製造業
事業領域
産業機械、工作機械、農業機械
業界の特色
機械・設備は製造業の中分類で、業界分類済の513,527社中15,548社 (3.0%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは5位)。東京都 (15%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場329社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値39億円に対し最大は7.0兆円と1,781倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大36% / 縮小35%) で推移しています。業界平均年収は約516万円。直近12年で売上規模は約19%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
15,548社
329社 (2.1%)
2,022社
東京都
2,338社 (15.0%)
企業数
15,548社
上場社数
329社
上場ROE中央値
9.0%
上場企業実績
上場平均年収中央値
656万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場140社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
機械・設備業界は半導体・生成AI設備投資、防衛・航空宇宙、データセンター向け需要をトリプル追い風として受け、大手では過去最高益更新計画が相次ぐ一方、中小専業メーカーでは資材・物流費高騰と工場稼働率低下による原価率悪化が収益格差を拡大させている。地理的戦略では欧州・北米・インド展開が業界共通課題となる一方、中国事業は子会社持分譲渡等で縮小整理へ転換する動きが鮮明だ。成長投資の集中領域は半導体後工程装置・自動化ロボットSI・カーボンニュートラル対応製品の3分野に収斂しつつあり、スタートアップ子会社化やカンパニー制導入によるM&A加速が目立つ。住宅着工減少や中東情勢・米国関税政策は複数社が明示的にリスク計上しており、需要環境の選別的な強弱が業種内の業績格差として表れている。各社の中計ROE目標は8%台が標準的だが現状値との乖離は大きく、資本効率改善が共通の経営課題として浮上している。
半導体・生成AI設備投資、防衛・航空宇宙、データセンター向けがトリプル需要として業界を牽引し、ダイフクや川崎重工は過去最高益更新を計画している。空調設備市場(新晃工業)はビル再開発・産業空調・データセンター投資が重なり受注が高水準を維持するが、建設費高騰と建設業の働き方改革が中期的な需要タイミングのリスクとして意識されている。農業機械(井関農機)や屋外動力機器(やまびこ)では欧州・北米の現地需要が拡大し、海外比率上昇と為替メリットが業績を押し上げている。搬送システム(JRC)はコンベヤの世界市場が2035年に約4,100億円と日本の26倍超の規模に達する見通しで、アジア市場攻略を主要戦略に据えている。一方、半導体封止材・半導体向けガラス(ニッチツ)や中国依存度の高い製品では需要回復遅れが継続しており、製品・地域ミックスで業績差が鮮明になっている。工作機械(芝浦機械)はエネルギー・航空宇宙・造船・防衛向けで需要活況、精密機械は光通信・車載レンズ向け特需も加わり多面的な需要増加が続く。
重工大手(川崎重工・IHI)は防衛と民間航空エンジンという政策起点の安定受注で最高益更新路線を歩み、産業機械中堅(ナ・デックス・芝浦機械)は既存の自動車・工作機械技術を半導体後工程・生成AI製造工程へ転用して次世代需要を取り込む戦略に舵を切っている。搬送・物流自動化(JRC・ダイフク)はカンパニー制導入やロボットSI強化とM&Aの積極活用で垂直統合型プラットフォームを志向し、食品機械・冷凍機器(ガリレイ)は国内マザー工場への100億円大型投資とインド現地生産の二正面展開を選んでいる。油圧機器(油研工業)はインド市場展開・グローバルSC連携・戦略製品を3本柱に据え、売上拡大と利益率改善・環境対応製品拡大を組み合わせる点が特徴的だ。農機・OPE(井関農機・やまびこ)は欧州電動商品・ロボット芝刈機で差別化し、水まわり(SANEI)は住宅着工減を見越して非住宅・リフォーム・EC・海外の4チャネル分散で安定収益を確保している。建材(東洋シヤッター)は国内需要縮小を前提に、防災強靭化ニッチ商品とメンテナンス事業への経営資源集中という高収益分野へのシフトを選択している。屋内ドローン(Liberaware)は社会課題・政策動向を背景に3か年CAGR50%の急成長路線を掲げる一方、新規領域の立ち上げ遅れで通期売上を下方修正しており、非線形成長戦略と直近業績のギャップが残る。
資材・物流費高騰による原価率悪化が在庫調整局面にある中型メーカーで特に深刻であり、加藤製作所では工場稼働率低下との複合要因で原価率が+5.9ptも上昇した。澁谷工業は売上増にもかかわらず売上総利益率▲2.2pt・販管費+9.4%の構造的コスト増で営業利益が▲23.0%となり、増収大幅減益パターンが業界内で広がっている。原材料高の価格転嫁局面では価格改定が販売数量の減少を招くというジレンマが冨士ダイスのケースで顕在化しており、需要の価格弾力性が高い製品群で転嫁の限界が生じている。新規事業・成長事業の収益化遅れによる減損リスクも現実化しており、JMCは鋳造事業で13.66億円の減損を計上して純損失に転落した。外部リスクでは中東情勢と米国関税政策が複数社に共通する懸念事項で、川崎重工は2026年度計画に一定の影響を織り込み、荏原実業は現時点で計画不変としつつも注記している。中期計画の未達リスクも顕在化しており、オイレス工業は最終年度売上目標に対し▲3.6%の未達見通しを公表、油研工業はROE目標8%に対し現状4.4%と大幅な乖離が続く。
ROE8%台が業界の標準的な中計目標水準として複数社(油研工業・カワタ・エコム)が設定しているが、現状値との乖離は依然大きく、達成に向けた施策の実効性が問われる段階にある。荏原製作所はM&A活用(水ing株式譲渡)を資本効率向上の手段として積極化し、ROE18.8%(+3.2pt)という製造業中型株としては突出した水準を計画している。日工は売上600億円・営業利益率8%・株価1,000円という定量目標を中計の3本柱として並列開示し、PBR向上意識が鮮明である。カワタは当期利益10億円・ROE8%・配当性向30%・DOE2%台を四指標セットで開示し、少数精鋭高収益体質を標榜する小型機械メーカーの資本方針として参照モデル性が高い。エコムは中計期間中の東証ステップアップ上場を財務目標と並列で掲げており、上場市場格上げと利益率16.6%・ROE8%の達成を経営の二大目標とする。成長ステージが異なるLiberawareはCAGR50%という売上成長率を主要KPIとし利益より成長速度を優先するが、通期売上の下方修正は市場拡大テーゼの検証フェーズにあることも示している。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 34,645人 | 2.4兆円 |
| 2 | 株式会社豊田自動織機 | 愛知県 | 上場 | 18,069人 | 1.3兆円 |
| 3 | 川崎重工業株式会社 | 兵庫県 | 上場 | 17,220人 | 1.1兆円 |
| 4 | 株式会社クボタ | 大阪府 | 上場 | 17,202人 | 1.2兆円 |
| 5 | 株式会社小松製作所 | 東京都 | 上場 | 15,107人 | 1.1兆円 |
| 6 | ダイキン工業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 11,219人 | 8,405億円 |
| 7 | 株式会社IHI | 東京都 | 上場 | 11,162人 | 7,524億円 |
| 8 | SMC株式会社 | 東京都 | 上場 | 10,196人 | 4,711億円 |
| 9 | NTN株式会社 | 大阪府 | 上場 | 6,988人 | 3,429億円 |
| 10 | 日立建機株式会社 | 東京都 | 上場 | 6,743人 | 6,894億円 |
| 11 | タカラスタンダード株式会社 | 大阪府 | 上場 | 6,627人 | 2,528億円 |
| 12 | アズビル株式会社 | 東京都 | 上場 | 6,323人 | 2,114億円 |
| 13 | ファナック株式会社 | 山梨県 | 上場 | 6,158人 | 5,688億円 |
| 14 | 東芝エレベータ株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 5,927人 | 1,793億円 |
| 15 | 株式会社荏原製作所 | 東京都 | 上場 | 5,686人 | 4,203億円 |
| 16 | 渡辺パイプ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,594人 | 4,045億円 |
| 17 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 5,232人 | 3,684億円 |
| 18 | 株式会社オカムラ | 神奈川県 | 上場 | 5,111人 | 2,855億円 |
| 19 | 三和シヤッター工業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,106人 | 2,518億円 |
| 20 | カヤバ株式会社 | 東京都 | 上場 | 5,072人 | 2,398億円 |
| 21 | 住友重機械工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,944人 | 2,302億円 |
| 22 | 村田機械株式会社 | 京都府 | 非上場 | 4,702人 | 3,911億円 |
| 23 | カナデビア株式会社 | 大阪府 | 上場 | 4,463人 | 2,145億円 |
| 24 | 株式会社ダイフク | 大阪府 | 上場 | 4,373人 | 2,874億円 |
| 25 | 株式会社日本製鋼所 | 東京都 | 上場 | 4,190人 | 1,566億円 |
| 26 | THK株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,092人 | 1,451億円 |
| 27 | リンナイ株式会社 | 愛知県 | 上場 | 4,084人 | 2,420億円 |
| 28 | 株式会社マキタ | 愛知県 | 上場 | 4,055人 | 4,677億円 |
| 29 | 新明和工業株式会社 | 兵庫県 | 上場 | 3,922人 | 1,721億円 |
| 30 | 三浦工業株式会社 | 愛媛県 | 上場 | 3,896人 | 1,390億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
機械・設備に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
工作機械受注額(全国・総額)
年次-0.1%前年
日本工作機械工業会 受注統計(確報)・会員ベース、工作機械受注総額(内需+外需、暦年)。2018年は1兆8157億円で過去最高。2020年は前年比26.7%減の9018億円(10年ぶり1兆円割れ)、2021年は前年比70.9%増の1兆5414億円。2022年は1兆7596億円(史上2番目)、2023年は前年比15.5%減の1兆4865億円、2024年は前年比0.1%減の1兆4851億円。2019年(約1兆2500億円・前年比31.2%減)は確報確定値を一次資料で確認できず未追加。
出典: 日本工作機械工業会 工作機械受注統計(確報)業界団体
工作機械受注額(外需)
年次+3.4%前年
日本工作機械工業会 受注統計(確報)・会員ベース、工作機械受注額のうち外需(輸出)分(暦年)。2020年5774億円→2021年1兆311億円→2022年1兆1564億円→2023年1兆97億円→2024年1兆436億円。2024年の外需比率は70.3%。海外需要が受注の柱
出典: 日本工作機械工業会 工作機械受注統計(確報)業界団体
生産用機械器具製造業 製造品出荷額等(全国)
年次総務省・経済産業省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)ベース、生産用機械器具製造業の製造品出荷額等。2023年は25兆1471億円で全製造業の6.9%。従業者4人以上の事業所
出典: 経済産業省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
工作機械受注額(内需)
年次-7.4%前年
日本工作機械工業会 受注統計(確報)・会員ベース、工作機械受注額のうち内需(国内向け)分(暦年)。2020年3,245億円→2021年5,103億円→2022年6,032億円→2023年4,768億円(前年比21.0%減)→2024年4,415億円(前年比7.4%減)で2年連続減・4年ぶりに4,500億円を下回る。受注の約3割が内需
出典: 日本工作機械工業会 工作機械受注統計(確報)業界団体
産業機械 受注総額(全国)
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
9.0%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
7.7%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.65回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
656万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
481名
有報の従業員数
上場322社の実績中央値(平均年収は有報開示290社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
75.7%
売上原価 / 売上高
営業利益率
7.8%
営業利益 / 売上高
経常利益率
11.2%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.74回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
