鉄鋼・金属の会社一覧・主要企業18,374社

売上 1,174億円(2026/03)

株式会社ヨドコウは、1935年の創業以来、「柔らかな発想」と「確かな技術」を強みに、鉄を主体とする多角的な事業を展開し、人々の暮らしと社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、鋼板関連事業、金属屋根・壁材事業、エクステリア事業、ロール事業、グレーチング事業、そして不動産事業です。 鋼板関連事業では、溶融亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、ガルバリウム鋼板、プレコート鋼板（エースコート、ヨドHyperGLカラー）、めっき鋼板（ヨドGLエコグリーン、ヨドジンク）、冷延製品（みがき帯鋼、電磁軟鉄など）を製造・販売しており、建築、家電、電子部品、自動車部品、事務用品など幅広い産業分野に素材を提供しています。特にプレコート鋼板は業界トップクラスのシェアを誇り、高機能・高意匠性、環境配慮型（クロメートフリー）製品の開発にも注力しています。 金属屋根・壁材事業では、自社製のカラー鋼板を素材に、ヨドルーフやグランウォールといった屋根材・壁材を製造。耐久性、意匠性、高い成形精度、そして素材開発から施工までの一貫体制が強みで、住宅から駅、スタジアム、空港などの大規模建築物まで数多くの採用実績があります。 エクステリア事業では、「ヨド物置」に代表される収納製品のパイオニアとして、ガレージ、カーポート、自転車置場、倉庫、ごみ収集庫などを展開。鋼板からの一貫生産と全国を網羅する販売・サービス網により、安心・快適な暮らしを支え、防災倉庫としても活用されています。 ロール事業では、鉄鋼、製紙、ゴム、プラスチックなどの産業分野で使用されるロールを製造。世界最大級の大型遠心鋳造設備から生まれる超大型鉄鋼用ワークロールや、製紙用機械設備まで手掛ける国内有数のメーカーとして高い評価を得ています。 グレーチング事業では、道路や公園などのインフラ整備に不可欠な鋼製溝ぶたを提供。「環境に優しく」「人に優しい」「安全」をキーワードに、越流抑制機能を持つ「ヨドウォーターフォールズ」やバリアフリー対応の「ヨドEXグレーチング」など、高機能製品を開発し、集中豪雨対策や街の安全・安心に貢献しています。 不動産事業では、自社ビルのテナント事業や駐車場経営、所有不動産の管理・有効活用を行っています。 同社は国内に複数の工場と営業拠点を持ち、海外では台湾、タイ、中国に製造・加工・販売拠点を展開し、グローバルに高品質な製品を供給しています。素材から最終製品、そして施工までを一貫して手掛けるビジネスモデルと、常に新しい価値を創造する技術力が、同社の持続的な成長を支えています。

売上 1,128億円(2026/03)

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

売上 1,110億円(2026/03)

ＪＦＥ条鋼株式会社は、日本鉄鋼業の中核をなすＪＦＥグループ唯一の電炉専業メーカーです。同社は、主原料である鉄スクラップを新たな鉄鋼製品に再生産する「鉄のリサイクル事業」を通じて、資源循環型社会の構築に貢献しています。電炉を用いた製鉄プロセスは、高炉法と比較してCO2排出量が約1/4と少なく、地球環境に優しい鉄づくりを実現している点が強みです。 同社の主要事業は「形鋼事業」「鉄筋棒鋼事業」「資源リサイクル事業」の三つの柱で構成されています。形鋼事業では、等辺山形鋼、溝形鋼、H形鋼、平鋼、丸鋼、T形鋼、フェンス材、カラー形鋼、異形平鋼、溝付山形鋼など、多種多様な形状、寸法、材質の形鋼製品を製造・販売しています。これらの製品は、建築、機械、船舶、車両、橋梁、鉄塔、トンネル、フェンスといった国内外の幅広い産業分野で採用され、高度化・多様化する顧客ニーズに応えています。特にT形鋼やV形鋼は、熱間圧延鋼材として同社が唯一のメーカーであるという独自性を持っています。 鉄筋棒鋼事業では、鉄筋コンクリート用棒鋼、ねじ節鉄筋（機械式継手）、開先付き異形棒鋼、高強度せん断補強筋（Jフープ785™）、ロックボルトなどを製造し、鉄筋コンクリート造を支える主要資材として、建築・土木構造物の骨格を形成しています。同社は、高品質な製品提供に加え、時代のニーズを捉えた商品開発や品質管理、施工指導など、顧客の課題解決に向けた技術サポートも行っています。 資源リサイクル事業では、電気炉精錬で培った高い技術力を活用し、使用済み乾電池、廃スプリングマットレス、低濃度PCB廃棄物などの一般廃棄物・産業廃棄物を、鉄スクラップと共に電気炉で超高温完全溶解処理することで再資源化しています。このプロセスにより、金属成分の完全マテリアルリサイクルと熱エネルギーのサーマルリサイクルを実現し、残渣をほぼゼロにする理想的な資源循環を達成しています。水島製造所と鹿島製造所の二拠点で処理を行うことで、日本全国の使用済み乾電池を効率よく運搬・処理できる国内唯一の電炉メーカーとしての強みも有しています。 同社は全国5か所の製造所（豊平、鹿島、東部、姫路、水島）と各地の支店・支社をネットワークし、国内最大級の普通鋼電炉メーカーとして効率的な生産・輸送体制を確立しており、最先端の技術と環境・社会への配慮を両立させながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,108億円(2026/03)

丸一鋼管株式会社は、1948年の設立以来、「パイプのリーディングカンパニー」として、社会インフラから産業、建築、自動車まで多岐にわたる分野で不可欠な鋼管の製造・販売を国内外で展開しています。同社の主要事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼管、表面処理鋼板、そして特品事業の四本柱です。 普通鋼鋼管事業では、帯鋼を原料に高周波溶接による電縫鋼管製造技術を駆使し、住宅や建築物の構造材、自動車部品、足場管、鋼管ぐい、さらにはオフィス家具やコンビニの陳列棚、電線ケーブルを保護する鋼製電線管など、幅広い用途に対応する高品質な製品を供給しています。特に、屋外での使用に耐える強度を持つ足場管や、電線管、ケーブル保護用鋼管は、安心・安全な社会を支える基盤となっています。同社は高品質を生む電縫鋼管製造技術と表面処理技術に強みを持っています。 ステンレス鋼管事業は、溶接部がなく高い圧力や腐食に強いステンレスシームレス鋼管と、高周波溶接、レーザー溶接、TIG溶接で製造されるステンレス溶接鋼管に分かれます。ステンレスシームレス鋼管は、化学プラント、半導体工場、水素・アンモニア配管といった先端産業や脱炭素社会を支える分野で需要が高く、2020年のコベルコ鋼管（現・丸一ステンレス鋼管）の株式取得により、この分野での成長戦略を強化しています。ステンレス溶接鋼管は、プラント配管や自動車のマフラーなどに利用されています。 表面処理鋼板事業では、鋼板の酸洗、冷間圧延、溶融亜鉛めっきを通じて、耐食性と外観に優れためっき鋼帯を製造し、多様な産業ニーズに応えています。 特品事業では、「マルイチポール」ブランドのもと、道路照明柱、信号・標識柱、ETCガントリー、機器搭載柱などの設計、製作、販売を手掛けており、60年以上の歴史を持つ信頼のブランドとして、全国各地の明るく安全なまちづくりに貢献しています。 同社は「変化に対応する柔軟性」を強みとし、国内の需要地生産体制と全国に広がる販売網（丸一鋼販）に加え、アジアや北米を中心としたグローバル展開を推進。JFEスチール、日本製鉄、神戸製鋼所といった主要仕入先から高品質な材料を調達し、国土交通省、NTT、JR、電力会社、各地の官公庁、道路会社、建築設計事務所など、幅広い顧客層に製品を提供しています。常に新しい技術に挑戦し、持続可能な未来を創造することを使命としています。

売上 1,088億円(2026/03)

黒崎播磨株式会社は、「熱を操る技術」を核に、耐火物、ファーネス、セラミックスの三つの主要事業を展開し、世界の基幹産業を支える企業です。同社の耐火物事業は、製鉄、ガラス、セメントなどの素材製造に不可欠な「素材のための素材」として、800℃から2000℃の超高温に耐える製品を提供しています。主要顧客は日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所などの鉄鋼メーカーや、三菱マテリアル、トクヤマといったセメントメーカーであり、窯炉用耐火物、不定形耐火物、溶鋼の流量制御やガス攪拌に用いる機能性耐火物など多岐にわたる製品群を展開。特に、製鉄転炉用マグネシアカーボンれんが「TOUGHMAX™」や、鋳型内溶鋼制御ノズル「EVERCLEAN™」、二次精錬炉用マグネシア-カーボンれんが「MAGREENX™」は、高品位な鉄鋼製造を支える重要な製品です。同社は安定した品質と、急激な温度変化や化学的浸食に耐える堅牢な製品開発に強みを持ち、インド、欧州、北米など海外市場へも積極的に展開しています。 ファーネス事業では、鉄鋼、セメント、ガラス、化学製品、発電、焼却施設など、幅広い産業分野の工業炉（加熱炉、焼却炉など）の設計、建設、メンテナンスを一貫して手掛けています。機械、電気、計装、耐火物に関する専門知識を融合した設計力と、大規模プラントの耐火物建設、そして365日体制でのメンテナンスサービスが強みです。省エネルギー化技術の開発にも注力し、国内外の顧客のニーズに応えています。 セラミックス事業は、ファインセラミックス、電子部品焼成用窯業炉材、サーマルセラミックスの三分野で高機能製品を提供。ファインセラミックスは、高強度、高硬度、耐熱性、低熱膨張、軽量性を兼ね備え、半導体製造装置部品、精密測定装置の基準、さらには人工衛星の構造部品や宇宙望遠鏡用ミラー「NEXCERA®」として航空宇宙産業にも貢献しています。電子部品焼成用窯業炉材では、多層セラミックチップコンデンサなどの焼成に用いるセッター「Platect®」を、業界初のプラズマ溶射コーティング技術で提供し、安定した電気特性と高耐久性で電子部品の製造コスト削減に寄与。サーマルセラミックスでは、断熱材、ヒーターなどを提供し、熱計算・熱応用技術を活かした熱管理ソリューションを展開、高性能断熱材「WDS®」は省エネ機器や家庭用燃料電池に採用されています。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献しています。

売上 1,053億円(2026/03)

三井住友金属鉱山伸銅株式会社は、約一世紀にわたる歴史と伝統に培われた技術と最先端技術を融合させ、伸銅事業のリーディングカンパニーとして日本のものづくりを支える企業です。同社は、電気特性や熱伝導性に優れ、複雑な成形が可能な「銅板条・黄銅板条」をはじめ、銅に特定の元素を微量添加し諸特性を向上させた「銅合金条」、はんだ付け性や耐食性、加工性を高めた「めっき条」、エレクトロニクス製品の回路微細化・高密度化に対応する「圧延銅箔」、そして優れた防錆・防食能力を持つ「亜鉛加工品（ZAPシリーズ）」の製造販売を主要事業としています。特に銅合金条では、リサイクル原料をほぼ100%使用しCO2排出量を大幅に削減する高導電率の「PTC」、優れた耐熱性と機械的強度を持つ「SNDC」、高強度と高導電率を両立した「NPZ」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、自動車産業におけるCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）やxEV（新エネルギー車）のバスバー、端子、配線部品、スマートフォンなどのエレクトロニクス製品の回路基板、コネクター、民生電子機器、配電金具、リレー、スイッチ部品など、幅広い分野で活用されています。同社は黄銅の国内トップシェア40%を誇り、最新鋭の設備と熟練の技術、そして上尾工場と三重工場の二拠点体制による安定供給力を強みとしています。顧客第一をモットーに、徹底した品質管理と新しい価値提案を通じて、お客様の「ものづくり」を支え、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会課題の解決にも貢献しています。

売上 1,048億円(2025/03)

ＤＯＷＡメタルテック株式会社は、同社の金属加工事業を基盤に、銅・黄銅・銅合金・ニッケル合金の条製品、条めっき、金属–セラミックス基板、電子部品、黄銅棒・鍛造品を製造・販売する。条製品では、高導電率と耐熱性を備えた銅合金NB-109、C7025、42％Ni-Fe、チタン銅、C7035などを扱い、車載コネクタ、バスバー、狭ピッチコネクタ、リードフレーム、サーマルデバイス向け材料として供給する。黄銅製品は丸・四角・六角・異形棒、カドミレス材、鉛レス材、耐脱亜鉛材をそろえ、素材設計から棒材生産、鍛造、切削加工、ダイス・金型製作までを担う。 金属–セラミックス基板では、AMB法によるCu-AlN基板、溶湯接合法によるAl-AlN基板「ALMIC」、アルミベース一体型基板を製造し、ハイブリッド車、鉄道車両、太陽光・風力発電、コージェネレーション設備のパワーモジュールに用いられる。高い熱伝導性、絶縁性、ヒートサイクル耐性を備えた回路基板を、電力変換機器メーカーや自動車・鉄道関連メーカーへ供給する事業構成である。 めっき事業では、銅・銅合金のコイル材や打ち抜き済みフープ材に、金・銀・錫・ニッケル・銅の機能めっきを施す。フープめっき、広幅多本取り、Auスポットめっき、Ag結晶制御、厚板材対応を活用し、車載スイッチ、センサー端子、PCB端子、EV用高圧・大電流コネクタの導電性、耐食性、耐熱性、耐摩耗性を高める。車載用および高圧端子用の銀めっきで国内トップシェアを持ち、埼玉県の製造・研究拠点とタイ2拠点、メキシコ1拠点で共通の技術標準を採用する。画像処理によるコイル全長検査と操業履歴のデータベース管理を組み合わせ、材料販売、受託加工、量産供給を収益の柱とする。

売上 1,026億円(2026/03)

産業振興株式会社は、明治44年の開業から100年以上の歴史を持つ、鉄スクラップ事業を基軸とした総合的な鉄鋼リサイクル・流通企業です。同社は、社会で役目を終えた鉄を貴重な資源と捉え、その仕入れ・リサイクルをコア事業としています。日本最大級の処理能力を誇り、北海道から九州まで全国に広がる事業拠点で、様々な種類の鉄スクラップを買取り、選別・加工（ギロチンシャー切断、シュレッダー処理など）を施し、高炉メーカーや電炉メーカーへ安定供給することで、日本の鉄づくりと循環型社会の構築に貢献しています。 さらに、同社は日本製鉄株式会社および関連グループ会社で製造される鋼材の加工・販売も手掛けており、路面覆工板製造工場や薄板コイルの切断加工を行うコイルセンターを保有し、建築・土木関連ユーザーや家電・鋼製家具メーカーなど多様な顧客ニーズに応えています。物流事業では、横浜と仙台にバースとヤードを構え、港湾荷役から倉庫保管、梱包、配送までの一貫した物流サービスを提供し、国内はもとより海外への安定供給も担っています。 また、製鉄プロセスで発生する副産物である鉄鋼スラグを再利用する肥料事業も展開しており、「土から得た恵みは、土に還す」という理念のもと、独自のノウハウで開発した土づくり肥料「農力アップ」や「ミネカル」をJAグループを通じて農家へ提供し、健康的な日本農業の発展と省力化に貢献しています。加えて、日本製鉄の各製鉄所（室蘭、釜石、名古屋、広畑、大分）において、高炉付帯設備メンテナンス、鋳銑機オペレーション、製鉄所構内スクラップ一貫作業、鋼管・線材製造、スラグ処理など多岐にわたる構内請負作業を行い、世界最高水準の日本の鉄づくりを力強く支えています。これらの事業を通じて、同社は鉄のライフサイクルのあらゆるフェイズに新たな価値を創造し、環境負荷低減と天然資源の節約に寄与しています。

売上 1,001億円(2026/06)

株式会社フルヤ金属は、プラチナグループメタルの中でも特に希少で加工が難しいイリジウムやルテニウムを中心とした工業用貴金属製品の製造・販売、および回収・リサイクルサービスを提供するグローバルニッチトップ企業です。同社は、高融点かつ硬く脆いこれらの貴金属を、独自の高度な精製・加工技術によって99.999%という超高純度で製品化する能力を持ち、原材料の安定調達から製品加工、使用済み製品のリサイクルまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。主要製品には、携帯電話のノイズフィルター素材製造用イリジウムルツボ（世界シェア70%）、ハードディスク用ルテニウムスパッタリングターゲット（世界シェア70%）、半導体製造装置用熱電対（世界シェア70%）、有機EL用イリジウム化合物（世界シェア90%）などがあり、これらはスマートフォン、カメラ、冷蔵庫、家庭用ゲーム機、パソコン、ディスプレイ、LED照明、自動車、水素ステーション、医療機器（PET装置）、航空宇宙分野など、多岐にわたる最先端産業の基盤を支えています。特に、イリジウムルツボの国内初開発や、低温でエチレンを分解する画期的な「FT-eco®触媒」の開発、摩擦攪拌接合用イリジウム合金ツールの世界初製品化、次世代半導体配線向け大型ルテニウムターゲット、EUVリソグラフィ向け高品位ルテニウム合金ターゲット、AlScスパッタリングターゲットの開発など、常に革新的な技術と製品を生み出しています。また、南アフリカの鉱山との直接契約による強固な調達ネットワークと、使用済みPGMを高純度で再資源化する高度なリサイクル技術により、希少資源の有効活用と環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。今後は、次世代通信、自動運転、電気自動車、水素製造といった分野での需要拡大に対応し、さらなる技術革新と市場開拓を進めることで、社会の発展に貢献していくことを使命としています。

売上 935億円(2026/03)

合同製鐵株式会社は、1937年の創業以来、半世紀以上にわたり培ってきた高度な製鉄技術を基盤に、社会インフラを支える基礎素材産業として、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、電炉によるリサイクル型の鉄づくりであり、国産資源である鉄スクラップを少ないエネルギーで高品質な鉄鋼製品へと再生・供給しています。具体的には、土木建築分野における鉄筋コンクリート構造を支える「異形棒鋼」や、建設工程の作業性を大幅に短縮する「機械式継手」「EGジョイント」などの棒鋼加工製品を提供しています。また、身近な針金、クギ、文具類、各種チェーン、ネットフェンスの素材となる「線材」は、軟鋼線材分野でトップメーカーとしての地位を確立し、建設資材から自動車部品まで多岐にわたる用途に対応しています。さらに、鉄骨建物の梁材や道路・線路の防音壁・防護柵の支柱などに使用される汎用性の高い「形鋼」、建設用機械、農業用機械、船舶のギアやシャフトなどの主要部材となる「構造用棒鋼」、クレーン用ガイドや山岳鉄道などで利用される「軌条」の製造・販売も手掛けています。同社は、大阪、姫路、船橋の3つの製造所を拠点に、製鋼から圧延までの一貫生産体制を構築し、ISO9001およびISO14001の認証を取得することで、安定した品質と環境配慮を両立しています。顧客満足度向上と市場ニーズを的確に捉えた製品開発に注力し、「中期ビジョン2025」の収益目標を前倒しで達成するなど、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。人と技術と自然環境の調和を追求し、鉄の未知なる領域とその可能性を探求し続けることで、社会の発展に貢献しています。

売上 887億円(2026/03)

Ｐｒｉｍｅｔａｌｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界の金属産業の未来を切り拓くパイオニアとして、持続可能性、デジタル化、循環経済への変革を推進するグローバルリーダーです。同社は、70年以上にわたる冶金プラント建設の経験と60年間で7000件以上の実績を誇り、ターンキープロジェクト、新規生産ラインの構築、既存設備のアップグレード、エンジニアリング、冶金サービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、グリーン製鉄生産のための最新ソリューションや、生産プロセス全体のデジタル化に注力しており、各生産者にとって最適なソリューションを確保しています。具体的なサービス範囲は、凝集、製銑、製鋼、連続鋳造、エンドレス鋳造・圧延、熱間圧延、長尺圧延、冷間圧延、ストリップ処理、自動化・デジタル化、環境ソリューション、サービス、エネルギー・電力など、金属生産の全工程を網羅しています。デジタル化ソリューションとしては、一人操業を可能にし、品質と生産に焦点を当てる「Central Operation Cockpit 」を提供。グリーン製鉄分野では、水素製鉄などの革新的な技術を通じて、持続可能で脱炭素化された鉄鋼産業の未来を創造しています。顧客は世界の金属生産者であり、同社はDillingerやROGESAへのDRIプラントおよびEAF Ultimate電気炉の供給、Rizhao Steelにおける世界最大のエンドレスストリップ生産複合施設の構築、SAIL Bokaroとの水素製鉄プロジェクトなど、数々の大規模プロジェクトで成功を収めています。同社の強みは、革新的な技術力、信頼性の高いソリューション、そして顧客との緊密なパートナーシップ構築にあり、倫理的な事業慣行とISO 37001:2016の贈収賄防止マネジメントシステム認証によって、高い信頼性を確立しています。

売上 873億円(2025/03)

東邦チタニウム株式会社は、1953年の創業以来、約70年にわたり金属チタン製品とその関連技術を核とした事業を展開する素材メーカーです。同社は「チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」の3つの主要事業を柱としています。チタン事業では、金属チタンのほとんどが生産される「クロール法」を基盤に、マグネシウム熱還元法で製造される「スポンジチタン」、それを溶解・鋳造した「チタンインゴット」、そして半導体薄膜形成用スパッタリングターゲット材などに用いられる「高純度チタン」を提供しています。特に、高品質なスポンジチタン製造には「真空分離法」を、多様なインゴット製品製造には世界最大規模の「電子ビーム溶解炉（EB炉）」や「消耗電極式アーク溶解炉（VAR炉）」を活用し、航空宇宙産業から民生品、医療分野まで幅広い顧客に安定した高品質の金属チタンを供給しています。 触媒事業では、ポリオレフィン製造用触媒である主力製品「THC触媒」を製造・販売し、ポリオレフィン製造メーカーに対し、その優れた性能と品質安定性、そして最高レベルの付加価値を提供しています。化学品事業では、チタン製造技術で培った粉体製造技術を応用し、積層セラミックコンデンサやPTCサーミスタ、誘電体共振器などの電子部品材料に使用される「超微粉ニッケル」や「高純度酸化チタン」を供給。通信機器、車載電装品、電子機器市場の拡大する需要に対応しています。 同社は、創業以来培ってきた技術力を基盤に、LLTO™（Liイオン伝導性固体電解質セラミックス）や水素発生装置に利用可能な多孔質金属チタン「WEBTi®-K」といった新素材の開発にも注力し、地球環境保全や持続可能な社会の実現に貢献しています。研究開発を通じて先端技術を融合させ、チタンとその関連技術の限りない可能性を追求し、顧客の製品開発と発展を支える高付加価値製品とサービスを提供し続けています。

売上 847億円(2026/03)

株式会社プロテリアル金属は、同社が培った金属材料技術を基盤に、環境・エネルギー、自動車、通信・半導体・パッケージ、家電、情報機器、産業設備向けの金属材料および加工部品を製造・販売する。主力製品は、二次電池用クラッド材、純ニッケル、リチウムイオン電池負極集電用クラッド箔、熱交換器用クラッド材、電池セル接続材、放熱部品用材料などである。自動車・電子機器分野には、抵抗器用材料、バイメタル、温度補償合金、パーマロイ、銅クラッドステンレス、接合材料を供給する。 通信・半導体分野では、鉄・ニッケル・コバルト合金、低熱膨張合金、レーザーダイオード用材料、スマートフォン用クラッド材、封止用金属部品、リードピン、半導体リードフレーム用銅合金条、放熱板・セラミック基板用銅条を扱う。一般産業向けには銅条・銅棒・異形棒・中空導体・加工品・無酸素銅を展開し、家電や特殊用途向けにはLED用リードフレーム材、導電ばね用クラッド材、感温磁性材料、耐食・耐熱合金、高張力ばね合金を販売する。 ビジネスモデルは、用途別に設計した金属素材の供給と二次加工の組み合わせにある。高精度圧延による極薄金属箔をはじめ、異形断面加工、切削、曲げ、溶接、打抜き、絞り、圧造、ろう付け、磁気焼鈍、めっきまでを取り扱い、材料から加工までの技術を活用する。電子機器メーカー、半導体関連企業、自動車・電池メーカー、家電メーカー、産業機器メーカーの仕様に対応し、ISO 9001に基づく品質管理と環境管理物質の工程監視を実施できる点を強みとする。

売上 834億円(2026/03)

株式会社KMCTは、2004年4月に株式会社神戸製鋼所と三菱マテリアル株式会社の銅管事業部門が統合して誕生した、日本発の銅管・加工品メーカーです。同社は「Keep Moving forward with Copper Tube」を社名の由来とし、銅の優れた熱伝導性、耐食性、抗菌性、加工性を活かした多種多様な製品をグローバルに提供しています。主力製品である空調用銅管は、エアコンの室外機・室内機における熱交換性能を追求した高性能内面溝付銅管や、施工性に優れた配管用銅管を含みます。また、建設・給水給湯用平滑管、外面被覆銅管、冷凍用、電子機器用など広範な分野に対応する一般銅管も製造しています。 さらに、同社は門司メタルプロダクツ事業部を通じて、造船、石油化学、発電所、鉄鋼といった多岐にわたるインフラを支える銅合金管、鋼鋳造用チューブモールド、複合線材、溝付き二重管式熱交換器などの特徴ある技術力を持つ製品も手掛けています。研究開発においては、地球温暖化対策として注目される自然冷媒に対応するため、薄肉化と高強度化を両立させた画期的な高強度合金管の開発に成功し、量産化も実現しています。長年培ってきた高度な素材技術と加工技術力を強みとし、特に秦野工場は世界で初めて内面溝付管の量産に成功した実績を持ちます。 生産体制は国内2拠点（秦野工場、門司工場）と海外2拠点（KMCTタイランド、Sambo Pipingタイランド）の計4拠点で展開し、年間約10万トンという世界有数の生産規模を誇ります。これにより、アジア、中近東、ヨーロッパを含む世界各地の市場・顧客ニーズに迅速に応えるグローバルな供給体制を確立しています。同社は、SDGs活動の一環として省エネや環境ニーズに対応する製品開発にも注力し、技術革新を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。最高水準の技術を追求し、価値ある製品を提供し続けることで、幅広い産業と社会の発展を支えることを使命としています。

売上 831億円(2026/03)

大和工業株式会社は、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、社会インフラを支える高品質な鉄鋼製品を提供するリーディングカンパニーです。同社グループは、鉄スクラップを主原料とし、電気炉で溶融・精錬・圧延を行う電炉事業を半世紀以上にわたり展開しています。この循環型ビジネスモデルにより、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。主要製品には、H形鋼、I形鋼、溝形鋼、鋼矢板などがあり、これらは建物、港湾工事、船、鉄道の分岐器といった多岐にわたる社会インフラの構築に不可欠な素材として利用されています。特に、同社は環境配慮型鋼材ブランド「＋Green™」を展開しており、製造工程におけるGHG排出量を、自然・森林由来のカーボン・クレジットやバイオマス発電由来の再エネ証書を活用してオフセット・再エネ化しています。これにより、顧客のサプライチェーン全体の脱炭素化を支援し、不動産業界をはじめとする建設業界の環境負荷低減に大きく貢献しています。同社は、JIS規格やISO9001に基づく厳格な品質マネジメントシステムを運用し、引張試験機の自動化や3Dスキャン技術の検討、鋳片の割れ減少メカニズム解明などの研究開発を通じて、製品の安全性と信頼性を追求しています。また、最新鋭の単段式炉頂スクラップ予熱装置導入による省エネルギー化や、太陽光発電設備の活用など、製造段階でのCO2排出量削減にも積極的に取り組んでおり、国内鉄鋼業界における環境優位性を確立しています。顧客は主に建設業や運輸業など、社会インフラを担う企業群であり、環境意識の高まりとともに「＋Green™」のような低炭素・循環型鋼材への需要が拡大しています。

売上 826億円(2026/03)

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

売上 786億円(2025/08)

株式会社MERFは、天然資源の少ない日本において資源の有効利用を理念に掲げ、非鉄金属関連ビジネスを主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っており、一つは金属リサイクル原材料の加工・販売、もう一つは銅合金インゴットの製造・販売です。金属リサイクル事業では、世界中から銅、真鍮、砲金、アルミ、ステンレス、鉄など約150品種に及ぶ多様なメタル資源を総合的に収集し、選別・プレスなどの加工を施して、電線メーカー、銅精錬メーカー、アルミメーカー、ステンレスメーカーといった国内外の幅広い産業顧客に販売しています。特に純良な銅リサイクル原材料（ピカ線、赤ナゲット）や銅合金リサイクル原材料（真中粉、セパ）の取り扱いが中心です。銅合金インゴット製造事業では、これらのリサイクル原材料を高度な分析技術と研究体制のもと配合・溶解し、顧客のニーズに合わせた約50品種のインゴットを生産・販売しています。特に大型船舶用スクリューの材料となるアルミニウム青銅インゴットの供給では世界最大級のシェアを誇り、その他にも水栓金具、バルブ類、各種産業用機械部品の材料として、住宅設備メーカーや造船メーカーなどに提供しています。さらに、卓越した技術を活かした美術工芸品の製造・販売も手掛けており、純金を用いた仏像、置物、モニュメント、記念品、ジュエリーなどを多品種生産で展開し、芸術性あふれる逸品を社会に提供しています。同社は、インゴット製造と金属リサイクル原材料の取り扱いを同時に行うことで、雑多な非鉄金属の一括買い取りを可能にし、循環型社会の実現に貢献する「リサイクル業界のトップランナー」を目指しています。

売上 777億円(2026/03)

三菱製鋼株式会社は、特殊鋼の生産から、ばね、素形材、機器装置、部品などの製品製造までを一貫して手掛ける特殊鋼メーカーです。同社は「素材から製品まで」の一貫したモノづくりを強みとし、自動車、建設機械、鉄道車両、産業機械、情報機器、洋上風力発電など、幅広い分野に製品とサービスを提供しています。主要事業の一つである特殊鋼鋼材事業では、自動車のエンジンやパワートレイン、足回りなどの重要保安部品、建設機械の油圧シリンダーや旋回輪、工作機械・産業機械の部品、さらには洋上風力発電設備向けの鋼材など、高強度・高精度が求められる特殊用途鋼を製造・供給しています。特に過酷な環境で使用される建設機械向けには、高い強度特性と耐久性を持つ特殊鋼を提供し、製品大型化にも対応しています。ばね事業では、自動車の乗り心地向上や軽量化、燃費改善に貢献する自動車用巻ばねやスタビライザ、トラックやトレーラのサスペンションに使用される商用車用板ばね（ロングテーパーリーフ）を製造。また、日本最古のばねメーカーとしての長年の技術とノウハウを活かし、安全性と快適性が求められる鉄道車両用ばね、特に超太径仕様まで対応可能な建設機械用太巻ばねをグローバルに供給しています。さらに、デジタルカメラやパソコンなどの情報機器向けに、精密部品加工や高精度組立技術を駆使した各種ヒンジも手掛けています。素形材事業では、自動車の燃費改善に寄与するターボチャージャー用精密鋳造品、エンジンのバルブシートや電子機器にも使われる特殊合金粉末、情報機器端末向けの精密機械加工品などを提供。特殊鋼メーカーとして培った材料知識をベースに、生産性・コストメリットの高い製品を開発しています。機器装置事業では、鉄鋼業界をはじめとする各種産業界の生産設備として、鍛造プレスやリングローリングミル、搬送装置などを設計・製造。また、廃家電や廃モータからリサイクル可能な資源を回収する磁力選別機を開発し、サーキュラーエコノミーに貢献しています。同社のグループ会社である三菱長崎機工株式会社では、豊富な実績に基づき、機械から発生する振動を減衰・吸収する防振装置や、洋上風力発電関連製品、建設に必要な機器装置類も手掛けています。部品事業部では、自動車やトラック向けのタイヤチェーン、あおり戸開閉補助装置などの部品用品、建設機械向けのタイヤプロテクター、産業車両・建設車両用タイヤチェーン、舗装を傷めないゴムパッドなどを提供。全国12か所のサービスセンターを通じて、商品とサービスの即納体制と技術サポートを確立しています。同社は「マーケットイン」の考え方に基づき、お客様のニーズに応える製品開発と提供を推進し、情熱と知恵で鋼を進化させ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 749億円(2025/12)

