証券コード2337東証プライム · 不動産業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数268名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目６番１号
- 法人番号
- 1010001068118
証券コード2337東証プライム · 不動産業
東京都千代田区に所在する、社会保険被保険者数268名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
いちご株式会社は、「現存不動産に新しい価値を創造する」という理念のもと、不動産事業、クリーンエネルギー事業、アセットマネジメント事業を主軸に展開するサステナブルインフラ企業です。同社の核となる「心築（しんちく）事業」では、独自の技術とノウハウを活かし、オフィス、ホテル、レジデンスといった現存不動産の有効活用を通じて、顧客満足度と不動産価値の向上、そして地域貢献を目指しています。特にレジデンス分野では、東京23区を中心とした駅近の優良な立地に「PASEO」「GRAN PASEO」シリーズを多数供給し、その一部はデジタル不動産「いちご・レジデンス・トークン」や小口化商品「いちご オーナーズ ビルシェア」として投資家へ提供するビジネスモデルを確立しています。また、セットアップオフィスの提供により、入退去時の内装工事期間短縮やコスト・CO2削減にも貢献。ホテル事業では「THE KNOT」ブランドを展開し、地域に根差したライフスタイルホテルを運営しています。クリーンエネルギー事業では、遊休地の活用とエネルギー確保の両立を目指し、太陽光や風力発電所を全国に展開。RE100に加盟し、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指すなど、脱炭素社会の実現に貢献しています。アセットマネジメント事業では、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人といったJリートや私募ファンドを運用し、投資家利益の最大化を図っています。さらに、持続性の高い農業の追求や、Jリーグトップパートナーとしてのスポーツ支援、ウエイトリフティング部などのスポーツチーム運営を通じて、地域振興や健康づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社は日本社会の豊かさを追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。保有運用物件数は約250棟、総テナントおよび入居戸数は約7,500件、累積運用資産残高は2兆円以上に達し、業界内で確固たる地位を築いています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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いちご株式会社の直近の動向として、2026年2月にいちご渋谷道玄坂ビルでのセットアップオフィス実施を発表し、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に9年連続で認定されました。2月12日にはストックオプション（新株予約権）発行を公表し、2月18日に役員人事および組織改編ならびにグループ会社役員人事を発表（翌19日に一部訂正）、2月25日には不動産信託受益権の取得に伴う子会社の異動を開示しています。3月にはライフスタイルホテル「THE KNOT FUKUOKA Tenjin」の2026年4月20日開業、札幌オフィス開発案件「THE VILLAGE SAPPORO」の物件説明会、一棟全室セットアップオフィス「THE VILLAGE OSAKA」の開業を相次いで発表しました。4月13日には2026年2月期決算短信の開示にあわせ、DOE目標を「4%以上」から「5%以上」へ引き上げ、Jリーグトップパートナー契約期間満了と新たな株主・投資主向け施策「いちごTHANKS!マンスリープレゼント」の実施を公表。4月19日には追加の役員人事、5月7日には国際的イニシアティブ「RE100」認定取得、5月11日にはStartup JAPAN EXPO 2026への出展を発表しています。同期間中、宇都宮市・延岡市・南砺市・松戸市・横須賀市など複数自治体への企業版ふるさと納税も実施されました。
公表されている連結決算では、売上高は2021年2月期 61,368百万円 → 2022年期 56,934百万円 → 2023年期 68,093百万円 → 2024年期 82,747百万円 → 2025年期 83,576百万円、親会社株主に帰属する純利益は同期間で5,027百万円 → 6,473百万円 → 9,409百万円 → 12,108百万円 → 15,187百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の250名から2025年12月・2026年1月の269名へと緩やかに増加し、2026年5月時点も269名となっています。
不動産・ホテル事業では「THE KNOT FUKUOKA Tenjin」や「THE VILLAGE OSAKA」「THE VILLAGE SAPPORO」など新規物件の開業・開発が相次ぎ、クリーンエネルギー事業ではRE100認定の取得が公表されるなど、心築事業と再生可能エネルギー事業の両軸を推進しています。あわせて、DOE目標の引き上げや複数自治体への企業版ふるさと納税の継続実施など、株主還元と地域貢献に関する施策も並行して進められています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
268人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年10月
前年同月 268人（2025年10月）→ 268人（0人）
ROE単体
7.8% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROA単体
2.32% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
自己資本比率単体
27.9% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROE連結
14.6% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
ROA連結
3.82% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
自己資本比率連結
26.6% · 2026年2月
11期分（2016/02〜2026/02）
設備投資額
3.9億円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
役員報酬総額
3.8億円 · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
男性役員数
17人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員数
3人 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性役員比率
15% · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均年齢