32.7百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
516万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
60.7%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
995万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『生産用機械器具製造業』(中分類・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『生産用機械器具製造業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
機械・設備で上場している 78社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
39億円中央値
中央 50% が 10億円 〜 152億円 の規模 ・ 最大 7.0兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +9.9%)
雇用拡大 36%・縮小 35%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
機械・設備を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 78.0% | 6.6% | 0.68回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 81.7% | 4.8% | 0.99回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.3% | 3.3% | 0.97回 |
| 1千万円未満 | 62.1% | -0.4% | 1.18回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
機械・設備を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 22.1%
機械・設備で売上判明 443 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
機械・設備の企業の直近の動き
クール・テック株式会社
2026/08クール・テック、バンガードエンタープライズから事業を承継
クール・テックは2026年7月、株式会社バンガードエンタープライズから吸収分割で事業を承継しました。
株式会社オカムラ
2026/08オカムラ、NeoCon2026で「MUKU」がサステナビリティ賞を受賞
株式会社オカムラは、NeoCon2026でタスクシーティング「MUKU」を発表し「Sustainability Award」を受賞。ESG指数への選定やサステナビリティレポート発行も進めています。
日本キヤリア株式会社
2026/08日本キヤリア、データセンター向けモジュールチラーやビル用マルチ新モデルを投入
日本キヤリアは2026年4月から8月にかけて、水冷チラーの受注開始やデータセンター仕様モデルの発売など、製品投入と技術開発を継続的に進めています。
Journal
機械・設備に関連する Compalyze Journal の記事
New Innovations、2022年B種時点の推定評価額は約96億円 ─ 無人AIカフェ「root C」から調理ロボのメーカーへ
2026/06/22AI無人カフェ「root C」から調理ロボのメーカーへ広がるNew Innovationsを登記から分析。シリーズB約11.6億円の実体は未転換のJ-KISS型新株予約権。株価を確定できる最後の2022年B種時点の推定評価額は約96億円(全株式数ベース、上場企業でいう時価総額に近い独自試算)。
コネクテッドロボティクスの推定評価額は約61億円 ─ 142件の知財で守る「調理ロボ」と、3年ぶりの増資が同じ単価だった理由
2026/06/17登記簿から復元したコネクテッドロボティクスの推定評価額(全株式数ベース、上場企業の時価総額に相当)は約61億円。2026年4月の増資は3年前のB種と同じ単価で、特許107件を含む142件の知財で調理ロボを守る独立系フードテックの現在地を整理する。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
三菱重工業株式会社
上場売上 2.4兆円(2026/03)
三菱重工業株式会社は、世界をリードする総合重工業メーカーとして、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。同社の事業は、エネルギー、プラント・インフラ、物流、熱・駆動システム、航空、防衛・宇宙の主要分野にわたります。エネルギー分野では、原子力エネルギーシステム、ガスタービン、風力発電(一部事業は子会社へ移管予定)、CCUS(CO2回収・貯留・利用)、水素・アンモニアといった次世代エネルギーソリューションの開発・提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。プラント・インフラ分野では、ビル設備や各種産業機械、物流・マテリアルハンドリングにおけるインテリジェントロジスティクスソリューションなどを手掛け、社会基盤の構築と効率化を支えています。航空・宇宙・防衛分野では、防衛省向け航空エンジンや商業航空機エンジン、防衛航空機・ミサイルシステム、宇宙システムなどの設計、製造、調達、販売、アフターサービスを一貫して提供し、国の安全保障と航空宇宙産業の発展に貢献しています。同社は、長年にわたる技術力と豊富な実績を強みとし、研究開発センターでのイノベーション推進やデジタル技術の活用を通じて、顧客の多様なニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けたキーソリューションを提供しています。その顧客層は、各国政府機関、電力会社、製造業、物流業など多岐にわたり、世界各地の産業と社会の発展に不可欠な役割を担っています。
株式会社豊田自動織機
上場売上 1.3兆円(2026/03)
株式会社豊田自動織機は、1926年に豊田佐吉が発明したG型自動織機の製造・販売を目的として設立された、世界をリードする総合機械メーカーです。同社の事業は、繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売の三つの主要分野で構成されており、グローバルに展開しています。 繊維機械事業では、創業の原点である自動織機、特にエアジェット織機や精紡機などを製造・販売し、エアジェット織機は世界トップシェアを誇ります。高品質な織物生産を支える技術を提供し、世界の繊維産業の発展に貢献しています。また、紡績糸品質測定機器や綿花格付機器の開発・製造も手掛けています。 産業車両事業は、フォークリフトを中核とし、ショベルローダー、トーイングトラクター、無人搬送車、自動倉庫などの物流システム機器を幅広く提供しています。フォークリフトは世界シェアNo.1であり、国内販売台数も59年連続でNo.1の実績を誇ります。同社は、トヨタ、レイモンド、チェサブといったブランドを展開し、お客様の物流課題を解決する最適な物流ソリューションをグローバルに提供。近年では、燃料電池フォークリフトの発売や自動運転トーイングトラクターの実証を進め、環境負荷低減と物流効率化の両面から社会に貢献しています。物流システムインテグレーターの子会社を通じて、倉庫内物流の企画・開発から運営まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 自動車・自動車部品事業では、自動車本体(ヴィッツ、RAV4など)の製造に加え、自動車用エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、ターボチャージャー、車載電池、電子機器などを製造・販売しています。特にカーエアコン用コンプレッサーは世界トップシェアを誇り、電動コンプレッサーの累計生産台数は5,000万台を突破。HEV・PHEV・BEV・FCEVといった環境対応車の普及に不可欠な技術を提供しています。燃料電池車用のエアコンプレッサーや水素循環ポンプ、汎用小型燃料電池モジュールの開発も進め、次世代モビリティ社会の実現を支える重要な役割を担っています。 同社は、創業以来の「研究と創造」の精神に基づき、常に時流に先んじる技術革新を追求し、世界中の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指しています。グローバルに約8万人の従業員と281社のグループ企業を展開し、2024年度の売上高は4兆円を超えるなど、その事業規模と影響力は非常に大きいと言えます。
株式会社クボタ
上場売上 1.2兆円(2025/12)
株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械(ミニバックホー、ホイールローダなど)や産業用エンジン、素形材(鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など)の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。
川崎重工業株式会社
上場売上 1.1兆円(2026/03)
川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリンプラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。
株式会社小松製作所
上場売上 1.1兆円(2026/03)
株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などを主要事業とするグローバル企業です。同社は創業以来100年以上にわたり、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創る」という信念のもと、世界中の建設現場、鉱山、林業、産業分野における多様な課題解決に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、土木工事、解体・産廃・リサイクル、マイニング(鉱山開発)、採石、林業、農畜産、物流といった幅広い現場で活躍する機械とソリューションを提供しています。具体的には、油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック、ホイールローダーなどの建設・鉱山機械に加え、フォークリフトや小型建機、さらにはプレス機械、板金機械、工作機械、半導体製造装置用エキシマレーザー、温度調節機器なども手掛けています。同社の強みは、徹底した現場目線とイノベーションへの挑戦です。ICT(情報通信技術)を活用した建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション®」では、デジタルツイン技術を駆使して施工プロセス全体の最適化を図り、安全性と生産性の向上、労働力不足の解消、CO2排出量削減に貢献しています。また、世界初のハイブリッド油圧ショベルや無人ダンプトラック運行システム、機械稼働管理システム「Komtrax」などの先進技術を市場導入し、建設・鉱山機械の自動化・自律化、電動化を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。同社は、研究開発、生産、販売、プロダクトサポートまでを一貫して行い、協力企業や代理店と一体となって顧客のあらゆる要望に応える「ソリューションを含めたものづくり」を追求しています。世界151カ国に販売・サービス代理店を展開し、売上高の約8割を海外市場が占めるなど、グローバルな事業展開を通じて、世界中の一人ひとりの暮らしをより良くし、社会を豊かにすることを目指しています。
ダイキン工業株式会社
上場売上 8,405億円(2026/03)
ダイキン工業株式会社は、空調、化学、油圧機器、ITソリューションを主要な事業の柱としてグローバルに展開する企業です。同社は特に空調事業において世界をリードし、家庭用から業務用まで幅広い製品とソリューションを提供しています。個人のお客様向けにはルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ給湯機(エコキュートなど)、全館換気・空調システムなどを提供し、法人のお客様向けには店舗・オフィス用、ビル用マルチ、設備・工場用エアコン、産業用プロセス冷却機器、業務用換気機器、集中管理・ネットワークサービス「DK-CONNECT」などを展開しています。近年では、AIデータセンターの冷却技術強化に注力し、米Dynamic Data Centers Solutions社や米チルダイン社の買収を通じて、サーバーラック単位の個別空調や設備マネジメントシステムを含むトータルソリューションを拡充しています。同社の強みは、インバータ技術、ヒートポンプ技術、低温暖化冷媒(R32)といった環境負荷低減に貢献するコア技術の開発と普及にあり、R32冷媒に関する特許を無償開放するなど、業界全体の脱炭素化を牽引しています。また、「グリーンビルサポートサービス」が省エネ大賞を受賞するなど、既存ビルのESG価値向上支援にも実績があります。カーボンニュートラル実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%以下、2050年には実質排出ゼロを目指す長期目標を掲げ、製品のライフサイクル全体でのCO2排出削減に取り組んでいます。顧客層は個人消費者、オフィスビル、店舗、工場、データセンター、建設業者、販売店など多岐にわたり、空気と環境の新たな価値を追求するビジネスモデルを確立しています。
株式会社IHI
上場売上 7,524億円(2026/03)