新日本電工株式会社は、創業以来、素材と環境を通じて豊かな未来の創造に貢献する企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の5つのコア事業で構成されています。 まず、合金鉄事業では、徳島県とマレーシアに生産拠点を持ち、長年培った確かな技術力のもと、高品質なマンガン系合金鉄をはじめとする各種合金鉄製品を国内外の需要家へ安定的に供給しています。特に高炭素フェロマンガンにおいては、経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求することで、国際的に上位の競争力と世界最高水準の環境基準を満たす強みを有しています。製品には高炭素フェロマンガン、低炭素フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンなどがあり、合金鉄のトップメーカーとして高い評価を得ています。 次に、機能材料事業では、同社が蓄積してきた冶金・粉体技術を駆使し、高機能かつ高品位な製品を提供しています。これらの機能材料は、ハイブリッド車用水素吸蔵合金や電気自動車用リチウムイオン電池正極材といった数多くの先端素材に採用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。具体的な製品としては、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、水素吸蔵合金、ボロン系合金、マンガン系無機化学品、リチウムイオン電池正極材などがあります。 焼却灰資源化事業は、自治体のゴミ焼却炉から発生する焼却灰を電気炉の高温で溶融し、無害化する環境ソリューションを提供しています。溶融によって生成されるスラグ（エコラロック®）や有価金属を資源として再利用することで、廃棄物のパーフェクトリサイクルを実現し、循環型社会の構築に貢献しています。 アクアソリューション事業では、限りある水資源の保護と有効活用を目指し、産業排水の浄化システムや、エネファーム用純水器、水素ステーション向け純水製造装置などを提供しています。さらに、同社は微細藻類を活用した貴金属回収技術を持つスタートアップ企業への投資を通じて、都市鉱山や工場排水からの金、パラジウム、白金族金属などの貴金属回収事業の早期立ち上げを目指しており、既存技術では困難だった低濃度溶液からの回収を可能にするなど、循環経済への貢献を強化しています。 そして、電力事業では、北海道日高地方に位置する幌満川水力発電所を運営し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電により安定的な収益を確保しています。ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然環境に配慮しながら、グリーン電力の供給を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 これらの5つのコア事業を通じて、新日本電工株式会社は素材と環境の両面から社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、より良い未来の創造に挑戦し続けています。

売上 748億円(2026/03)

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

売上 704億円(2026/03)

東京鐵鋼株式会社は、鉄鋼事業と環境リサイクル事業を二つの柱として展開する企業です。同社の鉄鋼事業では、建設解体現場などから回収される鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬し、高強度鉄筋へと再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。特に、超高層建築に不可欠な耐震性・耐久性に優れた「ネジテツコン」と呼ばれるねじ節異形棒鋼の製造・販売を主力とし、JIS規格を大きく超える高強度鉄筋の開発・製造で業界をリードしています。この「ネジテツコン」は、専用の機械式継手を用いることで、ガス圧接に代わる簡便な接合工法を実現し、建設現場の省力化、工期短縮、品質安定化に大きく貢献しています。同社は単なる製品メーカーに留まらず、大手総合建設会社（ゼネコン）や設計事務所、施主に対し、設計初期段階から参画し、建設トータルコスト削減や省力化を実現する技術提案を行う「ソリューション提供型ビジネス」を展開しています。研究機関や大学との共同開発も積極的に行い、お客様ニーズを先取りした製品開発と提案力を強みとしています。 一方、環境リサイクル事業では、電気炉の高温溶融処理技術を活かし、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの多様な廃棄物を無害化・再資源化しています。青森県八戸工場は「あおもりエコタウン」の中核施設として、循環型社会の実現に貢献しています。同社は国内市場の深掘りと鉄筋周辺分野の開拓に加え、2015年には海外開発部を立ち上げ、韓国、台湾、シンガポールなど高層建築需要の高い地域への海外展開も加速。「Japanブランド」建材として、製品の価格競争に巻き込まれない高付加価値を提供し、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。人材育成にも注力し、高付加価値製品・工法・サービスを組み合わせた総合的なソリューションを提供し続けることで、強靭な企業体質を築き、持続的な成長を目指しています。

売上 692億円(2026/03)

日鉄プロセッシング株式会社は、2023年10月に日本製鉄グループの特殊鋼棒線二次加工事業を担う松菱金属工業、日鉄精鋼、日鉄鋼線の3社が経営統合して発足した、業界シェア2割を誇るリーディングカンパニーです。同社は、自動車の電動化やカーボンニュートラルといった業界構造の変化に対応するため、日本製鉄グループの総力を結集し、サプライチェーン・BCPの強化と商品の高度化を推進しています。主要事業は、原材料である棒鋼や線材に、伸線、被膜、熱処理、抽伸、鍛造といったきめ細やかな二次加工を施し、最終用途に最適な特殊鋼棒線製品を供給することです。具体的には、冷間圧造用鋼線、磨棒鋼、素形製品、ビードワイヤー、軸受線、硬鋼線、一般鉄線などを製造しており、これらは自動車や建設機械、精密機械、電機、OA機器、住宅機器などの重要保安部品や機能部品の材料として幅広く活用されています。同社の強みは、北海道から九州まで全国をカバーする10の製造拠点と、日本製鉄の4つの製鉄所との緊密な連携による一貫した生産体制です。これにより、お客様の多様なニーズに対し、きめ細かく信頼性の高い製品供給とサービスを提供しています。また、最先端の試験・検査機器と専門スタッフによる厳格な品質管理体制（ISO 9001認証取得）と、省エネルギー・省資源化、CO2排出量削減に取り組む環境マネジメントシステム（ISO 14001認証取得）を確立し、高品質な製品を安定供給するだけでなく、持続可能な社会への貢献も重視しています。上工程の日本製鉄との連携のもと、革新的なプロセス開発や新商品・新技術開発にも積極的に取り組み、日本のものづくり産業において重要な役割を果たしています。

売上 658億円(2026/03)

神岡鉱業株式会社は、三井金属グループの中核事業会社の一つとして、金属製錬、機能材料・触媒、水力発電・地下利用を主軸に置く。同社の金属製錬事業では、亜鉛精鉱から不純物を除去して亜鉛地金・合金を製造し、年間約64,000tの亜鉛地金を生産する。鉛リサイクル製錬では、自動車用・産業用の廃バッテリー、亜鉛製造工程の中間品、鉛を含む滓類を原料に電解製錬を行い、電気鉛、銀、ビスマス、金などの有価金属を回収する。廃バッテリーケースも再生プラスチック原料として扱い、産業廃棄物処分業および特別管理産業廃棄物処分業の許可を持つリサイクル型の製錬事業を担う。 機能材料・触媒分野では、銅・銀・亜鉛・錫などを原料とする金属粉、二輪車・四輪車向け排ガス浄化用触媒、アルミニウム電解コンデンサ用陽極箔を製造する。金属粉は電子材料、粉末冶金、防錆塗料、積層セラミックコンデンサ、3D積層造形材料などに使われ、水アトマイズ法、ガスアトマイズ法、湿式還元法を用途に応じて選択する。触媒は白金、パラジウム、ロジウムなどの貴金属を用い、ガソリン車・ハイブリッド車の排ガス中のNOx、CO、HCを浄化する部材として、主に国内の自動車関連顧客へ供給される。 水力発電事業では、神岡周辺の双六川・跡津川から取水する11カ所の発電所を運営し、総定格発電能力約40,000kW、年間約230GWhの発電規模を持つ。社内電力の安定調達に加え、2019年から電力会社への売電も行う。地下利用では、神岡鉱山の採掘で形成された地下空間と岩盤エンジニアリングを活用し、スーパーカミオカンデ、ハイパーカミオカンデ、KamLAND、KAGRAなどの研究施設建設・維持を支える。1874年に始まる鉱山経営を背景に、製錬、素材製造、再生可能エネルギー、研究インフラ支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

売上 656億円(2026/03)

東洋アルミニウム株式会社は、1931年の創業以来、アルミニウムの可能性を追求し、高機能素材メーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、アルミ箔・アルミ加工箔、アルミパウダー・ペースト、そして太陽電池関連製品の3つの柱で構成されています。 アルミ箔・アルミ加工箔事業では、アルミニウムの化学組成や金属組織を研究し、用途に応じて厚みを自在に制御する世界最新の圧延技術を確立しています。表面光沢に優れ、ピンホールが少なく多色印刷に適した特長を持つ製品は、食品、医薬品、電子部品、たばこなどの包装材料、さらには装飾用や日用品用まで広範な分野で活用されています。具体的には、非通気性や熱伝導性を活かした食品包装材、衛生的で無害・無臭な医薬品・化粧品包装材、高い静電容量を持つ電気機器用材料、断熱性や美麗・加工性を備えた工業材・建材などがあります。同社は国内最大規模の八尾製造所をはじめ、蒲原、千葉、群馬、茅ヶ崎の各製造所で、一貫生産体制やクリーンルーム環境、GMP準拠の品質管理体制を構築し、高品質な製品を供給しています。超撥水性機能材料「トーヤルロータス®」、PTPアルミ箔「リードマックス®」、リチウムイオン電池外装材「TY-X2」、高反射特性アルミ箔「LUXAL®」、精密エッチング回路製品「CUME®」、離型アルミニウム箔「セパニウム®」、レーザーカット加工による易開封性包装材料など、独自の技術と製品で顧客ニーズに応えています。 アルミパウダー・ペースト事業では、塗料、化粧品の顔料、3Dプリンター用材料、積層造形、放熱材、導電材などに使用されるアルミニウムベースのエフェクト顔料や機能性材料を提供しています。新庄製造所は世界最大規模のアルミペースト専門工場として、原料の粉砕・研磨から高品質なアルミペーストを一貫生産し、欧米や東南アジアを含む世界中に供給しています。日野製造所では、アトマイズ法によるミクロン精度のアルミパウダー、特殊合金アルミパウダー、高純度窒化アルミニウム粉を生産し、多様な顧客の要望に応えています。 太陽電池関連製品事業では、軽くて強い太陽電池パネルの部材や、太陽電池の発電効率を向上させるセル裏面インキ「アルソーラー®」などを提供し、環境に配慮した社会の実現に貢献しています。日野製造所や中国の肇慶東洋鋁業有限公司が主要な生産拠点となっています。 同社は、これらのコア事業に加え、次世代半導体基板、摩擦発電人数検知マット、Al伸縮回路基板、機能性コンパウンド加工、ポケット除菌ケース「ポケスター®」、映像表示用半透明印刷フィルム、軽量太陽電池モジュール「Hane® Module」といった新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。また、家庭用アルミホイル「サンホイル®」やレンジパネル®などの日用品事業も、関連会社との連携を通じて展開しており、幅広い顧客層の快適な暮らしを支えています。東洋アルミニウムは、国内15拠点、海外13拠点に及ぶグローバルな生産・販売ネットワークを構築し、世界中の地域ごとのニーズに合わせた価値を提供しています。日本で初めてアルミ箔の機械圧延を開始したパイオニアとしての実績と、日本一のアルミ箔生産能力を誇る強みを活かし、アルミニウムの優れた特性を最大限に引き出すことで、産業や生活、地球環境保全に貢献する高機能素材メーカーとして、持続的な成長を目指しています。

売上 651億円(2025/12)

福田金属箔粉工業株式会社は、「メタルスタイリスト」として、金属箔や金属粉の内部構造や表面形状を自由にデザインし、より薄く、より微細な金属材料を創造することを使命としています。同社は長年にわたり蓄積してきた専門技術を基盤に、幅広い産業分野へ事業を展開しています。 金属粉事業では、1,000品種以上の金属粉を提供し、基礎研究から応用開発まで一貫した研究開発体制であらゆるニーズに対応しています。主な製品には、自動車エンジンや家電製品の焼結機械部品、含油軸受の原料となる銅・錫・青銅などの粉末冶金材料、独自の化学還元法で製造される導電性材料「SILCOAT」の微細銀粉末、印刷インキや塗料、合成ポリマー用のブロンズ顔料、触媒用の銅・銅合金・亜鉛・ニッケル粉末があります。さらに、金属積層造形（3Dプリンティング）用の銅および銅合金粉末、化学プラントバルブやエンジンバルブ、射出成形機スクリューシリンダーなどに用いられる肉盛・接合材料「FUKUDALLOY」、自動車・建設機械用軸受の摺動材料、ブレーキ用の摩擦材料、各種モーター用カーボンブラシ材料なども手掛けています。滋賀工場では、粉砕、電解、アトマイズといった高効率な生産技術を駆使し、多品種少量生産から大規模量産まで対応可能な世界有数の生産能力を誇り、顧客の生産環境に最適化された粒度分布の粉末を提供しています。 金属箔事業では、多様な産業分野に不可欠な高機能材料を提供しています。同社独自の技術で培われた世界最高水準の電解銅箔や圧延銅箔は、プリント配線板材料として、極薄銅箔から放熱用厚銅箔、優れた伝送特性と柔軟性を持つ銅箔、ニッケル箔まで幅広い製品ラインナップで多様なニーズに応えています。また、PTP包装材料や医療用包装材料を多くの製薬会社に安定供給するほか、電子デバイスや半導体向けの高性能包装材料、装飾用アルミパネルなども提供しています。 同社はISO9001に基づく品質マネジメントシステムとISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、高品質な製品提供と環境負荷低減に努めています。特に、一部の銅箔製品では100%リサイクル銅を使用し、コージェネレーションシステムの導入や排水・廃棄物の適正処理、責任ある鉱物調達方針を掲げるなど、持続可能な社会への貢献を重視しています。経済産業省や科学技術振興機構との共同研究を通じて、次世代3Dプリンター開発や積層造形用超高融点合金粉末の作製技術確立など、産官学連携による技術革新にも積極的に取り組んでいます。

売上 647億円(2025/12)

マツダスチール株式会社は、鋼板の加工・販売を主軸とする鉄鋼加工会社であり、2025年10月に紅忠サミットコイルセンター株式会社と事業統合した。同社は冷延鋼板、熱延鋼板、酸洗鋼板、表面処理鋼板、高張力鋼板、ステンレス、カラー鋼板、特殊鋼などを取り扱い、スリッター加工、レベラー加工、ブランキング加工、シャーリング加工を担う。自動車用の外板材や構造部材に加え、建材用ドア、サッシ、シャッター向け材料も製造し、加工済み鋼板を自動車メーカーや部品メーカー、建材関連企業へ販売する事業構成である。 広島県と山口県に複数の加工拠点を配置し、マツダ本社・宇品工場および防府工場の生産計画に連動した供給体制を構築する。レーザ溶接によるテーラードブランク加工ではドアインナー、ピラー、リアフレームなどを生産し、スポット溶接、ロボット搬送、ビジョンシステムによる位置決めにも対応する。薄板から最大板厚12.7ミリの厚板まで加工でき、山口第2工場では超高張力鋼板や特殊鋼の厚板スリット品を広島・防府だけでなく九州地区にも出荷する。本社第3工場が他拠点を補完することで緊急時の加工能力を確保しており、同社の強みは、鋼種・板厚・寸法に応じた設備構成と、中国地方の複数工場を活用する安定供給体制にある。

売上 623億円(2025/12)

アルテミラ製缶株式会社は、アルミ飲料容器の製造を主要事業とするトップクラスのアルミ缶専業メーカーです。同社は、アルミ缶、アルミボトル、アルミ缶蓋、アルミキャップといった多岐にわたるアルミ飲料容器の製造を手掛けており、350ml、500ml、250mlなどの様々な容量のアルミ缶胴・缶蓋、310mlから500mlまでのアルミボトル、そして世界初の100%リサイクル材を用いた570mlのアルミカップ「Green-AL CUP®」を提供しています。製造工程においては、カップ成形からDI加工、トリミング、洗浄、プリント、オーブン、内面塗装、ネッキング、フランジング、そして厳格な検査に至るまで、一貫した高度な製缶技術を駆使しています。特に、2ピース缶の製造技術やアルミボトル・キャップの成形技術に強みを持ち、内容物の風味保持や金属腐食防止のための内面塗装、外部からの圧力・衝撃に対する強度を高めるネッキング加工など、品質と機能性を追求しています。 同社の大きな強みは、アルテミラグループ全体での高いリサイクル技術と圧延・製缶垂直統合による循環型社会への貢献です。使用済み飲料用アルミ缶を回収し、焙焼、溶解、成分調整、ろ過を経て、再びアルミ板として同社の工場でアルミ缶に再生する「CAN to CAN」水平リサイクルシステムを構築しています。この取り組みにより、新地金製造と比較して97%ものエネルギーを節約し、CO2排出量を大幅に削減しています。実際、「オールリサイクル飲料用アルミボトル缶」の開発と実用化では、ボトルとキャップの両方に100%リサイクル材を使用し、CO2排出量を約37%削減したことで軽金属学会第59回小山田記念賞を受賞しました。 同社は国内飲料用アルミ容器市場において約3割のシェアを占める大手3社の一つであり、大手飲料メーカーをはじめ、広く知られるほぼすべての飲料メーカーを主要顧客としています。環境負荷の低減に貢献するサステナブルソリューションを追求し、持続可能な社会の実現をリードする企業として、その技術力と生産能力は高く評価されています。全国に結城、群馬、富士小山、岐阜、滋賀、岡山の6つの生産拠点を持ち、安定した供給体制を確立しています。

売上 582億円(2026/03)

株式会社サステックは、創業100年以上の歴史を持つ国内最大級のステンレスコイルセンターとして、ステンレス鋼材およびアルミ等各種金属類の加工・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、鉄鋼メーカーから供給される母材コイルを、顧客の多様な要望に応じて板やフープ状に切断・加工し流通させる役割を担っています。主な事業内容には、ステンレス鋼材加工・販売、アルミ等各種金属類の加工及び販売、ステンレスその他金属の製鋼原料の販売、ならびに輸出入及び仲介貿易が含まれます。自動車部品、建築材料、電子機器、厨房機器、医療機器など、幅広い産業の顧客に対し、錆びにくさ、美しさ、加工性の高さといったステンレスの優れた特性を活かした汎用品から高付加価値品、高機能品まで、多岐にわたる製品ラインナップを提供しています。株主である株式会社メタルワンと日本製鉄株式会社のグローバルネットワークと技術力を活用し、事業を推進しています。 同社の強みは、最新鋭の生産設備と長年培われた加工技術の融合にあります。関西、埼玉、千葉に展開する4つの工場では、スリッター、レベラー、シャーリングといった主要加工設備に加え、自動立体倉庫、保護被膜貼付機、自動キズ検査機などの付帯設備を保有し、顧客のニーズに合わせた最適加工を実現しています。特に千葉工場では、0.03ミリという極薄ステンレス箔の加工が可能なスリッターライン（FSL）を導入し、高精度が求められる分野にも対応します。品質管理においては、全工場でISO9001認証を取得しており、管理された生産体制を確立しています。また、小ロット・多品種・短納期といった顧客の多様な要望に対し、効率的な加工、在庫管理、配送体制を構築し、きめ細やかな生産管理体制で応えています。さらに、顧客向けWebサービス「Metal X UP®」を通じて、注文残や在庫の閲覧機能を提供し、利便性の向上を図っています。 全国に広がる営業拠点と加工工場に加え、グループ会社である株式会社サステック東北による東北エリアでの加工・販売、およびテック物流株式会社による鋼材輸送・倉庫業といった物流サービスを通じて、全国規模でのネットワークを構築しています。同社は、ほぼ100%リサイクル可能なステンレス製品の取り扱いを基盤とし、地球環境問題における循環型社会の実現や、2024年問題に代表される物流問題といった社会・産業課題の解決にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指しています。

売上 574億円(2026/03)

ＪＦＥ鋼板株式会社は、JFEスチールグループの一員として、薄板表面処理業界を牽引するリーディングカンパニーです。同社は、溶融亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛－5％アルミニウム合金めっき鋼板、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板、およびこれらの塗装鋼板・鋼帯の製造・販売を主要事業としています。特に、環境に配慮したクロメートフリー塗装鋼板「Ｊクラフト®」シリーズや、高耐食性、高加工性、高意匠性を追求した多様なカラー鋼板を提供しており、建築物の屋根や壁、内装材など幅広い用途に対応しています。製品には、黒板やホワイトボードとしても使えるボード鋼板、木目などの高意匠鋼板、超耐久性の屋根防水用ラミネート鋼板「JFE エコラミ®」も含まれます。また、独自の「ガルフレックス®」技術により、加工部の耐久性を向上させた鋼板も提供し、特に厳しい環境下での複雑な板金加工に適しています。 同社の製品ラインナップには、高い耐久性を誇る「JFE ジンク」「JFE エコガル®」「JFE ガルバリウム鋼板」といっためっき鋼板に加え、長年の実績を持つ金属屋根材「プレーゲル®」や、省施工性に優れた次世代屋根材「ジョイント立平®」などがあります。また、木造軸組工法を鉄骨に置き換えたシステム鉄骨「フレームキット®」は、高耐久性の亜鉛めっき仕様と高い耐震性を兼ね備え、低層建築物の構造体として提供されています。さらに、同社は災害に強い建築物へのニーズに応えるため、金属屋根とシステム鉄骨を組み合わせた「災強パッケージ®」を展開しています。これは、軽量な金属屋根と高耐震フレームキットによる地震対策、耐久性3世代90年を誇る長寿命化、不燃材による防火性能、そして狭小地での施工性向上を実現する画期的なソリューションです。研究開発においては、溶融めっき技術や高機能コーティング技術を駆使し、顧客のニーズを先取りしたナンバーワン・オンリーワン商品の開発に注力。カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型商品の開発にも積極的に取り組み、省資源・省エネルギー活動の推進や、高遮熱カラー鋼板、次世代太陽光屋根材などの開発を進めています。これらの製品は、住宅メーカー、設計事務所、屋根工事店、建築事業者、そして一般の施主まで、幅広い顧客層に提供され、豊かな社会づくりに貢献しています。

売上 569億円(2026/03)

日鉄物産コイルセンター株式会社は、日本製鉄グループの中核商社である日鉄物産の協力のもと、高品質な鋼材の加工および販売を主要事業とするコイルセンターです。同社は、熱延、酸洗、冷延、表面処理鋼板、カラー鋼板、ステンレス鋼板といった多種多様な鋼板に対し、スリット加工やレベラー剪断加工といった精密な二次加工を提供しています。鉄鋼メーカーで製造された巨大なコイルを、顧客の要望に応じた寸法と数量に加工し供給することで、鋼板流通業界において不可欠な存在としての役割を担っています。 同社の強みは、旧日鐵商事コイルセンター、旧三井物産コイルセンター、旧住金物産コイルセンターなど、多くのコイルセンターを統合してきた背景から蓄積された多様な加工技術と安全衛生に関する知見です。これにより、各事業所が受け継いできた貴重なノウハウを全社で共有し、コイルセンターとしての総合力を高めています。また、日本製鉄および日鉄物産グループの直系コイルセンターとして、グループ一貫でのメリット創出に貢献するビジネスモデルを構築しており、日本製鉄の生産能力・効率向上に寄与しつつ、日鉄物産の各部門との連携により営業面・管理面での競争力を強化しています。 全国に8か所の製造拠点を展開し、関東から関西まで広範な地域をカバー。有明事業所の自動クレーン、群馬事業所のオシュレート設備、関西事業所/大阪および群馬事業所/佐野で導入・計画されている自動刃組ロボットなど、最新の設備と自動化技術を積極的に導入し、作業効率の向上と作業者の負担軽減を図っています。対象顧客は自動車、家電製品、建材、リチウムイオン電池メーカーなど多岐にわたり、特に姫路事業所では自動車や家電、リチウムイオン電池向けに要求される高い品質レベルのステンレスやアルミなどの高級鋼板加工を得意としています。同社はISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得しており、安全衛生、品質、環境、防災、コンプライアンスの徹底を通じて、顧客満足度向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。

売上 555億円(2026/03)

関包スチール株式会社は、鉄鋼流通加工業とメーカー業の二つの事業を主軸に展開する企業です。鉄鋼流通加工業においては、全国各地のスチールサービスセンターで顧客のオーダーに合わせた鋼板の加工・製品化を手掛けています。特に薄板加工量は国内トップクラスのシェアを誇り、年間国内流通量約1,400万トンのうち約110万トンを加工する実績を持ちます。熱延・冷延、表面処理鋼板などをスリットコイルや薄板に加工し、自動車産業の車体・部品、建築産業の建材、農業機械、家庭用品、電化製品、OA機器など、多岐にわたる産業分野へ供給しています。同社はスリットライン、カットレングスライン、シャーリング機といった先進的な設備を駆使し、顧客の多様なニーズに応じたサイズ、形状、厚みに精密な加工を施しています。 メーカー業としては、独自開発品である建築用鋼製下地材（軽量鉄骨下地／LGS）やベーリングフープなどを自社で最終製品まで一貫して製造・販売しています。建築用鋼製下地材はJIS A6517規格品をはじめ、角スタッド工法や耐震天井工法など多彩な製品・工法を提供し、公共建築や大規模建築で採用されています。ベーリングフープは鉄鋼、非鉄金属、繊維、紙などの梱包に用いられる金属バンドで、国内トップメーカーの一社として多様な製品サイズを取り扱っています。さらに、S造・SRC造・RC造に対応するフラットデッキ（Lデッキ）や、工場生産による高精度な鋼製型枠（セコフォーム・基礎セコフォーム,KPフォーム）、集合住宅向けのバルコニーや階段などの住宅設備も製造し、施工の合理化と工期短縮に貢献しています。 同社は、東北から九州にわたる広範な製造拠点と強力なネットワークを強みとし、鉄鋼メーカーや総合商社との連携を通じて、高品質な製品とサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO14001、ISO9001などの認証を取得しています。グループ全体で「新たな価値創造」をビジョンに掲げ、各業界のマーケット情報を共有しながら、物流機器や水耕栽培用ラック棚など、鉄鋼以外の分野にも視野を広げた新製品開発やビジネス創出にも積極的に取り組んでいます。

売上 541億円(2025/03)

株式会社IHIインフラスクエアは、同社が蓄積した橋梁・水門技術を基盤に、鋼製橋梁とPC橋梁の設計、製作、据付、保全を主軸とする社会インフラ事業者である。吊橋、斜張橋、アーチ橋、トラス橋、箱桁橋などに対応し、明石海峡大橋、瀬戸大橋、オスマンガーズィー橋、ニャッタン橋をはじめ国内外で施工実績を持つ。既設橋では疲労損傷対策、床版・支承・ケーブルの交換、耐震補強、落橋防止設備の設置、架替えなどを担い、国土交通省、地方自治体、高速道路会社、海外の道路行政機関を主要顧客とする。 水門・鉄管分野では、ダム用水門、堰、頭首工、樋門、閘門、水圧鉄管、水管橋の設計・製作・据付・点検整備に加え、ダム・河川管理システム、水管理システム、機側操作盤、放流警報装置を扱う。治水・利水設備の新設から保守までを受注し、東南アジアでもインフラ整備を行う。さらに、アクティブマスダンパー、パッシブマスダンパー、3次元すべり型免震床を高層ビル、管制塔、船舶、データセンター向けに供給するほか、合成床版やコンクリート充填センサーも展開する。新設工事と製品販売に、点検、補修、更新工事を組み合わせるビジネスモデルであり、設計・製作・施工・保全を担える技術力と国内拠点網、海外大型橋梁の施工経験を強みとする。

売上 537億円(2026/03)

ヤマトスチール株式会社は、兵庫県姫路市に本社・工場を置く大和工業グループの鉄鋼メーカーである。鉄スクラップを電気炉で溶解し、連続鋳造と圧延を経て、H形鋼、I形鋼、溝形鋼、鋼矢板、造船用形鋼などを製造・販売する。構造材や基礎杭、耐震補強などに使われる鋼材を供給し、形鋼の切断・穴開けや鋼矢板の開先加工にも対応する。 重工分野では、造船所向けの船尾骨材であるスタンフレームをはじめ、大型鋳鋼品、船舶製缶品、産業機械用製缶品、機械加工・組立品を製作する。鋳鋼品の製作から機械加工、製缶構造物の組立までを同じ工場で行う体制を持つ。また、製造に伴う温室効果ガス排出の一部をカーボンクレジットや再エネ証書で補う環境配慮型鋼材「＋Green」を供給している。

売上 508億円(2026/03)

JFEホールディングス株式会社は、2002年にNKKと川崎製鉄が経営統合して発足した、鉄鋼、エンジニアリング、商社の3つの事業を中核とする企業グループです。同社は「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という企業理念のもと、豊かな地球の未来と人々の安全で快適な暮らしを支える多様な商品やサービスを提供しています。主要事業会社であるJFEスチールは、世界トップクラスの生産性と技術開発力を誇る鉄鋼事業を展開し、集約された国内2大製鉄所を基盤に、コスト、商品力、技術力において世界最高レベルの競争力を有しています。お客様の多様な要望に応えるため、長年の経験で培われた製造技術、知的財産、ノウハウを活かし、高付加価値のJFEブランド製品を生み出しています。JFEエンジニアリングは、鉄を起点とした最先端技術力で人々の生活と産業を支えるエンジニアリング事業を担い、環境、エネルギー、橋梁などの分野で計画・設計から建設、事業運営まで一貫したプロジェクト遂行力を強みとしています。廃棄物発電や上下水道などのプラント運営ノウハウを培い、官民連携事業やリサイクル、再生可能エネルギー発電事業も国内外で展開し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの推進に貢献しています。JFE商事は、グループの先駆けとしてマーケットを切り開き、鉄を中心にサプライチェーン全体の付加価値を向上させる商社事業を展開。グローバル4極体制で流通加工機能を強化し、JFEスチール材やアライアンス先の製品を活用しながら、世界中の顧客ニーズに対応しています。同社グループは、世界23カ国・地域に117拠点を持ち、約6万人の従業員を擁するグローバル企業として、世界最高水準の技術、人材、資金、知的財産、ネットワークを基盤に、持続的な価値創造を通じて社会課題の解決に貢献しています。

売上 498億円(2026/03)

アルインコ株式会社は、「安心と豊かさを創る」を経営理念に掲げ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献する企業です。同社の主要事業は、建設機材事業部における仮設機材の開発、製造、販売であり、仮設足場のリーディングカンパニーとして、クランプ、パイプサポート、ジャッキベース、鋼製枠組足場、アルミ合金製アサガオ、仮設観覧席シートシステム、アルミ製床付き布わくなど、多様な製品を提供しています。また、仮設リース事業部では、整備・修理された高品質な仮設機材の総合レンタルサービスを提供し、資源循環型社会の構築にも貢献しています。オクト事業部では、地域密着型の拠点と安定した施工力で、足場の正しい施工サービスを全国に展開し、建設現場の安全確保に尽力しています。 住宅機器事業部では、はしご、脚立といった昇降機器をはじめ、農業関連機器、運搬機器、アルミ型材の開発、製造、販売を手掛け、DIY愛好家や農業従事者など幅広い顧客層のニーズに応えています。フィットネス事業部では、健康増進、ダイエット、基礎体力作り、ボディメンテナンス、理美容に関する製品群を提供し、人々の健康的な生活をサポート。さらに、電子事業部では、無線通信関連機器の開発、製造、販売を通じて、通信技術で安心を伝える役割を担っています。 同社の強みは、お客様の声を起点とした企画、開発、設計、試作、量産、品質保証までを一貫して行う「製販一貫体制」にあります。最新の3DCADソフトウェアや3Dプリンタを駆使した精密な設計・試作、圧縮試験機や落下試験設備を用いた徹底的な強度検証、独自の自動生産ラインによる効率的な大量生産と多品種生産、そしてISO 9001認証や仮設工業会の厳格な基準に準拠した品質管理体制が、高品質で安全な製品提供を支えています。国内工場に加え、中国やタイにも製造拠点を持ち、グローバルな視点で安定供給と品質の両立を図っています。これらの事業活動を通じて、同社は建設現場の安全性向上から、人々の豊かな暮らし、健康維持、そして社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

売上 487億円(2026/03)

JFE建材株式会社は、JFEスチールグループの中核を担う総合建材メーカーとして、建築、道路、土木、地下土木、防災、その他社会基盤のほとんどを「鉄を加工した建材商品」の供給と付帯する工事で支えています。同社は半世紀以上にわたる歴史の中で培った確かな技術力と豊富な知識を結集し、常に一歩先を進んだ技術開発と商品提案を徹底。主要都市の高速道路網やライフライン等のインフラ整備、老朽化対策、激甚化する自然災害への防災・減災対策、さらには生活基盤の安全・安心の維持に大きく貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、建築分野ではQLデッキやJFデッキといった床材、ステンレスパイプ、ホーロー商品、浴槽などの住宅関連商品を提供し、大型商業施設や住宅、学校などの建設を支えています。土木分野では、ネットフェンス、ガードレール、ガードパイプ、防音壁、橋梁用防護柵、堰堤、篭マット、落石防護網、コルゲートパイプ、ライナープレートといった幅広い製品群を展開し、道路、橋梁、河川、山間部における安全確保や災害対策に貢献。特に、1956年にはガードレールを箱根宮ノ下付近の国道へ設置し、1976年には日本初のデッキ合成スラブ「QLデッキ」を市場に投入するなど、パイオニアとしての実績を誇ります。 地下土木分野では、スチールセグメントやRCセグメント、合成セグメントなどを提供し、トンネルや立坑などの地下インフラ構築を支援。また、設計支援アプリケーション「QL check オンライン」を通じてデッキプレートの構造計算サービスを提供するなど、製造・販売だけでなく、施工や設計段階からの技術サービスも提供しています。顧客は建設会社、ゼネコン、官公庁、地方自治体、道路管理者、鉄道事業者、住宅メーカー、教育機関など広範にわたり、同社は「挑戦・柔軟・誠実」を行動規範とし、SDGsを踏まえた環境配慮型商品の開発や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進。世界最高の技術で社会に貢献し、顧客から最初に相談され、必ず選ばれる企業グループを目指しています。

