証券コード5401東証プライム · 鉄鋼
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数33,355名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目６番１号
- 法人番号
- 3010001008848
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証券コード5401東証プライム · 鉄鋼
東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数33,355名の製造業（鉄鋼・金属）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本製鉄株式会社は、製鉄事業を中核に、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの4事業を展開する企業である。同社の製鉄事業では、鉄鉱石や石炭などの原料調達から製銑、製鋼、圧延、販売、流通までを事業領域とし、薄板、厚板、鋼管、線材、棒鋼、電磁鋼板、ステンレスなどを自動車、鉄道、造船、建設、家電、エネルギー、IT機器の関連企業へ供給する。高張力鋼板「ハイテン」は車体の軽量化と衝突安全性を支え、鉄鋼スラグ製品「ビバリー®ユニット」は道路・地盤用途に加え、沿岸の藻場再生にも活用されている。国内7製鉄所を持ち、世界15カ国以上に製造拠点を展開し、鉄鋼製品を約100カ国へ輸出する生産・販売網が強みである。 エンジニアリング事業では、製鉄・環境・エネルギー関連プラント、超高層建築物、巨大鋼構造物などの設計・建設を担う。ケミカル・マテリアル事業は、芳香族化学品の合成・精製・配合技術と、薄箔、細線、微粒子などの材料技術を組み合わせ、化学素材や機能材料を製造する。システムソリューション事業では、製鉄システムを24時間365日支えてきた運用実績を基盤に、製造、金融、流通、公共分野向けの情報システムを構築・運用する。さらに、水素還元製鉄、大型電炉による高級鋼製造、CCUS、熱処理技術を開発し、製造・保全DXや生産計画DXによって品質、生産効率、供給体制を高度化している。素材販売に加えて原料、流通、技術支援、プラント、化学材料、ITまで鉄鋼サプライチェーン周辺へ収益源を広げる事業構成に特徴がある。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本製鉄株式会社は直近、2025年12月に「2030中長期経営計画」を公表したのち、2026年1月に黒崎播磨株式会社株式に対する公開買付けを開始し、3月にその結果を公表しました。2月には子会社とカナデビア株式会社との経営統合に向けた検討開始を発表するとともに、業績連動型株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分や、2029年満期・2031年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定しています。5月には2026年3月期決算を開示するとともに、山陽特殊製鋼株式会社を吸収合併(簡易合併)する旨を公表し、株主提案に対する取締役会の意見も明らかにしました。6月には第101期有価証券報告書の提出とあわせて、冨田哲郎氏、十河英史氏、浦野邦子氏の取締役退任を公表しています。
決算によると、売上高は2022年3月期4,365,970百万円から2026年3月期4,542,013百万円、純利益は同期間で393,022百万円から340,997百万円で推移し、総資産は2025年3月期6,775,951百万円から2026年3月期9,056,495百万円に増加しています。過去10期の売上倍率は約1.44倍です。社会保険被保険者数は2025年4月の30,156名から同年12月には33,708名へと増加しています。
黒崎播磨の子会社化や山陽特殊製鋼の吸収合併など、グループ再編・統合を軸とした事業基盤の拡大を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
10.1兆円
純利益
172億円
総資産
14.7兆円
社会保険被保険者数
3.3万人 · 2026年9月
25期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
11.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
32.09% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
0.28% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
0.12% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
41.09% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
65円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
64円 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
BPS
551円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
8倍 · 2026年3月
6期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
53.7億株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
160円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
36.8% · 2026年3月
6期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
194% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
9,351億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5.7億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
20% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
3.2万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
19年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
909万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
67.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
67.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