株式会社IHIは、1853年の創業以来、ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力を通じて、社会の発展に貢献してきた総合重工業メーカーです。同社は「自然と技術が調和する社会を創る」というビジョンを掲げ、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの事業領域を中心に、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。 「資源・エネルギー・環境」分野では、脱炭素・循環型社会の実現に貢献するため、発電用ボイラ、原子力機器、LNG/LPG貯蔵プラント、天然ガスプロセス設備、ガスタービン発電設備、ガスエンジンなどを提供。特に、世界をリードするアンモニア燃焼技術を活用したガスタービンや燃料アンモニア設備の建設を推進し、クリーンエネルギー分野のバリューチェーン構築に注力しています。 「社会基盤」分野では、橋梁、水門、交通システム、シールド掘進機、コンクリート建材などを通じ、安全・安心な社会インフラの実現に貢献。設計からアフターサービスまでライフサイクル全体にわたるソリューションを提供し、市民参加型のインフラ維持管理システム開発にも取り組んでいます。 「産業システム・汎用機械」分野では、物流システム、運搬機械、パーキングシステム、製鉄機械、産業機械、車両・舶用過給機、熱・表面処理、農業機械など、顧客のオペレーション最適化を追求する多様な産業インフラを提供。真空熱処理炉や製紙機械の製造ライン、機械式駐車装置なども手掛けています。 「航空・宇宙・防衛」分野では、ジェットエンジン、ロケットシステム、防衛機器、宇宙機器の開発・製造・整備を通じて、航空輸送、防衛システム、宇宙利用の未来を切り拓いています。民間航空機用エンジンの整備拠点稼働や、SAF(持続可能な航空燃料)製造技術、航空機電動化技術の開発、宇宙・地上・海中データ利活用事業など、先進技術による豊かな社会の実現を目指しています。同社は、ライフサイクルを通じた価値提供とバリューチェーン全体の構築を重視し、ESG経営を軸にデジタル基盤の高度化と変革人財の育成を進め、持続的な高成長を実現する事業変革を加速しています。
日立建機株式会社
上場売上 6,894億円(2026/03)
日立建機株式会社は、油圧ショベル、ホイールローダー、鉱山機械を中心にグローバルに事業を展開する建設機械メーカーです。同社は、建設機械の開発、製造、販売、サービスを一貫して手掛けており、ミニショベルから超大型油圧ショベル、ホイールローダー、リジッドダンプトラック、締固め機械など幅広い製品ラインナップを提供しています。特に、インフラ整備、建設プロジェクト、鉱業、採石業、解体、林業、廃棄物処理、リサイクルといった多様な産業の顧客に対し、高性能かつ高品質な機械を提供しています。近年では、単なる機械の提供に留まらず、「ソリューションプロバイダー」への転換を目指し、顧客の課題解決に貢献する革新的なソリューション事業を強化しています。具体的には、自律走行システム、フリートマネジメントシステム、ICT施工、遠隔監視システム「ConSite」、グローバルe-Serviceなどを通じて、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト削減を実現しています。また、部品・サービス、レンタル、中古機械、再生部品(リマニュファクチャリング)といったバリューチェーン事業の拡大にも注力し、製品のライフサイクル全体にわたる価値提供を行っています。脱炭素化技術の開発、電動化、デジタル技術の活用、循環型経済への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも同社の重要な強みであり、グローバルパートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会、環境、経済的価値を創出しています。
ファナック株式会社
上場売上 5,688億円(2026/03)
ファナック株式会社は、1955年の数値制御(NC)開発を起点に、一貫して製造業のオートメーションを追求してきた世界的なリーディングカンパニーです。同社は、NCとサーボを基盤とするFA(ファクトリーオートメーション)事業、その基本技術を応用したロボット事業、そしてロボマシン事業の3つの主要事業を展開しています。これらの事業は「one FANUC」として一体となり、世界中の製造現場に革新と安心を提供しています。 FA事業では、CNC(コンピュータ数値制御装置)やサーボモーター、DDモーター、リニアモーター、ビルトインスピンドルモーターなど、工作機械の頭脳となる高信頼性・高性能な製品群を提供し、加工現場の効率化と高精度化に貢献しています。ロボット事業では、協働ロボットCRXシリーズ、スカラロボット、大型ロボット、アーク溶接ロボット、塗装ロボットなど多岐にわたる機種をラインアップし、機械加工、電気・電子、食品・飲料、物流といった幅広い産業の自動化ニーズに応えています。特に、世界初の国際防爆認証取得協働塗装ロボットCRX-10iA/L Paintや、一人で持ち運び可能な超軽量協働ロボットCRX-3iAなど、革新的な製品を次々と市場に投入しています。ロボマシン事業では、小型切削加工機ROBODRILL、電動射出成形機ROBOSHOT、ワイヤ放電加工機ROBOCUTを提供し、高速・高精度・高効率な生産を実現します。 さらに、同社はIoT/AI技術を積極的に活用し、生産現場の情報をデータでつなぎ、価値を生み出すプラットフォーム「FIELD system Basic Package」や、工作機械の予防保全を支援する「AIサーボモニタ」、設計と現場をシームレスにつなぐ「FANUC Smart Digital Twin」などを提供しています。これらの技術により、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」という目標を掲げ、顧客の工場の稼働率向上を目指しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「厳密」と「透明」を基本理念とする経営姿勢、そして「サービスファースト」の精神に基づいた徹底した顧客サポート体制にあります。世界100ヶ国以上に280以上のサービス拠点を展開し、ファナック製品が使用される限り生涯保守を提供する体制を構築しています。これにより、顧客は安心して製品を導入・運用でき、国内外の産業発展に大きく貢献しています。同社は「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に5年連続で選出されるなど、技術革新と知財戦略においても高い評価を得ています。
SMC株式会社
上場売上 4,711億円(2026/03)
SMC株式会社は、自動制御機器の製造、加工、販売を主軸とするグローバル企業です。特に空気圧制御システムを主力製品とし、アクチュエータ、方向制御弁、空気圧調質機器、各種センサー、真空機器、温度制御機器、静電気除去装置、フィルター、継手・チューブなど多岐にわたる製品群を提供しています。これらの製品は、産業機械や生産ラインの自動化、省力化、高効率化に貢献しており、顧客の生産性向上とエネルギーコスト削減を支援しています。同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、製品の設計、開発、製造を一貫して行い、ワンストップでのソリューション提供を強みとしています。 同社は、日本国内に50の営業拠点と6つの生産施設、技術開発センターを擁するほか、海外では約80カ国・地域に約500の販売拠点を展開し、約30カ国に生産施設を配置する広範なグローバルネットワークを構築しています。これにより、世界中の顧客に対して安定した製品供給と迅速なサポート体制を確立しています。また、事業継続計画(BCP)を強化し、自然災害や地政学的リスクなど、いかなる状況下でも製品供給責任を果たす体制を整備しています。 環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、CO2排出量削減を最優先課題の一つとしています。製品設計においては、トポロジー最適化技術を活用し、コンパクトかつ軽量な製品を開発することで、原材料の使用量削減と製品使用時のエネルギー消費量削減を実現しています。さらに、エコ工場の推進や生産プロセスにおけるCO2排出量削減にも注力しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を国内外で多数取得し、高品質な製品と環境に配慮した事業活動をグローバルに展開しています。
株式会社マキタ
上場売上 4,677億円(2026/03)
株式会社マキタは、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器などの製造・販売を主軸とするグローバルサプライヤーです。同社は1915年の創業以来、モータの販売修理から始まり、1958年には国産初の携帯用電気カンナを発売し、電動工具メーカーとしての地位を確立しました。特に2005年には業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを電動工具に採用し、その後の製品開発において業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を磨き上げてきました。 同社の事業は、建築・建設現場向けの穴あけ・締付け・切断・研磨工具から、手軽なガーデニングからプロの作業まで対応する草刈機、芝刈機、チェンソーなどの園芸用機器、オフィスや倉庫、一般家庭向けのコードレスクリーナやロボットクリーナといった清掃用品、さらには充電式電子レンジ、保冷温庫、ワークライトなど現場周辺や防災に役立つ製品群まで多岐にわたります。これらの製品の多くは、同社独自の充電技術を活かし、一つのバッテリで数多くの製品が使用できる高い互換性を強みとしています。 「エンジンから充電へ」を事業戦略の柱とし、排ガスゼロ、燃料不要、低騒音、低振動といった環境負荷低減と作業者の快適性向上に貢献しています。この取り組みは、2022年3月末にエンジン製品の生産を終了したことからもその本気度が伺えます。 同社の強みは、開発・生産・販売・アフターサービスまでを一貫して自社で行う「ALL Makita」体制と、世界約50カ国に直営の営業拠点を持ち、約180カ国で製品を販売するグローバルネットワークにあります。国内では129カ所の営業所を基盤に、故障時にプロの作業を止めない「修理3日体制」を敷くなど、顧客密着型のきめ細やかなサービスを提供しています。これにより、電動工具市場において世界トップクラス、国内では1位のシェアを誇り、プロユーザーから一般ユーザーまで幅広い顧客層から絶大な信頼を得ています。同社は「Strong Company」の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する「充電製品の総合サプライヤー」として、技術革新と市場拡大に邁進しています。
今治造船株式会社
上場売上 4,647億円(2025/03)
今治造船株式会社は、明治34年(1901年)創業の歴史を持つ造船専業メーカーであり、「船主と共に伸びる」を基本理念に掲げ、各種船舶の建造・修繕を通じて世界の海上輸送と物流発展に貢献しています。同社は創業以来120年余年で3,000隻を超える新造船を竣工させており、国内トップクラスの建造実績と技術力を誇ります。同社が手掛ける船舶は多岐にわたり、撒積運搬船(バルクキャリア)、コンテナ運搬船、油槽船(タンカー)、LNG運搬船、自動車運搬船、カーフェリー、ロール・オン/ロール・オフ貨物船(RORO船)、チップ運搬船、プロダクトタンカー、ケミカルタンカーなど、幅広いニーズに対応しています。特に、世界最大級となる24,000TEU型コンテナ運搬船の建造実績は、同社の高い技術力と生産能力を示すものです。技術開発にも注力しており、実海域における実船データをモニタリング・解析する「IBSS」、数値流体力学を用いたシミュレーションツール「CFD」、日本最大級の曳航水槽・耐航性能水槽を活用した模型船試験などにより、船舶性能の向上と省エネデバイスの開発を進めています。また、環境負荷低減への取り組みとして、風圧抵抗を削減する「バウカバー」や海賊対策と省エネ設計を両立した「エアロ・シタデル」を開発。さらに、CO2排出を低減させるカーボンニュートラル鋼材「Kobenable Steel」を世界で初めて採用したバルクキャリアの建造や、LNG燃料船の建造にも積極的に取り組んでいます。国内10の造船所とグループネットワーク体制を構築し、柔軟で機動性のある生産体制を強みとしています。これにより、お客様に役立つ高品質で経済性の高い船舶をタイムリーに提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社荏原製作所
上場売上 4,203億円(2025/12)
株式会社荏原製作所は、多岐にわたる事業領域で社会インフラを支えるグローバル企業です。同社は、ポンプ、タービン、コンプレッサ、冷凍機、半導体製造装置、環境プラントなどを主要製品とし、その技術とサービスを通じて、水、空気、環境、エネルギー、精密・電子産業といった幅広い分野に貢献しています。主要事業は以下のカンパニー体制で展開されています。1. 建築・産業カンパニー: 標準ポンプ、カスタムポンプ、ファン、送風機、サニタリー・産業用ミキサー、深井戸用水中モータ、冷凍機、冷却塔、熱エネルギーシステムなどの製造、販売、アフターサービス、据付、試運転、保守、技術指導を行います。特に、建築設備、産業設備、農業、水処理、一般産業向けに幅広い製品とソリューションを提供し、世界各地で事業を展開しています。2. エネルギーカンパニー: 圧縮機、蒸気タービン、クライオポンプ、ブロワ、原子炉再循環ポンプなどの設計、製造、販売、アフターサービス、据付、試運転、保守、技術指導、コンサルティングを手掛けています。石油・ガス、電力、化学プラント、原子力発電所など、基幹産業のエネルギーインフラを支える高機能製品とサービスを提供しています。3. インフラカンパニー: インフラ整備用大型ポンプの製造・販売、電気機械器具の製造、電気設備・計装工事の施工、電気の供給などを行います。社会の基盤となる水インフラや電力供給に貢献しています。4. 環境カンパニー: 廃棄物処理事業に係る環境施設の運転・維持管理、同設備の設計・施工、水処理事業に係る環境衛生施設の運転・維持管理、同設備の設計・施工、ボイラ、熱交換器、ストーカ炉などの製造・販売を行います。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減と資源循環に貢献するソリューションを提供しています。5. 精密・電子カンパニー: 半導体製造装置、コンポーネント機器(真空ポンプ、ドライポンプ、CMP装置など)の製造、販売、アフターサービスを行います。半導体産業の発展を支える高精度な技術と製品を提供し、グローバルなサプライチェーンの一翼を担っています。同社の強みは、長年にわたる流体機械技術の蓄積と、グローバルな生産・販売・サービスネットワークです。顧客は、公共機関、民間企業、産業界の多岐にわたる分野に及び、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。また、IoT技術を活用したシステム製品の販売、エンジニアリング、保守メンテナンスなど、先進技術の導入にも積極的です。