売上 475億円(2026/03)

中部鋼鈑株式会社は、1950年の創業以来、東海地区初の鋼板メーカーとして、まちづくりとものづくりを支える厚板鉄鋼メーカーです。同社は、鉄鋼製品の中でも特に高い技術力が求められる「厚板」の生産を一貫して手掛けており、国内唯一の厚板専業メーカーとしての確固たる地位を築いています。主要事業は厚板鋼板の製造販売、鋼片の製造販売、および鋼板の切断加工であり、製鋼・圧延における長年の経験と最新鋭の設備を融合させることで、高品質な製品を安定的に供給しています。 同社の強みは、電炉厚板メーカーとしての特性を活かした小ロット・多品種・短納期生産体制にあります。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、高い評価と信頼を獲得しています。製品ラインナップは、JIS規格に準拠した一般構造用圧延鋼板、溶接構造用圧延鋼板、建築構造用圧延鋼板、ボイラー用炭素鋼鋼板、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼板など多岐にわたります。さらに、独自の技術開発による自社規格製品も豊富で、被削性改良鋼板「SS400-MAC」、レーザ切断用鋼板「SS400-LS」、耐摩耗性合金鋼板「ARES690/ARES880」、建築構造用TMCP鋼板「CK-HYS」などを提供しています。これらの製品は、建設機械、産業機械、工作機械、金型、容器、工場設備、産業車輌、土木、橋梁、船舶、建築といった幅広い分野で活用されています。 特に、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」は、鉄鋼製造プロセスにおけるCO₂排出量を大幅に削減した製品であり、オフサイトPPAの環境価値を活用することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。この製品のカーボンフットプリントは、第三者認証機関である日本海事協会から適合性評価声明書の発行を受け、その環境価値を証明しています。また、日本最大級の200トン電気炉や世界的にもユニークな製鋼－圧延直結プロセスを実現した連続鋳造設備を保有し、効率的な生産と環境負荷低減を両立させています。同社は「愛知ブランド企業」にも認定されており、その独自の技術力と顧客起点のものづくりが高く評価されています。連結事業としては、鉄鋼事業を核に、エンジニアリング事業、レンタル事業、物流事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

売上 470億円(2026/03)

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズは、1952年に日本で初めてスポンジチタンの工業生産に成功したパイオニアであり、以来、現代文明を支える高純度・高品質な素材を提供するトップメーカーとして事業を展開しています。同社の主力事業は、軽量、高強度、耐食性、生体適応性に優れた「夢の金属」と称されるチタンの基幹素材であるスポンジチタンの製造です。同社は、独自のクロール法と技術改良（還元バッチの大型化、マルチポーラーセル電解槽の開発など）により、世界トップクラスの生産能力と品質を誇り、特に航空機エンジン向けのプレミアムグレード高品質チタンを提供できる数少ない企業の一つとして、お客様の信頼に応えています。スポンジチタンは、航空宇宙産業（航空機機体部品、エンジン部品）、一般産業（プレート熱交換器）、LNGプラント、海水淡水化プラント、自動車、建材、デジタル家電、レジャー・スポーツ用品など、多岐にわたる分野で活用されています。 また、同社は高機能材料事業にも注力しており、低酸素チタン粉末「TILOP（タイロップ）」、高純度チタン、一酸化珪素「SiO」などを製造・販売しています。「TILOP」はガスアトマイズ法で製造され、球状で流動性が良く、液晶用ターゲット、金属射出成型、さらには航空機部品や医療部品製造向けの3Dプリンター用原料として期待されています。高純度チタンは純度99.995%～99.999%を誇り、半導体関連業界でスパッタリング用高純度チタンターゲットとして利用され、世界でも数少ないメーカーとして高度な品質要求に応えています。「SiO」は1961年に日本で初めて製造に成功し、高いバリア性を発揮する蒸着材料として食品包装用ハイバリアフィルムで業界No.1の実績を持ち、太陽電池バックシートや産業用包装材、さらにはリチウムイオン二次電池の次世代負極材料としても研究開発が進められています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルの技術開発力と、ISO9001および航空宇宙用JIS Q 9100（AS9100）認証に裏打ちされた高度な品質管理体制です。これらの強みを活かし、同社は素材メーカーとして、航空機、医療、半導体、液晶、リチウムイオン二次電池といった高性能化が求められる産業分野に、安定した品質と供給体制で貢献しています。ポリシリコン事業からの撤退を経て、チタン事業と高機能材料事業に経営資源を集中し、革新技術の開発と生産性向上を通じて、グローバル市場でのプレゼンス向上と持続的な成長を目指しています。

売上 468億円(2026/03)

株式会社アライドマテリアルは、西暦2000年に東京タングステン株式会社と大阪ダイヤモンド工業株式会社が合併して誕生した、高融点金属材料の精製・素材製造・加工技術と、ダイヤモンド精密工具の製造及び精密加工技術を事業の両輪とする住友電工グループの一員です。同社は主に「粉末合金事業」「タングステン・モリブデン製品事業」「放熱基板事業」「ダイヤモンド/CBN工具製品事業」の4つの事業を展開しています。粉末合金事業では、半導体・エレクトロニクス配線材や放射線遮蔽に用いられるタングステン粉、超硬工具原材料となるタングステンカーバイド粉、各種炭窒化物粉、電子部品加工に使用される精密刃物などを製造・販売し、独自の高効率タングステンリサイクル技術で希少なレアメタル資源の有効活用にも貢献しています。タングステン・モリブデン製品事業では、超高融点・超高密度のタングステン・モリブデンを金属素材から加工部品まで一貫生産し、各種エレクトロニクスの電極や高温炉の耐熱部材向けに多種多様な材質、サイズ、仕上げの製品を提供、世界トップクラスの大型圧延板から極小・高精度加工品まで対応しています。放熱基板事業では、タングステン、モリブデン、ダイヤモンドなどの材料特性を組み合わせた高熱伝導・低熱膨張の放熱基板を開発・提供し、情報通信、エレクトロニクス、自動車産業における半導体の高出力化・高速化に伴う発熱問題の解決を支援しています。ダイヤモンド/CBN工具製品事業では、ナノメートル単位の超精密加工が可能な切削工具や高能率・高品位な研削ホイール、世界最大29mmから最小8μm径まで対応する高品位・長寿命の伸線ダイヤモンドダイスを製造・販売し、自動車・精密機器から半導体産業まで幅広い分野で活躍しています。同社は原料からの一貫生産体制と独自の超精密加工技術を強みとし、カスタマーソリューションセンターを通じて顧客の課題解決を支援することで、多岐にわたる産業の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 468億円(2026/03)

株式会社メタルワン菱和は、世界有数の鉄鋼総合商社であるメタルワングループの一員として、鋼板の切断加工および販売を主軸とする事業を展開しています。同社は「コイルセンター機能」と「商社機能」という二つの柱を併せ持つ、国内でも珍しい「新機能会社」として、鉄鋼流通のバリューチェーン構築に貢献しています。コイルセンター機能においては、全国有数の工業地域である水島臨海工業地帯に立地し、自動車用鋼板を中心に、板厚0.3mmの薄物から7.0mmの厚物まで、幅広いサイズの鋼板を切断・加工しています。大型スリッター4基、大型レベラー2基に加え、小ロット・多品種に対応するミニスリッターや各種シャーリングなどの二次加工設備も保有。ICタグによる母材管理システム、自動ラック、自動刃組装置、自動板取・自動工程といった業界最先端の自動化設備を導入し、高品質かつ高効率な加工を実現しています。特に中国地方初の6幅対応広幅スリッターラインは、最大1850mmまでの加工を可能にし、メーカーや商社からの受託加工にも対応しています。主要顧客である三菱自動車工業をはじめとする自動車関連企業に対し、ニーズに合わせた形状と品質の製品をジャストインタイムで供給する体制を確立しています。一方、商社機能としては、水島地区におけるメタルワンの支店機能を担い、自動車用の熱延鋼板、冷延鋼板のほか、パイプ、ステンレス、厚板、線材、特殊鋼、アルミなど多種多様な鋼材を取り扱っています。メタルワンのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外市場開拓や現地生産体制の構築、新規事業投資といったグローバルビジネスの基盤整備も支援しており、メタルワン本体と同等のサービスを提供しています。同社はISO9001およびISO14001の認証を取得し、徹底した品質管理と環境保全に取り組むとともに、健康経営優良法人に認定されるなど、企業としての持続的な成長と社会貢献を目指しています。

売上 451億円(2025/12)

岡部株式会社は、1917年の創業以来、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設関連製品事業と海洋事業を主軸に展開する企業です。同社の建設関連製品事業は売上高の9割以上を占め、建築及び土木分野における多岐にわたる製品・工法を提供しています。具体的には、建築物の品質向上や安全確保に寄与するフォームタイ、露出型柱脚工法「ベースパック」（柱脚被害「0」の実績を誇る）、鉄骨梁貫通孔補強工法「OSリング」、耐震スリット材「スリットン」といった構造機材製品、そして土砂災害から人々の命と暮らしを守る「フリーフレーム工法」や地山変状補強対策工「レインフォースフレーム工法」などの環境土木製品が挙げられます。これらの製品は、風力発電や鉄道橋、道路標識の基礎といったインフラ整備から、建物の内部構造、住宅の耐震・免震技術に至るまで幅広く活用され、建設業者やゼネコン、土木工事業者、住宅建設業者などを主要顧客として、人々の暮らしを足元から支えています。また、同社は海洋事業においても、漁業環境の整備や海洋資源の保護、豊かな海づくりに貢献しています。同社の強みは、100年を超える歴史で培われた「okabeブランド」の信頼、茨城県下妻市に擁する総合実験センターでの最新鋭設備と専門技術者による高い「技術開発力」、全国約200社にのぼる販売網と特約店を通じた顧客ニーズへの迅速な「製品提案力」、そして北米やASEAN市場での製造・販売拠点を持つ「海外展開力」にあります。同社は、建設現場の工期短縮、省力化、CO₂排出量削減に貢献する環境課題解決型製品の開発にも注力し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 448億円(2026/03)

トーカロ株式会社は、溶射を中核とする表面改質技術のリーディングカンパニーとして、お客様の製品や生産設備の部材に、目的に合わせた材料をコーティングすることで、新たな性質や機能を付与するソリューションを提供しています。同社の表面改質技術は、耐食性、耐摩耗性、電気絶縁性、潤滑性、熱的特性の向上に加え、半導体製造における発塵防止や静電吸着といった高度な機能を実現します。主要な事業分野は、微細化・多層化が進む半導体・FPD分野、設備の耐久性向上や発電効率を高める環境・エネルギー分野（風力・水力発電機など）、過酷な環境下での安定稼働を支える鉄鋼分野です。その他、電力、自動車、産業機械、製紙、石油化学、樹脂、輸送機器といった基幹産業から、宇宙開発、先端医療分野に至るまで、幅広い業界の顧客に不可欠な技術を提供しています。同社は溶射技術において国内シェアNo.1を誇り、創業以来70年以上にわたり着実な成長を続けています。ものづくり、品質、サービス、技術開発が一体となった「問題解決型企業」として、顧客の課題解決に貢献。国内外の研究機関との共同研究やユニークな技術を持つ企業との技術交流を通じて、常に最先端のコーティング技術を追求しています。また、中国、台湾、アメリカ、インドネシア、タイなどにグループ会社を持ち、グローバルな事業展開を推進。省資源化、省力化、環境負荷低減といったサステナブルな未来への貢献も重視しており、ESGを重視した継続的な成長を目指しています。

売上 440億円(2026/03)

三和ホールディングス株式会社は、グループ事業会社の株式を保有し、経営を支配・管理する持株会社である。同社グループは、シャッター、スチールドア、ガレージドア、産業用セクショナルドア、間仕切り、自動ドア、アルミ・ステンレスフロントなど、建築物の開口部に用いる建材の開発、製造、販売、設計、施工、保守・修理を主軸とする。製品は戸建・集合住宅、商業施設、オフィスビル、学校、医療・福祉施設、工場、倉庫などで採用され、防火、防犯、耐風、浸水対策、断熱、空調効率向上、入退場の円滑化といった用途に対応する。 日本、米州、欧州、アジアを含む28の国と地域で事業を展開し、地域の建築仕様や気候、法規に合わせた製品構成を持つ。日本では4,000名超の施工技術者、米州では約450店の代理店網を擁し、オーダー設計と規格品販売を地域別に組み合わせる。製品納入に加えて施工、定期点検、修理、部品交換を継続的に担うサービス事業が収益基盤となり、2025年度の連結サービス売上高は913億円に達した。性能試験センターを活用した品質・安全性の検証、多品種の製品群、販売・施工網、修理情報のデータベース化が強みである。IoT電動化やホームオートメーション連携にも対応し、防災・減災および環境配慮型の開口部製品を拡充している。

売上 440億円(2026/03)

株式会社テツゲンは、1939年の創業以来、日本の鉄鋼産業を支える企業として、製鉄プロセスから発生する副産物の再資源化を中核事業として展開しています。同社は「限りある資源を有効活用し、社会生活に役立つ価値ある製品を生み出す」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。 主要事業である「鉄鋼事業」では、製鉄所から排出される廃酸の回収・リサイクルによる酸化鉄製造、ダストやスラッジの製鉄原料への再資源化、高炉・製鋼スラグの加工による環境製品製造、製鉄所内の水処理施設の運転維持管理、行政回収プラスチックのリサイクルなど、多岐にわたる再資源化技術を提供。特に酸化鉄[Ⅲ]は、磁性材料（フェライト）の主原料として世界トップレベルの品質と生産量を誇り、電子部品産業を支えています。 「環境事業」では、長年培った水処理技術とノウハウを活かし、東北地方の8自治体で公共上下水道の運転・維持管理サービスを提供し、ICTを活用した業務効率化も推進。また、自社工場で培った設備管理ノウハウを活かした設備維持管理サービスや、製鉄事業の知見に基づく廃棄物処理も手掛けています。さらに、子会社を通じて魚の排泄物を肥料に植物を育てる次世代農業「アクアポニックス事業」を展開し、野菜やチョウザメ肉、キャビアの生産を目指しています。 「販売事業」では、製鉄再資源化事業で培った技術と全国の支店ネットワークを活かし、自社生産品である酸化鉄、硫酸鉄、脱硫剤、炭素材、活性炭、水処理薬品、産業機械、脱硫塔、橋梁部材、油脂類、燃料油、工業薬品、作業服・安全用品など多岐にわたる製品・サービスを提供。自社工場での製造により、顧客の要望に応じたカスタマイズや安定供給が強みです。 「ガス・エネルギー事業」では、室蘭支店の工場から液化天然ガスを都市ガス及び産業用ガスとして供給し、環境負荷の低いクリーンエネルギーの安定供給を通じて地域社会に貢献しています。 「海外事業」では、関連会社と共に海外からの各種製品の輸入、輸出、そしてベトナム国内での水処理薬品の製造・販売事業を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 「不動産事業」では、全国各地に保有する土地を利活用し、賃貸マンション、フレンチレストラン、スーパーマーケット、太陽光発電事業用地、農園施設など、地域のニーズに合わせた多様な不動産開発・賃貸事業を行っています。 同社の強みは、製鉄プロセスから発生する副産物を「価値ある資源」として捉え、独自の再資源化技術と長年の経験によって高品質な製品を生み出す循環型ビジネスモデルにあります。これにより、資源の有効活用と環境負荷低減を両立させ、幅広い産業と社会インフラを支えるとともに、SDGsの達成にも貢献しています。

売上 429億円(2026/03)

サンキン株式会社は、鋼管事業とスチール機器事業という二つの異なる事業部門を柱とする「製販一体型企業」として、産業界と社会の幅広いニーズに応えています。鋼管事業では、創業以来の主力として、冷間引抜鋼管、ステンレス鋼管、異形鋼管、ボイラ鋼管など多種多様な鋼管の製造と販売を手掛けています。自社生産品に加え、JFEスチールの一次問屋機能も持ち、自動車、造船、電機、建機といった主要産業分野に全国ネットワークで供給。細かなオーダーに応じた切断加工や、独自の物流サービス「JAWS便」を展開し、迅速かつ高品質な鋼管を提供しています。特に、福知山工場や長田野工場では、超薄肉異型管や極小異型管といった高付加価値製品の開発・量産化に成功し、他社の追従を許さない高い技術力を誇ります。一方、スチール機器事業は、より広範な市場をターゲットとし、各種物流機器、物置・収納庫、駐車装置、駐輪場設備、車止め製品などを企画・開発から設計、生産まで一貫体制で提供しています。物流機器としては、業界標準のサンキンパレット（コイルタイプ、キャスタータイプ、オーダーメイドなど）、吊り上げ作業が可能なハンガーパレット、倉庫内の荷物管理に最適なサンキンテナー、プラットホームのない場所での荷役を効率化するバンステージ、倉庫プラットホームへの昇降移動を可能にするプラットスロープ、パレットラック、ロールボックス、自動車・解体部品パレットなどを幅広く展開。また、ゴミ収集用のリサイクルボックスや災害対応の土のうストッカー、さらには物流機器のレンタルサービスも提供し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。車止め製品「メドーマルク」は、上下式、ポストタイプ、ゲートタイプなど豊富なラインナップで商業施設から公園まで幅広いシチュエーションで活用されています。同社は「Made by Japan」の安心品質を追求し、厳しい品質管理基準と自社設計による解決力で、顧客の安全・安心を最優先したものづくりを徹底しています。国内のみならず、タイ、インドネシア、ベトナムなど海外にも事業を展開し、グローバルな視点で「真に役立つ存在」であり続けることを目指しています。

売上 415億円(2026/03)

日本精線株式会社は、1951年の創業以来、「より細く、より強く、より精密に」をスローガンに掲げ、ステンレス鋼線、金属繊維、フィルター製品を核とした高付加価値製品を提供するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、ばね、ねじ、金網などに用いられるあらゆる種類のステンレス鋼線、ストレートバーや異形線を含むステンレス異形線、そして金属繊維およびその加工品、金属繊維焼結フィルター、半導体製造用高精度ガスフィルター「NAS clean」の製造・販売です。さらに、チタン線や高合金線といった特殊金属線も手掛けています。 同社は長年にわたり培ってきた技術力を基盤とし、ニッケルチタン系形状記憶合金線やゴルフシャフト材として量産されるベータチタン極細線の開発、硬化肉盛用難加工線材「ナスライト」の提供など、常に新しい技術分野への挑戦を続けています。研究開発においては、大同特殊鋼株式会社や国立研究開発法人物質・材料研究機構、複数の大学との産学官連携を通じて、水素分離膜モジュール、高強度銅合金線「ELEMETAL®」、高耐食・耐熱ばね用ステンレス鋼線、医療用Co基合金など、次世代を担う「Only One」製品の創出に注力しています。 国内外に生産・販売拠点を持ち、経済のグローバル化に対応した供給体制を強化。顧客の要望に迅速に応える柔軟な企業体質を確立し、安定した収益基盤を築きながら事業の発展・拡大を図っています。品質管理体制としてISO9001およびISO14001認証を取得しており、1998年にはTPM優秀賞を受賞。また、従業員の健康を経営戦略として捉える「健康経営」にも積極的に取り組み、「健康経営銘柄2025」および「健康経営優良法人2025 ホワイト500」に認定されるなど、社会的価値向上にも貢献しています。これらの強みを活かし、同社は自動車、電子部品、医療機器、化学プラント、環境・エネルギー産業など幅広い分野の顧客に貢献しています。

売上 415億円(2026/03)

モリ工業株式会社は、ステンレス管を中核に、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、普通鋼の溶接鋼管、パイプ切断機などの機械を製造・販売する金属製品メーカーである。同社のステンレス管には、クラッド管、薄肉管、装飾管、配管用管、角管などがあり、建造物、化学設備、自動車・二輪車、電気製品、家具、厨房設備向けに供給する。管材の二次加工にも取り組み、フレキシブル管、熱交換器、自動車部品、建材、金物、家具部材などを生産する。ステンレス条鋼ではフラットバー、アングル、丸棒を扱い、月産4,000トン規模の生産実績を持つ。 造管機、金型、ロール類の大半を自社で設計・製作する機械・金型製作部門を備える点が特徴である。帯鋼の冷間圧延、熱処理、スリットから造管、二次加工までを社内で担い、レーザー溶接造管や光輝焼鈍などの設備・技術を製品開発と生産効率の向上に結び付けている。国内の工場・配送センターによる製造・在庫販売体制に加え、インドネシアとタイの関連会社では現地の四輪車・二輪車市場向けにステンレス管を製造・販売する。素材加工による川上領域と加工品による川下領域を組み合わせ、素材・部材・生産機械の販売から収益を得る事業構成に強みがある。

売上 397億円(2025/08)

株式会社ＹＡＭＡＮＡＫＡは、製鋼原料の加工処理・販売を主力とする金属資源リサイクル会社である。同社は、解体現場や工場、自動車解体事業者などから鉄・非鉄スクラップを受け入れ、破砕、切断、圧縮、選別を施したうえで、製鋼メーカー、非鉄二次合金メーカー、精錬メーカー、金属商社へ原料として販売する。使用済み自動車などを処理する大型シュレッダーを東日本に5基配置し、1日3,200トンの破砕・選別能力を持つ。シュレッダー鉄は誘導炉単体溶解試験で歩留まり99％を記録し、鉄資源は製鋼原料、非鉄類は精錬原料、残さは発電用燃料などに再資源化される。 加工工程では、鉄筋や鉄骨を製鋼設備に投入できる寸法へ整えるシャーリング、嵩比重を高めて輸送効率と溶解効率を改善するプレス、比重・センサー技術によるミックス非鉄金属の二次選別を行う。打抜き屑の定寸加工や鋳物切削くずの固形化にも対応し、搬入・出荷原料には放射線検知器による全量検査を実施する。トレーラー、アームロール、プレスカー、ローダークレーン車を用いた回収・輸送体制も備える。関東・東北・福岡を中心とする国内20拠点とタイ2拠点のネットワークを活用し、広域集荷と地域単位の加工・供給を両立する点が強みである。年間取扱数量は約80万トンで、排出事業者からの回収、再資源化、需要家への納入によって収益を得る事業構造を持つ。

売上 384億円(2026/03)

日本金属株式会社は、1930年創業のステンレス精密圧延・加工メーカーであり、「圧延事業とその加工品事業を中核に新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社の主要事業は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、精密加工製品、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯の製造・販売です。 鋼帯製品事業では、「より薄く、より強く、より機能的に」を追求し、冷間圧延ステンレス鋼帯とみがき特殊帯鋼を提供しています。これらの製品は、自動車、IT・家電、建築、医療、エネルギー、航空・宇宙、産業機器など多岐にわたる分野で採用され、国内外で高い評価を得ています。特に、高強度・高延性を両立する「NK-301ZF」や、加工後の磁性を大幅に抑制し深絞り加工の可能性を広げる「NK-305シリーズ」など、独自の鋼種開発にも注力しています。 加工品製品事業では、精密分野から建築分野まで幅広いニーズに対応しています。精密異形圧延製品「ファイン・プロファイル」は、最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する「Near Net Shape」技術を基盤とし、自動車部品や外装モール用材、グレーチング部材などに活用されています。精密管「ファインパイプ」は、分析機器の高性能化・高速化に対応した小径管として、半導体製造装置のマスフローコントローラーなどにも採用されています。また、型鋼・ロールフォーミング製品も手掛けています。 極薄電磁鋼製品事業では、国内唯一のメーカーとして「極薄電磁鋼帯」を提供しています。電力、再生可能エネルギー、産業機器、モーター分野における高周波化ニーズに対し、高効率化・コンパクト化を実現するソリューションを提供しており、巻鉄心やリアクトルなどに利用されています。 マグネシウム合金製品事業では、軽量で美麗な金属外観を持つ「マグネシウム合金帯」を製造・販売しています。次世代材料として注目されるマグネシウム合金箔の販売強化や、切削工程を省略し省資源化・省コスト化を実現する異形圧延製品の開発にも取り組んでいます。 同社は、独自の圧延技術と加工技術を極め、「Multi & Hybrid Material」「Near Net Shape」「Near Net Performance」の三つのキーワードを掲げ、多様な素材を活用し、最終製品に要求される性能を素材・部材で実現することで、顧客の「できない」を「できる」に変える試作・委託加工サポートも提供しています。トヨタ自動車株式会社との共同特許出願や、ウイスキー貯蔵用樽バンド材の製造・販売開始など、常に新しい挑戦を続けています。

売上 380億円(2026/03)

東京製綱株式会社は、1887年の創業以来、ワイヤロープのトップメーカーとして日本の近代化と社会インフラの発展に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、ワイヤロープ、ワイヤ（鋼線）、スチールコード、そして革新的なカーボンファイバーコンポジットケーブル（CFCC®）の製造および販売を核としています。これらの製品は、エレベータ、クレーン、索道、漁業、鉄鋼業、自動車タイヤ、太陽光発電など、多岐にわたる産業分野で不可欠な役割を担っています。 特にワイヤロープ製品では、コンテナクレーンの巻上索の長寿命化を実現するスーパーストライプロープや、高強度で作業性向上に寄与するハイクロスロープ、索道用のスーパーソリッド®マウンテンロープなどを提供し、安全性の確保と省資源化に貢献しています。また、ワイヤロープテスタによる適切な寿命管理サービスも展開しています。ワイヤ（鋼線）はスプリング用や通信用、電力用鋼撚り線として、スチールコードは自動車タイヤの補強材やシリコンウェハーの精密切削加工用ソーワイヤとして、高いシェアと信頼を得ています。 エンジニアリング事業では、落石防護網「プラスネット®」や道路安全施設「TSガードフェンス」、高耐食性グラウンドアンカーなどの道路・法面関連製品、アクリル透光パネルやアクリル止水パネルといった環境対策製品の製造・販売、さらに橋梁・吊橋構造物の設計・施工を手掛けています。これらの製品・サービスは、自然災害の多い日本で培われた減災・防災技術を基盤とし、国内外のインフラ整備に貢献しています。 同社の強みは、130年以上にわたる歴史の中で培われた高い技術力と信頼性、そして「トータル・ケーブル・テクノロジー」という独自のソリューション提供能力にあります。スチール、炭素繊維、スーパー繊維といった多様な素材を扱い、極細ワイヤから直径100ミリを超えるケーブルまで幅広い製品ラインナップを有しています。国内外に広がる事業拠点と生産体制を活かし、グローバル市場での存在感を高めており、トルコのイズミット湾横断橋やベトナムのニャッタン橋への橋梁ケーブル供給、上海ワールドフィナンシャルセンターや台北101へのエレベータロープ採用など、世界各地の重要なプロジェクトで実績を上げています。製造・販売だけでなく、健全性診断やエンジニアリングサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立し、安全・安心な社会の実現に貢献しています。

売上 378億円(2026/03)

株式会社メタルアートは、1916年の創業以来、鍛造業のリーディングカンパニーとして、自動車、建設機械、農業機械、船舶、その他一般産業機械に使用される熱間鍛造品、精密型打鍛造品の製造、機械加工、および販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、金属素材を打撃・加圧することで目的の形状を造る「鍛造」技術を核とし、特に熱間・冷間鍛造、精密プレス鍛造、ハンマー鍛造といった多様な鍛造技術を駆使しています。長年培った匠の技と最新のデジタル技術を融合させ、お客様のニーズを的確に捉えた新技術・新製品の開発に真摯に取り組み、最高品質の追求とリードタイム・工程の短縮に挑戦しています。 同社の強みは、金型設計から鍛造、熱処理、機械加工、表面処理、さらには建設機械足回り用トラックリンクの加工・履帯組付、自動車用CVTシーブの完成品加工、モータコアの開発・製造（プレス打抜積層、磁石封止、各種溶接、熱処理）に至るまで、一貫した生産体制を構築している点にあります。これにより、製品形状に沿ったメタルフロー（鍛流線）による高強度・高靭性、緻密な組織による内部欠陥の排除、機械加工の省略・節減、軽量化と材料の無駄削減を実現しています。ISO9001/14001の国際品質・環境規格認証に加え、デザインレビュー（DR）とクオリティーゲート（QG）を設けることで、量産までの絶対品質を確保し、世界品質基準への取り組みを徹底しています。 主要顧客は、ダイハツ工業、トヨタ自動車、コベルコ建機、コマツ、クボタ、ヤンマーといった国内外の自動車関連、建設機械関連、農業機械関連の大手企業が名を連ねます。また、海外事業展開にも積極的で、インドネシアに子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAを設立し、熱間プレス鍛造品の製造・販売および金型製作を行うことで、グローバルな供給体制を確立しています。DX認定も取得し、デジタル技術を活用した生産性向上と新たな価値創造にも注力しており、「なくてはならない存在」として社会の発展に貢献し続けています。

売上 377億円(2025/12)

コマニー株式会社は、間仕切り・パーティションを中心とする空間づくりを手掛ける企業である。同社は、ハイパーティション、ローパーティション、トイレパーティション、移動パーティション、ドア、クリーンルームなどを製造・販売し、内装仕上工事と建具工事にも対応する。オフィスや工場をはじめ、病院、福祉施設、学校、空港、駅、公共・商業施設を対象に、空間設計、製品供給、施工を組み合わせる事業を展開。間仕切りは移設や部分交換、再利用が可能で、レイアウト変更への対応力と建物の長寿命化に特徴がある。 製品には遮音・吸音、不燃・耐火、耐震、省スペース、意匠性などの機能を持たせ、ガラス、スチール、アルミ、クロス等の素材を用いて用途別の空間を構成する。高耐震間仕切「Synchron」、クリーンルーム、医療施設向け木製ドア、ユニバーサルデザイン折り戸「ディアード」などを開発し、ディアードは利用者約50人による検証を経て、中部国際空港へ270セットを納入した実績を持つ。CAD・BIMデータや図面作成支援、オフィスデザインにも対応し、製品販売と工事収入を事業の基盤とする。製造から施工までを担える体制に加え、全国の営業拠点と中国・インドネシアのグループ会社による作図、部品調達、輸出入の機能が強みである。

売上 376億円(2025/12)

MAアルミニウム株式会社は、アルミニウム及び同合金展伸材並びにその加工品の製造・販売を主要事業とする総合圧延メーカーです。同社は三菱レイノルズアルミニウム株式会社として創業し、三菱アルミニウム株式会社へ社名変更した後、2022年4月に現在の商号で新たなスタートを切りました。長年にわたり培ってきた合金開発力と圧延技術を基盤に、お客様の高度なニーズに応える高品質なアルミニウム製品を提供しています。 主要製品として、まず「板製品」があります。飲料用アルミ缶材、自動車熱交換器材（ラジエータ・カーエアコン等）、印刷版、内外装建築材など多岐にわたる分野で利用されており、薄肉・高品質な製品とお客様のニーズに合わせた柔軟な対応力が強みです。特に、使用済み飲料用アルミ缶を回収し、再び飲料用アルミ缶材に再生する「Can to Can」リサイクルシステム事業の一翼を担い、粉砕・選別から圧延までの工程を手掛けることで、持続可能な社会の構築に貢献しています。 次に「箔製品」は、リチウムイオン電池の外装用プレーン箔、産業資材、医薬品・食品の包装材料、アルミ箔容器、アンテナ回路材、電線被覆・シールド材など、バラエティに富んだマーケットへ展開しています。総合圧延メーカーとしての技術力と品質対応力を最大限に活かし、高付加価値かつ高品質な製品をMAアルミニウムグループ一体となって提供しています。 さらに「押出製品」では、精巧な金型と匠の技術により、複雑な断面形状を高精度に一工程で生み出します。自動車および家電向けの熱交換器用多穴管やねじり管、エアシリンダー、トラック架装材（アオリ）製品などを製造し、自動車の軽量化に貢献する車体構造部材やバッテリーケースなどの電動化部品への適用にも注力しています。グローバル展開も進めており、インドのMA Extrusion社と日本の二極体制で世界各国のお客様に熱交換器材を中心に押出製品を供給しています。 「加飾製品」は、アルミニウムをより美しく際立たせるため、アルマイト表面処理、塗装、シルク印刷、スピン加工、ダイヤカット、ヘアライン加工、緻密な切削加工といった多様な表面処理技術を駆使しています。これにより、自動車内装品、オーディオ外装品、キッチンファニチャー用部品など、金属の質感を生かした彩り豊かな意匠部品を多岐にわたる分野へ提供し、プレス絞り加工と組み合わせた意匠提案と量産品製造も実現しています。 同社は研究開発にも力を入れ、合金開発から加工・成形・処理技術まで、常に新しい技術を追求しています。高熱伝導率・高強度アルミニウム合金板「MR693」やノンクロム下地処理技術「Super-Ecoat®」、空調用アルミニウム内面螺旋溝付き伝熱管製造技術「Tornado Twisting®」など、独自の製品・技術開発を通じてアルミニウムの可能性を広げています。また、SDGsやカーボンニュートラルのニーズに対応した環境にやさしいアルミニウム製品の研究開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、お客様に信頼され、安心していただける製品とサービスを提供するための品質保証活動を推進しています。