83.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
65% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社上場
日本高周波鋼業株式会社上場
高周波熱錬株式会社上場
日本金属株式会社上場
新報国マテリアル株式会社上場
大阪製鐵株式会社上場
株式会社栗本鐵工所上場
日本伸銅株式会社上場
収益（IFRS）
10.1兆円
純利益
172億円
総資産
14.7兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 10,063,216 FY2026 | +15.7% | +10.3% | |
売上総利益 百万円 | 1,444,808 FY2026 | +5.3% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 242,903 FY2026 | -55.7% | -26.7% | |
当期純利益 百万円 | 17,158 FY2026 | -95.1% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 3.3 FY2026 | -99.1% | — | |
潜在 EPS 円 | 3.3 FY2026 | -99.0% | -73.4% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 0.3 FY2026 | -95.7% | -65.2% | |
自己資本比率 % | 37.7 FY2026 | -23.4% | -1.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 14,660,583 FY2026 | +34.0% | +13.8% | |
総負債 百万円 | 8,636,023 FY2026 | +71.4% | +15.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 716,939 FY2026 | -26.7% | +3.9% | |
投資 CF 百万円 | -2,837,181 FY2026 | -513.5% | — |
BPS 円 |
| 551.6 FY2026 |
| -78.2% |
| -26.9% |
DPS 円 | 160.0 FY2025 | +0.0% | +0.0% |
純資産 百万円 | 6,024,560 FY2026 | +2.1% | +11.5% |
自己資本 百万円 | 5,530,448 FY2026 | +2.7% | +12.4% |
短期有利子負債 百万円 | 277,139 FY2026 | +7.5% | +10.0% |
長期有利子負債 百万円 | 1,153,087 FY2026 | +88.3% | +6.7% |
流動負債 百万円 | 2,972,686 FY2026 | +27.3% | +10.2% |
固定負債 百万円 | 4,241,498 FY2026 | +90.4% | +14.1% |
財務 CF 百万円 | 1,886,301 FY2026 | +702.0% | — |
現預金 百万円 | 461,262 FY2026 | -31.4% | -4.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
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商標については、卑金属製品・建設・修理・工事・乗物など複数の区分にわたって権利化が見られ、商品・役務の対象が多岐にわたる出願実績が積み重なっている。機械・エンジンやIT・研究開発・デザインにも出願区分が広がっており、幅広い分野での権利化の構成が確認できる。
特許
383件
審査中・消滅含む 15,067件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 891件
商標
71件
審査中・消滅含む 129件
意匠
6件
審査中・消滅含む 27件
登録・現存
383件
審査中
0件
満了
47件
消滅
6,339件
拒絶・取下げ
9,189件
ＨＣＭ２Ｓ
卑金属製品 · 登録2011
ＳＵＰＥＲ３０４Ｈ
卑金属製品 · 登録2011
ＳＭ－Ｊパイル
卑金属製品 · 登録2010
タフシーム
卑金属製品 · 登録2009
ＳＭＪパイル
卑金属製品 · 登録2009
レーザ溶接装置、レーザ溶接方法及び金属板材の製造方法登録2013・請求項4項
装置を複雑化または大型化せずに安定して高品質な溶接が可能であり、かつ維持が容易で安価なレーザ溶接装置
製鋼プロセスの操業計画作成方法及び操業計画作成装置、並びに、鋼材の製造方法登録2013・請求項8項
製鋼プロセスの最適な操業計画を作成することが可能な製鋼プロセスの操業計画作成方法、及び、製鋼プロセスの操業計画作成装置、並びに、作成された操業計画を用いて鋼材を製造する鋼材の製造方法
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 化学（現存203）・機械工学（現存144）・計測機器（現存21）・電気工学（現存18）・その他分野（現存10）
テッコン
非金属建築材料 · 登録2009
転炉スラグを用いた酸性緩和工法登録2013・請求項8項
従来，スギ，ヒノキに代表される人工林では，間伐，枝打ち等の森林整備によって，立木密度を低下させることで森林内照度を確保すれば森林の機能が回復するとされてきた。しかし，過密に植栽された人工林内は低照度によって維持されている期間が長いことから土壌の酸性化の進行が顕著となって植生の回復していない箇所が多くなっている。また，酸性硫酸塩土壌等の特殊土壌であることから土壌ｐＨが著しく低下して強酸性となっている箇所においても，そのまま放置した状態で土壌環境の改善が望めない。
穿孔圧延用のプッシャ装置及びそれを用いた継目無管の製造方法登録2012・請求項4項
プッシャ穿孔圧延により製造された素管の先端部の偏肉を抑制できるプッシャ装置
冷延鋼板の製造方法登録2012・請求項1項
ストリップを上下方向へ連続的に搬送しながら連続的に焼鈍する連続焼鈍炉における冷却ゾーンにおいて、ストリップに噴霧されたミストに含まれる水がストリップの表面を垂れ落ちること等に起因したストリップの幅方向への温度むらの発生を抑制し、例えばハイテン材からなる平坦度が良好な冷延鋼板を安定して製造する。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 5.8%増、営業利益が 100.8%減、純利益が 146.6%減。
収益（IFRS）
▲ 5.8%
4.64兆円（前年同期 4.38兆円）
営業利益
▼ 100.8%
-28.35億円（前年同期 3,757.53億円）
純利益
▼ 146.6%
-1,133.8億円（前年同期 2,433.47億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