渡辺パイプ株式会社
売上 4,045億円(2025/03)
渡辺パイプ株式会社グリーン事業部は、施設園芸分野において多岐にわたる事業を展開し、農業に関わる人々の課題解決に貢献しています。同社の主要事業は、ビニールハウスの設計・施工、ハウス部材の製造・販売、ビニールハウス設備や関連資材の製造・販売、そして栽培・農場のプランニングです。 ビニールハウスの設計・施工においては、栽培地域や作物に合わせた最適なハウスを提供。パイプハウスとしてコストパフォーマンスに優れたUK型、特許取得のトラス構造で高強度と大空間を両立するトラスハウス、独自の八角パイプで鉄骨ハウス並みの強度と大間口・高軒高を実現する八角ハウスを展開しています。また、鉄骨ハウスでは、風に強くコストと規模のバランスが良いU型、硬質フィルムやガラス張りに適し高い作業性を誇るV型、大規模周年栽培に最適なダッチライト型のW型、そして垂木ピッチを広げ採光性を大幅に向上させたクリアハウスシリーズを提供。オンライン見積もりシステム「らくちん見積もりシステム」により、顧客は3Dで理想のハウスを設計し、簡易見積もりを取得できます。 ハウス部材は、骨組み用パイプやジョイント部材、フィルム留め材、換気装置など多岐にわたり、日本施設園芸協会認証の「タフパイプ」など高強度な部材を製造・販売しています。ビニールハウス設備や関連資材としては、養液栽培システム「ガイアシリーズ」をはじめ、環境制御装置、暖房機、換気装置、循環扇、カーテン設備、灌水設備などを自社製品・他社製品問わず提供。さらに、養液栽培・土耕栽培用の肥料、土に還る生分解性マルチ「エコビオワン」を含むマルチフィルム、バイオスティミュラント資材や遮熱POフィルムなどの暑さ対策用資材も幅広く取り扱っています。 栽培・農場のプランニングでは、農場設計の提案から栽培サポートまで総合的に支援。スマート農業導入サポートやモデル農場見学会、営農通信の配信を通じて最新情報を提供します。また、「SEDIAトレーニングセンター」での農業スクール事業により、栽培・販売・マネジメントのノウハウを体系的に学べる機会を提供。ハウス内環境モニタリングサービス「UTNET(ウルトラネット)」は、クラウドを通じて温度・湿度・日射・CO2などのデータを管理・閲覧し、遠隔での機器制御を可能にします。さらに、渡辺パイプが設計・施工したハウスや付帯設備を補償する「グリーンハウス補償シリーズ」を提供し、顧客の安心をサポート。直営農場「げんき農場」では自社製品の運用実験と作物栽培を行い、その知見を製品開発や顧客サポートに活かしています。 同社の顧客層は、施設園芸を始める新規就農者から、高収益を目指すプロ農家、さらには大学の研究温室や展示温室といった専門的な設備を必要とする大規模顧客まで多岐にわたります。全国に広がる事業所ネットワークと、製品・サービスからコンサルティング、教育、補償まで一貫したソリューション提供が同社の強みであり、日本の農業の発展に貢献しています。
日本精工株式会社
上場売上 3,921億円(2026/03)
日本精工株式会社は、1916年に日本で初めて軸受の生産を開始した機械部品メーカーであり、ベアリングを中心に、精機製品、自動車関連製品、メンテナンス製品、デジタルサービスを事業の柱に置く。同社は玉軸受、ころ軸受、玉軸受ユニット、精密転がり軸受、特殊環境用軸受を扱い、家電製品、自動車、飛行機、産業機械、宇宙ステーションなど、回転や直線運動を必要とする機械分野に部品を供給する。 精機製品では、ボールねじ、NSKリニアガイド、モノキャリア、メガトルクモータ、XYテーブル、スピンドルなどを展開し、工作機械、ロボット、半導体製造装置、射出成形機、医療機器、食品関連機器などの高精度な位置決めや搬送を支える。製品販売に加えて、オンラインカタログ、CADデータ、軸受製品の技術計算、直動製品選定ツール、DDモータ選定プログラム、ベアリングドクター、NSK Verifyなど、設計・保守・選定を支援する技術情報も整備している。 自動車関連では、電動化関連製品、電動パワーステアリング、ステアリングコラム、ブレーキ関連部品、パワートレイン関連製品、トランスミッション部品などを扱い、完成車メーカーや部品メーカーの開発・量産を支える。状態監視・診断、超音波探傷を用いた転がり軸受寿命予測、低発塵グリース、固形油、NSK K1などの技術を組み合わせ、摩擦低減、寿命管理、省エネルギー、設備の自動化・スマート化に対応する製品・技術支援を収益基盤とするビジネスモデルに特徴がある。
村田機械株式会社
売上 3,911億円(2024/03)
村田機械株式会社は、繊維機械、ロジスティクスシステム・FAシステム、クリーンFA、工作機械、シートメタル加工機、情報機器の製造販売を主軸とするグローバル企業です。同社は、自動ワインダーやVORTEX精紡機などの繊維機械を世界中の紡績工場に提供し、繊維産業の効率化に貢献しています。また、製造業や流通業向けには、自動倉庫、搬送システム、ピッキング・ソーティングシステム、情報管理システムといったロジスティクスシステムおよびFAシステムを幅広く展開し、工場や倉庫の自動化・省力化を推進しています。半導体工場向けには、クリーンルーム環境に対応した搬送装置や保管・バッファ装置、搬送制御・管理システムを提供し、高度な生産環境を支えています。 工作機械事業では、平行2軸型CNC旋盤、CNCターニングセンタ、タレットパンチプレス、ファイバーレーザ加工機、プレスブレーキなどの金属加工機械を開発・製造し、自動車部品や精密機械メーカーなどの顧客に供給しています。情報機器事業では、デジタル複合機、ファクシミリ、ネットワークセキュリティ製品のほか、成形業や一般製造業向けの生産管理システム(MES)を提供し、オフィスや生産現場の情報化を支援しています。同社は、長年にわたり培ってきた自動化・省力化技術を基盤に、顧客との密接なパートナーシップを通じて革新的な製品・ソリューションを創出し、24時間365日の充実したカスタマーサービス体制で製品ライフサイクル全体をサポートする強みを持っています。ISO9001認証に基づく高品質なモノづくりと、多様な事業領域で培われた技術とノウハウのシナジーを活かし、持続可能な社会の実現を目指しています。 グローバルに事業を展開し、アジア、欧州、北中南米に多数の拠点を持ち、各地域の顧客ニーズに応じた製品供給とサービス提供を行っています。特に、フィンランドのCIMCORP社やスウェーデンのAGVE社を子会社化することで、ロジスティクス自動化分野におけるAGV/ロボットシステムや管理システムの開発・製造販売能力を強化し、多様な産業の自動化ニーズに対応しています。
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
売上 3,684億円(2026/03)
ジャパン マリンユナイテッド株式会社は、100年以上の歴史を持つ4つの重工会社の造船部門の再編を経て2013年に設立された、日本を代表する総合造船会社です。同社は「船舶海洋分野の技術とものづくりで社会の発展に貢献する」という理念のもと、世界トップクラスの技術リソースと生産・研究設備を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、商船事業、艦船事業、海洋・エンジニアリング事業、そしてライフサイクル事業の4つの柱から成り立っています。 商船事業では、原油・ガス運搬タンカー、生活物資運搬コンテナ船、国内物流を担うカーフェリーなど、多様な種類の商船の建造・修理を手がけています。特に、優れた燃費性能を持つ省エネ型船舶の建造能力が高く評価されており、日本シップヤード株式会社との合弁事業を通じて、世界トップクラスの技術力と造船設備を保有しています。艦船事業では、護衛艦、砕氷艦、掃海艦艇、巡視船など、高度な技術が要求される防衛省・海上保安庁向けの艦船建造・修理において、砕氷・掃海の分野で国内シェア100%を維持するオンリーワンの技術力を誇ります。国内最大の4事業所5拠点で、米軍艦船の修理も手がけるなど、その即応性と技術力は高く評価されています。 海洋・エンジニアリング事業では、造船で培ったノウハウを基盤に、海洋石油掘削リグ、石油生産プラットフォーム、浮体式石油・ガス生産・貯蔵・積出設備といった大型海洋構造物の設計・建造・改造に加え、近年は洋上風力発電設備やSEP船の建造にも注力し、エネルギーの新たな可能性に挑戦しています。ライフサイクル事業は、グループ会社の株式会社IMCと連携し、船舶の就航から解撤までの一生をトータルでサポート。沖修理、点検、アフターサービス、舶用機器・部品販売、船舶管理システム提供など、国内外の幅広いネットワークと重工系メーカー時代に培った油圧技術を活かし、船舶の安全運航と経済的な運用に貢献しています。 同社は、国際海事機関が掲げる2050年GHG排出ネットゼロ目標達成に向け、新燃料船、液化CO2運搬船、自動運航船などの次世代技術開発にも積極的に取り組み、産官学連携によるオープンイノベーションを推進しています。ICTやIoT、AI、ロボット技術を活用したスマートファクトリー化や生産性向上にも力を入れ、「海事生産性革命」をリードし、日本の造船業界の発展と世界の海事業界のトップランナーを目指しています。
NTN株式会社
上場売上 3,429億円(2026/03)
NTN株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受(ベアリング)、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車やハイブリッド車の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。
株式会社ダイフク
上場売上 2,874億円(2025/12)
株式会社ダイフクは、1937年の創業以来、自動マテリアルハンドリング技術を核に、多様な産業の顧客ニーズに応え成長を続けているグローバル企業です。同社は、コンサルティングから設計、製造、据付、アフターサービスまで一貫したトータルソリューションを提供し、顧客の課題解決を支援しています。主要事業として、eコマース、小売、卸売、運輸、倉庫業、食品、医薬品、化学品などの流通・製造業向けに、自動倉庫、搬送、仕分け、ピッキングシステムを提供する「Intralogistics(イントラロジスティクス)」を展開。IoTやAIといった最先端技術を組み込み、スマートロジスティクスを実現しています。また、半導体やフラットパネルディスプレイ製造に不可欠なクリーンルーム対応の搬送・保管システムを提供する「Cleanroom(クリーンルーム)」事業では、世界有数のエレクトロニクス企業に多数のシステムを納入し、高い稼働率を支えています。自動車産業向けには、半世紀以上にわたり自動車メーカーの生産ラインを支えるシステムを提供し、部品物流など多岐にわたるニーズに対応。さらに、空港向けには手荷物処理システムや自動チェックインシステム、手荷物検査システムなどをグローバルに展開する「Airport(エアポート)」事業、日本と韓国を中心にガソリンスタンドや自動車ディーラー向けに洗車機を提供する「Auto Wash(オートウォッシュ)」事業、子会社コンテックを通じて産業用コンピュータやIoTソリューションを提供する「Electronics(エレクトロニクス)」事業も手掛けています。同社の強みは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発能力、豊富な製造・システムインテグレーション経験、そして24時間365日の予防・是正メンテナンスを含む包括的なサポート体制にあります。研究開発への積極的な投資とオープンイノベーションを通じて技術革新を推進し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させることで、顧客の多様なニーズに迅速に対応し、グローバルサプライチェーンを支えています。世界24カ国・地域に拠点を持ち、売上の72%以上を海外事業が占めるなど、国際的な競争力も有しています。
株式会社オカムラ
上場売上 2,855億円(2026/03)
株式会社オカムラは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」というミッションを掲げ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、多岐にわたる事業を展開する総合ファニチュア・システムメーカーです。同社の主要事業は、機能性と快適性を追求した働く空間を創造する「オフィス環境事業」、多様な業態・業種に最適な店づくりを提案する「商環境事業」、ロジスティクスをトータルサポートする「物流システム事業」、そして高度な技術が生み出す高品質な「パワートレーン事業」の4つです。 オフィス環境事業では、オフィス、教育・文化施設、医療・福祉施設、研究施設、自治体庁舎、ホームファニチュア・在宅ワーク向けに、チェア、デスク、収納、パーティション、ワークブース、ICT機器、セキュリティ製品など幅広い製品を提供しています。特に、エルゴノミックメッシュチェア「コンテッサ」や上下昇降デスク「スイフト」、ワークブース「テレキューブ by オカムラ」などは代表的な製品です。商環境事業では、システム陳列什器、プロモーション什器、冷凍冷蔵ショーケース、店舗管理システムなどを提供し、食品スーパー、ドラッグストア、調剤薬局、書店、ホームセンターなど多様な店舗のニーズに応えています。物流システム事業では、自動倉庫、搬送システム、仕分けシステム、ピッキングシステム、物品棚、WMS(倉庫管理システム)などを通じて、物流センターの効率化を支援しており、ロボットストレージシステム「AutoStore」や自律移動ロボット「ORV」、倉庫最適化システム「オプティファイ」といった先進技術も導入しています。パワートレーン事業では、自動車部品や産業機械部品の製造を手掛け、高い技術力を誇ります。 同社は、創業以来培ってきた「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の社是と「協同の工業」の精神を基盤に、品質とデザイン性に優れた製品開発に注力。国内外に生産拠点とショールームを展開し、グローバルな事業展開を進めています。また、「中期経営計画2025」では「新たな需要の創出」と「需要創出型企業への変革」を掲げ、人財育成、デジタル技術活用、多品種変量生産への対応、市場に根ざした海外事業の展開を強化しています。サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、「人が活きる社会の実現」を目指し、地球環境への取り組みや従業員の働きがいの追求にも力を入れています。