売上 370億円(2026/03)

旭化成住工株式会社は、旭化成ホームズ株式会社の100%出資子会社であり、同社の主要部材供給を担う総合生産会社です。同社は、旭化成ホームズが手掛ける「HEBEL HAUS（へーベルハウス）」の住まいの強度や安全性の要となる各種部材の製造・供給を主要事業としています。具体的には、柱、梁、制震装置などの躯体鉄骨部材をはじめ、屋根パネル部材、ユニット配管部材、防水パネル部材、内装軽鉄部材、小屋裏・壁断熱部材、開口パネル、基礎鉄筋といった多岐にわたる住宅部材を生産しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と徹底した品質管理体制にあります。自然災害の脅威が増す現代において、防災性や耐久性に優れた住宅が求められる中、同社は「お客様に信頼される製品の提供」を企業理念に掲げ、日々技術力の向上に努め、安全第一で高品質な製品づくりに取り組んでいます。また、生産技術の革新による品質改善と安定化、生産工程の省人化・無人化にも注力し、今後の人材確保難に備え安定供給体制を確立しています。 環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、ゼロエミッションの継続、廃棄物削減、CO2排出削減に加えて、近隣住民の生活環境への配慮や地域の生態系に根付いた生物多様性の保全にも努めています。これらの取り組みを通じて、人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな住まいの実現に貢献し、社会から必要とされ、感謝され続ける企業を目指しています。主要な取引先は親会社である旭化成ホームズ株式会社であり、グループ全体の住宅事業を製造面から支える重要な役割を担っています。

売上 362億円(2026/03)

武内プレス工業株式会社は、1873年の創業以来、「夢の実現」を経営理念に掲げ、容器の総合メーカーとして人々の豊かな生活を創造し続けています。同社は、1901年に日本初のアルミ製高貴薬容器を製造して以来、容器づくりのパイオニアとして革新的な製品を世に送り出してきました。主要事業は各種容器の企画・開発、製造であり、特にアルミエアゾール缶、小型アルミ缶、飲料缶、アルミチューブ、ラミネートチューブ、樹脂チューブの製造に強みを持っています。 同社のアルミエアゾール缶は1964年から製造を開始し、小容量から大容量まで対応する多様な形状、美しい加飾、特殊な内容物や吐出機構への対応技術を開発。変形缶や二重構造缶、環境配慮型のスロットショルダー缶・MB缶、そしてリサイクル性に優れたネジ付きアルミ缶（SP缶）などを提供し、国内シェアは業界トップを誇ります。また、マーキングペンボディとしても活用される小型アルミ缶は、軽量で割れないバリア性の高い携帯容器として、化粧品や医薬品分野にも最適です。 アルミチューブにおいても、医薬品用途に求められるGMP準拠のクリーンな製造環境と徹底した品質管理体制を構築し、国内シェアは業界1位です。内面塗装技術により多様な内容物に対応し、耐内容物性を強化した二重チューブや、最後まで絞りやすいESチューブなど、使いやすさを追求した製品を提供しています。ラミネートチューブは、ポリエチレン、PET、アルミなどの多層素材を組み合わせ、精密で美しい印刷と高いバリア性、改ざん防止機能を両立。胴部継ぎ目の外観改善や豊富な原反、フレキソ印刷による高品位な加飾も特徴です。 さらに、日本では珍しいブロー成形による継ぎ目なしの多重構造樹脂チューブは、高いバリア性能とデザイン性を兼ね備え、医薬品、食品、化粧品など幅広い用途で採用されています。多彩な機能中栓や異形状チューブ、機能性樹脂を用いた多層チューブ、滴下ノズルなど、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを提供。飲料缶分野では、2000年に世界初のDI成形によるモノブロックネジ付きアルミ飲料缶「TD缶」（ボトル缶）を開発し、高い密封性と再栓可能という新たな価値を市場にもたらしました。SOTアルミ飲料缶を含め、幅広いラインナップを展開し、滑川工場では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得しています。 同社は、高度な技術力と品質管理体制を背景に、医薬品、化粧品、飲料、食品、文具など多岐にわたる業界の顧客に対し、企画・開発から製造まで一貫したサービスを提供。リサイクル性に優れたアルミ製品の製造を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。タイの関連会社Alucon Public Company Limitedとの連携により、グローバル市場でのビジネス展開も強化しています。

売上 344億円(2026/03)

秋田製錬株式会社は、国内最大規模かつ世界でも屈指の亜鉛製錬所として、世界最高峰の品質を誇る超低不純物の最純亜鉛を生産しています。年間21万トンという日本一の電気亜鉛生産量を誇り、自動車のめっき、電池の負極材、真鍮などの伸銅品、亜鉛華の原料といった幅広い分野に製品を供給しています。同社の最大の特徴は、世界で唯一の「ヘマタイト法」を採用している点にあります。この独自技術により、亜鉛精鉱に含まれるあらゆる有価物を高効率で回収し、廃棄物を極限まで削減する環境に配慮した「ものづくり」を実現しています。特に、JIS規格の最純亜鉛地金と比較して鉛含有量を10分の1以下に抑えた製品は、その品質において世界的に高い評価を得ています。 同社は亜鉛製錬に加え、カドミウムや硫酸の製造も手掛けており、電気カドミウムは電池材料として年間900トン、硫酸は肥料や薬品向けに年間32万トンを生産しています。また、製錬過程で得られる副産物やリサイクル原料の活用にも積極的で、鉄鋼メーカーから発生するダスト由来の粗酸化亜鉛から亜鉛を抽出する際には、世界で初めて溶媒抽出法を導入しています。さらに、ヘマタイト法を応用したレアメタル部では、亜鉛精鉱に微量に含まれるインジウム、ガリウム、二酸化ゲルマニウムといったレアメタルを余すことなく回収し、資源の有効利用に貢献しています。加工品部では、調合亜鉛、亜鉛合金、電極亜鉛、亜鉛線など多種多様な亜鉛加工品を製造し、顧客の具体的なニーズに対応しています。 品質管理体制も徹底されており、1979年にはJISマーク表示制度、2004年には品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証を取得しています。発光分光分析装置やICP-MSなどの高性能分析装置を用いた厳正な検査体制により、製品の信頼性を保証しています。環境面では、ISO14001認証取得に加え、DOWA独自技術である「塩基性硫酸アルミ法」を用いて排ガス中の二酸化硫黄濃度を1ppm以下に抑えるなど、公害防止と環境対策に積極的に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社はDOWAグループの資源ネットワークの一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 343億円(2026/03)

日本ファブテック株式会社は、鋼構造物の設計、製作、建設、そしてメンテナンスを一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、鉄骨、橋梁、鉄塔、水門、プラント鉄骨などの各種鋼構造物および軽金属構造物の設計、製作、建設工事を主要事業としています。特に、インフラの骨格をなす道路橋や鉄道橋、地域の象徴となる歩道橋など、I桁橋、箱桁橋、トラス橋、アーチ橋、斜張橋、吊橋といった多岐にわたる型式の橋梁の設計・製造・架設において豊富な実績を誇ります。また、都市のシンボルである超高層ビルから展示場、格納庫といった大空間建造物まで、あらゆる建築物の骨組みとなる鉄骨部材を提供しています。 さらに、同社は鋼構造物に関する各種調査、診断、補修工事も手掛け、特に「Re-BRI（リブリ）」と称する橋梁メンテナンス事業では、老朽化した橋梁の点検、計測、診断、計画から施工までをワンストップで提供し、橋梁の長寿命化とライフサイクルコストの低減を強力にサポートしています。この事業では、実構造物の腐食状況を高精度に計測する装置や、コンクリート境界部の健全度を障害物を除去せずに診断する装置の開発にも積極的に取り組んでいます。 技術面では、鉄骨梁貫通補強工法「EGリング」や鉄骨構造物専用CAD/CAMシステム「KAPシステム」といった独自技術を開発・活用し、高品質かつ効率的なものづくりを実現しています。東京都第一本庁舎、横浜ランドマークタワー、JRセントラルタワーズ、東京湾アクアライン、明石海峡大橋など、日本を代表する数々の著名な建築物や橋梁の建設に携わってきた実績は、同社の高い技術力と信頼性を証明しています。同社は「ものづくりの喜びが人々の笑顔につながる」という理念のもと、現場力、技術力、そしてプロフェッショナルな人財を強みとし、社会基盤の整備に貢献し続けています。

売上 340億円(2025/12)

株式会社キッツメタルワークスは、2004年4月に株式会社キッツの伸銅品事業部門が分社独立して設立された、伸銅品及びその加工品の製造・販売を専門とする企業です。同社は約半世紀にわたり、顧客第一・品質第一の経営姿勢を貫き、「良いものを安く、タイムリーに供給する」ことを基本に、時代の変化と多様なニーズに応える伸銅品を世の中に提供し、産業の発展と快適な生活空間の創造に幅広く貢献してきました。主要な事業内容として、JIS快削黄銅棒、鍛造用黄銅棒、耐脱亜鉛黄銅棒（KZメタル、FZメタル）、各種カドミレス黄銅棒、鉛レス・カドミレス高耐食性黄銅棒（キーパロイ、キーパロイⅡ）、シリコン系鉛レス・カドミレス黄銅棒（エコブラス®シリーズ）、異型黄銅棒といった多岐にわたる黄銅棒製品を製造・販売しています。さらに、自社製の高品質な黄銅棒を用いた切削加工品や鍛造加工品、さらにはステンレス鋼の切削加工品も手掛けています。同社の製品は、水栓金具、ボンベのバルブ、エアコン部品、ガスコンロ、キーシリンダー、水回り配管、自動車部品、文房具、スプリンクラーなど、私たちの日常生活や産業の基盤を支える幅広い分野で活用されています。 同社の強みは、1995年に黄銅棒メーカーとして日本で初めてISO9001認証を取得した確かな品質保証体制と、原材料から製造工程、出荷に至るまで徹底した品質管理システムです。また、環境への配慮も重視しており、リサイクル性の高い黄銅製品の製造に加え、カーボンニュートラルガスの導入や再生可能エネルギー100%の電力採用により、2024年度にはCO2排出量を2013年度比で約98%削減する実績を上げています。独自の技術開発力により、環境規制に対応した鉛レス・カドミレス黄銅棒や高耐食性黄銅棒など、時代の要請に応える高機能材料を継続的に市場に投入しており、これらの製品は米国の飲料水安全法やNSF/ANSI 61にも対応しています。同社は、高品質な製品とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、今後も独自の技術力と創造性を追求していきます。

売上 338億円(2026/03)

小名浜製錬株式会社は、同社が福島県いわき市で操業する銅製錬所を基盤に、電気銅、無酸素銅・脱酸銅・銅合金などの形銅品を製造する三菱マテリアルグループの非鉄金属メーカーである。純度99.99％以上の電気銅を月産2万5,000トン、形銅品を月産8,000トン生産し、電線、車載端子、コネクター、半導体、電子機器、空調用銅管、屋根材などの素材として供給する。無酸素銅は高品位カソードを原料に、雰囲気制御を用いた完全連続溶解・鋳造法で量産する。Ag、Sn、Fe、Ni、Zr、Crなどを配合した銅合金も扱い、国内外の電子部品・伸銅品メーカーを主要な顧客層とする。 銅製錬工程から生じる銅スラグ、硫酸、石膏、硫酸銅、粗硫酸ニッケルを建設、セメント、化学、農薬、めっき、電池分野へ販売するほか、シュレッダーダスト、廃電子基板、廃プラスチック、廃油、金属くず、汚泥などの処理を担う。1,300℃以上の高温処理と電気分解を利用し、銅、金、銀、白金などを回収するマテリアルリサイクル、可燃物を熱源とするサーマルリサイクルを組み合わせる点が特徴で、国内発生ASRの約15％を処理してきた。2027年3月末を目途に銅精鉱処理と一部産業廃棄物の受け入れを停止する一方、グループ内およびスクラップ由来の銅アノードを精製する電解工場、白金・パラジウムを再資源化するPGM工場、伸銅品向けインゴットを製造する鋳造工場は操業を継続する。

売上 313億円(2026/03)

日本コンクリート工業株式会社は、1948年の創業以来、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会インフラを支えるコンクリート製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、建築物の基礎を支える「基礎事業」、配電・通信・交通・防災などに不可欠な「ポール関連事業」、そして擁壁やトンネル覆工材、防音壁といった多岐にわたる「土木製品事業」の3本柱で構成されています。 基礎事業では、学校、マンション、大型倉庫、ショッピングセンターなどの大規模建築物向けに、高強度な基礎杭の製造・販売・施工を提供し、「RSC杭・RSCP杭によるスマートカットオフ工法」などの革新技術で施工性向上とコスト削減を実現しています。ポール関連事業では、国内トップシェアを誇る「NC式」鋼線コンクリートポールを製造・販売・施工し、電柱のほかアンテナや照明柱など幅広い用途に対応。土木製品事業では、矩形断面のプレキャストコンクリート製品「PC-壁体」をはじめ、道路、河川、鉄道分野で利用される多様なプレキャスト製品を提供し、工場生産による安定品質と工期短縮に貢献しています。 同社は、JISや社内規格に準拠した厳格な品質管理体制とISO9001・ISO14001認証を基盤に、国内17箇所の製造拠点と広範なネットワークを通じて高品質な製品を安定供給。製品の製造から施工、さらには「コンクリートポール診断士制度」によるメンテナンスまで、メーカーとしての責任施工と一貫したサービスを提供し、顧客の信頼に応えています。国内で培った技術力とノウハウは、ミャンマー、タイ、インドネシアといった東南アジア諸国への海外事業展開にも活かされ、現地企業との合弁事業や技術指導を通じて、各国のインフラ整備に貢献し、「NCブランド」を世界に広げています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と「100年企業」を目指しています。

売上 313億円(2026/03)

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

売上 312億円(2026/03)

神鋼鋼線工業株式会社は、社会基盤に不可欠な線材二次製品を手がけるメーカーとして、多岐にわたる産業分野に貢献しています。同社の主要事業は、PC鋼材事業、ばね特線事業、ステンレス鋼線事業、ワイヤロープ事業、そしてエンジニアリング事業の五つです。 PC鋼材事業では、橋梁や建築物のコンクリート強度を高めるプレストレストコンクリート（PC）工法用のPC鋼材を提供しています。グラウト注入が不要な高機能PC鋼材「アフターボンド®」、防食性に優れた「ECFストランド」や「SUPROストランド」、現場での省力化とコストダウンに貢献する各種マルチケーブル、高耐食ねじ定着型「SETケーブル」などを展開し、建設分野の高度なニーズに応えています。また、外ケーブルの張力測定技術やPC緊張機材・定着具の開発も行い、施工から維持管理までをサポートしています。 ばね特線事業では、自動車のエンジン部品やクラッチ部品、OA機器、各種産業機械、一般家庭製品向けに、高強度・高疲労耐力のオイルテンパー線、耐食性に優れたニッケルめっき鋼線や亜鉛めっき鋼線、高強度高靭性鋼線「エミネント」などを製造・販売しています。 ステンレス鋼線事業では、住宅、自動車、工作機械、電気通信、医療、家庭用など幅広い分野で利用される各種ステンレス鋼線、チタン線、チタン合金線、その他特殊金属線を供給しています。 ワイヤロープ事業では、各種クレーン、エレベータ、土木、海洋、林業、鉱山など、過酷な使用条件にも対応する強靭なワイヤロープを提供しています。「テザック神鋼ワイヤロープ」ブランドで、一般ロープから難自転性・非自転性ロープ、高寿命ロープまで多種多様な製品を展開し、国内外の著名な建築物にも採用されています。 エンジニアリング事業では、PC鋼材、鋼線、ワイヤロープ、特殊線といった同社の線材二次加工製品を活用し、構造用ケーブル「SPWC®」、落橋防止ケーブル、耐震ケーブルブレース®、遮音壁落下防止装置、道路付帯物落下防止用ワイヤロープなどの製品・工法を開発。さらに、吊橋や斜張橋などの橋梁構造物および吊屋根構造などの建築構造物に使用されているケーブルの点検・補修サービスも提供し、社会インフラの安全と維持管理を技術と信頼で支えています。 同社は、伸線加工、表面処理、ワイヤ・ケーブル活用といった基盤技術を強みとし、高品質な製品と新技術開発を通じて、社会の「なくてはならない価値」を提供し続けています。デミング賞受賞歴もあり、技術力と品質管理には定評があります。環境配慮型製品の開発や製造現場と業務のDX化も推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 310億円(2026/03)

住友電工焼結合金株式会社は、住友電工グループに属し、焼結部品の開発・設計・製造を主軸とする専門メーカーである。同社は、顧客が求める部品の仕様や用途に対応し、製品開発から設計、生産までを担う。金属材料を成形して焼き固める焼結技術を基盤に、産業機械や輸送用機械などを製造する法人顧客へ機能部品を供給する事業構成を持つ。単なる製造受託にとどまらず、部品の開発・設計段階から対応できる点に特徴がある。 1972年に住友電気工業株式会社の全額出資で設立されて以降、産業構造の変化や技術革新に合わせて生産力と開発力を高め、焼結部品事業の規模を拡大してきた。本社・岡山工場と伊丹工場を生産拠点とし、専門メーカーとして蓄積した材料加工、生産、設計の知見を製品供給に結び付けている。開発・設計・製造を自社の主要機能として組み合わせ、顧客企業の製品や機械に組み込まれる焼結部品を継続的に生産・販売するBtoB型のビジネスモデルであり、住友電工グループの技術基盤と、焼結分野に特化して培った開発力および生産力が強みである。

売上 301億円(2026/03)

日本伸銅株式会社は、1938年創業の歴史を持つ黄銅棒・黄銅線のトップメーカーとして、銅・黄銅の棒および鍛造加工品の製造・販売を主要事業としています。同社は、伸銅技術の粋を集めた製品群を提供し、特に「ヒーローブロンズ」シリーズをはじめとする独自の品質設計と徹底した品質管理のもとで開発された合金を製造しています。環境配慮型製品にも注力しており、耐脱亜鉛黄銅棒や鉛レス黄銅棒、カドミレス材など、時代のニーズに応える製品を確かな品質で提供しています。 同社の強みは、厳選された原材料の化学分析検査から溶解・鋳造、熱間押出、抽伸・伸線、そして最終的な製品径寸法検査や外観検査に至るまで、何重もの徹底した検査と一貫した生産管理体制にあります。最新設備と卓越した職人技術の融合により、安定した高品質な製品を最適な生産効率で供給し、スピード化とコスト削減にも努めています。また、昭和51年7月の販売開始以来40年以上の実績を持つ「ヒーローブロンズ」は、優れた耐摩耗性、疲労強度、切削性、かしめ性、鍛造性を有する特殊高力黄銅棒として、油圧ピストンポンプ部品や建設機械、自動車の駆動系部品、ロボットアームの摺動部品など、高負荷・高速回転域での使用が求められる多様な産業分野で採用されています。 同社の製品は、住宅産業におけるガス機器、配管製品（蛇口など）、エアコン部品から、自動車産業のネジ、ボルト、ナット、さらにはエレクトロニクス産業のパソコンやオーディオ機器用コネクタまで、幅広い分野で人々の暮らしと産業の基盤を支えています。顧客の多様な要求に応えるため、鉛レス・カドミレス対応材や耐脱亜鉛腐食に強いHCシリーズ、耐摩耗性を向上させたスーパーヒーローブロンズなど、機能性合金の開発にも積極的に取り組んでいます。同社は、品質世界一を目指し、顧客満足度向上と環境保全に貢献する企業として、持続的な成長を追求しています。

売上 298億円(2026/03)

売上 297億円(2026/03)

株式会社巴コーポレーションは、鉄構建設事業を主軸とし、立体構造物、橋梁、建築鉄骨、送配電用鉄塔の設計・製作・施工と、建築工事の企画・設計・施工を手掛ける。同社は設計から工場生産、現場施工までを担い、体育館、アリーナ、駅舎、展示施設、オフィスビル、工場、道路橋、通信・電力設備などを発注する官公庁、鉄道会社、学校法人、建設会社、製造業者に対応する。電波暗室・電磁シールドと建屋を組み合わせた施設にも実績を持ち、構造物の受注生産と建設請負を中心とするビジネスモデルを構築している。 大空間建築では、1932年開発のダイヤモンドトラスが体育館を中心に5,000棟を超える実績を持つ。トモエユニトラス、Hダイヤモンドシェル、Sダイアゴナルトラス、テンション構造などを用途や屋根形状に応じて設計し、100～200mスパンに対応するHダイヤモンドトラスや、地震エネルギーを吸収する耐震置屋根支承も扱う。小山・札幌・十和田の工場で橋梁、鉄骨、鉄塔、立体構造物を製作し、主力の小山工場は年間3万トンの加工能力を備える。橋梁分野では送り出し架設工法やジャッキアップ回転架設工法を実用化し、CAD、NC加工、溶接ロボット、コンピュータ制御の生産設備を活用する点が強みである。 不動産事業では、社有地の活用を軸に不動産の売買、管理、賃貸借および仲介を行う。全国の支店・工場網を基盤に、建設技術、構造技術、生産技術、電算技術の研究開発を進め、鋼構造物の技術開発と不動産運用を収益源としている。

売上 296億円(2026/03)

高周波熱錬株式会社は、1946年に日本で初めてIH（誘導加熱）技術の事業化・工業化に成功したパイオニア企業です。同社は、クリーンな電気を熱源とする無公害かつ省資源の「ダブル・エコ」技術であるIH技術を基盤に、多岐にわたる産業分野へ貢献しています。主要事業は、特殊鋼・線材製品事業とIH事業、そして技術開発、不動産賃貸事業です。特殊鋼・線材製品事業では、プレストレストコンクリート用鋼棒（PC鋼棒）、ばね鋼線、PC鋼棒加工機材の製造・販売、およびプレハードン材の製造・販売を手掛けています。具体的には、建築・土木分野向けに「ウルボン」ブランドの異形PC鋼棒や高強度せん断補強筋「ウルボン1275」、場所打ち杭用補強筋、さらには「ネジボン®」や「ITW®」といった高機能製品を提供し、橋梁、高層建築、インフラ整備に貢献しています。IH事業では、機械部品の高周波焼入受託加工、各種周波数電源を用いた誘導加熱装置や高周波焼入装置の製造・販売を行っており、自動車部品、建設機械部品、一般産業機械部品など、幅広い顧客のニーズに応えています。同社の強みは、創業以来培ってきたIHに関する豊富なノウハウと、高い技術力、そして継続的な製品開発力にあります。例えば、ボールねじ用軸材、中空ラックバー「N-Tubrack®」、旋回輪、フロントフォーク用インナーチューブなどの独自製品を開発し、市場に投入しています。これらの製品は、自動車、建設機械、産業機械といった主要顧客層の高性能化・軽量化要求に応えるものであり、国内外の広範な拠点を通じてグローバルに事業を展開しています。同社は、技術革新を通じて社会の発展に寄与する「技術のネツレン」としての存在感を確立しています。

売上 294億円(2026/03)

株式会社伊藤製鐵所は、鉄スクラップを主原料とする電気炉メーカーとして、鉄筋コンクリート用棒鋼および関連商品の製造・販売を主要事業としています。同社は、一度使用された鉄スクラップを再処理し、高層ビル、橋、マンションなどの建設素材となる鉄筋（棒鋼）として再生させることで、循環型社会の構築に貢献しています。主力製品は、1962年に業界に先駆けて開発された高張力異形棒鋼「ONICON（オニコン）」です。ONICONは、優れた加工性、コンクリート付着特性、疲労強度を持つロングセラー製品で、マンション、オフィスビル、学校、病院、鉄道、道路、橋、トンネルなど、日本各地の鉄筋コンクリート構造物に広く採用されています。また、ねじ形状の節構造を持つ「ネジonicon（オニコン）」も提供しており、これと組み合わせて使用する機械式継手や機械式定着工法も開発・販売しています。機械式継手としては、「EPジョイント」「ナットレスジョイント」「EPジョイント-SA」「Lジョイント」「Eジョイント」「ロックジョイント」などがあり、これらは施工性の向上や工期短縮に寄与します。特にナットレスジョイントはロックナット不要で接合作業が容易、EPジョイント-SAは土木構造物向けのSA級継手性能を有します。Eジョイントはエポキシ樹脂塗装鉄筋の接合にも対応し、ロックジョイントは打継ぎ部の鉄筋露出がなく配筋が容易です。機械式定着工法としては、従来の鉄筋端部折り曲げ定着に代わる「オニプレート定着工法」と「FRIP（フリップ）定着工法」があります。オニプレートはグラウト注入で固定し、FRIPは工場で定着板を摩擦接合するため現場での注入作業が不要です。さらに、スターラップや中間帯鉄筋の半円形フックの代替として使用できる「フリップバー」も提供しており、配筋作業の改善やコストダウンに貢献しています。同社の強みは、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法による一貫製造体制と、その高い技術力です。「技術の伊藤」と称されるほど、高品質な製品を安定的に供給する能力を持ち、CO2排出量が少ない電気炉製鋼法は、持続可能な社会への貢献という点で大きな強みです。ISO9001認証取得による徹底した品質管理システムと、JISマーク表示制度認証を取得していることも、製品の信頼性を裏付けています。同社は、東日本全域から鉄スクラップを原料として受け入れ、電気炉で溶解・精錬し、連続鋳造、圧延を経て、異形棒鋼やねじ節鉄筋を製造します。製造された鉄筋は、機械式継手や定着板といった関連商品と合わせて、建設会社や土木工事会社に販売され、共販会社を通じて販売網を構築しています。鉄スクラップのリサイクルを通じて、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献する、持続可能なビジネスモデルを確立しています。

売上 290億円(2026/03)

中央可鍛工業株式会社は、同社の主力である可鍛鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、普通鋳鉄、軽合金鋳物、アルミダイカストの製造・加工・販売を行う鋳造メーカーである。自動車・トラック向けには、エンジン、シャシー、駆動系、電気自動車用のブラケットやデフケースなどを供給する。産業分野では、産業用ロボットの減速機、建設機械の走行モーター部品、農機のギアボックス、半導体製造装置の真空ポンプローター、鋼管用継手、風力発電装置部品、鉄道車両のブレーキ部品を手掛ける。鋳鉄・アルミ製鋳物部品は売上構成の97.1％を占める。 金型の設計・製作、材料配合、鋳造、熱処理、切削加工、塗装、検査、部品組付までを担う「粗材加工一貫生産」が事業基盤であり、量産案件に加えて小ロットにも対応する。ダクタイル鋳鉄の黒鉛球状化処理、欠陥やひけ巣を抑えるスクイズダイカスト、砂中子を使えるアルミ重力鋳造、高精度切削加工を使い分け、複雑形状や高強度部品を生産する点に特徴がある。主要顧客にはトヨタ自動車、日野自動車、デンソー、ジェイテクト、ナブテスコなどが並ぶ。もう一つの事業として金属製什器・機械を製造販売し、自動車部品の製造技術を応用した事務用・在宅用オフィスチェアも扱う。愛知、熊本、岐阜の工場と中国の関係会社を生産基盤とし、素材提案から完成部品の納入まで受託するビジネスモデルを構築している。

売上 286億円(2026/03)

ジオスター株式会社は、土木用大型コンクリート製品のトップメーカーとして、国土強靱化と社会インフラ整備に貢献しています。同社は、建設現場でコンクリートを打設する従来の工法に代わり、工場で製品を製造し現場で組み立てる「プレキャスト工法」を時代に先駆けて導入し、マーケットを牽引してきました。この「ジオウェア」と総称される製品群は、道路、鉄道、トンネル、ダム、上下水道、河川、空港、港湾、防衛施設など多岐にわたるインフラ構築に利用されています。 同社の強みは、50年以上にわたる歴史で培われた高い技術力と、環境負荷低減、安全性向上、省人化を実現するプレキャスト工法のメリットを最大限に活かすことです。特に、東京湾アクアラインやリニア中央新幹線向けのシールドトンネル用セグメント、東日本大震災の復旧に貢献した防潮堤など、数々の大規模プロジェクトで実績を誇ります。 近年では、気候変動や人手不足といった社会課題に対応するため、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、日本製鉄グループとしての強みを活かした優れた止水性を持つ合成セグメント製品「NMシリーズ」は地下河川や調整池に貢献。また、プレキャストコンクリートと鋼矢板を組み合わせた護岸の嵩上げ工法「G-LOCK護岸™ J-type」は、海面上昇や高潮、地震対策に有効で、国土交通省の港湾新技術カタログにも掲載されています。さらに、防衛施設関連の空港用舗装版として適用されたグルービング付き高強度PRC版や、EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験、セメントの81％を高炉スラグ微粉末に高置換した環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite®E81」の開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は2040年度のネットカーボンゼロ実現を目指し、製品開発から製造プロセスまで一貫して環境負荷低減に努めています。これらの製品は、高品質かつ高強度、短工期を実現し、老朽インフラの改修や防災・減災対策、防衛関係設備建設といった幅広いニーズに応え、日本の建設業界が抱える労働力不足や働き方改革といった課題解決にも寄与しています。

総資産 1,952億円(2026/03)

日本冶金工業株式会社は、ステンレス鋼、耐熱鋼、高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）、帯（コイル）、鍛造品、加工品の製造・販売、およびフェロニッケルの製造を主要事業とする企業です。同社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、NASグループの中核を担っています。同社のグループ会社であるナスエンジニアリング株式会社は、1972年に日本冶金工業株式会社から独立したエンジニアリング企業として、建築・土木分野における総合建設事業を展開しています。具体的には、建築一式工事、土木一式工事、建築・土木リニューアル工事を手掛けており、官公庁や民間企業、鉄道会社を主要顧客としています。学校、工場、事務所ビル、複合施設などの新築・改修工事に加え、改札、ホーム、変電設備、ホームドアといった鉄道関連工事、さらには工場建物の新築・改修や大型機械設備基礎の新設・改修を含むプラント建設・関連工事も強みとしています。半世紀以上にわたる豊富な実績と、官公庁や鉄道現場で培われた確かな技術力、品質管理体制が同社の強みであり、特に改修工事においては独自のノウハウを発揮しています。計画・設計から施工までを一貫してサポートする体制を整え、長年の無事故実績と地域社会への貢献を通じて、顧客からの厚い信頼を獲得しています。

総資産 1,885億円(2026/03)

大和工業株式会社は、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、社会インフラを支える高品質な鉄鋼製品を提供するリーディングカンパニーです。同社グループは、鉄スクラップを主原料とし、電気炉で溶融・精錬・圧延を行う電炉事業を半世紀以上にわたり展開しています。この循環型ビジネスモデルにより、資源の有効活用と環境負荷低減に貢献しています。主要製品には、H形鋼、I形鋼、溝形鋼、鋼矢板などがあり、これらは建物、港湾工事、船、鉄道の分岐器といった多岐にわたる社会インフラの構築に不可欠な素材として利用されています。特に、同社は環境配慮型鋼材ブランド「＋Green™」を展開しており、製造工程におけるGHG排出量を、自然・森林由来のカーボン・クレジットやバイオマス発電由来の再エネ証書を活用してオフセット・再エネ化しています。これにより、顧客のサプライチェーン全体の脱炭素化を支援し、不動産業界をはじめとする建設業界の環境負荷低減に大きく貢献しています。同社は、JIS規格やISO9001に基づく厳格な品質マネジメントシステムを運用し、引張試験機の自動化や3Dスキャン技術の検討、鋳片の割れ減少メカニズム解明などの研究開発を通じて、製品の安全性と信頼性を追求しています。また、最新鋭の単段式炉頂スクラップ予熱装置導入による省エネルギー化や、太陽光発電設備の活用など、製造段階でのCO2排出量削減にも積極的に取り組んでおり、国内鉄鋼業界における環境優位性を確立しています。顧客は主に建設業や運輸業など、社会インフラを担う企業群であり、環境意識の高まりとともに「＋Green™」のような低炭素・循環型鋼材への需要が拡大しています。

総資産 1,863億円(2026/03)