43.6歳 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均勤続年数
7年 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
平均年間給与
1,165万円 · 2026年2月
7期分（2020/02〜2026/02）
女性管理職比率
40% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（全体）
78.5% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（正規雇用）
90% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男女賃金格差（非正規雇用）
94.4% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
男性育休取得率
16.4% · 2026年2月
2期分（2025/02〜2026/02）
EPS単体
11.7円 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
株主総利回り単体
140.1% · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
1株当たり配当金単体
11.5円 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
従業員数単体
116人 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
PER連結
11倍 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
発行済株式総数単体
4.2億株 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
BPS単体
145.3円 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
PER単体
37.9倍 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
従業員数連結
729人 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
BPS連結
288.76円 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
EPS連結
40.11円 · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
配当性向単体
98.3% · 2026年2月
10期分（2017/02〜2026/02）
希薄化後EPS単体
11.67円 · 2026年2月
6期分（2017/02〜2026/02）
希薄化後EPS連結
40.01円 · 2026年2月
6期分（2017/02〜2026/02）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
927億円
純利益
166億円
総資産
4,358億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 92,705 FY2026 | +10.9% | +13.0% | |
売上総利益 百万円 | 30,119 FY2026 | +18.0% | +16.8% | |
営業利益 百万円 | 20,449 FY2026 | +25.4% | +19.5% | |
当期純利益 百万円 | 16,628 FY2026 | +9.5% | +26.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 40.1 FY2026 | +15.1% | +30.5% | |
潜在 EPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 14.6 FY2026 | +3.5% | +22.4% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 435,820 FY2026 | +7.2% | +6.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -21,859 FY2026 | +23.2% | — | |
投資 CF 百万円 |
| 40.0 FY2026 |
| +15.0% |
| +15.0% |
BPS 円 | 288.8 FY2026 | +10.9% | +7.6% |
DPS 円 | 11.5 FY2026 | +9.5% | +13.2% |
| 26.6 FY2026 |
| -2.6% |
| -2.8% |
| 319,066 FY2026 |
| +12.3% |
| +9.0% |
純資産 百万円 | 116,754 FY2026 | -4.9% | +1.0% |
自己資本 百万円 | 113,884 FY2026 | +2.1% | +3.0% |
短期有利子負債 百万円 | 6,421 FY2026 | -1.5% | +28.1% |
長期有利子負債 百万円 | 7,812 FY2026 | +10.4% | +8.7% |
流動負債 百万円 | 62,848 FY2026 | +115.7% | +31.7% |
固定負債 百万円 | 256,218 FY2026 | +0.5% | +5.8% |
| -59.5% |
| -59.5% |
財務 CF 百万円 | 9,708 FY2026 | -50.4% | — |
現預金 百万円 | 42,019 FY2026 | -1.3% | -2.4% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
いちご株式会社は商標29件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
29件
審査中・消滅含む 33件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｔｏｋｙｏ Ｍｏｎｎａｋａ Ｖｉｌｌａｇｅ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2022
Ｔｏｋｙｏ Ｂａｙ Ｖｉｌｌａｇｅ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・飲食・宿泊 · 登録2022
ふるさと優待
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2021
前年同期比・連結
2026年8月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 22.0%減、営業利益が 5.7%減、純利益が 1.9%減。
売上高
▼ 22.0%
398.17億円（前年同期 510.24億円）
営業利益
▼ 5.7%
106.21億円（前年同期 112.61億円）
純利益
▼ 1.9%
84.62億円（前年同期 86.24億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