株式会社シマノ
上場売上 2,765億円(2025/12)
株式会社シマノは、大正10年(1921年)の創業以来、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する」という使命のもと、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「Value Creating Company」として事業を展開しています。同社は、自転車部品、釣具、ローイング用品の3つの主要事業をグローバルに展開し、世界中に製造・販売拠点を有しています。 自転車部品事業では、世界のトップレーサーから日常の通勤・買い物に利用する一般ユーザーまで、幅広いニーズに応える高品質・高性能なコンポーネントを提供しています。旗艦シリーズであるDURA-ACEでは、Di2のような最先端の電子制御技術を導入し、変速速度と精度を劇的に向上させています。また、内装変速ハブによる低メンテナンス性やハブダイナモ内蔵による軽いペダリングなど、日常生活に密着した快適性も追求。長年培った金属加工技術を活かし、高精度かつ高耐久性を実現することで、自転車利用の促進、環境に優しいライフスタイルの普及、環境保全への貢献を目指しています。 釣具事業においては、単に魚を釣る道具としてだけでなく、釣りを「楽しむ」ための道具として捉え、釣り人の感性や潜在的な期待に応える製品開発に注力しています。基本性能の向上に加え、視覚的イメージ、グリップ感、使用者の快適性を追求した革新的な機能とデザインを融合。ウェブサイト上の「Shimano TV」などを通じて釣りの楽しさを発信し、既存の釣り文化の振興と新しい釣り文化の創造に貢献しています。 ローイング用品事業では、同社の世界的に評価の高いサイクリング技術を応用し、ローイングの世界に参入しました。Shimano Rowing Dynamics フットストレッチャーシステムは、バインディングシステムを組み込んだローイングシューズと、シューズを固定するフットストレッチャーで構成され、ステップイン・ステップアウトの容易さが特徴です。ボートに固定されたシューズを共有するのではなく、個々の漕ぎ手が自身のシューズを使用できる「個人シューズコンセプト」を導入することで、ローイングスポーツをより快適でスタイリッシュなものにすることを目指しています。 同社の強みは、堺で受け継がれてきた金属加工技術を最先端技術へと昇華させ、卓越した強度と軽量化、過酷な条件下での耐久性を両立させる技術力にあります。精密加工された金属部品の熟練した組み立ては、完璧な機能性とユーザーの感性に訴えかける美しさを生み出しています。グローバルなニーズを深く洞察し、大胆なアイデアと精密な行動を通じて、常に時代に適合した付加価値の高い製品を提供し続けることで、世界中の人々に「こころ躍る体験」を提供し続けています。
三菱重工航空エンジン株式会社
売上 2,727億円(2026/03)
三菱重工航空エンジン株式会社は、航空機用エンジンの設計、製造、修理、および関連部品・コンポーネントの販売、アフターサービスを専門とする企業です。同社は、航空機エンジンのライフサイクル全体にわたる包括的なソリューションを提供し、日本の航空産業を支える重要な役割を担っています。かつては防衛省向けの航空機エンジン事業も手掛けていましたが、世界的な航空旅客需要の増加と商業航空機エンジン事業の拡大に対応するため、2025年4月1日をもってこの防衛関連事業を親会社である三菱重工業株式会社へ移管しました。この戦略的な事業再編により、同社は商業航空機エンジン分野への資源配分を最適化し、より一層の事業成長を目指しています。長年にわたり培ってきた最先端の技術力と豊富な経験を活かし、高性能かつ高信頼性の航空機エンジンを提供することで、国内外の航空会社や航空機メーカーの多様なニーズに応えています。また、エンジンのメンテナンスやオーバーホール、部品供給といったアフターサービスにも注力し、顧客の航空機の安全運航と効率性向上に貢献しています。同社の事業は、グローバルな航空市場の発展に不可欠な基盤技術を提供し、持続可能な航空輸送の実現に寄与しています。
タカラスタンダード株式会社
上場売上 2,528億円(2026/03)
タカラスタンダード株式会社は、水まわり専業メーカーとして、1912年の創業以来100年以上にわたり、独自の「高品位ホーロー」技術を核とした総合住宅設備機器の製造・販売を手掛けています。同社は、世界で初めてホーローキッチンの開発に成功するなど、ホーローのパイオニアとしてその可能性を追求し続けてきました。主要事業は、キッチン、浴室、洗面化粧台、トイレ、給湯器、ホーロー壁装材などの住宅設備機器の提供です。これらの製品は、ホーローが持つ「キレイ、安心、心地よさ」という特性を最大限に活かし、耐久性、清掃性、デザイン性に優れた高品質な暮らしを提案しています。 対象顧客は、新築・リフォームを検討する一般消費者から、ホームビルダーや企業まで多岐にわたります。同社の強みは、ホーローという他社にはない独自素材へのこだわりと、全国約160ヶ所に展開する業界最多の地域密着型ショールーム網です。約800人のショールームアドバイザーが顧客と直接対話し、「見て、触れて、納得」できる体験を提供し、質の高い提案力と適正価格での商品提供を通じて、顧客との信頼関係を築いています。また、製品の設計・製造・出荷の全段階で厳格な品質管理を行い、製品安全の確保にも努めています。ホーローと水回り機器事業を通じて、人々の生活レベル向上に貢献し続けることを原動力とし、国内市場を基盤に海外展開も進めることで、光り輝く魅力ある企業を目指しています。
三和シヤッター工業株式会社
売上 2,518億円(2026/03)
三和シヤッター工業株式会社は、シャッター、ドア、間仕切、フロントなどの開口部を中心としたスチール建材の製造、販売、施工、メンテナンスを一貫して手掛ける総合建材メーカーです。同社は「安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する」を使命とし、戸建住宅、集合住宅、店舗、ガレージ、倉庫といった幅広い建築物や用途に対応する製品を提供しています。主要な事業領域としては、ビル・商業施設向けのシャッター商品、スチールドア、防水商品、シャッター関連商品、そして住宅向けの窓シャッター、ルーバー窓、ガレージ商品など多岐にわたります。特に、近年激甚化する地震、台風、集中豪雨といった自然災害から人命と大切な資産を守るための防災関連商品の開発・提供に注力しており、高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」のような先進的な製品も展開しています。 同社の強みは、シャッター分野で国内トップクラスのシェアを誇る製品力と技術力にあります。全国に300以上の拠点を持ち、24時間365日対応のフルタイムサービス体制を業界に先駆けて導入することで、迅速な緊急修理やメンテナンスを提供し、アフターサービス体制の充実を図っています。また、防火設備における新たな定期検査報告制度に適合した専門性の高い検査を行うなど、より安全・安心な商品とサービスをお客様に届けることに日々邁進しています。ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証を取得し、品質管理、環境保全、試験技術の向上にも積極的に取り組むことで、お客様との信頼関係構築を第一義としています。顧客層は一般消費者から建築・設計事務所、法人顧客まで幅広く、多品種化によるトータル提案を通じて、都市空間、商空間、住空間のさまざまなシーンで人々の暮らしを支えるビジネスモデルを展開しています。
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
売上 2,470億円(2026/03)
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社は、「世界を動かす原動力」を標榜し、人と技術の力を信じ、原点から未来へ向けて技術で暮らしを支える企業です。同社は、世界の厳しい排出ガス規制に対応した各種産業向けディーゼルエンジンを国内外へ幅広く提供しており、びわ工場ではその生産を担っています。木之本工場では最先端の加工技術を駆使してエンジンの主要部分を生産し、伊吹工場では高効率・高品質なエンジン生産を追求し、自工程完結の仕組みを導入しています。また、大森工場ではエンジンに使用される燃料噴射ポンプの主要部品加工から組立までを一貫して行い、長浜サイトでは「ヤンマー品質」を守りスムーズな供給を実現するとともに、研修道場で未来を支える人材育成にも注力しています。さらに、小形エンジン研究開発センターでは次世代の動力を生み出すための革新的な技術を探求し、未来社会の基盤を築いています。同社のエンジンは、農業分野ではトラクターや田植え機に搭載され日本の食文化を支え、建設機械では静音性と高出力を兼ね備え都市化に貢献しています。マリンボートにおいてはレジャーから漁業まで幅広い用途で安全かつ力強い航行を支え、ガスヒートポンプエアコンではヤンマーエンジンとガスを組み合わせることで、クリーンで高効率な冷暖房システムを実現し、省エネ性・静音性・環境性に優れたシステムとして国内トップクラスのシェアを誇り、学校や公共施設など多くの人々の集まる場所で活躍しています。このように、同社は多岐にわたる産業と人々の暮らしを、その確かな技術力と高品質な製品で支え続けています。
リンナイ株式会社
上場売上 2,420億円(2026/03)
リンナイ株式会社は、1920年の創業以来、「熱と暮らし」をテーマに、熱エネルギー機器の開発・製造・販売を通じて世界中の人々の豊かな暮らしに貢献してきた総合熱エネルギー機器メーカーです。同社の主要事業は、給湯器、ふろ給湯器、給湯暖房機、ハイブリッド給湯・暖房システムなどの「給湯機器」、テーブルコンロ、ビルトインコンロ、オーブン、食器洗い乾燥機、レンジフード、炊飯器などの「厨房機器」、ファンヒーター、FF暖房機、赤外線ストーブなどの「空調機器」、業務用焼物器、業務用レンジ、業務用炊飯器などの「業務用機器」、そして衣類乾燥機や赤外線バーナー、部品といった「その他」の多岐にわたる製品群で構成されています。 同社は「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」をブランドプロミスに掲げ、生活の質の向上と地球環境問題への対応という二つの社会課題解決に注力しています。具体的には、湯切れのない利便性を提供するタンクレスガス給湯器、家事負担を軽減するガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機、安全性向上のためのセンサー付きコンロや無線LAN対応リモコン、衛生・健康増進に寄与するマイクロバブルバスユニットや浄水器、災害時にも機能するエコワンやガスコンロなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」を体現する高付加価値商品を展開しています。 また、地球環境への貢献として、高効率なエコジョーズやエコワンによるCO2排出量削減、コンデンシングボイラーや燃焼効率の良いガスコンロ、太陽熱温水パネルの普及、石炭ボイラーからガスボイラーへの転換によるPM2.5排出量低減など、低炭素社会から脱炭素社会を見据えた製品開発と販売を推進しています。同社の強みは、長年培ってきた熱エネルギーに関するコア技術と、水素燃焼技術やAir Bubble Technologyなどの先進技術開発力にあります。 ビジネスモデルとしては、日本国内に加えて、北中南米、アジア・オセアニア、ヨーロッパなど世界各地に製造・販売拠点を持ち、それぞれの地域の生活文化、気候条件、エネルギー事情に適した製品を現地生産・現地販売するグローバル展開を推進しています。これにより、世界中の一般家庭から業務用施設まで幅広い顧客層に対し、高品質で環境に配慮した製品とサービスを提供し、持続的な成長を目指しています。2025年3月期連結実績では、売上高4,603億円、従業員数10,908名を達成しており、今後も「健康と暮らし」分野への事業領域拡大や、アメリカ・中国市場でのさらなる規模拡大を図っています。
カヤバ株式会社
上場売上 2,398億円(2026/03)
カヤバ株式会社は、油圧技術を核とした振動制御およびパワー制御の分野で世界をリードする総合油圧機器メーカーです。同社は「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い産業分野に高品質な製品とサービスを提供しています。主要事業として、自動車、二輪車、鉄道車両向けのショックアブソーバ、パワーステアリング、ベーンポンプなどを開発・提供するオートモーティブコンポーネンツ(AC)事業を展開し、ドライブやモータースポーツにおける快適性、安全性、運動性能の向上に貢献しています。また、建設機械や産業車両向けのピストンポンプ、各種モータ、油圧シリンダ、コントロールバルブといった油圧機器を提供するハイドロリックコンポーネンツ(HC)事業では、小形精密化、電子化、システム化に対応し、モノづくりの現場を支えています。さらに、国内最大シェアを誇るコンクリートミキサ車をはじめ、粉粒体運搬車、剪定枝粉砕処理装置などを開発・製造する特装車両事業も手掛け、高い混錬・排出性能と環境性能で現場の作業効率を高めています。特に、免震・制振用オイルダンパーは建築物・構造物の安全性を確保する重要な製品であり、同社は過去の品質問題への対応として、厳格な品質管理体制の再構築、新検査システムの導入、検査データの自動記録化と改ざん防止、第三者機関による評価、内部監査体制の強化などを徹底し、「品質経営を極める」ことを中期経営計画のスローガンに掲げています。これにより、顧客からの信頼回復とさらなる品質向上に努め、IoTやDX技術を活用した革新的なモノづくりを推進し、持続可能な成長と企業価値向上を目指しています。