合同製鐵株式会社は、1937年の創業以来、半世紀以上にわたり培ってきた高度な製鉄技術を基盤に、社会インフラを支える基礎素材産業として、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、電炉によるリサイクル型の鉄づくりであり、国産資源である鉄スクラップを少ないエネルギーで高品質な鉄鋼製品へと再生・供給しています。具体的には、土木建築分野における鉄筋コンクリート構造を支える「異形棒鋼」や、建設工程の作業性を大幅に短縮する「機械式継手」「EGジョイント」などの棒鋼加工製品を提供しています。また、身近な針金、クギ、文具類、各種チェーン、ネットフェンスの素材となる「線材」は、軟鋼線材分野でトップメーカーとしての地位を確立し、建設資材から自動車部品まで多岐にわたる用途に対応しています。さらに、鉄骨建物の梁材や道路・線路の防音壁・防護柵の支柱などに使用される汎用性の高い「形鋼」、建設用機械、農業用機械、船舶のギアやシャフトなどの主要部材となる「構造用棒鋼」、クレーン用ガイドや山岳鉄道などで利用される「軌条」の製造・販売も手掛けています。同社は、大阪、姫路、船橋の3つの製造所を拠点に、製鋼から圧延までの一貫生産体制を構築し、ISO9001およびISO14001の認証を取得することで、安定した品質と環境配慮を両立しています。顧客満足度向上と市場ニーズを的確に捉えた製品開発に注力し、「中期ビジョン2025」の収益目標を前倒しで達成するなど、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。人と技術と自然環境の調和を追求し、鉄の未知なる領域とその可能性を探求し続けることで、社会の発展に貢献しています。

総資産 1,696億円(2026/03)

株式会社アライドマテリアルは、西暦2000年に東京タングステン株式会社と大阪ダイヤモンド工業株式会社が合併して誕生した、高融点金属材料の精製・素材製造・加工技術と、ダイヤモンド精密工具の製造及び精密加工技術を事業の両輪とする住友電工グループの一員です。同社は主に「粉末合金事業」「タングステン・モリブデン製品事業」「放熱基板事業」「ダイヤモンド/CBN工具製品事業」の4つの事業を展開しています。粉末合金事業では、半導体・エレクトロニクス配線材や放射線遮蔽に用いられるタングステン粉、超硬工具原材料となるタングステンカーバイド粉、各種炭窒化物粉、電子部品加工に使用される精密刃物などを製造・販売し、独自の高効率タングステンリサイクル技術で希少なレアメタル資源の有効活用にも貢献しています。タングステン・モリブデン製品事業では、超高融点・超高密度のタングステン・モリブデンを金属素材から加工部品まで一貫生産し、各種エレクトロニクスの電極や高温炉の耐熱部材向けに多種多様な材質、サイズ、仕上げの製品を提供、世界トップクラスの大型圧延板から極小・高精度加工品まで対応しています。放熱基板事業では、タングステン、モリブデン、ダイヤモンドなどの材料特性を組み合わせた高熱伝導・低熱膨張の放熱基板を開発・提供し、情報通信、エレクトロニクス、自動車産業における半導体の高出力化・高速化に伴う発熱問題の解決を支援しています。ダイヤモンド/CBN工具製品事業では、ナノメートル単位の超精密加工が可能な切削工具や高能率・高品位な研削ホイール、世界最大29mmから最小8μm径まで対応する高品位・長寿命の伸線ダイヤモンドダイスを製造・販売し、自動車・精密機器から半導体産業まで幅広い分野で活躍しています。同社は原料からの一貫生産体制と独自の超精密加工技術を強みとし、カスタマーソリューションセンターを通じて顧客の課題解決を支援することで、多岐にわたる産業の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 1,512億円(2026/03)

東洋鋼鈑株式会社は、1934年に日本初の民間ぶりきメーカーとして創業し、以来90年以上にわたり、鉄の圧延、表面処理技術を基盤に、多岐にわたる高機能素材の製造・販売を手掛ける素材メーカーです。同社の主要事業は、ぶりき、薄板、各種表面処理鋼板、機能材料、そして各種新素材の製造・販売です。具体的には、優れた耐食性、はんだ性、溶接性を持つ「ぶりき」や、独自開発したフィルムラミネート鋼板「ハイペット」を飲料缶や食缶、18L缶などの缶用材料として提供し、CO2排出量削減や排水ゼロといった環境負荷低減にも貢献しています。自動車分野では、高温での酸化に強く、優れた耐食性を持つニッケルめっき鋼板「ニッケルトップ」をハイブリッド車や電気自動車のバッテリー、燃料パイプ、マフラーなどの部品材料として供給しています。建築・家電分野では、多彩な印刷表現や立体的な浮彫加工、高光沢鏡面仕上げが可能な樹脂化粧鋼板「ビニトップ」「ファイントップ」を提供し、デザイン性の高い製品づくりを支えています。IT社会を支えるデータ記憶装置の基幹材料として、ナノレベルの精密加工技術を駆使した磁気ディスク用アルミ基板「MD」も製造しています。さらに、容器用機能フィルム「ファインキャストフィルム」や、スマートフォンやテレビのディスプレイに用いられる光学用機能フィルムも手掛けています。ライフサイエンス分野では、シリコン基板にDLCコーティングを施したバイオチップ用途基板「DNAチップ」を開発し、山口大学との共同開発による遺伝子解析キット「ジーンシリコンDNAチップキットUGT1A1」で医療分野にも進出しています。近年では、製造業の生産性向上を支援するAIソリューションの提供にも参画し、自社で培ったAI化ノウハウを活かしてDX推進に貢献しています。同社は「Beyond Steel」をスローガンに、従来の鉄鋼の枠を超え、アルミや樹脂、フィルム、DNAチップなど多様な素材分野へ事業を拡大し、世界でオンリーワンの素材メーカーを目指しています。脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減製品の開発や、営農型太陽光発電、森林J-クレジットの活用など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。海外展開としては、中国やトルコに拠点を持ち、グローバル市場での事業拡大を図っています。

総資産 1,439億円(2026/03)

ＪＦＥ条鋼株式会社は、日本鉄鋼業の中核をなすＪＦＥグループ唯一の電炉専業メーカーです。同社は、主原料である鉄スクラップを新たな鉄鋼製品に再生産する「鉄のリサイクル事業」を通じて、資源循環型社会の構築に貢献しています。電炉を用いた製鉄プロセスは、高炉法と比較してCO2排出量が約1/4と少なく、地球環境に優しい鉄づくりを実現している点が強みです。 同社の主要事業は「形鋼事業」「鉄筋棒鋼事業」「資源リサイクル事業」の三つの柱で構成されています。形鋼事業では、等辺山形鋼、溝形鋼、H形鋼、平鋼、丸鋼、T形鋼、フェンス材、カラー形鋼、異形平鋼、溝付山形鋼など、多種多様な形状、寸法、材質の形鋼製品を製造・販売しています。これらの製品は、建築、機械、船舶、車両、橋梁、鉄塔、トンネル、フェンスといった国内外の幅広い産業分野で採用され、高度化・多様化する顧客ニーズに応えています。特にT形鋼やV形鋼は、熱間圧延鋼材として同社が唯一のメーカーであるという独自性を持っています。 鉄筋棒鋼事業では、鉄筋コンクリート用棒鋼、ねじ節鉄筋（機械式継手）、開先付き異形棒鋼、高強度せん断補強筋（Jフープ785™）、ロックボルトなどを製造し、鉄筋コンクリート造を支える主要資材として、建築・土木構造物の骨格を形成しています。同社は、高品質な製品提供に加え、時代のニーズを捉えた商品開発や品質管理、施工指導など、顧客の課題解決に向けた技術サポートも行っています。 資源リサイクル事業では、電気炉精錬で培った高い技術力を活用し、使用済み乾電池、廃スプリングマットレス、低濃度PCB廃棄物などの一般廃棄物・産業廃棄物を、鉄スクラップと共に電気炉で超高温完全溶解処理することで再資源化しています。このプロセスにより、金属成分の完全マテリアルリサイクルと熱エネルギーのサーマルリサイクルを実現し、残渣をほぼゼロにする理想的な資源循環を達成しています。水島製造所と鹿島製造所の二拠点で処理を行うことで、日本全国の使用済み乾電池を効率よく運搬・処理できる国内唯一の電炉メーカーとしての強みも有しています。 同社は全国5か所の製造所（豊平、鹿島、東部、姫路、水島）と各地の支店・支社をネットワークし、国内最大級の普通鋼電炉メーカーとして効率的な生産・輸送体制を確立しており、最先端の技術と環境・社会への配慮を両立させながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,425億円(2026/06)

株式会社フルヤ金属は、プラチナグループメタルの中でも特に希少で加工が難しいイリジウムやルテニウムを中心とした工業用貴金属製品の製造・販売、および回収・リサイクルサービスを提供するグローバルニッチトップ企業です。同社は、高融点かつ硬く脆いこれらの貴金属を、独自の高度な精製・加工技術によって99.999%という超高純度で製品化する能力を持ち、原材料の安定調達から製品加工、使用済み製品のリサイクルまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。主要製品には、携帯電話のノイズフィルター素材製造用イリジウムルツボ（世界シェア70%）、ハードディスク用ルテニウムスパッタリングターゲット（世界シェア70%）、半導体製造装置用熱電対（世界シェア70%）、有機EL用イリジウム化合物（世界シェア90%）などがあり、これらはスマートフォン、カメラ、冷蔵庫、家庭用ゲーム機、パソコン、ディスプレイ、LED照明、自動車、水素ステーション、医療機器（PET装置）、航空宇宙分野など、多岐にわたる最先端産業の基盤を支えています。特に、イリジウムルツボの国内初開発や、低温でエチレンを分解する画期的な「FT-eco®触媒」の開発、摩擦攪拌接合用イリジウム合金ツールの世界初製品化、次世代半導体配線向け大型ルテニウムターゲット、EUVリソグラフィ向け高品位ルテニウム合金ターゲット、AlScスパッタリングターゲットの開発など、常に革新的な技術と製品を生み出しています。また、南アフリカの鉱山との直接契約による強固な調達ネットワークと、使用済みPGMを高純度で再資源化する高度なリサイクル技術により、希少資源の有効活用と環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。今後は、次世代通信、自動運転、電気自動車、水素製造といった分野での需要拡大に対応し、さらなる技術革新と市場開拓を進めることで、社会の発展に貢献していくことを使命としています。

総資産 1,364億円(2026/03)

黒崎播磨株式会社は、「熱を操る技術」を核に、耐火物、ファーネス、セラミックスの三つの主要事業を展開し、世界の基幹産業を支える企業です。同社の耐火物事業は、製鉄、ガラス、セメントなどの素材製造に不可欠な「素材のための素材」として、800℃から2000℃の超高温に耐える製品を提供しています。主要顧客は日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所などの鉄鋼メーカーや、三菱マテリアル、トクヤマといったセメントメーカーであり、窯炉用耐火物、不定形耐火物、溶鋼の流量制御やガス攪拌に用いる機能性耐火物など多岐にわたる製品群を展開。特に、製鉄転炉用マグネシアカーボンれんが「TOUGHMAX™」や、鋳型内溶鋼制御ノズル「EVERCLEAN™」、二次精錬炉用マグネシア-カーボンれんが「MAGREENX™」は、高品位な鉄鋼製造を支える重要な製品です。同社は安定した品質と、急激な温度変化や化学的浸食に耐える堅牢な製品開発に強みを持ち、インド、欧州、北米など海外市場へも積極的に展開しています。 ファーネス事業では、鉄鋼、セメント、ガラス、化学製品、発電、焼却施設など、幅広い産業分野の工業炉（加熱炉、焼却炉など）の設計、建設、メンテナンスを一貫して手掛けています。機械、電気、計装、耐火物に関する専門知識を融合した設計力と、大規模プラントの耐火物建設、そして365日体制でのメンテナンスサービスが強みです。省エネルギー化技術の開発にも注力し、国内外の顧客のニーズに応えています。 セラミックス事業は、ファインセラミックス、電子部品焼成用窯業炉材、サーマルセラミックスの三分野で高機能製品を提供。ファインセラミックスは、高強度、高硬度、耐熱性、低熱膨張、軽量性を兼ね備え、半導体製造装置部品、精密測定装置の基準、さらには人工衛星の構造部品や宇宙望遠鏡用ミラー「NEXCERA®」として航空宇宙産業にも貢献しています。電子部品焼成用窯業炉材では、多層セラミックチップコンデンサなどの焼成に用いるセッター「Platect®」を、業界初のプラズマ溶射コーティング技術で提供し、安定した電気特性と高耐久性で電子部品の製造コスト削減に寄与。サーマルセラミックスでは、断熱材、ヒーターなどを提供し、熱計算・熱応用技術を活かした熱管理ソリューションを展開、高性能断熱材「WDS®」は省エネ機器や家庭用燃料電池に採用されています。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献しています。

総資産 1,348億円(2026/03)

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

総資産 1,335億円(2026/03)

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

総資産 1,328億円(2026/03)

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

総資産 1,291億円(2026/03)

日鉄建材株式会社は、日本製鉄グループの中核企業として、冷間ロール成形技術を基盤とした多岐にわたる鋼製建材製品を提供する総合メーカーです。同社は、建築分野において、高強度で寸法精度の高い角形鋼管（Uコラム、UコラムBCRなど）や軽量形鋼、経済性と施工性に優れた各種デッキプレート（スーパーEデッキ、ハイパーデッキなど）、そして意匠性と耐久性を兼ね備えたフッ素樹脂ラミネート鋼板「フロールボンド」などの内・外装板を提供し、オフィスビル、住宅、工場、商業施設などの多様な建築物の構造体や床、屋根、内外装に貢献しています。土木分野では、道路の安全を守るガードレールやガードパイプ、騒音対策の吸音パネル、照明ポール、さらに河川山間部の防災・治水対策として鋼製スリットダム、ノンフレーム工法、カゴ枠、落石防止壁、なだれ防止システム、SBウォール工法などを展開しています。また、基礎工事においては、環境負荷を低減しつつ高支持力・高耐震性、低コスト、短工期を実現する次世代の回転圧入鋼管杭工法「NSエコパイル」を提供し、軟弱地盤における都市構築を支えています。仮設資材としては、安全性と作業効率を追求した手すり先行型枠組足場「ビテイ式枠組足場」や移動昇降式足場、支保工などを提供し、建設現場の安全確保と省力化に貢献しています。さらに、製鉄プロセスに貢献する連続鋳造用湯面保護剤「CCパウダー」も手掛けており、作業環境のクリーン化にも寄与しています。同社は、ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高品質な製品供給と環境負荷低減を両立させながら、建設・土木分野の幅広い顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。

総資産 1,263億円(2026/03)

日鉄鋼板株式会社は、日本製鉄グループの一員として、建材薄板業界のリーディングカンパニーの地位を確立しています。同社は、人々の快適なくらしと美しい未来づくりに貢献するため、鋼板のあらゆる可能性を追求し、多岐にわたる製品の開発、製造、販売を手掛けています。主要事業としては、亜鉛めっき鋼板や、ガルバリウム鋼板、そしてマグネシウムを添加することでガルバリウム鋼板の3倍以上の耐食性を実現した次世代高耐食めっき鋼板「エスジーエル」といった高性能なアルミ・亜鉛合金めっき鋼板の製造・販売を行っています。また、SGL UNITEやニスクカラーPro、セリオスプライムなどの各種表面処理塗装鋼板も提供し、建物の美観と耐久性を高めています。 さらに、同社は金属サイディングの分野でも「NSスパン」をはじめとする製品を展開し、外壁材市場に貢献しています。金属サンドイッチパネル建材においては、パイオニアとして「イソバンド」や「イソダッハ」シリーズ、次世代基準パネル「耐火イソバンドPro」などを開発・製造・販売しており、2015年には金属サンドイッチパネルシリーズの出荷累計が5,000万m²を達成する実績を誇ります。金属屋根材・工法では、「エバールーフ」シリーズや高強度折板「ニスクルーフL145」の開発・製造・販売に加え、既存屋根の改修工法「かいしん」なども提供し、多様な建築ニーズに応えています。軽量形鋼やZAM®製胴縁・母屋、各種鋼材加工品の製造・販売も手掛け、建築物の構造を支える重要な役割を担っています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高い技術力と、革新的な製品を「日本初」として市場に投入してきた開発力にあります。1973年のふっ素樹脂塗装鋼板「サンフロン」、1982年の「ガルバリウム鋼板」、2000年の遮熱塗装鋼板、そして2013年の「エスジーエル」など、常に業界をリードする製品を生み出してきました。全国に広がる製造・販売拠点と、旭川から宮古島まで全国16か所に設置された屋外曝露試験場での徹底した研究・開発体制により、日本の多様な気候条件に対応した高品質な建材を提供しています。また、アセアン・米国における豪州ブルースコープ社との合弁事業を通じて、海外市場への展開も進めており、グローバルな視点での事業拡大を目指しています。これらの事業活動を通じて、同社は建築物の安全性、快適性、美観の向上に貢献し、社会からの信頼に応え、常に前進し続ける企業として活動しています。

総資産 1,243億円(2025/03)

東邦チタニウム株式会社は、1953年の創業以来、約70年にわたり金属チタン製品とその関連技術を核とした事業を展開する素材メーカーです。同社は「チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」の3つの主要事業を柱としています。チタン事業では、金属チタンのほとんどが生産される「クロール法」を基盤に、マグネシウム熱還元法で製造される「スポンジチタン」、それを溶解・鋳造した「チタンインゴット」、そして半導体薄膜形成用スパッタリングターゲット材などに用いられる「高純度チタン」を提供しています。特に、高品質なスポンジチタン製造には「真空分離法」を、多様なインゴット製品製造には世界最大規模の「電子ビーム溶解炉（EB炉）」や「消耗電極式アーク溶解炉（VAR炉）」を活用し、航空宇宙産業から民生品、医療分野まで幅広い顧客に安定した高品質の金属チタンを供給しています。 触媒事業では、ポリオレフィン製造用触媒である主力製品「THC触媒」を製造・販売し、ポリオレフィン製造メーカーに対し、その優れた性能と品質安定性、そして最高レベルの付加価値を提供しています。化学品事業では、チタン製造技術で培った粉体製造技術を応用し、積層セラミックコンデンサやPTCサーミスタ、誘電体共振器などの電子部品材料に使用される「超微粉ニッケル」や「高純度酸化チタン」を供給。通信機器、車載電装品、電子機器市場の拡大する需要に対応しています。 同社は、創業以来培ってきた技術力を基盤に、LLTO™（Liイオン伝導性固体電解質セラミックス）や水素発生装置に利用可能な多孔質金属チタン「WEBTi®-K」といった新素材の開発にも注力し、地球環境保全や持続可能な社会の実現に貢献しています。研究開発を通じて先端技術を融合させ、チタンとその関連技術の限りない可能性を追求し、顧客の製品開発と発展を支える高付加価値製品とサービスを提供し続けています。

総資産 1,071億円(2026/03)

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズは、1952年に日本で初めてスポンジチタンの工業生産に成功したパイオニアであり、以来、現代文明を支える高純度・高品質な素材を提供するトップメーカーとして事業を展開しています。同社の主力事業は、軽量、高強度、耐食性、生体適応性に優れた「夢の金属」と称されるチタンの基幹素材であるスポンジチタンの製造です。同社は、独自のクロール法と技術改良（還元バッチの大型化、マルチポーラーセル電解槽の開発など）により、世界トップクラスの生産能力と品質を誇り、特に航空機エンジン向けのプレミアムグレード高品質チタンを提供できる数少ない企業の一つとして、お客様の信頼に応えています。スポンジチタンは、航空宇宙産業（航空機機体部品、エンジン部品）、一般産業（プレート熱交換器）、LNGプラント、海水淡水化プラント、自動車、建材、デジタル家電、レジャー・スポーツ用品など、多岐にわたる分野で活用されています。 また、同社は高機能材料事業にも注力しており、低酸素チタン粉末「TILOP（タイロップ）」、高純度チタン、一酸化珪素「SiO」などを製造・販売しています。「TILOP」はガスアトマイズ法で製造され、球状で流動性が良く、液晶用ターゲット、金属射出成型、さらには航空機部品や医療部品製造向けの3Dプリンター用原料として期待されています。高純度チタンは純度99.995%～99.999%を誇り、半導体関連業界でスパッタリング用高純度チタンターゲットとして利用され、世界でも数少ないメーカーとして高度な品質要求に応えています。「SiO」は1961年に日本で初めて製造に成功し、高いバリア性を発揮する蒸着材料として食品包装用ハイバリアフィルムで業界No.1の実績を持ち、太陽電池バックシートや産業用包装材、さらにはリチウムイオン二次電池の次世代負極材料としても研究開発が進められています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルの技術開発力と、ISO9001および航空宇宙用JIS Q 9100（AS9100）認証に裏打ちされた高度な品質管理体制です。これらの強みを活かし、同社は素材メーカーとして、航空機、医療、半導体、液晶、リチウムイオン二次電池といった高性能化が求められる産業分野に、安定した品質と供給体制で貢献しています。ポリシリコン事業からの撤退を経て、チタン事業と高機能材料事業に経営資源を集中し、革新技術の開発と生産性向上を通じて、グローバル市場でのプレゼンス向上と持続的な成長を目指しています。

総資産 1,034億円(2026/03)

株式会社佐賀鉄工所は、高強度ボルト・ネジの製造を主要事業とする企業です。同社は「Dextech」をコーポレートブランドとして掲げ、「つなぐを極め、お客様と共に人々の笑顔に貢献する」をコンセプトに、お客様に安心して利用できる確かな製品と未来を切り拓く締結技術を提供しています。特に自動車産業をはじめとする幅広い産業社会の発展に貢献することを目指しており、その製品は高い品質と信頼性で知られています。同社の強みは、長年にわたる締結技術の蓄積と、厳格な品質管理体制にあります。2024年度には、日産自動車株式会社、プレス工業株式会社、ジヤトコ株式会社、島津プレシジョンテクノロジー株式会社といった主要取引先からQCDS（品質・コスト・納期・サービス）に関する表彰を受けるなど、その実績は高く評価されています。これらの表彰は、継続的な品質改善と安定した製品・サービス提供に対する高い評価を示すものです。同社は国内に複数の事業拠点と工場を持ち、さらにDexter Fastener Technologies, Inc.、DEXTECH THAILAND Co., Ltd.（タイ）、ShangTech（中国）、Saga Mexicana（メキシコ）といった海外グループ会社を通じてグローバルな事業展開を図り、世界中の産業界に貢献しています。また、佐賀大学とのネーミングライツ事業契約「つながるーむ」を通じて、地域社会への貢献や未来を担う人材育成にも力を入れています。同社は、活発で躍動的な行動と優れた技術を誇る企業であり続けることを目指し、産業の基盤を支える重要な役割を担っています。

総資産 1,030億円(2026/03)

株式会社大紀アルミニウム工業所は、1922年の創業以来、アルミニウム二次合金のパイオニアとして、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、使用済みアルミニウムスクラップを溶解し、高品質なアルミニウム二次合金地金を製造・供給することです。自動車業界や製缶メーカーをはじめ、精密機器、建材、鉄鋼業界など幅広い顧客層に製品を納入しています。製品ラインナップは多岐にわたり、ダイカスト用、鋳物用、圧延用など、JIS規格品から、高延性、高耐食性、高熱伝導性、高強度といった特定の特性を持つ開発合金（ECA2、Hi-Si、DIK365、CR-1、HT、NA合金など）まで、顧客の多様なニーズに応えています。特に、使用済みアルミ缶を原料とするRSIやデラッカーUBC、使用済みアルミサッシを原料とする63SRや6063再生塊など、リサイクル原料を積極的に活用した製品開発に注力しています。同社は、インゴットに鋳造せず、溶けた状態のアルミニウム溶湯を直接顧客に運搬する「溶湯運搬」サービスを提供しており、これにより顧客側の再溶解エネルギー削減とCO2排出量の大幅な削減に貢献しています。また、溶解工程で発生するアルミニウムドロスを単なる廃棄物とせず、金属アルミ分の回収に加え、液体塩化マグネシウムや鉄鋼副原料（鉄鋼用アルミ灰）として有価物化する独自のドロス処理技術を確立し、その技術供与も行っています。技術サポート体制も充実しており、DIK溶湯清浄度評価装置、減圧凝固試験機、EPMA（電子線マイクロアナライザ）、固体発光分光分析機、ICPなどの分析・評価装置を駆使し、溶湯品質の安定化や製品開発を支援しています。環境への取り組みとして、ISO14001認証取得、無煙・無臭化、IoTを活用した設備監視、排熱回収型バーナーやLED照明の導入による省エネルギー化、廃棄物削減など、持続可能な社会への貢献を経営の根幹に据えています。これらの取り組みを通じて、同社は高品質な製品供給と環境負荷低減の両立を実現し、アルミニウムリサイクル業界を牽引する存在としての地位を確立しています。

総資産 944億円(2026/03)

王子製鉄株式会社は、平鋼の製造・販売を主事業とする電気炉メーカーであり、鉄スクラップを原料にした製鋼・圧延によって建築、土木、自動車、産業機械分野向けの鋼材を扱う。同社は建築向け高規格材を含む複数仕様の平鋼をラインナップし、用途や取引先の要求に応じた寸法精度、安定供給、品質管理を重視した製造体制を構築している。 事業モデルは、原料配合から製造、検査、出荷までを自社工場の工程で管理し、鋼材商社、建設関連企業、自動車・産業機械メーカーなどへ平鋼製品を販売する形を主軸に置く。群馬工場を生産拠点とし、電気炉による資源循環型の製造方式を採用することで、鉄スクラップの再利用と環境負荷低減を事業構成に組み込んでいる点に特徴がある。 取引面では、顧客向けWeb発注システム「e-Net」やミルシートサービスを整備し、受発注や品質証明に関する業務を支援する。ISO9001を取得した品質管理体制を背景に、建築・土木用途で求められる規格対応や、自動車・産業機械分野で必要となる部材供給に対応しており、平鋼に特化した製造実力と取引インフラが同社の差別化要素である。

総資産 934億円(2025/12)

新日本電工株式会社は、創業以来、素材と環境を通じて豊かな未来の創造に貢献する企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション、電力の5つのコア事業で構成されています。 まず、合金鉄事業では、徳島県とマレーシアに生産拠点を持ち、長年培った確かな技術力のもと、高品質なマンガン系合金鉄をはじめとする各種合金鉄製品を国内外の需要家へ安定的に供給しています。特に高炭素フェロマンガンにおいては、経営資源を重点投入し、コストダウンを極限まで追求することで、国際的に上位の競争力と世界最高水準の環境基準を満たす強みを有しています。製品には高炭素フェロマンガン、低炭素フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンなどがあり、合金鉄のトップメーカーとして高い評価を得ています。 次に、機能材料事業では、同社が蓄積してきた冶金・粉体技術を駆使し、高機能かつ高品位な製品を提供しています。これらの機能材料は、ハイブリッド車用水素吸蔵合金や電気自動車用リチウムイオン電池正極材といった数多くの先端素材に採用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。具体的な製品としては、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、水素吸蔵合金、ボロン系合金、マンガン系無機化学品、リチウムイオン電池正極材などがあります。 焼却灰資源化事業は、自治体のゴミ焼却炉から発生する焼却灰を電気炉の高温で溶融し、無害化する環境ソリューションを提供しています。溶融によって生成されるスラグ（エコラロック®）や有価金属を資源として再利用することで、廃棄物のパーフェクトリサイクルを実現し、循環型社会の構築に貢献しています。 アクアソリューション事業では、限りある水資源の保護と有効活用を目指し、産業排水の浄化システムや、エネファーム用純水器、水素ステーション向け純水製造装置などを提供しています。さらに、同社は微細藻類を活用した貴金属回収技術を持つスタートアップ企業への投資を通じて、都市鉱山や工場排水からの金、パラジウム、白金族金属などの貴金属回収事業の早期立ち上げを目指しており、既存技術では困難だった低濃度溶液からの回収を可能にするなど、循環経済への貢献を強化しています。 そして、電力事業では、北海道日高地方に位置する幌満川水力発電所を運営し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電により安定的な収益を確保しています。ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然環境に配慮しながら、グリーン電力の供給を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 これらの5つのコア事業を通じて、新日本電工株式会社は素材と環境の両面から社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、より良い未来の創造に挑戦し続けています。

総資産 924億円(2025/12)

福田金属箔粉工業株式会社は、「メタルスタイリスト」として、金属箔や金属粉の内部構造や表面形状を自由にデザインし、より薄く、より微細な金属材料を創造することを使命としています。同社は長年にわたり蓄積してきた専門技術を基盤に、幅広い産業分野へ事業を展開しています。 金属粉事業では、1,000品種以上の金属粉を提供し、基礎研究から応用開発まで一貫した研究開発体制であらゆるニーズに対応しています。主な製品には、自動車エンジンや家電製品の焼結機械部品、含油軸受の原料となる銅・錫・青銅などの粉末冶金材料、独自の化学還元法で製造される導電性材料「SILCOAT」の微細銀粉末、印刷インキや塗料、合成ポリマー用のブロンズ顔料、触媒用の銅・銅合金・亜鉛・ニッケル粉末があります。さらに、金属積層造形（3Dプリンティング）用の銅および銅合金粉末、化学プラントバルブやエンジンバルブ、射出成形機スクリューシリンダーなどに用いられる肉盛・接合材料「FUKUDALLOY」、自動車・建設機械用軸受の摺動材料、ブレーキ用の摩擦材料、各種モーター用カーボンブラシ材料なども手掛けています。滋賀工場では、粉砕、電解、アトマイズといった高効率な生産技術を駆使し、多品種少量生産から大規模量産まで対応可能な世界有数の生産能力を誇り、顧客の生産環境に最適化された粒度分布の粉末を提供しています。 金属箔事業では、多様な産業分野に不可欠な高機能材料を提供しています。同社独自の技術で培われた世界最高水準の電解銅箔や圧延銅箔は、プリント配線板材料として、極薄銅箔から放熱用厚銅箔、優れた伝送特性と柔軟性を持つ銅箔、ニッケル箔まで幅広い製品ラインナップで多様なニーズに応えています。また、PTP包装材料や医療用包装材料を多くの製薬会社に安定供給するほか、電子デバイスや半導体向けの高性能包装材料、装飾用アルミパネルなども提供しています。 同社はISO9001に基づく品質マネジメントシステムとISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、高品質な製品提供と環境負荷低減に努めています。特に、一部の銅箔製品では100%リサイクル銅を使用し、コージェネレーションシステムの導入や排水・廃棄物の適正処理、責任ある鉱物調達方針を掲げるなど、持続可能な社会への貢献を重視しています。経済産業省や科学技術振興機構との共同研究を通じて、次世代3Dプリンター開発や積層造形用超高融点合金粉末の作製技術確立など、産官学連携による技術革新にも積極的に取り組んでいます。

総資産 920億円(2026/03)

東邦亜鉛株式会社は、1937年の創業以来、約90年にわたり鉛や亜鉛をはじめとする非鉄金属製錬事業を核として産業と社会の発展に貢献してきた企業です。同社は現在、「社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、持続的な成長に向けた抜本的な事業再生を進めています。主要事業は、製錬事業、電子部材事業、機能材料事業、環境・リサイクル事業の4つです。 製錬事業では、国内シェアNo.1の鉛や国内トップクラスの銀を生産しています。鉛製品は自動車・産業用バッテリー、はんだ、海底ケーブル、遮蔽材などに幅広く利用され、銀製品ははんだ、接点、写真感光材、その他工業用途に供給されています。特に亜鉛製錬事業は、主力施設の操業停止に伴い、亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へと再編を進めています。安中製錬所では、亜鉛、鉛、銅、貴金属などを含む低品位フライアッシュを原料とする各種金属製品加工および金属リサイクル事業を展開し、小名浜製錬所では濃硫酸・希硫酸の製造販売を継続しつつ、環境施設の運用を通じて環境保護にも貢献しています。 電子部材事業では、車載用途をはじめ、OA機器や産業機械など多岐にわたるエレクトロニクス製品に不可欠なインダクタやトランスの製造販売を手掛けています。同社が培ってきた自社製材料を強みとし、顧客の多様なニーズに応じた製品開発に注力し、成長分野への電子部材供給を継続しています。 機能材料事業では、独自の電気分解技術により高純度化した「電解鉄」を製造販売しており、その品質と世界シェアはトップクラスを誇ります。電解鉄は航空機や自動車の安全運行を支える重要部材のほか、電子部材や高機能磁石など幅広い用途で活用されています。カーボンニュートラル社会の実現に向け、大規模蓄電システムやCO2回収システムへの材料供給も行っています。 環境・リサイクル事業は、同社の新たな成長戦略の中核を担います。産業廃棄物、特に廃バッテリー、電炉ダスト、リチウムイオン電池などから有価金属を回収する高度なリサイクル技術を強みとし、資源循環型社会の実現とゼロ・エミッションを目指しています。長年培ってきた電池回収・リサイクル技術を活かし、リチウムイオン電池のリサイクル事業の検討も進めています。 かつて行っていた資源事業は、原料鉱石の安定確保を目的として豪州の鉱山会社を子会社化し、亜鉛・鉛鉱山を操業していましたが、2024年に撤退を決定し、2025年6月には鉱山事業からの完全撤退を完了しています。同社は、これらの事業を通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

