がる日本郵政グループのネットワークと信頼を基盤に、地域社会のニーズに応じた街づくりを推進しています。賃貸オフィスビルブランド「JPビルディング」や賃貸マンションブランド「JP noie」を展開し、多様な顧客層にサービスを提供しています。
2026年5月20日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
135億円
純利益
-23億円
総資産
2,958億円
従業員数（被保険者）
127人 · 2026年6月
28期分（2024/03〜2026/06）
ROE_単体
-6.48% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_単体
-0.76% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
11.76% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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