コベルコ建機株式会社
売上 2,344億円(2025/03)
コベルコ建機株式会社は、建設機械の製造、販売、サービスをグローバルに展開するリーディングカンパニーです。同社は、油圧ショベルとクレーンを主要製品としており、世界各地の建設現場やインフラ整備プロジェクトに不可欠な機械を提供しています。製品は、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、中国、インド、ヨーロッパ、北米、中南米、アフリカ、中東、ロシア・CISなど、広範な地域で販売されており、各市場の特性に応じたきめ細やかな販売・サービスネットワークを構築しています。同社の事業モデルは、製品の提供に留まらず、遠隔監視システムによる稼働状況のモニタリングや、高品質な中古建設機械の提供、そして包括的なアフターサービスを通じて、お客様の機械のライフサイクル全体をサポートすることにあります。同社の強みは、「ユーザー現場主義」という企業哲学に基づき、お客様の現場の声に徹底的に耳を傾け、それを製品開発に反映させる点にあります。これにより、現場の作業効率向上と環境負荷低減を両立させる最先端技術を追求し、例えば7トンクラスのバッテリー駆動式電動ショベルの開発・展示など、革新的なソリューションを提供しています。「MADE BY KOBELCO」として世界共通品質を掲げ、高い信頼性と耐久性を持つ製品を提供することで、建設業界のプロフェッショナルから厚い信頼を得ています。同社は、シンプルに本質を突き詰める姿勢、迅速な行動力、オープンな発想、そして困難な課題に挑戦し続けるスピリットを大切にし、安全・安心、コンプライアンス、品質をプロミスとして掲げ、豊かな社会の建設に貢献することを使命としています。
住友重機械工業株式会社
上場売上 2,302億円(2025/12)
住友重機械工業株式会社は、1888年の創業以来、社会と産業の発展を支え続けてきた総合機械メーカーです。同社グループは、一般産業機械から最先端の精密機械、建設機械、船舶、環境・プラント機器まで多岐にわたる製品とソリューションを世界中に提供しています。メカトロニクス分野では、エレベーターや産業ロボット、工場の生産ラインなどで不可欠な減速機や、高精度なものづくりを支える精密減速機「サイクロ®減速機」を提供。また、スマートフォンや自動車の自動運転に搭載される半導体製造の要となるイオン注入装置、医療用MRI向けに世界で約90%の圧倒的シェアを誇る極低温冷凍機、さらにはがん診断用サイクロトロンや陽子線がん治療装置といった医療機器の開発・製造を通じて、人々の健康と安全に貢献しています。インダストリアルマシナリー分野では、プラスチック製品の生産性・品質向上を実現する最先端の射出成形機、自動車や航空機の基幹部品製造に用いられる鍛造プレス、レーザ加工機などを提供し、ものづくり産業を支えています。ロジスティクス&コンストラクション分野では、倉庫作業の効率化と安全性向上に貢献するフォークリフトや物流システム、造船所や様々な分野で活躍する大型クレーン、建設現場で不可欠な油圧ショベルなどの建設機械を提供し、社会インフラの構築と維持に貢献しています。エネルギー&ライフライン分野では、工場排水を浄化し環境負荷を低減する産業排水処理装置、独自の技術で海洋汚染防止に配慮したオイルタンカー、脱炭素社会実現に向けた洋上風力発電の基礎構造物や関連船舶の設計・製造、AIを活用した次世代バイオマス発電設備運用支援システム、循環流動層ボイラなどを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は「モノづくりを支える確かな技術で、世界をもっと豊かに」を使命とし、ナノテクノロジーから巨大構造物まで「動かし、制御する」技術を駆使。DX推進にも積極的に取り組み、AIや映像・センサーデータを活用したシステム開発など、技術革新を通じて顧客価値の最大化と社会課題の解決を目指しています。グローバルな生産・サービスネットワークを構築し、世界各地の顧客に一流の商品とサービスを提供し続けることで、社会基盤の構築、生活の質の向上、資源・エネルギーの再利用といった未来の実現に貢献しています。
株式会社大島造船所
売上 2,165億円(2026/03)
株式会社大島造船所は、船舶事業、鉄構事業、農産事業の3つの主要事業を展開しています。主力である船舶事業では、世界の海上輸送量の約3割を占めるばら積み貨物船(バルクキャリア)の建造に特化し、年間約40隻という世界トップクラスの生産性と効率を誇ります。同社は3万トンから10万トン級の中小型バルクキャリアを中心に、石炭運搬船、木材チップ運搬船、苛性ソーダ運搬船、アイスクラス船、オープン型船など多種多様な船型を建造。さらに、空気潤滑法(AL法)適用船、硬翼帆式風力推進装置「ウインドチャレンジャー」搭載船、LNG燃料船といった環境負荷低減技術を積極的に導入した次世代型船舶の開発・建造にも注力し、世界中の海運会社に提供しています。同社の強みは、1ドックでの4隻並列建造という独自の建造法と、DNVGLなどの船級協会や大学との連携による先進技術開発力にあります。鉄構事業では、造船所の大型設備を活かし、橋梁や浮桟橋などの海洋鋼構造物の建設、および補修・補強といった保全工事を手掛け、社会インフラの整備に貢献。長崎県内の大島大橋、女神大橋、新西海橋などの実績を持ち、地方自治体や公共機関が主な顧客です。農産事業では「地域と共に」をモットーに、「大島トマト」などの特産品を全国に届けることで、地域活性化にも寄与しています。同社は、世界一流の製品とサービスを通じて、地域、日本、そして世界の人々に豊かな生活を提供することを目指しています。
カナデビア株式会社
上場売上 2,145億円(2026/03)
カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。
アズビル株式会社
上場売上 2,114億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社豊田自動織機
上場総資産 7.0兆円(2026/03)
株式会社豊田自動織機は、1926年に豊田佐吉が発明したG型自動織機の製造・販売を目的として設立された、世界をリードする総合機械メーカーです。同社の事業は、繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売の三つの主要分野で構成されており、グローバルに展開しています。 繊維機械事業では、創業の原点である自動織機、特にエアジェット織機や精紡機などを製造・販売し、エアジェット織機は世界トップシェアを誇ります。高品質な織物生産を支える技術を提供し、世界の繊維産業の発展に貢献しています。また、紡績糸品質測定機器や綿花格付機器の開発・製造も手掛けています。 産業車両事業は、フォークリフトを中核とし、ショベルローダー、トーイングトラクター、無人搬送車、自動倉庫などの物流システム機器を幅広く提供しています。フォークリフトは世界シェアNo.1であり、国内販売台数も59年連続でNo.1の実績を誇ります。同社は、トヨタ、レイモンド、チェサブといったブランドを展開し、お客様の物流課題を解決する最適な物流ソリューションをグローバルに提供。近年では、燃料電池フォークリフトの発売や自動運転トーイングトラクターの実証を進め、環境負荷低減と物流効率化の両面から社会に貢献しています。物流システムインテグレーターの子会社を通じて、倉庫内物流の企画・開発から運営まで一貫したサービスを提供できる点が強みです。 自動車・自動車部品事業では、自動車本体(ヴィッツ、RAV4など)の製造に加え、自動車用エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、ターボチャージャー、車載電池、電子機器などを製造・販売しています。特にカーエアコン用コンプレッサーは世界トップシェアを誇り、電動コンプレッサーの累計生産台数は5,000万台を突破。HEV・PHEV・BEV・FCEVといった環境対応車の普及に不可欠な技術を提供しています。燃料電池車用のエアコンプレッサーや水素循環ポンプ、汎用小型燃料電池モジュールの開発も進め、次世代モビリティ社会の実現を支える重要な役割を担っています。 同社は、創業以来の「研究と創造」の精神に基づき、常に時流に先んじる技術革新を追求し、世界中の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりに貢献することを目指しています。グローバルに約8万人の従業員と281社のグループ企業を展開し、2024年度の売上高は4兆円を超えるなど、その事業規模と影響力は非常に大きいと言えます。
三菱重工業株式会社
上場総資産 5.1兆円(2026/03)
三菱重工業株式会社は、世界をリードする総合重工業メーカーとして、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。同社の事業は、エネルギー、プラント・インフラ、物流、熱・駆動システム、航空、防衛・宇宙の主要分野にわたります。エネルギー分野では、原子力エネルギーシステム、ガスタービン、風力発電(一部事業は子会社へ移管予定)、CCUS(CO2回収・貯留・利用)、水素・アンモニアといった次世代エネルギーソリューションの開発・提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。プラント・インフラ分野では、ビル設備や各種産業機械、物流・マテリアルハンドリングにおけるインテリジェントロジスティクスソリューションなどを手掛け、社会基盤の構築と効率化を支えています。航空・宇宙・防衛分野では、防衛省向け航空エンジンや商業航空機エンジン、防衛航空機・ミサイルシステム、宇宙システムなどの設計、製造、調達、販売、アフターサービスを一貫して提供し、国の安全保障と航空宇宙産業の発展に貢献しています。同社は、長年にわたる技術力と豊富な実績を強みとし、研究開発センターでのイノベーション推進やデジタル技術の活用を通じて、顧客の多様なニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けたキーソリューションを提供しています。その顧客層は、各国政府機関、電力会社、製造業、物流業など多岐にわたり、世界各地の産業と社会の発展に不可欠な役割を担っています。
ダイキン工業株式会社
上場総資産 2.2兆円(2026/03)
ダイキン工業株式会社は、空調、化学、油圧機器、ITソリューションを主要な事業の柱としてグローバルに展開する企業です。同社は特に空調事業において世界をリードし、家庭用から業務用まで幅広い製品とソリューションを提供しています。個人のお客様向けにはルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ給湯機(エコキュートなど)、全館換気・空調システムなどを提供し、法人のお客様向けには店舗・オフィス用、ビル用マルチ、設備・工場用エアコン、産業用プロセス冷却機器、業務用換気機器、集中管理・ネットワークサービス「DK-CONNECT」などを展開しています。近年では、AIデータセンターの冷却技術強化に注力し、米Dynamic Data Centers Solutions社や米チルダイン社の買収を通じて、サーバーラック単位の個別空調や設備マネジメントシステムを含むトータルソリューションを拡充しています。同社の強みは、インバータ技術、ヒートポンプ技術、低温暖化冷媒(R32)といった環境負荷低減に貢献するコア技術の開発と普及にあり、R32冷媒に関する特許を無償開放するなど、業界全体の脱炭素化を牽引しています。また、「グリーンビルサポートサービス」が省エネ大賞を受賞するなど、既存ビルのESG価値向上支援にも実績があります。カーボンニュートラル実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%以下、2050年には実質排出ゼロを目指す長期目標を掲げ、製品のライフサイクル全体でのCO2排出削減に取り組んでいます。顧客層は個人消費者、オフィスビル、店舗、工場、データセンター、建設業者、販売店など多岐にわたり、空気と環境の新たな価値を追求するビジネスモデルを確立しています。
川崎重工業株式会社
上場総資産 2.0兆円(2026/03)
川崎重工業株式会社は、120年を超える長い歴史を持つ日本の大手重工業メーカーであり、陸・海・空、さらには宇宙から深海に至るまで、広範な領域で多岐にわたる製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社の事業は、輸送用機器、エネルギー・環境、産業用設備、そしてレジャーの四つの主要セグメントに分かれ、それぞれの分野で高度な総合技術力を駆使しています。 具体的には、産業用設備分野では、省電力や資源リサイクルのニーズに応える竪型ミルなどのセメント・プロセス機器、蒸気タービン、ガスタービン、遠心圧縮機といったプラント用機器を製造・提供しています。また、油圧ポンプや油圧モータなどの油圧機器・油圧装置のシステム提案からアフターサービスまでを一貫して手掛け、セメント、肥料、非鉄金属、ガス・ツー・ガソリンプラントといった産業用プラントの建設も行っています。さらに、泥水式シールドやTBMなどの土木機械も開発・提供し、社会インフラの整備に貢献しています。輸送用機器としては、航空宇宙、鉄道車両、船舶海洋といった分野で、その技術力を発揮しています。レジャー分野ではモーターサイクルなどの汎用製品も展開し、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、その「ものづくり」に対する深い知見と、常に最先端技術を追求する研究開発体制にあります。地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することをミッションとして掲げ、特に水素事業のような次世代エネルギー分野にも積極的に投資しています。ビジネスモデルとしては、多角的な事業ポートフォリオを通じて、企業、政府、インフラ事業者から一般消費者まで、多様な顧客ニーズに応える製品・システムを提供し、グローバル市場での競争力を維持・強化しています。また、サステナブルファイナンスの活用など、持続可能な社会への貢献も重視しており、東京証券取引所への上場企業として、透明性の高い経営と株主・投資家との対話を大切にしています。