総資産 884億円(2026/03)

武内プレス工業株式会社は、1873年の創業以来、「夢の実現」を経営理念に掲げ、容器の総合メーカーとして人々の豊かな生活を創造し続けています。同社は、1901年に日本初のアルミ製高貴薬容器を製造して以来、容器づくりのパイオニアとして革新的な製品を世に送り出してきました。主要事業は各種容器の企画・開発、製造であり、特にアルミエアゾール缶、小型アルミ缶、飲料缶、アルミチューブ、ラミネートチューブ、樹脂チューブの製造に強みを持っています。 同社のアルミエアゾール缶は1964年から製造を開始し、小容量から大容量まで対応する多様な形状、美しい加飾、特殊な内容物や吐出機構への対応技術を開発。変形缶や二重構造缶、環境配慮型のスロットショルダー缶・MB缶、そしてリサイクル性に優れたネジ付きアルミ缶（SP缶）などを提供し、国内シェアは業界トップを誇ります。また、マーキングペンボディとしても活用される小型アルミ缶は、軽量で割れないバリア性の高い携帯容器として、化粧品や医薬品分野にも最適です。 アルミチューブにおいても、医薬品用途に求められるGMP準拠のクリーンな製造環境と徹底した品質管理体制を構築し、国内シェアは業界1位です。内面塗装技術により多様な内容物に対応し、耐内容物性を強化した二重チューブや、最後まで絞りやすいESチューブなど、使いやすさを追求した製品を提供しています。ラミネートチューブは、ポリエチレン、PET、アルミなどの多層素材を組み合わせ、精密で美しい印刷と高いバリア性、改ざん防止機能を両立。胴部継ぎ目の外観改善や豊富な原反、フレキソ印刷による高品位な加飾も特徴です。 さらに、日本では珍しいブロー成形による継ぎ目なしの多重構造樹脂チューブは、高いバリア性能とデザイン性を兼ね備え、医薬品、食品、化粧品など幅広い用途で採用されています。多彩な機能中栓や異形状チューブ、機能性樹脂を用いた多層チューブ、滴下ノズルなど、顧客のニーズに応じた多様なソリューションを提供。飲料缶分野では、2000年に世界初のDI成形によるモノブロックネジ付きアルミ飲料缶「TD缶」（ボトル缶）を開発し、高い密封性と再栓可能という新たな価値を市場にもたらしました。SOTアルミ飲料缶を含め、幅広いラインナップを展開し、滑川工場では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得しています。 同社は、高度な技術力と品質管理体制を背景に、医薬品、化粧品、飲料、食品、文具など多岐にわたる業界の顧客に対し、企画・開発から製造まで一貫したサービスを提供。リサイクル性に優れたアルミ製品の製造を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。タイの関連会社Alucon Public Company Limitedとの連携により、グローバル市場でのビジネス展開も強化しています。

総資産 873億円(2026/03)

株式会社巴コーポレーションは、鉄構建設事業を主軸とし、立体構造物、橋梁、建築鉄骨、送配電用鉄塔の設計・製作・施工と、建築工事の企画・設計・施工を手掛ける。同社は設計から工場生産、現場施工までを担い、体育館、アリーナ、駅舎、展示施設、オフィスビル、工場、道路橋、通信・電力設備などを発注する官公庁、鉄道会社、学校法人、建設会社、製造業者に対応する。電波暗室・電磁シールドと建屋を組み合わせた施設にも実績を持ち、構造物の受注生産と建設請負を中心とするビジネスモデルを構築している。 大空間建築では、1932年開発のダイヤモンドトラスが体育館を中心に5,000棟を超える実績を持つ。トモエユニトラス、Hダイヤモンドシェル、Sダイアゴナルトラス、テンション構造などを用途や屋根形状に応じて設計し、100～200mスパンに対応するHダイヤモンドトラスや、地震エネルギーを吸収する耐震置屋根支承も扱う。小山・札幌・十和田の工場で橋梁、鉄骨、鉄塔、立体構造物を製作し、主力の小山工場は年間3万トンの加工能力を備える。橋梁分野では送り出し架設工法やジャッキアップ回転架設工法を実用化し、CAD、NC加工、溶接ロボット、コンピュータ制御の生産設備を活用する点が強みである。 不動産事業では、社有地の活用を軸に不動産の売買、管理、賃貸借および仲介を行う。全国の支店・工場網を基盤に、建設技術、構造技術、生産技術、電算技術の研究開発を進め、鋼構造物の技術開発と不動産運用を収益源としている。

総資産 861億円(2025/03)

アサヒメタルファイン株式会社は、AREホールディングスグループの貴金属事業セグメントを担う製造販売事業会社として、貴金属のリサイクル原料の精製から最終製品の製造、そして販売までを一貫して手掛ける製販一体のビジネスモデルを展開しています。同社の主要事業は、貴金属含有スクラップの回収・精製、高品質な貴金属製品の製造、およびグローバルなトレーディング事業の三本柱です。特に、アジア最大級の最先端リサイクル工場である坂東工場では、世界トップレベルの技術を駆使し、年間24トン以上の金をリサイクルで産出しており、これは世界の金リサイクル総量の約2％、世界の鉱山生産量の約0.6％に相当する規模です。同社は金、銀、プラチナ、パラジウムといった貴金属を扱い、用途に応じた様々な形状の製品を提供しています。 同社の強みは、独自のトレーサビリティシステムによって環境汚染や人権問題に加担していないことを証明されたリサイクル由来の金地金製品「グリーンゴールド」であり、環境意識の高い大手宝飾ブランドやメーカーから高い評価を得ています。また、金・銀はLBMA、プラチナ・パラジウムはLPPMのグッド・デリバリー・バーとして認定され、RJCのCOP認証およびCOC認証も取得するなど、国際的な厳しい基準をクリアした信頼性の高い製品を提供しています。トレーディング部門は、これらの高付加価値製品をグローバルに販売するとともに、貴金属の価格変動リスクを適切にヘッジしながら機動的な取引を展開。将来的には、個人向けサービスや小型バー・コインなどのミント製品開発、グループ会社や外部パートナーとの連携による海外展開など、新領域への挑戦も進めています。環境に配慮した精製プロセスや、CDP「気候変動レポート2025」での最高評価「Aリスト」選定といった実績も、同社の持続可能性へのコミットメントを示しています。

総資産 837億円(2026/03)

株式会社桐井製作所は、1964年の設立以来、建物内部の空間づくりを支える建築用鋼製下地材を中心とした建築用金属製品の製造販売を手掛けています。同社は、天井下地材、壁下地材、床下地材といった主要製品を提供しており、特に耐震天井技術においては国内トップシェアを誇ります。製品ラインナップには、大規模空間向けの「新耐震Full Power天井」や「KIRIIアングルクランプ」、軽量グラスウールボードを使用した「安心天井S」、高強度壁下地材「SQ-PowerBar」、そして高い遮音性と快適性を両立した「乾式二重床 バリアレスフロアー」などがあります。 同社のビジネスモデルは、メーカー機能と商社機能を兼ね備えた製販一体体制が強みです。自社工場で最新鋭の製造ラインを導入し、複雑な形状や高精度な製品を生産する一方で、石膏ボードをはじめとする内装建材資材の販売も手掛け、お客様の利便性向上に貢献しています。開発部門では、性能とコストのバランス、デザイン性、施工性、安全性、環境・健康への配慮を追求し、部材単体ではなく天井・壁・床全体の強度を高める総合的な研究開発を行っています。 販売においては、全国の営業拠点がお客様のニーズを直接ヒアリングし、競合他社との差別化を図る提案営業を展開。北海道から九州まで全国10ヶ所の生産工場と約50ヶ所の配送拠点を持ち、「必要な資材をジャストインタイムで」提供するきめ細やかな物流体制を構築しています。また、内装下地に関する専門知識と技術力を活かしたアドバイザリーサービスも提供し、建築関連法令や助成金情報なども含め、技術とコストの両面から最適なソリューションを提案することで、施主、官公庁、ディベロッパー、設計事務所、建設会社、施工者など幅広い顧客層のクオリティ向上をサポートしています。公共施設から民間施設、住宅領域まで多岐にわたる導入実績があり、特に耐震天井では業界シェアNo.1の実績を誇ります。

総資産 833億円(2026/03)

東洋アルミニウム株式会社は、1931年の創業以来、アルミニウムの可能性を追求し、高機能素材メーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、アルミ箔・アルミ加工箔、アルミパウダー・ペースト、そして太陽電池関連製品の3つの柱で構成されています。 アルミ箔・アルミ加工箔事業では、アルミニウムの化学組成や金属組織を研究し、用途に応じて厚みを自在に制御する世界最新の圧延技術を確立しています。表面光沢に優れ、ピンホールが少なく多色印刷に適した特長を持つ製品は、食品、医薬品、電子部品、たばこなどの包装材料、さらには装飾用や日用品用まで広範な分野で活用されています。具体的には、非通気性や熱伝導性を活かした食品包装材、衛生的で無害・無臭な医薬品・化粧品包装材、高い静電容量を持つ電気機器用材料、断熱性や美麗・加工性を備えた工業材・建材などがあります。同社は国内最大規模の八尾製造所をはじめ、蒲原、千葉、群馬、茅ヶ崎の各製造所で、一貫生産体制やクリーンルーム環境、GMP準拠の品質管理体制を構築し、高品質な製品を供給しています。超撥水性機能材料「トーヤルロータス®」、PTPアルミ箔「リードマックス®」、リチウムイオン電池外装材「TY-X2」、高反射特性アルミ箔「LUXAL®」、精密エッチング回路製品「CUME®」、離型アルミニウム箔「セパニウム®」、レーザーカット加工による易開封性包装材料など、独自の技術と製品で顧客ニーズに応えています。 アルミパウダー・ペースト事業では、塗料、化粧品の顔料、3Dプリンター用材料、積層造形、放熱材、導電材などに使用されるアルミニウムベースのエフェクト顔料や機能性材料を提供しています。新庄製造所は世界最大規模のアルミペースト専門工場として、原料の粉砕・研磨から高品質なアルミペーストを一貫生産し、欧米や東南アジアを含む世界中に供給しています。日野製造所では、アトマイズ法によるミクロン精度のアルミパウダー、特殊合金アルミパウダー、高純度窒化アルミニウム粉を生産し、多様な顧客の要望に応えています。 太陽電池関連製品事業では、軽くて強い太陽電池パネルの部材や、太陽電池の発電効率を向上させるセル裏面インキ「アルソーラー®」などを提供し、環境に配慮した社会の実現に貢献しています。日野製造所や中国の肇慶東洋鋁業有限公司が主要な生産拠点となっています。 同社は、これらのコア事業に加え、次世代半導体基板、摩擦発電人数検知マット、Al伸縮回路基板、機能性コンパウンド加工、ポケット除菌ケース「ポケスター®」、映像表示用半透明印刷フィルム、軽量太陽電池モジュール「Hane® Module」といった新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。また、家庭用アルミホイル「サンホイル®」やレンジパネル®などの日用品事業も、関連会社との連携を通じて展開しており、幅広い顧客層の快適な暮らしを支えています。東洋アルミニウムは、国内15拠点、海外13拠点に及ぶグローバルな生産・販売ネットワークを構築し、世界中の地域ごとのニーズに合わせた価値を提供しています。日本で初めてアルミ箔の機械圧延を開始したパイオニアとしての実績と、日本一のアルミ箔生産能力を誇る強みを活かし、アルミニウムの優れた特性を最大限に引き出すことで、産業や生活、地球環境保全に貢献する高機能素材メーカーとして、持続的な成長を目指しています。

総資産 824億円(2026/03)

中部鋼鈑株式会社は、1950年の創業以来、東海地区初の鋼板メーカーとして、まちづくりとものづくりを支える厚板鉄鋼メーカーです。同社は、鉄鋼製品の中でも特に高い技術力が求められる「厚板」の生産を一貫して手掛けており、国内唯一の厚板専業メーカーとしての確固たる地位を築いています。主要事業は厚板鋼板の製造販売、鋼片の製造販売、および鋼板の切断加工であり、製鋼・圧延における長年の経験と最新鋭の設備を融合させることで、高品質な製品を安定的に供給しています。 同社の強みは、電炉厚板メーカーとしての特性を活かした小ロット・多品種・短納期生産体制にあります。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、高い評価と信頼を獲得しています。製品ラインナップは、JIS規格に準拠した一般構造用圧延鋼板、溶接構造用圧延鋼板、建築構造用圧延鋼板、ボイラー用炭素鋼鋼板、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼板など多岐にわたります。さらに、独自の技術開発による自社規格製品も豊富で、被削性改良鋼板「SS400-MAC」、レーザ切断用鋼板「SS400-LS」、耐摩耗性合金鋼板「ARES690/ARES880」、建築構造用TMCP鋼板「CK-HYS」などを提供しています。これらの製品は、建設機械、産業機械、工作機械、金型、容器、工場設備、産業車輌、土木、橋梁、船舶、建築といった幅広い分野で活用されています。 特に、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」は、鉄鋼製造プロセスにおけるCO₂排出量を大幅に削減した製品であり、オフサイトPPAの環境価値を活用することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。この製品のカーボンフットプリントは、第三者認証機関である日本海事協会から適合性評価声明書の発行を受け、その環境価値を証明しています。また、日本最大級の200トン電気炉や世界的にもユニークな製鋼－圧延直結プロセスを実現した連続鋳造設備を保有し、効率的な生産と環境負荷低減を両立させています。同社は「愛知ブランド企業」にも認定されており、その独自の技術力と顧客起点のものづくりが高く評価されています。連結事業としては、鉄鋼事業を核に、エンジニアリング事業、レンタル事業、物流事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

総資産 821億円(2026/03)

株式会社プロテリアル金属は、同社が培った金属材料技術を基盤に、環境・エネルギー、自動車、通信・半導体・パッケージ、家電、情報機器、産業設備向けの金属材料および加工部品を製造・販売する。主力製品は、二次電池用クラッド材、純ニッケル、リチウムイオン電池負極集電用クラッド箔、熱交換器用クラッド材、電池セル接続材、放熱部品用材料などである。自動車・電子機器分野には、抵抗器用材料、バイメタル、温度補償合金、パーマロイ、銅クラッドステンレス、接合材料を供給する。 通信・半導体分野では、鉄・ニッケル・コバルト合金、低熱膨張合金、レーザーダイオード用材料、スマートフォン用クラッド材、封止用金属部品、リードピン、半導体リードフレーム用銅合金条、放熱板・セラミック基板用銅条を扱う。一般産業向けには銅条・銅棒・異形棒・中空導体・加工品・無酸素銅を展開し、家電や特殊用途向けにはLED用リードフレーム材、導電ばね用クラッド材、感温磁性材料、耐食・耐熱合金、高張力ばね合金を販売する。 ビジネスモデルは、用途別に設計した金属素材の供給と二次加工の組み合わせにある。高精度圧延による極薄金属箔をはじめ、異形断面加工、切削、曲げ、溶接、打抜き、絞り、圧造、ろう付け、磁気焼鈍、めっきまでを取り扱い、材料から加工までの技術を活用する。電子機器メーカー、半導体関連企業、自動車・電池メーカー、家電メーカー、産業機器メーカーの仕様に対応し、ISO 9001に基づく品質管理と環境管理物質の工程監視を実施できる点を強みとする。

総資産 772億円(2026/03)

三菱製鋼株式会社は、特殊鋼の生産から、ばね、素形材、機器装置、部品などの製品製造までを一貫して手掛ける特殊鋼メーカーです。同社は「素材から製品まで」の一貫したモノづくりを強みとし、自動車、建設機械、鉄道車両、産業機械、情報機器、洋上風力発電など、幅広い分野に製品とサービスを提供しています。主要事業の一つである特殊鋼鋼材事業では、自動車のエンジンやパワートレイン、足回りなどの重要保安部品、建設機械の油圧シリンダーや旋回輪、工作機械・産業機械の部品、さらには洋上風力発電設備向けの鋼材など、高強度・高精度が求められる特殊用途鋼を製造・供給しています。特に過酷な環境で使用される建設機械向けには、高い強度特性と耐久性を持つ特殊鋼を提供し、製品大型化にも対応しています。ばね事業では、自動車の乗り心地向上や軽量化、燃費改善に貢献する自動車用巻ばねやスタビライザ、トラックやトレーラのサスペンションに使用される商用車用板ばね（ロングテーパーリーフ）を製造。また、日本最古のばねメーカーとしての長年の技術とノウハウを活かし、安全性と快適性が求められる鉄道車両用ばね、特に超太径仕様まで対応可能な建設機械用太巻ばねをグローバルに供給しています。さらに、デジタルカメラやパソコンなどの情報機器向けに、精密部品加工や高精度組立技術を駆使した各種ヒンジも手掛けています。素形材事業では、自動車の燃費改善に寄与するターボチャージャー用精密鋳造品、エンジンのバルブシートや電子機器にも使われる特殊合金粉末、情報機器端末向けの精密機械加工品などを提供。特殊鋼メーカーとして培った材料知識をベースに、生産性・コストメリットの高い製品を開発しています。機器装置事業では、鉄鋼業界をはじめとする各種産業界の生産設備として、鍛造プレスやリングローリングミル、搬送装置などを設計・製造。また、廃家電や廃モータからリサイクル可能な資源を回収する磁力選別機を開発し、サーキュラーエコノミーに貢献しています。同社のグループ会社である三菱長崎機工株式会社では、豊富な実績に基づき、機械から発生する振動を減衰・吸収する防振装置や、洋上風力発電関連製品、建設に必要な機器装置類も手掛けています。部品事業部では、自動車やトラック向けのタイヤチェーン、あおり戸開閉補助装置などの部品用品、建設機械向けのタイヤプロテクター、産業車両・建設車両用タイヤチェーン、舗装を傷めないゴムパッドなどを提供。全国12か所のサービスセンターを通じて、商品とサービスの即納体制と技術サポートを確立しています。同社は「マーケットイン」の考え方に基づき、お客様のニーズに応える製品開発と提供を推進し、情熱と知恵で鋼を進化させ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 769億円(2025/03)

アサヒプリテック株式会社は、金・銀・プラチナ・パラジウムなどの貴金属およびレアメタル原料の仕入れ、再生・精錬、加工・販売を主要事業とする貴金属リサイクルメーカーです。同社は、歯科、宝飾、電子・半導体、触媒の4つの主要分野を中心に、貴金属含有スクラップの回収から高精度な精製、そして製品化までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。 歯科領域では、歯科医院や歯科技工所から排出される撤去冠、キャスト屑、研磨屑などを全国の営業ネットワークを通じて直接回収し、高精度に精製しています。独自の「アサヒメタルアカウントシステム」や「サンクスゴールド」といったオプションサービスを提供し、顧客の利便性向上と資産管理をサポートしています。宝飾領域では、指輪やネックレスなどの宝飾品、製造過程で発生する研磨屑やバフ粉から貴金属をリサイクルし、バー、グラニュール、合金といった多様な製品形態で返却することで、製造業の生産ラインへの再投入ニーズに応えています。エシカルジュエリーの需要増加に対応し、CO₂排出量を新規採掘の約10分の1に抑える環境負荷の低いリサイクルプロセスを提供することで、顧客のカーボンフットプリント削減に貢献しています。 電子・半導体領域では、パソコン、スマートフォン、デジタル家電製品、EV車、データセンター、AI半導体などに使用される半導体や電子基板、メッキ液、エッチング液などから金・銀・パラジウムを回収・精製しています。独自開発の電解式貴金属回収装置「ZIPANG」をお客様の製造ラインに設置し、オンサイト回収を可能にすることで、貴金属回収率の向上とトータルランニングコストの低減を支援しています。また、ISO/IEC 17025試験所認定を取得した分析部門による高い信頼性と、100%リサイクル貴金属を使用したUL認証取得製品の提供を通じて、顧客のESG経営に貢献しています。触媒領域では、自動車の排気ガス浄化触媒、医農薬合成に必要な化学触媒、水素製造プロセスで用いられる触媒電極からプラチナ・パラジウム・ロジウムなどの貴金属を回収・精製しています。自動車メーカー、触媒メーカー、解体業者、化学合成・合成医農薬品業界、水素エネルギー関連企業を対象に、高純度かつ高効率な貴金属回収を実現し、安定供給体制を構築しています。 同社の強みは、回収から精錬、製品化、販売までを自社で一貫して行うことで、高価買取と低コストでの精錬を実現している点です。また、年間約30トンの金を生産する世界最大級のリサイクル工場と、スクラップから多くの貴金属を回収するテクノセンターの高い技術力を有しています。日本全国に広がる営業拠点と、長年にわたる各業界での豊富な知見を活かし、顧客ニーズに応じた柔軟なオプションサービスを提供しています。さらに、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025などの国際認証や、LBMA、LPPMのグッド・デリバリー認定を取得しており、品質、環境、責任ある調達において高い信頼性を確保しています。これらの取り組みを通じて、同社は資源の有効活用と産業の持続的な発展、循環型社会の実現に貢献しています。

総資産 744億円(2026/03)

東京鐵鋼株式会社は、鉄鋼事業と環境リサイクル事業を二つの柱として展開する企業です。同社の鉄鋼事業では、建設解体現場などから回収される鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬し、高強度鉄筋へと再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。特に、超高層建築に不可欠な耐震性・耐久性に優れた「ネジテツコン」と呼ばれるねじ節異形棒鋼の製造・販売を主力とし、JIS規格を大きく超える高強度鉄筋の開発・製造で業界をリードしています。この「ネジテツコン」は、専用の機械式継手を用いることで、ガス圧接に代わる簡便な接合工法を実現し、建設現場の省力化、工期短縮、品質安定化に大きく貢献しています。同社は単なる製品メーカーに留まらず、大手総合建設会社（ゼネコン）や設計事務所、施主に対し、設計初期段階から参画し、建設トータルコスト削減や省力化を実現する技術提案を行う「ソリューション提供型ビジネス」を展開しています。研究機関や大学との共同開発も積極的に行い、お客様ニーズを先取りした製品開発と提案力を強みとしています。 一方、環境リサイクル事業では、電気炉の高温溶融処理技術を活かし、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの多様な廃棄物を無害化・再資源化しています。青森県八戸工場は「あおもりエコタウン」の中核施設として、循環型社会の実現に貢献しています。同社は国内市場の深掘りと鉄筋周辺分野の開拓に加え、2015年には海外開発部を立ち上げ、韓国、台湾、シンガポールなど高層建築需要の高い地域への海外展開も加速。「Japanブランド」建材として、製品の価格競争に巻き込まれない高付加価値を提供し、「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されています。人材育成にも注力し、高付加価値製品・工法・サービスを組み合わせた総合的なソリューションを提供し続けることで、強靭な企業体質を築き、持続的な成長を目指しています。

総資産 732億円(2026/03)

Ｐｒｉｍｅｔａｌｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界の金属産業の未来を切り拓くパイオニアとして、持続可能性、デジタル化、循環経済への変革を推進するグローバルリーダーです。同社は、70年以上にわたる冶金プラント建設の経験と60年間で7000件以上の実績を誇り、ターンキープロジェクト、新規生産ラインの構築、既存設備のアップグレード、エンジニアリング、冶金サービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、グリーン製鉄生産のための最新ソリューションや、生産プロセス全体のデジタル化に注力しており、各生産者にとって最適なソリューションを確保しています。具体的なサービス範囲は、凝集、製銑、製鋼、連続鋳造、エンドレス鋳造・圧延、熱間圧延、長尺圧延、冷間圧延、ストリップ処理、自動化・デジタル化、環境ソリューション、サービス、エネルギー・電力など、金属生産の全工程を網羅しています。デジタル化ソリューションとしては、一人操業を可能にし、品質と生産に焦点を当てる「Central Operation Cockpit 」を提供。グリーン製鉄分野では、水素製鉄などの革新的な技術を通じて、持続可能で脱炭素化された鉄鋼産業の未来を創造しています。顧客は世界の金属生産者であり、同社はDillingerやROGESAへのDRIプラントおよびEAF Ultimate電気炉の供給、Rizhao Steelにおける世界最大のエンドレスストリップ生産複合施設の構築、SAIL Bokaroとの水素製鉄プロジェクトなど、数々の大規模プロジェクトで成功を収めています。同社の強みは、革新的な技術力、信頼性の高いソリューション、そして顧客との緊密なパートナーシップ構築にあり、倫理的な事業慣行とISO 37001:2016の贈収賄防止マネジメントシステム認証によって、高い信頼性を確立しています。

総資産 726億円(2025/12)

岡部株式会社は、1917年の創業以来、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設関連製品事業と海洋事業を主軸に展開する企業です。同社の建設関連製品事業は売上高の9割以上を占め、建築及び土木分野における多岐にわたる製品・工法を提供しています。具体的には、建築物の品質向上や安全確保に寄与するフォームタイ、露出型柱脚工法「ベースパック」（柱脚被害「0」の実績を誇る）、鉄骨梁貫通孔補強工法「OSリング」、耐震スリット材「スリットン」といった構造機材製品、そして土砂災害から人々の命と暮らしを守る「フリーフレーム工法」や地山変状補強対策工「レインフォースフレーム工法」などの環境土木製品が挙げられます。これらの製品は、風力発電や鉄道橋、道路標識の基礎といったインフラ整備から、建物の内部構造、住宅の耐震・免震技術に至るまで幅広く活用され、建設業者やゼネコン、土木工事業者、住宅建設業者などを主要顧客として、人々の暮らしを足元から支えています。また、同社は海洋事業においても、漁業環境の整備や海洋資源の保護、豊かな海づくりに貢献しています。同社の強みは、100年を超える歴史で培われた「okabeブランド」の信頼、茨城県下妻市に擁する総合実験センターでの最新鋭設備と専門技術者による高い「技術開発力」、全国約200社にのぼる販売網と特約店を通じた顧客ニーズへの迅速な「製品提案力」、そして北米やASEAN市場での製造・販売拠点を持つ「海外展開力」にあります。同社は、建設現場の工期短縮、省力化、CO₂排出量削減に貢献する環境課題解決型製品の開発にも注力し、持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 703億円(2026/03)

ヤマトスチール株式会社は、兵庫県姫路市に本社・工場を置く大和工業グループの鉄鋼メーカーである。鉄スクラップを電気炉で溶解し、連続鋳造と圧延を経て、H形鋼、I形鋼、溝形鋼、鋼矢板、造船用形鋼などを製造・販売する。構造材や基礎杭、耐震補強などに使われる鋼材を供給し、形鋼の切断・穴開けや鋼矢板の開先加工にも対応する。 重工分野では、造船所向けの船尾骨材であるスタンフレームをはじめ、大型鋳鋼品、船舶製缶品、産業機械用製缶品、機械加工・組立品を製作する。鋳鋼品の製作から機械加工、製缶構造物の組立までを同じ工場で行う体制を持つ。また、製造に伴う温室効果ガス排出の一部をカーボンクレジットや再エネ証書で補う環境配慮型鋼材「＋Green」を供給している。

総資産 695億円(2026/03)

モリ工業株式会社は、ステンレス管を中核に、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、普通鋼の溶接鋼管、パイプ切断機などの機械を製造・販売する金属製品メーカーである。同社のステンレス管には、クラッド管、薄肉管、装飾管、配管用管、角管などがあり、建造物、化学設備、自動車・二輪車、電気製品、家具、厨房設備向けに供給する。管材の二次加工にも取り組み、フレキシブル管、熱交換器、自動車部品、建材、金物、家具部材などを生産する。ステンレス条鋼ではフラットバー、アングル、丸棒を扱い、月産4,000トン規模の生産実績を持つ。 造管機、金型、ロール類の大半を自社で設計・製作する機械・金型製作部門を備える点が特徴である。帯鋼の冷間圧延、熱処理、スリットから造管、二次加工までを社内で担い、レーザー溶接造管や光輝焼鈍などの設備・技術を製品開発と生産効率の向上に結び付けている。国内の工場・配送センターによる製造・在庫販売体制に加え、インドネシアとタイの関連会社では現地の四輪車・二輪車市場向けにステンレス管を製造・販売する。素材加工による川上領域と加工品による川下領域を組み合わせ、素材・部材・生産機械の販売から収益を得る事業構成に強みがある。

総資産 694億円(2026/03)

株式会社天辻鋼球製作所は、1920年の創業以来、「球」の技術を追求し続ける鋼球および各種材料球の専門メーカーです。同社は、高精度の転がり軸受用鋼球を主力製品とし、ステンレス鋼球、セラミック球、ボールペン用超硬ボール、耐熱用鋼球など、多岐にわたる高品質な球体を製造・販売しています。これらの製品は、自動車のエンジン、モーター、車軸、航空機のジェットエンジン、風力発電のモーター、家電製品のファンモーター、さらにはボールペンのペン先や宇宙ロケットに至るまで、世界中の幅広い産業や人々の暮らしを支える基幹部品として活用されています。 同社の最大の強みは、その卓越した真球度と耐久性にあります。「地球一のまるさ」と称されるほどの精密な鋼球は、厳格な品質管理と日夜続けられる研究開発、そして球体成型から熱処理、精研磨、ラッピング、外観検査に至るまでの一貫した高度な製造工程によって生み出されます。特に、直径0.1mmという極小サイズの鋼球を加工する技術や、真球度99.99995%を誇るマスターボールの製造能力は、同社の技術力の高さを象徴しています。 国内外のベアリングメーカーから高い評価と信頼を得ており、顧客の多様なニーズに応じた製品づくりを徹底しています。また、日本国内に複数の工場・支店を持つほか、イギリス、インドネシア、ポーランド、中国にも生産拠点を展開し、AKSブランドの鋼球を世界同一品質で供給するグローバルな体制を確立しています。これにより、同社は機械や設備の信頼性・効率向上、エネルギーロス軽減に貢献し、社会になくてはならない企業として持続可能な経済成長と豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 678億円(2026/03)

東京製綱株式会社は、1887年の創業以来、ワイヤロープのトップメーカーとして日本の近代化と社会インフラの発展に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、ワイヤロープ、ワイヤ（鋼線）、スチールコード、そして革新的なカーボンファイバーコンポジットケーブル（CFCC®）の製造および販売を核としています。これらの製品は、エレベータ、クレーン、索道、漁業、鉄鋼業、自動車タイヤ、太陽光発電など、多岐にわたる産業分野で不可欠な役割を担っています。 特にワイヤロープ製品では、コンテナクレーンの巻上索の長寿命化を実現するスーパーストライプロープや、高強度で作業性向上に寄与するハイクロスロープ、索道用のスーパーソリッド®マウンテンロープなどを提供し、安全性の確保と省資源化に貢献しています。また、ワイヤロープテスタによる適切な寿命管理サービスも展開しています。ワイヤ（鋼線）はスプリング用や通信用、電力用鋼撚り線として、スチールコードは自動車タイヤの補強材やシリコンウェハーの精密切削加工用ソーワイヤとして、高いシェアと信頼を得ています。 エンジニアリング事業では、落石防護網「プラスネット®」や道路安全施設「TSガードフェンス」、高耐食性グラウンドアンカーなどの道路・法面関連製品、アクリル透光パネルやアクリル止水パネルといった環境対策製品の製造・販売、さらに橋梁・吊橋構造物の設計・施工を手掛けています。これらの製品・サービスは、自然災害の多い日本で培われた減災・防災技術を基盤とし、国内外のインフラ整備に貢献しています。 同社の強みは、130年以上にわたる歴史の中で培われた高い技術力と信頼性、そして「トータル・ケーブル・テクノロジー」という独自のソリューション提供能力にあります。スチール、炭素繊維、スーパー繊維といった多様な素材を扱い、極細ワイヤから直径100ミリを超えるケーブルまで幅広い製品ラインナップを有しています。国内外に広がる事業拠点と生産体制を活かし、グローバル市場での存在感を高めており、トルコのイズミット湾横断橋やベトナムのニャッタン橋への橋梁ケーブル供給、上海ワールドフィナンシャルセンターや台北101へのエレベータロープ採用など、世界各地の重要なプロジェクトで実績を上げています。製造・販売だけでなく、健全性診断やエンジニアリングサービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立し、安全・安心な社会の実現に貢献しています。

総資産 676億円(2026/03)

