法人向け(製造業)
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
新報国マテリアル株式会社は、特殊鋼の開発、製造、販売を主軸とする企業であり、特に熱を加えても膨張しない「低熱膨張合金(インバー合金)」のトップメーカーとして知られています。同社は「ライブ・メタリズム」という理念のもと、金属素材の特性と魅力を最大限に引き出し、顧客の要求を満たす高機能な金属製品の開発に挑戦し続けています。事業は大きく「鋳鋼」と「素形材」の二部門で構成されており、鋳鋼事業では、超高温の溶融合金を精密な寸法で固体化する高度な技術を駆使し、30kgから約5トンまでの幅広い鋳鋼品を製造しています。主力である低熱膨張鋳鋼(アンバー、インバー)に加え、耐熱鋼、耐摩耗鋼、ステンレス鋳鋼、鋳鉄品、さらにはニッケル基合金まで多種多様な鋳鋼品を提供し、国内外の鋳造工場ネットワークも活用しています。素形材事業では、鉄系・非鉄系を問わず金属材料全般に対し、鍛造、圧延、伸線といった塑性加工から、機械加工、表面処理、さらにはユニット組み(アッセンブリ)まで一貫した付加価値製品を提供しています。 同社の強みは、10名(うち5名が博士号取得者)の研究員を擁する研究開発部門による独創的な合金開発力と、独自の「スラグ精錬法」による高品質な鋳鋼製造技術、そして大手鉄鋼メーカーとの協業による高度な鍛鋼技術にあります。これにより、ナノレベルの精度が求められる半導体製造装置やFPD製造装置の中核部品、次世代超大型望遠鏡、航空宇宙関連、医療機器、環境関連(焼却炉、バイオマス発電ボイラ、水素関連)など、極めて広範な産業分野の顧客ニーズに応えています。特に、マイナス270℃からプラス400℃まで対応可能なインバー合金や、超耐腐食合金「EGNIS」、高温耐摩耗合金「G」などの新製品開発にも注力し、顧客の課題解決に貢献しています。今後は、鋳鋼品、鍛鋼品に加え、複雑形状・軽量化製品に適した3D積層造形品を第三の柱として構築し、さらなる事業拡大を目指しています。主要取引先には、株式会社ニコン、キヤノン株式会社、JAXA、日本製鉄株式会社など、国内外のリーディングカンパニーが名を連ねています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
新報国マテリアル株式会社は2025年6月に自己株式の取得状況および自己株券買付状況報告書を公表し、同月18日には自己株式の処分に関する取締役会決議公告、24日に取得終了のお知らせを開示しています。続く7月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了を公表し、8月に第93期半期報告書および2025年12月期第2四半期決算短信を開示しました。10月16日には「オーステナイト・ステンレス鋼鋳物」を特許出願しています。11月7日には通期業績予想の修正に関するお知らせ、ランサムウェア被害についてのお知らせ、第3四半期決算短信を同日に公表しました。2026年2月9日には2025年12月期決算短信および「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」を開示し、3月30日に有価証券報告書・内部統制報告書・臨時報告書、4月3日に訂正有価証券報告書を提出しています。さらに4月20日に取締役等への譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分、5月13日に2026年12月期第1四半期決算短信を公表しました。
決算によると売上高は2022年期 6,361百万円 → 2023年期 6,484百万円 → 2024年期 6,209百万円 → 2025年期 5,539百万円と推移しており、直近期は前期比で約11%減少しています。純利益は2022年期 491百万円 → 2023年期 476百万円 → 2024年期 576百万円 → 2025年期 401百万円と、直近期は前期から約30%減となりました。社会保険被保険者数は2025年2月の100名から5月に102名へ増加した後、2026年1月まで102名を維持し、2月以降は101名と概ね横ばいで推移しています。
2025年6月以降の自己株式取得・処分の連続開示と4月の取締役等への譲渡制限付株式報酬による自己株式処分により、株主還元と役員インセンティブに関わる資本政策を継続的に運用しています。また、2025年11月にランサムウェア被害と通期業績予想の修正が同日に公表され、2026年2月には買収防衛策の継続を決議していることから、サイバーセキュリティ対応と支配権関連の方針整備を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 24 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
55億円
純利益
4.0億円
総資産
77億円
従業員数(被保険者)
102人 · 2026年6月
30期分(2023/12〜2026/06)
ROE_単体
6.91% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA_単体
5.19% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率_単体
75.16% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE_連結
24.4% · 2016年12月
1期分(2016/12〜2016/12)
ROA_連結
13.01% · 2016年12月
1期分(2016/12〜2016/12)
自己資本比率_連結
53.32% · 2016年12月
1期分(2016/12〜2016/12)
女性役員数
1人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員比率
17% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
6,400万円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
EPS
60円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS
872円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均勤続年数
17年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
配当性向
41.5% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
発行済株式総数
702万株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER
12倍 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
従業員数
99人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
株主総利回り
109.1% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
1株当たり配当金
25円 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
男性役員数
5人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
762万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年齢
44歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
設備投資額
3.5億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
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