株式会社クボタ
上場総資産 1.9兆円(2025/12)
株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械(ミニバックホー、ホイールローダなど)や産業用エンジン、素形材(鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など)の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。
株式会社IHI
上場総資産 1.6兆円(2026/03)
株式会社IHIは、1853年の創業以来、ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力を通じて、社会の発展に貢献してきた総合重工業メーカーです。同社は「自然と技術が調和する社会を創る」というビジョンを掲げ、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの事業領域を中心に、多岐にわたる製品とサービスをグローバルに提供しています。 「資源・エネルギー・環境」分野では、脱炭素・循環型社会の実現に貢献するため、発電用ボイラ、原子力機器、LNG/LPG貯蔵プラント、天然ガスプロセス設備、ガスタービン発電設備、ガスエンジンなどを提供。特に、世界をリードするアンモニア燃焼技術を活用したガスタービンや燃料アンモニア設備の建設を推進し、クリーンエネルギー分野のバリューチェーン構築に注力しています。 「社会基盤」分野では、橋梁、水門、交通システム、シールド掘進機、コンクリート建材などを通じ、安全・安心な社会インフラの実現に貢献。設計からアフターサービスまでライフサイクル全体にわたるソリューションを提供し、市民参加型のインフラ維持管理システム開発にも取り組んでいます。 「産業システム・汎用機械」分野では、物流システム、運搬機械、パーキングシステム、製鉄機械、産業機械、車両・舶用過給機、熱・表面処理、農業機械など、顧客のオペレーション最適化を追求する多様な産業インフラを提供。真空熱処理炉や製紙機械の製造ライン、機械式駐車装置なども手掛けています。 「航空・宇宙・防衛」分野では、ジェットエンジン、ロケットシステム、防衛機器、宇宙機器の開発・製造・整備を通じて、航空輸送、防衛システム、宇宙利用の未来を切り拓いています。民間航空機用エンジンの整備拠点稼働や、SAF(持続可能な航空燃料)製造技術、航空機電動化技術の開発、宇宙・地上・海中データ利活用事業など、先進技術による豊かな社会の実現を目指しています。同社は、ライフサイクルを通じた価値提供とバリューチェーン全体の構築を重視し、ESG経営を軸にデジタル基盤の高度化と変革人財の育成を進め、持続的な高成長を実現する事業変革を加速しています。
株式会社小松製作所
上場総資産 1.5兆円(2026/03)
株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械などを主要事業とするグローバル企業です。同社は創業以来100年以上にわたり、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創る」という信念のもと、世界中の建設現場、鉱山、林業、産業分野における多様な課題解決に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、土木工事、解体・産廃・リサイクル、マイニング(鉱山開発)、採石、林業、農畜産、物流といった幅広い現場で活躍する機械とソリューションを提供しています。具体的には、油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック、ホイールローダーなどの建設・鉱山機械に加え、フォークリフトや小型建機、さらにはプレス機械、板金機械、工作機械、半導体製造装置用エキシマレーザー、温度調節機器なども手掛けています。同社の強みは、徹底した現場目線とイノベーションへの挑戦です。ICT(情報通信技術)を活用した建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション®」では、デジタルツイン技術を駆使して施工プロセス全体の最適化を図り、安全性と生産性の向上、労働力不足の解消、CO2排出量削減に貢献しています。また、世界初のハイブリッド油圧ショベルや無人ダンプトラック運行システム、機械稼働管理システム「Komtrax」などの先進技術を市場導入し、建設・鉱山機械の自動化・自律化、電動化を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。同社は、研究開発、生産、販売、プロダクトサポートまでを一貫して行い、協力企業や代理店と一体となって顧客のあらゆる要望に応える「ソリューションを含めたものづくり」を追求しています。世界151カ国に販売・サービス代理店を展開し、売上高の約8割を海外市場が占めるなど、グローバルな事業展開を通じて、世界中の一人ひとりの暮らしをより良くし、社会を豊かにすることを目指しています。
SMC株式会社
上場総資産 1.5兆円(2026/03)
SMC株式会社は、自動制御機器の製造、加工、販売を主軸とするグローバル企業です。特に空気圧制御システムを主力製品とし、アクチュエータ、方向制御弁、空気圧調質機器、各種センサー、真空機器、温度制御機器、静電気除去装置、フィルター、継手・チューブなど多岐にわたる製品群を提供しています。これらの製品は、産業機械や生産ラインの自動化、省力化、高効率化に貢献しており、顧客の生産性向上とエネルギーコスト削減を支援しています。同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、製品の設計、開発、製造を一貫して行い、ワンストップでのソリューション提供を強みとしています。 同社は、日本国内に50の営業拠点と6つの生産施設、技術開発センターを擁するほか、海外では約80カ国・地域に約500の販売拠点を展開し、約30カ国に生産施設を配置する広範なグローバルネットワークを構築しています。これにより、世界中の顧客に対して安定した製品供給と迅速なサポート体制を確立しています。また、事業継続計画(BCP)を強化し、自然災害や地政学的リスクなど、いかなる状況下でも製品供給責任を果たす体制を整備しています。 環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、CO2排出量削減を最優先課題の一つとしています。製品設計においては、トポロジー最適化技術を活用し、コンパクトかつ軽量な製品を開発することで、原材料の使用量削減と製品使用時のエネルギー消費量削減を実現しています。さらに、エコ工場の推進や生産プロセスにおけるCO2排出量削減にも注力しています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を国内外で多数取得し、高品質な製品と環境に配慮した事業活動をグローバルに展開しています。
ファナック株式会社
上場総資産 1.4兆円(2026/03)
ファナック株式会社は、1955年の数値制御(NC)開発を起点に、一貫して製造業のオートメーションを追求してきた世界的なリーディングカンパニーです。同社は、NCとサーボを基盤とするFA(ファクトリーオートメーション)事業、その基本技術を応用したロボット事業、そしてロボマシン事業の3つの主要事業を展開しています。これらの事業は「one FANUC」として一体となり、世界中の製造現場に革新と安心を提供しています。 FA事業では、CNC(コンピュータ数値制御装置)やサーボモーター、DDモーター、リニアモーター、ビルトインスピンドルモーターなど、工作機械の頭脳となる高信頼性・高性能な製品群を提供し、加工現場の効率化と高精度化に貢献しています。ロボット事業では、協働ロボットCRXシリーズ、スカラロボット、大型ロボット、アーク溶接ロボット、塗装ロボットなど多岐にわたる機種をラインアップし、機械加工、電気・電子、食品・飲料、物流といった幅広い産業の自動化ニーズに応えています。特に、世界初の国際防爆認証取得協働塗装ロボットCRX-10iA/L Paintや、一人で持ち運び可能な超軽量協働ロボットCRX-3iAなど、革新的な製品を次々と市場に投入しています。ロボマシン事業では、小型切削加工機ROBODRILL、電動射出成形機ROBOSHOT、ワイヤ放電加工機ROBOCUTを提供し、高速・高精度・高効率な生産を実現します。 さらに、同社はIoT/AI技術を積極的に活用し、生産現場の情報をデータでつなぎ、価値を生み出すプラットフォーム「FIELD system Basic Package」や、工作機械の予防保全を支援する「AIサーボモニタ」、設計と現場をシームレスにつなぐ「FANUC Smart Digital Twin」などを提供しています。これらの技術により、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」という目標を掲げ、顧客の工場の稼働率向上を目指しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「厳密」と「透明」を基本理念とする経営姿勢、そして「サービスファースト」の精神に基づいた徹底した顧客サポート体制にあります。世界100ヶ国以上に280以上のサービス拠点を展開し、ファナック製品が使用される限り生涯保守を提供する体制を構築しています。これにより、顧客は安心して製品を導入・運用でき、国内外の産業発展に大きく貢献しています。同社は「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に5年連続で選出されるなど、技術革新と知財戦略においても高い評価を得ています。
今治造船株式会社
上場総資産 1.2兆円(2025/03)
今治造船株式会社は、明治34年(1901年)創業の歴史を持つ造船専業メーカーであり、「船主と共に伸びる」を基本理念に掲げ、各種船舶の建造・修繕を通じて世界の海上輸送と物流発展に貢献しています。同社は創業以来120年余年で3,000隻を超える新造船を竣工させており、国内トップクラスの建造実績と技術力を誇ります。同社が手掛ける船舶は多岐にわたり、撒積運搬船(バルクキャリア)、コンテナ運搬船、油槽船(タンカー)、LNG運搬船、自動車運搬船、カーフェリー、ロール・オン/ロール・オフ貨物船(RORO船)、チップ運搬船、プロダクトタンカー、ケミカルタンカーなど、幅広いニーズに対応しています。特に、世界最大級となる24,000TEU型コンテナ運搬船の建造実績は、同社の高い技術力と生産能力を示すものです。技術開発にも注力しており、実海域における実船データをモニタリング・解析する「IBSS」、数値流体力学を用いたシミュレーションツール「CFD」、日本最大級の曳航水槽・耐航性能水槽を活用した模型船試験などにより、船舶性能の向上と省エネデバイスの開発を進めています。また、環境負荷低減への取り組みとして、風圧抵抗を削減する「バウカバー」や海賊対策と省エネ設計を両立した「エアロ・シタデル」を開発。さらに、CO2排出を低減させるカーボンニュートラル鋼材「Kobenable Steel」を世界で初めて採用したバルクキャリアの建造や、LNG燃料船の建造にも積極的に取り組んでいます。国内10の造船所とグループネットワーク体制を構築し、柔軟で機動性のある生産体制を強みとしています。これにより、お客様に役立つ高品質で経済性の高い船舶をタイムリーに提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
PDエアロスペース株式会社
総資産 1.0兆円(2025/05)
PDエアロスペース株式会社は、「宇宙をもっと身近に」をミッションに掲げ、民間主導で安全かつ低コストな宇宙輸送インフラの構築を目指す航空宇宙ベンチャー企業です。同社の主要事業は「宇宙機事業」「宇宙港事業」「付帯事業」の三本柱で構成されています。 宇宙機事業では、完全再使用型のサブオービタル宇宙機を開発しており、特に世界初のジェット燃焼モードとロケット燃焼モードを切り替え可能なパルスデトネーションエンジン(RDEベース)を独自技術として搭載しています。この宇宙機は、宇宙空間における弾道飛行サービスとして、高度80kmからの微小重力環境提供や映像・各種観測機会を科学・産業・サービス分野に提供します。また、地球上では無人宇宙機の即応性・機動性・酷所適合性を活かし、火山等の危険地域観測、局地的気象観測、大規模災害状況把握、地球観測衛星データ補完、海難救助支援といった多目的観測サービスを展開します。開発中の機体には、無人観測機「PDAS-X06」「PDAS-X07」や、有人宇宙旅行機「PDAS-X08」、P2P輸送機「PDAS-X09」などがあります。 宇宙港事業では、沖縄県下地島空港を拠点に、アジア初の有人宇宙旅行ハブとなる宇宙港の開港を計画しています。ここでは、宇宙機用ハンガーのテナント事業、宇宙旅行に対応する訓練事業、観光事業を展開し、有翼型宇宙機(スペースプレーン)の離着陸に必要な施設を集約させます。 付帯事業として提供される「事前訓練プログラム」は、宇宙旅行の飛行環境を模擬的に再現し、ゼロG(無重力)とプラスG(加重力)のトレーニングやメディカルチェックを通じて、宇宙旅行者への身体学習と自己状態の把握を支援します。現在はゼロGプログラムを中心に提供しています。 同社は、大学、研究機関、パートナー企業との協力を通じて開発を進め、JAXAとの共同研究契約やH.I.S、ANAホールディングスとの資本提携など、産官学連携を積極的に推進しています。これにより、国際競争力のある宇宙輸送システムの開発と運用を目指し、宇宙利用の拡大と豊かな社会の実現に貢献しています。
日立建機株式会社
上場総資産 8,961億円(2026/03)