トーカロ株式会社は、溶射を中核とする表面改質技術のリーディングカンパニーとして、お客様の製品や生産設備の部材に、目的に合わせた材料をコーティングすることで、新たな性質や機能を付与するソリューションを提供しています。同社の表面改質技術は、耐食性、耐摩耗性、電気絶縁性、潤滑性、熱的特性の向上に加え、半導体製造における発塵防止や静電吸着といった高度な機能を実現します。主要な事業分野は、微細化・多層化が進む半導体・FPD分野、設備の耐久性向上や発電効率を高める環境・エネルギー分野（風力・水力発電機など）、過酷な環境下での安定稼働を支える鉄鋼分野です。その他、電力、自動車、産業機械、製紙、石油化学、樹脂、輸送機器といった基幹産業から、宇宙開発、先端医療分野に至るまで、幅広い業界の顧客に不可欠な技術を提供しています。同社は溶射技術において国内シェアNo.1を誇り、創業以来70年以上にわたり着実な成長を続けています。ものづくり、品質、サービス、技術開発が一体となった「問題解決型企業」として、顧客の課題解決に貢献。国内外の研究機関との共同研究やユニークな技術を持つ企業との技術交流を通じて、常に最先端のコーティング技術を追求しています。また、中国、台湾、アメリカ、インドネシア、タイなどにグループ会社を持ち、グローバルな事業展開を推進。省資源化、省力化、環境負荷低減といったサステナブルな未来への貢献も重視しており、ESGを重視した継続的な成長を目指しています。

総資産 675億円(2025/03)

ＤＯＷＡメタルテック株式会社は、同社の金属加工事業を基盤に、銅・黄銅・銅合金・ニッケル合金の条製品、条めっき、金属–セラミックス基板、電子部品、黄銅棒・鍛造品を製造・販売する。条製品では、高導電率と耐熱性を備えた銅合金NB-109、C7025、42％Ni-Fe、チタン銅、C7035などを扱い、車載コネクタ、バスバー、狭ピッチコネクタ、リードフレーム、サーマルデバイス向け材料として供給する。黄銅製品は丸・四角・六角・異形棒、カドミレス材、鉛レス材、耐脱亜鉛材をそろえ、素材設計から棒材生産、鍛造、切削加工、ダイス・金型製作までを担う。 金属–セラミックス基板では、AMB法によるCu-AlN基板、溶湯接合法によるAl-AlN基板「ALMIC」、アルミベース一体型基板を製造し、ハイブリッド車、鉄道車両、太陽光・風力発電、コージェネレーション設備のパワーモジュールに用いられる。高い熱伝導性、絶縁性、ヒートサイクル耐性を備えた回路基板を、電力変換機器メーカーや自動車・鉄道関連メーカーへ供給する事業構成である。 めっき事業では、銅・銅合金のコイル材や打ち抜き済みフープ材に、金・銀・錫・ニッケル・銅の機能めっきを施す。フープめっき、広幅多本取り、Auスポットめっき、Ag結晶制御、厚板材対応を活用し、車載スイッチ、センサー端子、PCB端子、EV用高圧・大電流コネクタの導電性、耐食性、耐熱性、耐摩耗性を高める。車載用および高圧端子用の銀めっきで国内トップシェアを持ち、埼玉県の製造・研究拠点とタイ2拠点、メキシコ1拠点で共通の技術標準を採用する。画像処理によるコイル全長検査と操業履歴のデータベース管理を組み合わせ、材料販売、受託加工、量産供給を収益の柱とする。

総資産 663億円(2026/03)

株式会社駒井ハルテックは、社会資本整備に貢献する鋼構造事業と環境事業を主軸とする企業です。同社の鋼構造事業は、橋梁、鉄骨、その他鋼構造物の設計、製作、建設、診断、補修を幅広く手掛けています。特に橋梁事業では、長大橋から生活に密着した橋まで、設計から製作、現場施工までを一貫して行い、明石海峡大橋をはじめとする数々の長大橋を手掛け、国内トップクラスの施工実績を誇ります。落橋防止装置「らくらくブラケット」やコンクリート表面保護材「アロンブルコート®Z-X、Z-Y工法」、風による振動を制御する「TMD装置KOMET」、高精度な3次元計測システム「ハイブリッド測量」など、時代のニーズに応える多様な製品・技術開発にも注力しています。鉄骨・鉄構事業においては、現代建築を支える高度な鋼構造物技術を提供し、日本鉄骨評価センターと全国鐵鋼工業協によるSグレード認定工場を複数有する数少ない企業の一つとして、高品質な製品を供給しています。冷間成形角形鋼管を柱にH形断面部材を梁に用いる「KH－コラムジョイント工法」や、舶用関連の大規模部材であるハッチカバー、ランプドアの製作も行っています。 環境事業では、“持続可能な社会”の実現を目指し、再生可能エネルギー分野に注力しています。風力発電のトータルソリューションを提供し、日本の地形や気象条件に対応した国産中型風力発電機「KWT300」の開発・導入を進めるほか、洋上風車タワーの製造や1MW風車の開発にも取り組んでいます。また、駐車場や調整池上など多様な空間を有効活用する太陽光発電システム「スカイソーラー」（高ポール型、ケーブル懸垂型）も提供し、風力発電機による売電事業も展開しています。 同社の強みは、長年にわたる鋼構造物分野で培われた高い技術力と、富津工場や和歌山工場といった最新鋭の設備を備えた生産拠点です。これらの工場は、自動化ラインや大型構造物の組立・搬出用岸壁、海上輸送対応能力を有し、安定した高品質の製品をスピーディに供給できる体制を整えています。さらに、反力壁・反力床、動的載荷試験機などを備えた構造実験棟や風洞試験設備を保有し、新しい構造物の研究開発や耐風安定性検討など、技術支援体制も充実しています。顧客は、国や地方公共団体、ゼネコン、電力会社、工場、研究機関など多岐にわたり、社会インフラの構築から環境負荷低減まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 661億円(2026/03)

神岡鉱業株式会社は、三井金属グループの中核事業会社の一つとして、金属製錬、機能材料・触媒、水力発電・地下利用を主軸に置く。同社の金属製錬事業では、亜鉛精鉱から不純物を除去して亜鉛地金・合金を製造し、年間約64,000tの亜鉛地金を生産する。鉛リサイクル製錬では、自動車用・産業用の廃バッテリー、亜鉛製造工程の中間品、鉛を含む滓類を原料に電解製錬を行い、電気鉛、銀、ビスマス、金などの有価金属を回収する。廃バッテリーケースも再生プラスチック原料として扱い、産業廃棄物処分業および特別管理産業廃棄物処分業の許可を持つリサイクル型の製錬事業を担う。 機能材料・触媒分野では、銅・銀・亜鉛・錫などを原料とする金属粉、二輪車・四輪車向け排ガス浄化用触媒、アルミニウム電解コンデンサ用陽極箔を製造する。金属粉は電子材料、粉末冶金、防錆塗料、積層セラミックコンデンサ、3D積層造形材料などに使われ、水アトマイズ法、ガスアトマイズ法、湿式還元法を用途に応じて選択する。触媒は白金、パラジウム、ロジウムなどの貴金属を用い、ガソリン車・ハイブリッド車の排ガス中のNOx、CO、HCを浄化する部材として、主に国内の自動車関連顧客へ供給される。 水力発電事業では、神岡周辺の双六川・跡津川から取水する11カ所の発電所を運営し、総定格発電能力約40,000kW、年間約230GWhの発電規模を持つ。社内電力の安定調達に加え、2019年から電力会社への売電も行う。地下利用では、神岡鉱山の採掘で形成された地下空間と岩盤エンジニアリングを活用し、スーパーカミオカンデ、ハイパーカミオカンデ、KamLAND、KAGRAなどの研究施設建設・維持を支える。1874年に始まる鉱山経営を背景に、製錬、素材製造、再生可能エネルギー、研究インフラ支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 658億円(2026/03)

日本コンクリート工業株式会社は、1948年の創業以来、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会インフラを支えるコンクリート製品の製造、販売、施工を一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、建築物の基礎を支える「基礎事業」、配電・通信・交通・防災などに不可欠な「ポール関連事業」、そして擁壁やトンネル覆工材、防音壁といった多岐にわたる「土木製品事業」の3本柱で構成されています。 基礎事業では、学校、マンション、大型倉庫、ショッピングセンターなどの大規模建築物向けに、高強度な基礎杭の製造・販売・施工を提供し、「RSC杭・RSCP杭によるスマートカットオフ工法」などの革新技術で施工性向上とコスト削減を実現しています。ポール関連事業では、国内トップシェアを誇る「NC式」鋼線コンクリートポールを製造・販売・施工し、電柱のほかアンテナや照明柱など幅広い用途に対応。土木製品事業では、矩形断面のプレキャストコンクリート製品「PC-壁体」をはじめ、道路、河川、鉄道分野で利用される多様なプレキャスト製品を提供し、工場生産による安定品質と工期短縮に貢献しています。 同社は、JISや社内規格に準拠した厳格な品質管理体制とISO9001・ISO14001認証を基盤に、国内17箇所の製造拠点と広範なネットワークを通じて高品質な製品を安定供給。製品の製造から施工、さらには「コンクリートポール診断士制度」によるメンテナンスまで、メーカーとしての責任施工と一貫したサービスを提供し、顧客の信頼に応えています。国内で培った技術力とノウハウは、ミャンマー、タイ、インドネシアといった東南アジア諸国への海外事業展開にも活かされ、現地企業との合弁事業や技術指導を通じて、各国のインフラ整備に貢献し、「NCブランド」を世界に広げています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と「100年企業」を目指しています。

総資産 655億円(2025/03)

株式会社IHIインフラスクエアは、同社が蓄積した橋梁・水門技術を基盤に、鋼製橋梁とPC橋梁の設計、製作、据付、保全を主軸とする社会インフラ事業者である。吊橋、斜張橋、アーチ橋、トラス橋、箱桁橋などに対応し、明石海峡大橋、瀬戸大橋、オスマンガーズィー橋、ニャッタン橋をはじめ国内外で施工実績を持つ。既設橋では疲労損傷対策、床版・支承・ケーブルの交換、耐震補強、落橋防止設備の設置、架替えなどを担い、国土交通省、地方自治体、高速道路会社、海外の道路行政機関を主要顧客とする。 水門・鉄管分野では、ダム用水門、堰、頭首工、樋門、閘門、水圧鉄管、水管橋の設計・製作・据付・点検整備に加え、ダム・河川管理システム、水管理システム、機側操作盤、放流警報装置を扱う。治水・利水設備の新設から保守までを受注し、東南アジアでもインフラ整備を行う。さらに、アクティブマスダンパー、パッシブマスダンパー、3次元すべり型免震床を高層ビル、管制塔、船舶、データセンター向けに供給するほか、合成床版やコンクリート充填センサーも展開する。新設工事と製品販売に、点検、補修、更新工事を組み合わせるビジネスモデルであり、設計・製作・施工・保全を担える技術力と国内拠点網、海外大型橋梁の施工経験を強みとする。

総資産 642億円(2026/03)

アルインコ株式会社は、「安心と豊かさを創る」を経営理念に掲げ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献する企業です。同社の主要事業は、建設機材事業部における仮設機材の開発、製造、販売であり、仮設足場のリーディングカンパニーとして、クランプ、パイプサポート、ジャッキベース、鋼製枠組足場、アルミ合金製アサガオ、仮設観覧席シートシステム、アルミ製床付き布わくなど、多様な製品を提供しています。また、仮設リース事業部では、整備・修理された高品質な仮設機材の総合レンタルサービスを提供し、資源循環型社会の構築にも貢献しています。オクト事業部では、地域密着型の拠点と安定した施工力で、足場の正しい施工サービスを全国に展開し、建設現場の安全確保に尽力しています。 住宅機器事業部では、はしご、脚立といった昇降機器をはじめ、農業関連機器、運搬機器、アルミ型材の開発、製造、販売を手掛け、DIY愛好家や農業従事者など幅広い顧客層のニーズに応えています。フィットネス事業部では、健康増進、ダイエット、基礎体力作り、ボディメンテナンス、理美容に関する製品群を提供し、人々の健康的な生活をサポート。さらに、電子事業部では、無線通信関連機器の開発、製造、販売を通じて、通信技術で安心を伝える役割を担っています。 同社の強みは、お客様の声を起点とした企画、開発、設計、試作、量産、品質保証までを一貫して行う「製販一貫体制」にあります。最新の3DCADソフトウェアや3Dプリンタを駆使した精密な設計・試作、圧縮試験機や落下試験設備を用いた徹底的な強度検証、独自の自動生産ラインによる効率的な大量生産と多品種生産、そしてISO 9001認証や仮設工業会の厳格な基準に準拠した品質管理体制が、高品質で安全な製品提供を支えています。国内工場に加え、中国やタイにも製造拠点を持ち、グローバルな視点で安定供給と品質の両立を図っています。これらの事業活動を通じて、同社は建設現場の安全性向上から、人々の豊かな暮らし、健康維持、そして社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 623億円(2026/03)

株式会社ＮＫＣは、中西金属工業株式会社を中核とするNKCグループの事業体として、ベアリング用リテーナーを中心に、金属プレス加工品、樹脂射出成形品、ゴム製品、精密金型の企画・開発・製造・販売を手掛ける。軸受事業では、自動車、鉄道車両、産業機械、家電などの回転機構に用いられる精密部品を生産し、トランスファープレスや樹脂射出成形を活用して量産需要に対応する。冷間圧延鋼板の製造やミクロン単位の金属加工にも取り組み、薄型化、高強度化、高精度化を求める自動車部品・精密機械メーカーを支える。 同社の事業領域は物流設備と住宅関連製品にも及ぶ。コンベア、自動制御装置、自動倉庫システム、電動フォークリフト、無人搬送車（AGV）を組み合わせ、生産工場や物流施設の搬送工程を設計・施工するほか、サッシ用戸車、オペレーターハンドル、住宅関連製品、リフォームを扱う。製品単体の販売に加え、設計、製造、設備施工、保守を事業収益につなげる構成であり、国内外の生産拠点を活用した供給体制を持つ。1924年の創業以来培った精密加工技術と搬送設備のエンジニアリング力を基盤とし、2024年に創業100周年を迎えた実績、複数の部品・設備分野を横断できる開発力、量産部品から工場設備まで扱える製品構成に特徴がある。

総資産 623億円(2025/12)

日本アマゾンアルミニウム株式会社は、日本とブラジルの経済協力プロジェクトである「アマゾンアルミ・プロジェクト」の日本側事業会社として、ブラジルにおけるアルミニウムおよびアルミナの生産事業に深く関与しています。同社の主要な事業内容は、ブラジルに設立されたアルミニウム製錬合弁会社「アルブラス」とアルミナ精製合弁会社「アルノルテ」への投融資、経営への参画、そしてアルブラスが生産するアルミニウム地金の引取および分配です。アルブラスは南米最大級の年間生産能力45万トンを誇るアルミニウム製錬工場であり、アマゾン水系の水力発電を電力源とする「グリーンアルミ」を生産しています。同社は日本のアルミ新地金輸入量の約2割に相当する22万トンのグリーンアルミ権益を保有し、日本の主要株主企業への安定供給を担っています。アルブラスはISO 9001、ISO 14001、ISO 45001、GHGプロトコルゴールド認証、ASI認証、廃棄物埋立ゼロ認証など、品質、環境、労働安全衛生、持続可能性に関する国際認証を多数取得しており、その高い経営品質と環境配慮が評価されています。一方、アルノルテは年間生産能力626万トン（中国以外で世界最大）を誇るアルミナ精製工場であり、ブラジルのアマゾン地域に豊富に賦存するトロンベタスおよびパラゴミナス両鉱山から供給される高品質なボーキサイトを原料としています。アルノルテで精製されたアルミナは、隣接するアルブラスの全使用量を賄うだけでなく、全世界の需要家に出荷されています。アルノルテもISO 9001、ISO 14001、ISO 45001、SA 8000、ISO 55001、ASI認証、GHGプロトコルシルバー認証を取得し、品質管理、環境保全、社会的責任、資産管理において高い水準を維持しています。同社は、これらの合弁事業を通じて、日本へのアルミニウムの安定供給確保と、ブラジル北部地域の経済発展および雇用創出に貢献するという、両国にとって重要な役割を担っています。豊富な天然資源と水力発電を活用した一貫生産体制、そして国際的な認証に裏打ちされた持続可能な生産プロセスが、同社の事業の強みです。

総資産 609億円(2025/12)

MAアルミニウム株式会社は、アルミニウム及び同合金展伸材並びにその加工品の製造・販売を主要事業とする総合圧延メーカーです。同社は三菱レイノルズアルミニウム株式会社として創業し、三菱アルミニウム株式会社へ社名変更した後、2022年4月に現在の商号で新たなスタートを切りました。長年にわたり培ってきた合金開発力と圧延技術を基盤に、お客様の高度なニーズに応える高品質なアルミニウム製品を提供しています。 主要製品として、まず「板製品」があります。飲料用アルミ缶材、自動車熱交換器材（ラジエータ・カーエアコン等）、印刷版、内外装建築材など多岐にわたる分野で利用されており、薄肉・高品質な製品とお客様のニーズに合わせた柔軟な対応力が強みです。特に、使用済み飲料用アルミ缶を回収し、再び飲料用アルミ缶材に再生する「Can to Can」リサイクルシステム事業の一翼を担い、粉砕・選別から圧延までの工程を手掛けることで、持続可能な社会の構築に貢献しています。 次に「箔製品」は、リチウムイオン電池の外装用プレーン箔、産業資材、医薬品・食品の包装材料、アルミ箔容器、アンテナ回路材、電線被覆・シールド材など、バラエティに富んだマーケットへ展開しています。総合圧延メーカーとしての技術力と品質対応力を最大限に活かし、高付加価値かつ高品質な製品をMAアルミニウムグループ一体となって提供しています。 さらに「押出製品」では、精巧な金型と匠の技術により、複雑な断面形状を高精度に一工程で生み出します。自動車および家電向けの熱交換器用多穴管やねじり管、エアシリンダー、トラック架装材（アオリ）製品などを製造し、自動車の軽量化に貢献する車体構造部材やバッテリーケースなどの電動化部品への適用にも注力しています。グローバル展開も進めており、インドのMA Extrusion社と日本の二極体制で世界各国のお客様に熱交換器材を中心に押出製品を供給しています。 「加飾製品」は、アルミニウムをより美しく際立たせるため、アルマイト表面処理、塗装、シルク印刷、スピン加工、ダイヤカット、ヘアライン加工、緻密な切削加工といった多様な表面処理技術を駆使しています。これにより、自動車内装品、オーディオ外装品、キッチンファニチャー用部品など、金属の質感を生かした彩り豊かな意匠部品を多岐にわたる分野へ提供し、プレス絞り加工と組み合わせた意匠提案と量産品製造も実現しています。 同社は研究開発にも力を入れ、合金開発から加工・成形・処理技術まで、常に新しい技術を追求しています。高熱伝導率・高強度アルミニウム合金板「MR693」やノンクロム下地処理技術「Super-Ecoat®」、空調用アルミニウム内面螺旋溝付き伝熱管製造技術「Tornado Twisting®」など、独自の製品・技術開発を通じてアルミニウムの可能性を広げています。また、SDGsやカーボンニュートラルのニーズに対応した環境にやさしいアルミニウム製品の研究開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、お客様に信頼され、安心していただける製品とサービスを提供するための品質保証活動を推進しています。

総資産 588億円(2026/03)

高周波熱錬株式会社は、1946年に日本で初めてIH（誘導加熱）技術の事業化・工業化に成功したパイオニア企業です。同社は、クリーンな電気を熱源とする無公害かつ省資源の「ダブル・エコ」技術であるIH技術を基盤に、多岐にわたる産業分野へ貢献しています。主要事業は、特殊鋼・線材製品事業とIH事業、そして技術開発、不動産賃貸事業です。特殊鋼・線材製品事業では、プレストレストコンクリート用鋼棒（PC鋼棒）、ばね鋼線、PC鋼棒加工機材の製造・販売、およびプレハードン材の製造・販売を手掛けています。具体的には、建築・土木分野向けに「ウルボン」ブランドの異形PC鋼棒や高強度せん断補強筋「ウルボン1275」、場所打ち杭用補強筋、さらには「ネジボン®」や「ITW®」といった高機能製品を提供し、橋梁、高層建築、インフラ整備に貢献しています。IH事業では、機械部品の高周波焼入受託加工、各種周波数電源を用いた誘導加熱装置や高周波焼入装置の製造・販売を行っており、自動車部品、建設機械部品、一般産業機械部品など、幅広い顧客のニーズに応えています。同社の強みは、創業以来培ってきたIHに関する豊富なノウハウと、高い技術力、そして継続的な製品開発力にあります。例えば、ボールねじ用軸材、中空ラックバー「N-Tubrack®」、旋回輪、フロントフォーク用インナーチューブなどの独自製品を開発し、市場に投入しています。これらの製品は、自動車、建設機械、産業機械といった主要顧客層の高性能化・軽量化要求に応えるものであり、国内外の広範な拠点を通じてグローバルに事業を展開しています。同社は、技術革新を通じて社会の発展に寄与する「技術のネツレン」としての存在感を確立しています。

総資産 573億円(2026/03)

三井住友金属鉱山伸銅株式会社は、約一世紀にわたる歴史と伝統に培われた技術と最先端技術を融合させ、伸銅事業のリーディングカンパニーとして日本のものづくりを支える企業です。同社は、電気特性や熱伝導性に優れ、複雑な成形が可能な「銅板条・黄銅板条」をはじめ、銅に特定の元素を微量添加し諸特性を向上させた「銅合金条」、はんだ付け性や耐食性、加工性を高めた「めっき条」、エレクトロニクス製品の回路微細化・高密度化に対応する「圧延銅箔」、そして優れた防錆・防食能力を持つ「亜鉛加工品（ZAPシリーズ）」の製造販売を主要事業としています。特に銅合金条では、リサイクル原料をほぼ100%使用しCO2排出量を大幅に削減する高導電率の「PTC」、優れた耐熱性と機械的強度を持つ「SNDC」、高強度と高導電率を両立した「NPZ」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、自動車産業におけるCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）やxEV（新エネルギー車）のバスバー、端子、配線部品、スマートフォンなどのエレクトロニクス製品の回路基板、コネクター、民生電子機器、配電金具、リレー、スイッチ部品など、幅広い分野で活用されています。同社は黄銅の国内トップシェア40%を誇り、最新鋭の設備と熟練の技術、そして上尾工場と三重工場の二拠点体制による安定供給力を強みとしています。顧客第一をモットーに、徹底した品質管理と新しい価値提案を通じて、お客様の「ものづくり」を支え、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会課題の解決にも貢献しています。

総資産 563億円(2026/03)

JFE建材株式会社は、JFEスチールグループの中核を担う総合建材メーカーとして、建築、道路、土木、地下土木、防災、その他社会基盤のほとんどを「鉄を加工した建材商品」の供給と付帯する工事で支えています。同社は半世紀以上にわたる歴史の中で培った確かな技術力と豊富な知識を結集し、常に一歩先を進んだ技術開発と商品提案を徹底。主要都市の高速道路網やライフライン等のインフラ整備、老朽化対策、激甚化する自然災害への防災・減災対策、さらには生活基盤の安全・安心の維持に大きく貢献しています。 同社の事業は多岐にわたり、建築分野ではQLデッキやJFデッキといった床材、ステンレスパイプ、ホーロー商品、浴槽などの住宅関連商品を提供し、大型商業施設や住宅、学校などの建設を支えています。土木分野では、ネットフェンス、ガードレール、ガードパイプ、防音壁、橋梁用防護柵、堰堤、篭マット、落石防護網、コルゲートパイプ、ライナープレートといった幅広い製品群を展開し、道路、橋梁、河川、山間部における安全確保や災害対策に貢献。特に、1956年にはガードレールを箱根宮ノ下付近の国道へ設置し、1976年には日本初のデッキ合成スラブ「QLデッキ」を市場に投入するなど、パイオニアとしての実績を誇ります。 地下土木分野では、スチールセグメントやRCセグメント、合成セグメントなどを提供し、トンネルや立坑などの地下インフラ構築を支援。また、設計支援アプリケーション「QL check オンライン」を通じてデッキプレートの構造計算サービスを提供するなど、製造・販売だけでなく、施工や設計段階からの技術サービスも提供しています。顧客は建設会社、ゼネコン、官公庁、地方自治体、道路管理者、鉄道事業者、住宅メーカー、教育機関など広範にわたり、同社は「挑戦・柔軟・誠実」を行動規範とし、SDGsを踏まえた環境配慮型商品の開発や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進。世界最高の技術で社会に貢献し、顧客から最初に相談され、必ず選ばれる企業グループを目指しています。

総資産 557億円(2026/03)

日亜鋼業株式会社は、1908年創業の線材加工製品の総合メーカーであり、めっき線業界の国内トップ企業として、1世紀以上にわたり培ってきた高度なめっき・線材加工技術を基盤に事業を展開しています。同社の主要事業は、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺（ボルト）製品、三次加工製品、建材加工製品の製造・販売です。普通線材製品としては、高純度亜鉛めっき鉄線、亜鉛-アルミニウム合金めっき鉄線、さらに最高級の耐食性を誇る亜鉛-アルミニウム-マグネシウム合金めっき鉄線（タフガード®シリーズ）や、着色塗装を施したカラー線などを提供しています。これらはフェンス、かご、落石防護網、結束線、電線がい装線、自動車・農業・畜産・養鶏ケージ用加工部品など、多岐にわたる用途で活用されています。特殊線材製品では、硬鋼線、ピアノ線、圧延加工鋼平線、各種めっき鋼線などを製造し、自動車部品、電線、クリンプ金網、養殖、農資材、ブロック・コンクリート、法面、電力分野といった強度と耐久性が求められる分野に貢献しています。鋲螺（ボルト）製品は、建築物、橋梁、鉄塔などの重要構造物の接合部に使用される各種高力ボルトを供給し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。三次加工製品としては、自社製のめっき鉄線を加工した獣害対策用フェンスや有刺鉄線などを提供し、高い防護効果と施工性で多様な場所で利用されています。また、建材加工製品では、自社製品を二次加工し、土木・建築分野向けにコンクリート二次製品、河川護岸ブロック、AZワイヤージョイント、ナット固定金具「たこやき」などの付加価値の高い製品を提供しています。同社は「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、国内での需要開拓に加え、タイや中国での合弁事業を通じてグローバルな事業展開も積極的に推進しており、お客様や社会の広範なニーズに応えるソリューション営業を展開しています。2010年代半ばに実施した本社工場のリフレッシュ工事と全社システム刷新により、自動化、省エネルギー、生産性向上、品質保証体制強化を実現し、業界屈指の生産・デリバリー対応力を誇ります。

総資産 548億円(2026/03)

ＪＦＥ鋼板株式会社は、JFEスチールグループの一員として、薄板表面処理業界を牽引するリーディングカンパニーです。同社は、溶融亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛－5％アルミニウム合金めっき鋼板、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板、およびこれらの塗装鋼板・鋼帯の製造・販売を主要事業としています。特に、環境に配慮したクロメートフリー塗装鋼板「Ｊクラフト®」シリーズや、高耐食性、高加工性、高意匠性を追求した多様なカラー鋼板を提供しており、建築物の屋根や壁、内装材など幅広い用途に対応しています。製品には、黒板やホワイトボードとしても使えるボード鋼板、木目などの高意匠鋼板、超耐久性の屋根防水用ラミネート鋼板「JFE エコラミ®」も含まれます。また、独自の「ガルフレックス®」技術により、加工部の耐久性を向上させた鋼板も提供し、特に厳しい環境下での複雑な板金加工に適しています。 同社の製品ラインナップには、高い耐久性を誇る「JFE ジンク」「JFE エコガル®」「JFE ガルバリウム鋼板」といっためっき鋼板に加え、長年の実績を持つ金属屋根材「プレーゲル®」や、省施工性に優れた次世代屋根材「ジョイント立平®」などがあります。また、木造軸組工法を鉄骨に置き換えたシステム鉄骨「フレームキット®」は、高耐久性の亜鉛めっき仕様と高い耐震性を兼ね備え、低層建築物の構造体として提供されています。さらに、同社は災害に強い建築物へのニーズに応えるため、金属屋根とシステム鉄骨を組み合わせた「災強パッケージ®」を展開しています。これは、軽量な金属屋根と高耐震フレームキットによる地震対策、耐久性3世代90年を誇る長寿命化、不燃材による防火性能、そして狭小地での施工性向上を実現する画期的なソリューションです。研究開発においては、溶融めっき技術や高機能コーティング技術を駆使し、顧客のニーズを先取りしたナンバーワン・オンリーワン商品の開発に注力。カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型商品の開発にも積極的に取り組み、省資源・省エネルギー活動の推進や、高遮熱カラー鋼板、次世代太陽光屋根材などの開発を進めています。これらの製品は、住宅メーカー、設計事務所、屋根工事店、建築事業者、そして一般の施主まで、幅広い顧客層に提供され、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 548億円(2025/12)

アルテミラ製缶株式会社は、アルミ飲料容器の製造を主要事業とするトップクラスのアルミ缶専業メーカーです。同社は、アルミ缶、アルミボトル、アルミ缶蓋、アルミキャップといった多岐にわたるアルミ飲料容器の製造を手掛けており、350ml、500ml、250mlなどの様々な容量のアルミ缶胴・缶蓋、310mlから500mlまでのアルミボトル、そして世界初の100%リサイクル材を用いた570mlのアルミカップ「Green-AL CUP®」を提供しています。製造工程においては、カップ成形からDI加工、トリミング、洗浄、プリント、オーブン、内面塗装、ネッキング、フランジング、そして厳格な検査に至るまで、一貫した高度な製缶技術を駆使しています。特に、2ピース缶の製造技術やアルミボトル・キャップの成形技術に強みを持ち、内容物の風味保持や金属腐食防止のための内面塗装、外部からの圧力・衝撃に対する強度を高めるネッキング加工など、品質と機能性を追求しています。 同社の大きな強みは、アルテミラグループ全体での高いリサイクル技術と圧延・製缶垂直統合による循環型社会への貢献です。使用済み飲料用アルミ缶を回収し、焙焼、溶解、成分調整、ろ過を経て、再びアルミ板として同社の工場でアルミ缶に再生する「CAN to CAN」水平リサイクルシステムを構築しています。この取り組みにより、新地金製造と比較して97%ものエネルギーを節約し、CO2排出量を大幅に削減しています。実際、「オールリサイクル飲料用アルミボトル缶」の開発と実用化では、ボトルとキャップの両方に100%リサイクル材を使用し、CO2排出量を約37%削減したことで軽金属学会第59回小山田記念賞を受賞しました。 同社は国内飲料用アルミ容器市場において約3割のシェアを占める大手3社の一つであり、大手飲料メーカーをはじめ、広く知られるほぼすべての飲料メーカーを主要顧客としています。環境負荷の低減に貢献するサステナブルソリューションを追求し、持続可能な社会の実現をリードする企業として、その技術力と生産能力は高く評価されています。全国に結城、群馬、富士小山、岐阜、滋賀、岡山の6つの生産拠点を持ち、安定した供給体制を確立しています。

総資産 545億円(2026/03)

日本金属株式会社は、1930年創業のステンレス精密圧延・加工メーカーであり、「圧延事業とその加工品事業を中核に新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社の主要事業は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、精密加工製品、マグネシウム合金帯、極薄電磁鋼帯の製造・販売です。 鋼帯製品事業では、「より薄く、より強く、より機能的に」を追求し、冷間圧延ステンレス鋼帯とみがき特殊帯鋼を提供しています。これらの製品は、自動車、IT・家電、建築、医療、エネルギー、航空・宇宙、産業機器など多岐にわたる分野で採用され、国内外で高い評価を得ています。特に、高強度・高延性を両立する「NK-301ZF」や、加工後の磁性を大幅に抑制し深絞り加工の可能性を広げる「NK-305シリーズ」など、独自の鋼種開発にも注力しています。 加工品製品事業では、精密分野から建築分野まで幅広いニーズに対応しています。精密異形圧延製品「ファイン・プロファイル」は、最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する「Near Net Shape」技術を基盤とし、自動車部品や外装モール用材、グレーチング部材などに活用されています。精密管「ファインパイプ」は、分析機器の高性能化・高速化に対応した小径管として、半導体製造装置のマスフローコントローラーなどにも採用されています。また、型鋼・ロールフォーミング製品も手掛けています。 極薄電磁鋼製品事業では、国内唯一のメーカーとして「極薄電磁鋼帯」を提供しています。電力、再生可能エネルギー、産業機器、モーター分野における高周波化ニーズに対し、高効率化・コンパクト化を実現するソリューションを提供しており、巻鉄心やリアクトルなどに利用されています。 マグネシウム合金製品事業では、軽量で美麗な金属外観を持つ「マグネシウム合金帯」を製造・販売しています。次世代材料として注目されるマグネシウム合金箔の販売強化や、切削工程を省略し省資源化・省コスト化を実現する異形圧延製品の開発にも取り組んでいます。 同社は、独自の圧延技術と加工技術を極め、「Multi & Hybrid Material」「Near Net Shape」「Near Net Performance」の三つのキーワードを掲げ、多様な素材を活用し、最終製品に要求される性能を素材・部材で実現することで、顧客の「できない」を「できる」に変える試作・委託加工サポートも提供しています。トヨタ自動車株式会社との共同特許出願や、ウイスキー貯蔵用樽バンド材の製造・販売開始など、常に新しい挑戦を続けています。

総資産 532億円(2026/03)

株式会社KMCTは、2004年4月に株式会社神戸製鋼所と三菱マテリアル株式会社の銅管事業部門が統合して誕生した、日本発の銅管・加工品メーカーです。同社は「Keep Moving forward with Copper Tube」を社名の由来とし、銅の優れた熱伝導性、耐食性、抗菌性、加工性を活かした多種多様な製品をグローバルに提供しています。主力製品である空調用銅管は、エアコンの室外機・室内機における熱交換性能を追求した高性能内面溝付銅管や、施工性に優れた配管用銅管を含みます。また、建設・給水給湯用平滑管、外面被覆銅管、冷凍用、電子機器用など広範な分野に対応する一般銅管も製造しています。 さらに、同社は門司メタルプロダクツ事業部を通じて、造船、石油化学、発電所、鉄鋼といった多岐にわたるインフラを支える銅合金管、鋼鋳造用チューブモールド、複合線材、溝付き二重管式熱交換器などの特徴ある技術力を持つ製品も手掛けています。研究開発においては、地球温暖化対策として注目される自然冷媒に対応するため、薄肉化と高強度化を両立させた画期的な高強度合金管の開発に成功し、量産化も実現しています。長年培ってきた高度な素材技術と加工技術力を強みとし、特に秦野工場は世界で初めて内面溝付管の量産に成功した実績を持ちます。 生産体制は国内2拠点（秦野工場、門司工場）と海外2拠点（KMCTタイランド、Sambo Pipingタイランド）の計4拠点で展開し、年間約10万トンという世界有数の生産規模を誇ります。これにより、アジア、中近東、ヨーロッパを含む世界各地の市場・顧客ニーズに迅速に応えるグローバルな供給体制を確立しています。同社は、SDGs活動の一環として省エネや環境ニーズに対応する製品開発にも注力し、技術革新を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。最高水準の技術を追求し、価値ある製品を提供し続けることで、幅広い産業と社会の発展を支えることを使命としています。

総資産 530億円(2026/03)

関包スチール株式会社は、鉄鋼流通加工業とメーカー業の二つの事業を主軸に展開する企業です。鉄鋼流通加工業においては、全国各地のスチールサービスセンターで顧客のオーダーに合わせた鋼板の加工・製品化を手掛けています。特に薄板加工量は国内トップクラスのシェアを誇り、年間国内流通量約1,400万トンのうち約110万トンを加工する実績を持ちます。熱延・冷延、表面処理鋼板などをスリットコイルや薄板に加工し、自動車産業の車体・部品、建築産業の建材、農業機械、家庭用品、電化製品、OA機器など、多岐にわたる産業分野へ供給しています。同社はスリットライン、カットレングスライン、シャーリング機といった先進的な設備を駆使し、顧客の多様なニーズに応じたサイズ、形状、厚みに精密な加工を施しています。 メーカー業としては、独自開発品である建築用鋼製下地材（軽量鉄骨下地／LGS）やベーリングフープなどを自社で最終製品まで一貫して製造・販売しています。建築用鋼製下地材はJIS A6517規格品をはじめ、角スタッド工法や耐震天井工法など多彩な製品・工法を提供し、公共建築や大規模建築で採用されています。ベーリングフープは鉄鋼、非鉄金属、繊維、紙などの梱包に用いられる金属バンドで、国内トップメーカーの一社として多様な製品サイズを取り扱っています。さらに、S造・SRC造・RC造に対応するフラットデッキ（Lデッキ）や、工場生産による高精度な鋼製型枠（セコフォーム・基礎セコフォーム,KPフォーム）、集合住宅向けのバルコニーや階段などの住宅設備も製造し、施工の合理化と工期短縮に貢献しています。 同社は、東北から九州にわたる広範な製造拠点と強力なネットワークを強みとし、鉄鋼メーカーや総合商社との連携を通じて、高品質な製品とサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO14001、ISO9001などの認証を取得しています。グループ全体で「新たな価値創造」をビジョンに掲げ、各業界のマーケット情報を共有しながら、物流機器や水耕栽培用ラック棚など、鉄鋼以外の分野にも視野を広げた新製品開発やビジネス創出にも積極的に取り組んでいます。

総資産 501億円(2026/03)

日本マテリアル株式会社は、同社製の金地金を中心とする貴金属地金の販売・買取を主軸に、工業用および宝飾用貴金属の製造・回収、金工芸品の販売を行う貴金属精錬メーカーである。金、プラチナ、パラジウム、銀を取り扱い、回収したジュエリー、コイン、地金、歯科材や含有材料を精錬・分析し、投資用地金、宝飾用地金素材、ターゲット、蒸着剤、パウダー、合金などへ再生する。金はLBMA、プラチナとパラジウムはLPPMの公認溶解業者認定を受け、純金99.99％、プラチナ99.95％の地金を製造する。 個人および法人を対象に、全国主要都市の直営店、オンラインショップ、電話、郵送などの経路で地金の売買や精錬加工を受け付ける。個人向け買取では、貴金属ジュエリー、インゴット、金貨、工芸品、時計、眼鏡、ダイヤモンド、壊れたアクセサリーを査定し、金属は品位と重量、ダイヤモンドは4Cに基づいて評価する。刻印の確認に加えてX線分析装置で品位や内部状態を測定できる点に特徴がある。さらに、月額3,000円から金・プラチナ・銀を購入できる積立サービスを運営し、会員専用サイトでスポット購入、残高照会、地金の引出し、市場売却返還に対応する。 販売商品には各重量のインゴット、宝飾用素材、インゴットカード、おりんや小判などの金工芸品があり、電子・宝飾関連企業には用途に応じた貴金属材料を供給する。ビジネスモデルは、市場相場に連動した地金販売・買取、精錬加工、回収材の再資源化、工業・宝飾用製品の製造販売、積立取引を組み合わせる構成である。1992年の宝飾用貴金属事業開始後、2008年に電子材料事業、2020年に純金積立へ領域を広げ、直営店網と野田工場、国際市場認定、精錬・分析技術を結び付けた資源循環体制を強みとする。

総資産 497億円(2026/03)

日本精線株式会社は、1951年の創業以来、「より細く、より強く、より精密に」をスローガンに掲げ、ステンレス鋼線、金属繊維、フィルター製品を核とした高付加価値製品を提供するリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、ばね、ねじ、金網などに用いられるあらゆる種類のステンレス鋼線、ストレートバーや異形線を含むステンレス異形線、そして金属繊維およびその加工品、金属繊維焼結フィルター、半導体製造用高精度ガスフィルター「NAS clean」の製造・販売です。さらに、チタン線や高合金線といった特殊金属線も手掛けています。 同社は長年にわたり培ってきた技術力を基盤とし、ニッケルチタン系形状記憶合金線やゴルフシャフト材として量産されるベータチタン極細線の開発、硬化肉盛用難加工線材「ナスライト」の提供など、常に新しい技術分野への挑戦を続けています。研究開発においては、大同特殊鋼株式会社や国立研究開発法人物質・材料研究機構、複数の大学との産学官連携を通じて、水素分離膜モジュール、高強度銅合金線「ELEMETAL®」、高耐食・耐熱ばね用ステンレス鋼線、医療用Co基合金など、次世代を担う「Only One」製品の創出に注力しています。 国内外に生産・販売拠点を持ち、経済のグローバル化に対応した供給体制を強化。顧客の要望に迅速に応える柔軟な企業体質を確立し、安定した収益基盤を築きながら事業の発展・拡大を図っています。品質管理体制としてISO9001およびISO14001認証を取得しており、1998年にはTPM優秀賞を受賞。また、従業員の健康を経営戦略として捉える「健康経営」にも積極的に取り組み、「健康経営銘柄2025」および「健康経営優良法人2025 ホワイト500」に認定されるなど、社会的価値向上にも貢献しています。これらの強みを活かし、同社は自動車、電子部品、医療機器、化学プラント、環境・エネルギー産業など幅広い分野の顧客に貢献しています。

総資産 472億円(2026/03)

産業振興株式会社は、明治44年の開業から100年以上の歴史を持つ、鉄スクラップ事業を基軸とした総合的な鉄鋼リサイクル・流通企業です。同社は、社会で役目を終えた鉄を貴重な資源と捉え、その仕入れ・リサイクルをコア事業としています。日本最大級の処理能力を誇り、北海道から九州まで全国に広がる事業拠点で、様々な種類の鉄スクラップを買取り、選別・加工（ギロチンシャー切断、シュレッダー処理など）を施し、高炉メーカーや電炉メーカーへ安定供給することで、日本の鉄づくりと循環型社会の構築に貢献しています。 さらに、同社は日本製鉄株式会社および関連グループ会社で製造される鋼材の加工・販売も手掛けており、路面覆工板製造工場や薄板コイルの切断加工を行うコイルセンターを保有し、建築・土木関連ユーザーや家電・鋼製家具メーカーなど多様な顧客ニーズに応えています。物流事業では、横浜と仙台にバースとヤードを構え、港湾荷役から倉庫保管、梱包、配送までの一貫した物流サービスを提供し、国内はもとより海外への安定供給も担っています。 また、製鉄プロセスで発生する副産物である鉄鋼スラグを再利用する肥料事業も展開しており、「土から得た恵みは、土に還す」という理念のもと、独自のノウハウで開発した土づくり肥料「農力アップ」や「ミネカル」をJAグループを通じて農家へ提供し、健康的な日本農業の発展と省力化に貢献しています。加えて、日本製鉄の各製鉄所（室蘭、釜石、名古屋、広畑、大分）において、高炉付帯設備メンテナンス、鋳銑機オペレーション、製鉄所構内スクラップ一貫作業、鋼管・線材製造、スラグ処理など多岐にわたる構内請負作業を行い、世界最高水準の日本の鉄づくりを力強く支えています。これらの事業を通じて、同社は鉄のライフサイクルのあらゆるフェイズに新たな価値を創造し、環境負荷低減と天然資源の節約に寄与しています。

総資産 467億円(2026/05)

共和コンクリート工業株式会社は、1955年5月12日に護岸用コンクリートブロックの製造販売を目的として札幌市に設立された、土木建築用コンクリート製品の企画開発、製造、販売、および土木建築工事の設計・施工管理を主軸とする企業です。同社はコンクリートブロック業界において常にトップクラスの販売実績を誇り、年間100万トン以上もの製品を全国各地に供給しています。主要な事業領域は、護岸用、擁壁用、消波根固用、道路工事用、農用地整備用など多岐にわたる各種コンクリート製品の提供です。 近年では、自然と文化が調和した人間環境づくりへのニーズに応えるべく、河川、道路、公園等向けの幅広い環境用製品を開発し、全国でその実績が認められています。特に、生態系に配慮した製品として、ホタルの生息環境を創出するホタルブロックや、魚類の棲息場所を提供する魚巣ブロック、緑化ブロックなどが挙げられます。さらに、採る漁業から育てる漁業への転換に対応し、海洋水産分野にも積極的に進出。マリノプランテーション、ニューセピア、アルガベース、クレイドルといった製品を通じて、海中林造成、藻場造成、ヤリイカやタコ、ニシン、ハタハタなどの魚介類の産卵・生息場提供など、増養殖技術に関する革新的な製品開発と展開を行っています。 同社の技術開発の核となる技術研究所では、業界屈指の試験設備を駆使し、道路・河川・海岸分野における新製品開発、既存製品の改良、コンクリートの物性探求を進めています。また、海藻技術研究所アルガテックKyowaは、函館を拠点に「海藻を知る」ことをテーマに掲げ、海藻の増養殖技術に関する先端的で独創性の高い研究・開発を推進し、マリンサイエンス分野で世界をリードすることを目指しています。全国に広がる札幌本社、東京本社、多数の支店、営業所、工場ネットワークにより、安定した製品供給と技術サポート体制を確立し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを構築しています。

総資産 454億円(2026/03)

日鉄プロセッシング株式会社は、2023年10月に日本製鉄グループの特殊鋼棒線二次加工事業を担う松菱金属工業、日鉄精鋼、日鉄鋼線の3社が経営統合して発足した、業界シェア2割を誇るリーディングカンパニーです。同社は、自動車の電動化やカーボンニュートラルといった業界構造の変化に対応するため、日本製鉄グループの総力を結集し、サプライチェーン・BCPの強化と商品の高度化を推進しています。主要事業は、原材料である棒鋼や線材に、伸線、被膜、熱処理、抽伸、鍛造といったきめ細やかな二次加工を施し、最終用途に最適な特殊鋼棒線製品を供給することです。具体的には、冷間圧造用鋼線、磨棒鋼、素形製品、ビードワイヤー、軸受線、硬鋼線、一般鉄線などを製造しており、これらは自動車や建設機械、精密機械、電機、OA機器、住宅機器などの重要保安部品や機能部品の材料として幅広く活用されています。同社の強みは、北海道から九州まで全国をカバーする10の製造拠点と、日本製鉄の4つの製鉄所との緊密な連携による一貫した生産体制です。これにより、お客様の多様なニーズに対し、きめ細かく信頼性の高い製品供給とサービスを提供しています。また、最先端の試験・検査機器と専門スタッフによる厳格な品質管理体制（ISO 9001認証取得）と、省エネルギー・省資源化、CO2排出量削減に取り組む環境マネジメントシステム（ISO 14001認証取得）を確立し、高品質な製品を安定供給するだけでなく、持続可能な社会への貢献も重視しています。上工程の日本製鉄との連携のもと、革新的なプロセス開発や新商品・新技術開発にも積極的に取り組み、日本のものづくり産業において重要な役割を果たしています。

総資産 450億円(2026/03)

大平洋金属株式会社は、フェロニッケルの製造・販売を主力とする素材メーカーであり、同社は海外から調達した酸化ニッケル鉱石を八戸製造所で製錬し、ステンレス鋼の主原料となる高炭素フェロニッケルをショットおよび20kg型インゴットとして供給する。長さ100m超の大型ロータリーキルン、世界最大級の電気炉、低品位鉱石から金属を抽出する独自の製錬技術を基盤とし、日本製鉄をはじめ、韓国、台湾、中国、インドの鉄鋼メーカーを主要な納入先とする。フィリピンの関連会社によるニッケル鉱山開発にも参画し、原料調達から製錬、製品販売までを事業の中核に置く。 フェロニッケル製造時に発生するスラグは全量を再資源化し、凍結融解抵抗性を備えた人工石「パムコクラストン」として舗装の路盤材・路床材、覆土材、盛土材に加工するほか、「パムコグリーン」として農業用肥料に展開する。2026年には、リサイクル由来原料を電気炉で完全溶解したカルシウムアルミネートの製造・販売を開始し、製鋼工程用の造滓剤・脱硫剤および蛍石代替材として供給する。さらに、2025年から小売電気事業を手掛け、フィリピン、インドネシア、ニューカレドニアでは鉱山開発支援や製錬技術支援を実施しており、大容量電力の運用、工場インフラ維持、資源循環に関する蓄積を事業展開に結び付けている。

総資産 435億円(2026/03)

神鋼鋼線工業株式会社は、社会基盤に不可欠な線材二次製品を手がけるメーカーとして、多岐にわたる産業分野に貢献しています。同社の主要事業は、PC鋼材事業、ばね特線事業、ステンレス鋼線事業、ワイヤロープ事業、そしてエンジニアリング事業の五つです。 PC鋼材事業では、橋梁や建築物のコンクリート強度を高めるプレストレストコンクリート（PC）工法用のPC鋼材を提供しています。グラウト注入が不要な高機能PC鋼材「アフターボンド®」、防食性に優れた「ECFストランド」や「SUPROストランド」、現場での省力化とコストダウンに貢献する各種マルチケーブル、高耐食ねじ定着型「SETケーブル」などを展開し、建設分野の高度なニーズに応えています。また、外ケーブルの張力測定技術やPC緊張機材・定着具の開発も行い、施工から維持管理までをサポートしています。 ばね特線事業では、自動車のエンジン部品やクラッチ部品、OA機器、各種産業機械、一般家庭製品向けに、高強度・高疲労耐力のオイルテンパー線、耐食性に優れたニッケルめっき鋼線や亜鉛めっき鋼線、高強度高靭性鋼線「エミネント」などを製造・販売しています。 ステンレス鋼線事業では、住宅、自動車、工作機械、電気通信、医療、家庭用など幅広い分野で利用される各種ステンレス鋼線、チタン線、チタン合金線、その他特殊金属線を供給しています。 ワイヤロープ事業では、各種クレーン、エレベータ、土木、海洋、林業、鉱山など、過酷な使用条件にも対応する強靭なワイヤロープを提供しています。「テザック神鋼ワイヤロープ」ブランドで、一般ロープから難自転性・非自転性ロープ、高寿命ロープまで多種多様な製品を展開し、国内外の著名な建築物にも採用されています。 エンジニアリング事業では、PC鋼材、鋼線、ワイヤロープ、特殊線といった同社の線材二次加工製品を活用し、構造用ケーブル「SPWC®」、落橋防止ケーブル、耐震ケーブルブレース®、遮音壁落下防止装置、道路付帯物落下防止用ワイヤロープなどの製品・工法を開発。さらに、吊橋や斜張橋などの橋梁構造物および吊屋根構造などの建築構造物に使用されているケーブルの点検・補修サービスも提供し、社会インフラの安全と維持管理を技術と信頼で支えています。 同社は、伸線加工、表面処理、ワイヤ・ケーブル活用といった基盤技術を強みとし、高品質な製品と新技術開発を通じて、社会の「なくてはならない価値」を提供し続けています。デミング賞受賞歴もあり、技術力と品質管理には定評があります。環境配慮型製品の開発や製造現場と業務のDX化も推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 434億円(2026/03)

須電機鉄工株式会社は、1929年の創業以来、電力、通信、交通といった社会の基盤を支えるインフラ設備の設計、製作、販売、施工、メンテナンスを一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は、電力流通設備事業において、日本最大の100万ボルト送電用鉄塔をはじめとする超高圧送電線鉄塔から変電・配電用金物、地中送配電用各種材料、無電柱化用材料、碍子、樹脂カバー、電力用組立鋼管柱まで、幅広い電力設備材料を提供しています。通信設備事業では、通信用鉄塔、アンテナ架台、通信用鋼管柱、防災用各種ポールを設計・製作・販売し、多様化する情報通信サービスの基盤を支えています。交通インフラ事業では、道路の情報板、標識、遮音壁用支柱、ETCガントリーや料金所ブースといった料金所関連材料、トンネル内の照明・換気設備、さらには鉄道向けの新交通システム材料の設計・製作・販売も行っています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた鋼構造物に関する高度な設計・製作技術と、独自の表面処理技術にあります。特に、高耐食めっき「タフZ10」は、従来の溶融亜鉛めっきの約10倍の耐食性を誇り、塩害地域や重工業地帯、温泉地域といった過酷な腐食環境下でも優れた防食性能を発揮します。この技術は、千葉県館山地区での28年以上にわたる屋外暴露試験で赤錆発生なしという実績を持ち、構造物の長寿命化に大きく貢献しています。また、メンテナンス事業として、鉄塔塗装工事、部材取替工事、道路換気設備工事、照明工事に加え、電力用鉄塔や通信用鉄塔などの鋼構造物の劣化診断、さらには亜鉛めっき製品のリサイクル事業も展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 近年では、クリーンエネルギー社会の実現に向けた取り組みとして、水素吸蔵合金システム事業にも注力しています。環境省の実証事業で開発された空温式水素吸蔵合金システム「MH-QUONクーオン」や、ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金を充填した各種水素貯蔵タンクの設計・販売を通じて、再生可能エネルギー由来の水素を安全かつコンパクトに貯蔵・供給するソリューションを提供しています。これらの事業は、電力会社、通信会社、国土交通省、高速道路各社、その他官公庁関係、建設各社、鉄道各社といった幅広い顧客層に支持されており、社会インフラの構築と維持、そして未来のエネルギーシステム構築に不可欠な役割を担っています。同社は「Change and Challenge」を合言葉に、SDGs達成にも貢献しながら、安心・安全で豊かな社会づくりに挑戦し続けています。

総資産 434億円(2026/03)

株式会社テツゲンは、1939年の創業以来、日本の鉄鋼産業を支える企業として、製鉄プロセスから発生する副産物の再資源化を中核事業として展開しています。同社は「限りある資源を有効活用し、社会生活に役立つ価値ある製品を生み出す」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。 主要事業である「鉄鋼事業」では、製鉄所から排出される廃酸の回収・リサイクルによる酸化鉄製造、ダストやスラッジの製鉄原料への再資源化、高炉・製鋼スラグの加工による環境製品製造、製鉄所内の水処理施設の運転維持管理、行政回収プラスチックのリサイクルなど、多岐にわたる再資源化技術を提供。特に酸化鉄[Ⅲ]は、磁性材料（フェライト）の主原料として世界トップレベルの品質と生産量を誇り、電子部品産業を支えています。 「環境事業」では、長年培った水処理技術とノウハウを活かし、東北地方の8自治体で公共上下水道の運転・維持管理サービスを提供し、ICTを活用した業務効率化も推進。また、自社工場で培った設備管理ノウハウを活かした設備維持管理サービスや、製鉄事業の知見に基づく廃棄物処理も手掛けています。さらに、子会社を通じて魚の排泄物を肥料に植物を育てる次世代農業「アクアポニックス事業」を展開し、野菜やチョウザメ肉、キャビアの生産を目指しています。 「販売事業」では、製鉄再資源化事業で培った技術と全国の支店ネットワークを活かし、自社生産品である酸化鉄、硫酸鉄、脱硫剤、炭素材、活性炭、水処理薬品、産業機械、脱硫塔、橋梁部材、油脂類、燃料油、工業薬品、作業服・安全用品など多岐にわたる製品・サービスを提供。自社工場での製造により、顧客の要望に応じたカスタマイズや安定供給が強みです。 「ガス・エネルギー事業」では、室蘭支店の工場から液化天然ガスを都市ガス及び産業用ガスとして供給し、環境負荷の低いクリーンエネルギーの安定供給を通じて地域社会に貢献しています。 「海外事業」では、関連会社と共に海外からの各種製品の輸入、輸出、そしてベトナム国内での水処理薬品の製造・販売事業を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 「不動産事業」では、全国各地に保有する土地を利活用し、賃貸マンション、フレンチレストラン、スーパーマーケット、太陽光発電事業用地、農園施設など、地域のニーズに合わせた多様な不動産開発・賃貸事業を行っています。 同社の強みは、製鉄プロセスから発生する副産物を「価値ある資源」として捉え、独自の再資源化技術と長年の経験によって高品質な製品を生み出す循環型ビジネスモデルにあります。これにより、資源の有効活用と環境負荷低減を両立させ、幅広い産業と社会インフラを支えるとともに、SDGsの達成にも貢献しています。

総資産 432億円(2026/03)

ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社は、廃家電・廃電子機器、廃車載用リチウムイオン電池（LiB）などの使用済み製品から金属資源を回収し、資源循環を推進する事業を主軸としています。同社は、JX金属グループが培ってきた銅・貴金属リサイクルおよび車載用LiBリサイクルに関する技術力と、三菱商事株式会社が有する産業横断型のグローバルネットワーク・知見を融合させることで、資源循環のサプライチェーン全体の高度化とサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。特に、脱炭素化に伴い需要が拡大する銅やレアメタルなどの金属資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化に注力しています。 主要事業として「原料リサイクル事業」と「LiBリサイクル事業」を展開。原料リサイクル事業では、非鉄金属を中心に貴金属や特殊金属など多様なスクラップの集荷および有価物の回収を行う。国内外に広がる集荷ネットワークを活用し、リサイクル原料の安定供給を確保し、JX金属グループの効率的な金属製錬、リサイクル原料処理、廃棄物処理のノウハウを活用する。また、長年の販売ネットワークを通じて、グループ外の製錬メーカーや伸銅メーカーへも非鉄原料の供給を行う。同社は、JX金属グループの「グリーンハイブリッド製錬」に向けたリサイクル原料の増集荷・増処理に貢献し、デジタル技術を活用したリサイクル工程のトレーサビリティ構築により、部品メーカーや最終製品メーカーのニーズに応える体制を整備する。 LiBリサイクル事業では、使用済みLiBに含まれるレアメタルを車載用LiBの原料として再利用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を進める。100%子会社であるＪＸ金属サーキュラーソリューションズ敦賀株式会社では、高純度硫酸ニッケル、高純度硫酸コバルト、高純度炭酸リチウムの回収設備を稼働させ、実証試験操業を実施する。今後、大量発生が予測される使用済み車載用LiBに対応するため、事業パートナーとの連携を強化し、クローズドループ・リサイクルの社会実装と事業化を加速させる方針である。これにより、自動車OEMや総合電機メーカーが抱える資源循環の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与する。

総資産 425億円(2026/03)

丸栄コンクリート工業株式会社は、コンクリート二次製品の企画、研究・開発、設計、製造、販売を主軸に、土木建設資材の製造・販売、土木建築工事業、さらにはスポーツ施設の管理運営（岐阜羽島コスモスポーツプラザ）まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、道路、河川、港湾、下水道といった社会インフラの基盤を支える「縁の下の力持ち」として、創業以来、全国各地の社会基盤整備に貢献してきました。特に、ボックスカルバート、擁壁、貯留槽、水路、側溝、河川・港湾・海岸対応製品、国土強靭化（防災・減災）製品など、幅広いプレキャストコンクリート製品を提供しています。 同社の強みは、その高い提案力と技術力にあり、リフトローラー工法、アームローラー工法、TSKJ工法、MC底樋システム、MC防水壁工法といった独自の工法や、耐震性・水密性に優れた製品を多数開発し、NETIS（新技術情報提供システム）にも登録されています。近年では、低炭素型コンクリート「MC55」の本格使用開始や「aNET ZERO イニシアティブ協定」への締結、ぎふSDGs推進パートナーへの登録など、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力しています。 主要顧客は、国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省、厚生労働省といった官公庁をはじめ、水資源機構、都市再生機構、日本下水道事業団、各県土木・農地・企画・区画整理事業関係機関、大手ゼネコン各社、建設コンサルタント、建材商社、土木建設会社など広範囲にわたります。これまでの納入実績には、つくば学園都市、幕張メッセ、東京ディズニーランド、羽田空港、中部国際空港、愛知万博、新名神高速道路、新東名高速道路など、日本の主要なインフラプロジェクトやランドマークが名を連ねており、その技術と信頼性が高く評価されています。同社は、常に新しい技術開発に挑戦し、社会のニーズに応える製品と工法を提供することで、50年、100年先の未来を創造し続けています。

総資産 424億円(2026/03)

日本重化学工業株式会社は、1917年の創業以来、日本の産業を支える基盤素材の提供を通じて社会に貢献してきた企業です。同社は「合金鉄事業」「機能材料事業」「エネルギー環境事業」の3つのコア事業を柱とし、長年培ってきた「溶解」「固化」「粉砕」といった独自のコア技術を多岐にわたる分野に応用することで、時代のニーズに応じた製品とサービスを提供しています。 合金鉄事業では、鉄鋼生産に不可欠な副原料である合金鉄の製造・販売を行っています。鉄から不純物を取り除き、耐熱性、耐食性、高張力性などの特性を付与する役割を担い、窒化フェロクロム、カルシウムシリコン、マンガン系合金鉄粉末、特殊フェロシリコンなど多岐にわたる製品を提供しています。国内の高岡事業所での特殊合金鉄生産に加え、ブラジルの合弁会社Silbasa社で特殊フェロシリコン、子会社BOZEL社でカルシウムシリコンを現地生産し、高品質と安定供給を実現しています。特にブラジルでは水力発電によるクリーンな電力を使用し、環境に配慮した製品供給に努めています。 機能材料事業では、合金鉄事業で培った技術とノウハウを応用し、電池用の水素吸蔵合金、半導体や電子機器に用いられる高純度金属（金属クロム、高純度コバルト）、磁性材料であるフェライト、脱臭やオゾン分解に活用される活性化二酸化マンガンなどを製造・販売しています。水素吸蔵合金の開発では1979年から着手し、この分野のリーディングカンパニーとして水素貯蔵システムや電池材料の開発にも貢献しています。高純度金属は自社工場で精製加工し、極めて高い純度を実現しています。 エネルギー環境事業は、合金鉄製造のための自家発電事業から発展しました。日本初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所を建設したパイオニアとして、地熱資源調査から発電所運営までワンストップで対応できる体制を確立しています。地熱発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの推進を通じて、地産地消の国産エネルギー供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。また、「水素エネルギー社会」の実現を見据え、より安全でコンパクトな水素貯蔵システムの活用を推進しています。 同社は「パイオニア精神」と「チャレンジ精神」を経営のDNAとし、顧客の要望に対し「どうすればできるか」を共に考える誠実な姿勢を貫いています。技術屋としての矜持を持ち、コア技術の研鑽と業界の最新技術へのアンテナを常に張り、直販ビジネスを通じて製品開発の幅を広げています。ESG経営を基軸にDXを取り入れた技術革新にも取り組み、地球規模での環境貢献と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 414億円(2026/03)

新家工業株式会社は、1903年の創業以来、一貫して金属加工技術を追求し、特にロールフォーミング技術を核とした多岐にわたる製品を提供しています。同社の主要事業は、鋼管・型鋼の製造販売、自転車関連製品の製造販売、福祉機器の開発・製造販売、およびOA機器用精密部品の製造です。 鋼管・型鋼事業では、長年の伝統に培われた独自のロールフォーミング技術を駆使し、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、異形鋼管、各種型鋼など、多様な形状と素材に対応した製品を製造しています。特にステンレス角パイプにおいては国内のパイオニアとして、その表面肌の美しさには定評があります。機械構造用炭素鋼鋼管、一般構造用炭素鋼鋼管、機械構造用角形鋼管、機械構造用異形鋼管、一般構造用角形鋼管といった規格品から、精密異形管・型管、FPD（ガラス）搬送シャフト、センタレスパイプ、二相ステンレス鋼パイプまで、幅広い製品ラインナップを展開しています。これらの製品は、自動車、オートバイ、建築、家具、産業用機械、物流機器など、多岐にわたる産業分野の顧客に提供されています。 自転車関連事業では、国内リムのトップブランドとしての地位を確立しており、高品質な自転車用リムを製造しています。創業の原点であるこの事業は、同社のロールフォーミング技術の基礎を築きました。 福祉機器事業では、「人と暮らしの幸せのために」を掲げ、車椅子用サスペンションホイル「アブソレックス」や電動ユニット型車椅子用アブソレックスなどの開発・製造・販売を通じて、社会貢献を目指しています。 OA機器用精密部品の製造も手掛けており、高度な加工技術が要求される分野で実績を積んでいます。 同社の強みは、複合技術を活かした最先端のロールフォーミング技術にあり、お客様の多様なニーズに合わせた製品づくりと、定形外のサイズや複雑な形状、さまざまな素材に対応できる柔軟性です。常に技術と品質の向上に努め、創造と革新に挑戦する経営理念のもと、新技術の開発や新事業にも積極的に取り組むことで、持続的な成長と新たな価値創造を目指しています。

総資産 412億円(2025/12)

株式会社徳力本店は、同社が精錬・加工した金・銀・プラチナ・パラジウムの地金販売を基盤に、工業用・医療用貴金属製品、ジュエリー用地金材料、金工芸品、宝飾品を扱う総合貴金属メーカーである。工業分野では、貴金属の導電性、耐食性、耐熱性を生かし、電気接点、銀ろう、白金電極、熱電対、導電用銀線、精密部品などを製造する。製品は電気・電子機器、鉄道信号、自動車用触媒、半導体、計測機器、宇宙用温度センサーなどに利用される。医療分野では第二種医療機器製造販売業の許可を持ち、歯科医療関係者向けの歯科用貴金属材料を供給する。 個人や法人の資産形成需要に対しては、地金の店頭・電話・オンライン販売、純金・プラチナ積立、定額購入、GTKシステムによる金・銀・プラチナ地金の特定保管、PISによるパラジウムの購入預入れと市場売却を手掛ける。地金販売収入に加え、口座開設料、年会費、保管料、売却手数料、工業・医療材料の製造販売を収益源とする。さらに、線材・板材・プレス屑・めっき廃液・使用済みるつぼ・ターゲット屑を分析して貴金属を回収・精製し、買取、製品加工、地金返却で精算する循環型事業を構築している。1727年に始まる金銀改鋳の技術を継承し、金電解精錬の工業化実績、LBMAおよびLPPMの公認溶解・検定資格、国内外で認められた地金の分析・精製能力を強みとする。