日立建機株式会社は、油圧ショベル、ホイールローダー、鉱山機械を中心にグローバルに事業を展開する建設機械メーカーです。同社は、建設機械の開発、製造、販売、サービスを一貫して手掛けており、ミニショベルから超大型油圧ショベル、ホイールローダー、リジッドダンプトラック、締固め機械など幅広い製品ラインナップを提供しています。特に、インフラ整備、建設プロジェクト、鉱業、採石業、解体、林業、廃棄物処理、リサイクルといった多様な産業の顧客に対し、高性能かつ高品質な機械を提供しています。近年では、単なる機械の提供に留まらず、「ソリューションプロバイダー」への転換を目指し、顧客の課題解決に貢献する革新的なソリューション事業を強化しています。具体的には、自律走行システム、フリートマネジメントシステム、ICT施工、遠隔監視システム「ConSite」、グローバルe-Serviceなどを通じて、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト削減を実現しています。また、部品・サービス、レンタル、中古機械、再生部品(リマニュファクチャリング)といったバリューチェーン事業の拡大にも注力し、製品のライフサイクル全体にわたる価値提供を行っています。脱炭素化技術の開発、電動化、デジタル技術の活用、循環型経済への貢献など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも同社の重要な強みであり、グローバルパートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会、環境、経済的価値を創出しています。
日本精工株式会社
上場総資産 7,098億円(2026/03)
日本精工株式会社は、1916年に日本で初めて軸受の生産を開始した機械部品メーカーであり、ベアリングを中心に、精機製品、自動車関連製品、メンテナンス製品、デジタルサービスを事業の柱に置く。同社は玉軸受、ころ軸受、玉軸受ユニット、精密転がり軸受、特殊環境用軸受を扱い、家電製品、自動車、飛行機、産業機械、宇宙ステーションなど、回転や直線運動を必要とする機械分野に部品を供給する。 精機製品では、ボールねじ、NSKリニアガイド、モノキャリア、メガトルクモータ、XYテーブル、スピンドルなどを展開し、工作機械、ロボット、半導体製造装置、射出成形機、医療機器、食品関連機器などの高精度な位置決めや搬送を支える。製品販売に加えて、オンラインカタログ、CADデータ、軸受製品の技術計算、直動製品選定ツール、DDモータ選定プログラム、ベアリングドクター、NSK Verifyなど、設計・保守・選定を支援する技術情報も整備している。 自動車関連では、電動化関連製品、電動パワーステアリング、ステアリングコラム、ブレーキ関連部品、パワートレイン関連製品、トランスミッション部品などを扱い、完成車メーカーや部品メーカーの開発・量産を支える。状態監視・診断、超音波探傷を用いた転がり軸受寿命予測、低発塵グリース、固形油、NSK K1などの技術を組み合わせ、摩擦低減、寿命管理、省エネルギー、設備の自動化・スマート化に対応する製品・技術支援を収益基盤とするビジネスモデルに特徴がある。
株式会社荏原製作所
上場総資産 6,920億円(2025/12)
株式会社荏原製作所は、多岐にわたる事業領域で社会インフラを支えるグローバル企業です。同社は、ポンプ、タービン、コンプレッサ、冷凍機、半導体製造装置、環境プラントなどを主要製品とし、その技術とサービスを通じて、水、空気、環境、エネルギー、精密・電子産業といった幅広い分野に貢献しています。主要事業は以下のカンパニー体制で展開されています。1. 建築・産業カンパニー: 標準ポンプ、カスタムポンプ、ファン、送風機、サニタリー・産業用ミキサー、深井戸用水中モータ、冷凍機、冷却塔、熱エネルギーシステムなどの製造、販売、アフターサービス、据付、試運転、保守、技術指導を行います。特に、建築設備、産業設備、農業、水処理、一般産業向けに幅広い製品とソリューションを提供し、世界各地で事業を展開しています。2. エネルギーカンパニー: 圧縮機、蒸気タービン、クライオポンプ、ブロワ、原子炉再循環ポンプなどの設計、製造、販売、アフターサービス、据付、試運転、保守、技術指導、コンサルティングを手掛けています。石油・ガス、電力、化学プラント、原子力発電所など、基幹産業のエネルギーインフラを支える高機能製品とサービスを提供しています。3. インフラカンパニー: インフラ整備用大型ポンプの製造・販売、電気機械器具の製造、電気設備・計装工事の施工、電気の供給などを行います。社会の基盤となる水インフラや電力供給に貢献しています。4. 環境カンパニー: 廃棄物処理事業に係る環境施設の運転・維持管理、同設備の設計・施工、水処理事業に係る環境衛生施設の運転・維持管理、同設備の設計・施工、ボイラ、熱交換器、ストーカ炉などの製造・販売を行います。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減と資源循環に貢献するソリューションを提供しています。5. 精密・電子カンパニー: 半導体製造装置、コンポーネント機器(真空ポンプ、ドライポンプ、CMP装置など)の製造、販売、アフターサービスを行います。半導体産業の発展を支える高精度な技術と製品を提供し、グローバルなサプライチェーンの一翼を担っています。同社の強みは、長年にわたる流体機械技術の蓄積と、グローバルな生産・販売・サービスネットワークです。顧客は、公共機関、民間企業、産業界の多岐にわたる分野に及び、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。また、IoT技術を活用したシステム製品の販売、エンジニアリング、保守メンテナンスなど、先進技術の導入にも積極的です。
株式会社マキタ
上場総資産 6,407億円(2026/03)
株式会社マキタは、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器などの製造・販売を主軸とするグローバルサプライヤーです。同社は1915年の創業以来、モータの販売修理から始まり、1958年には国産初の携帯用電気カンナを発売し、電動工具メーカーとしての地位を確立しました。特に2005年には業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを電動工具に採用し、その後の製品開発において業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を磨き上げてきました。 同社の事業は、建築・建設現場向けの穴あけ・締付け・切断・研磨工具から、手軽なガーデニングからプロの作業まで対応する草刈機、芝刈機、チェンソーなどの園芸用機器、オフィスや倉庫、一般家庭向けのコードレスクリーナやロボットクリーナといった清掃用品、さらには充電式電子レンジ、保冷温庫、ワークライトなど現場周辺や防災に役立つ製品群まで多岐にわたります。これらの製品の多くは、同社独自の充電技術を活かし、一つのバッテリで数多くの製品が使用できる高い互換性を強みとしています。 「エンジンから充電へ」を事業戦略の柱とし、排ガスゼロ、燃料不要、低騒音、低振動といった環境負荷低減と作業者の快適性向上に貢献しています。この取り組みは、2022年3月末にエンジン製品の生産を終了したことからもその本気度が伺えます。 同社の強みは、開発・生産・販売・アフターサービスまでを一貫して自社で行う「ALL Makita」体制と、世界約50カ国に直営の営業拠点を持ち、約180カ国で製品を販売するグローバルネットワークにあります。国内では129カ所の営業所を基盤に、故障時にプロの作業を止めない「修理3日体制」を敷くなど、顧客密着型のきめ細やかなサービスを提供しています。これにより、電動工具市場において世界トップクラス、国内では1位のシェアを誇り、プロユーザーから一般ユーザーまで幅広い顧客層から絶大な信頼を得ています。同社は「Strong Company」の実現を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する「充電製品の総合サプライヤー」として、技術革新と市場拡大に邁進しています。
NTN株式会社
上場総資産 6,275億円(2026/03)
NTN株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受(ベアリング)、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車やハイブリッド車の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。
住友重機械工業株式会社
上場総資産 5,929億円(2025/12)
住友重機械工業株式会社は、1888年の創業以来、社会と産業の発展を支え続けてきた総合機械メーカーです。同社グループは、一般産業機械から最先端の精密機械、建設機械、船舶、環境・プラント機器まで多岐にわたる製品とソリューションを世界中に提供しています。メカトロニクス分野では、エレベーターや産業ロボット、工場の生産ラインなどで不可欠な減速機や、高精度なものづくりを支える精密減速機「サイクロ®減速機」を提供。また、スマートフォンや自動車の自動運転に搭載される半導体製造の要となるイオン注入装置、医療用MRI向けに世界で約90%の圧倒的シェアを誇る極低温冷凍機、さらにはがん診断用サイクロトロンや陽子線がん治療装置といった医療機器の開発・製造を通じて、人々の健康と安全に貢献しています。インダストリアルマシナリー分野では、プラスチック製品の生産性・品質向上を実現する最先端の射出成形機、自動車や航空機の基幹部品製造に用いられる鍛造プレス、レーザ加工機などを提供し、ものづくり産業を支えています。ロジスティクス&コンストラクション分野では、倉庫作業の効率化と安全性向上に貢献するフォークリフトや物流システム、造船所や様々な分野で活躍する大型クレーン、建設現場で不可欠な油圧ショベルなどの建設機械を提供し、社会インフラの構築と維持に貢献しています。エネルギー&ライフライン分野では、工場排水を浄化し環境負荷を低減する産業排水処理装置、独自の技術で海洋汚染防止に配慮したオイルタンカー、脱炭素社会実現に向けた洋上風力発電の基礎構造物や関連船舶の設計・製造、AIを活用した次世代バイオマス発電設備運用支援システム、循環流動層ボイラなどを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は「モノづくりを支える確かな技術で、世界をもっと豊かに」を使命とし、ナノテクノロジーから巨大構造物まで「動かし、制御する」技術を駆使。DX推進にも積極的に取り組み、AIや映像・センサーデータを活用したシステム開発など、技術革新を通じて顧客価値の最大化と社会課題の解決を目指しています。グローバルな生産・サービスネットワークを構築し、世界各地の顧客に一流の商品とサービスを提供し続けることで、社会基盤の構築、生活の質の向上、資源・エネルギーの再利用といった未来の実現に貢献しています。
村田機械株式会社
総資産 5,858億円(2024/03)
村田機械株式会社は、繊維機械、ロジスティクスシステム・FAシステム、クリーンFA、工作機械、シートメタル加工機、情報機器の製造販売を主軸とするグローバル企業です。同社は、自動ワインダーやVORTEX精紡機などの繊維機械を世界中の紡績工場に提供し、繊維産業の効率化に貢献しています。また、製造業や流通業向けには、自動倉庫、搬送システム、ピッキング・ソーティングシステム、情報管理システムといったロジスティクスシステムおよびFAシステムを幅広く展開し、工場や倉庫の自動化・省力化を推進しています。半導体工場向けには、クリーンルーム環境に対応した搬送装置や保管・バッファ装置、搬送制御・管理システムを提供し、高度な生産環境を支えています。 工作機械事業では、平行2軸型CNC旋盤、CNCターニングセンタ、タレットパンチプレス、ファイバーレーザ加工機、プレスブレーキなどの金属加工機械を開発・製造し、自動車部品や精密機械メーカーなどの顧客に供給しています。情報機器事業では、デジタル複合機、ファクシミリ、ネットワークセキュリティ製品のほか、成形業や一般製造業向けの生産管理システム(MES)を提供し、オフィスや生産現場の情報化を支援しています。同社は、長年にわたり培ってきた自動化・省力化技術を基盤に、顧客との密接なパートナーシップを通じて革新的な製品・ソリューションを創出し、24時間365日の充実したカスタマーサービス体制で製品ライフサイクル全体をサポートする強みを持っています。ISO9001認証に基づく高品質なモノづくりと、多様な事業領域で培われた技術とノウハウのシナジーを活かし、持続可能な社会の実現を目指しています。 グローバルに事業を展開し、アジア、欧州、北中南米に多数の拠点を持ち、各地域の顧客ニーズに応じた製品供給とサービス提供を行っています。特に、フィンランドのCIMCORP社やスウェーデンのAGVE社を子会社化することで、ロジスティクス自動化分野におけるAGV/ロボットシステムや管理システムの開発・製造販売能力を強化し、多様な産業の自動化ニーズに対応しています。
株式会社アマダ
上場総資産 5,083億円(2026/03)
株式会社アマダは、1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてきた事業持株会社です。同社は、金属や樹脂、セラミックなどを加工する多様な機械の開発・製造・販売・サービス(稼動保障)を手掛けています。加工機械の提供に留まらず、周辺装置、制御、ソフトウェアを含めたトータルソリューションを提供することで、顧客工場の自動化やDX推進に貢献しています。株式会社アマダ自身は、板金事業と微細溶接事業を直接展開しています。板金事業では、金属板の切断、曲げ、接合を行うレーザマシン、パンチングマシン、ベンディングマシン、溶接機に加え、自動化装置、金型、ソフトウェアまで幅広い製品を提供。微細溶接事業では、自動車の電装部品、二次電池、家電製品、医療機器などの電子部品の溶接、接合、マーキングに用いられるレーザ加工機を中心に展開しています。 アマダグループ全体としては、子会社・関連会社を含め101社で構成され、板金、微細溶接、切削、研削盤、プレス自動化ソリューション、大型プレス、基板加工機の7つの事業を世界100カ国以上に展開しています。同社の強みは、「お客さまとともに発展する」という経営理念のもと、商品の販売からメンテナンスまで自社で手掛ける「直販・直サービス体制」を構築している点です。これにより、顧客の課題を迅速に解決し、その要望を新たな商品・サービス開発に活かしています。また、DX・AI技術の活用、自動化の推進、環境負荷低減に寄与する商品開発、EV・半導体・医療といった次世代技術への加工対応を通じて、顧客のモノづくりを多角的に支援。IoTを活用した「V-factory」により、顧客の生産状況を見える化し、安定稼働と高付加価値生産をサポートしています。同社は、革新的な製品開発にも注力しており、3次元レーザ統合システム「ALCIS-1008e」や自動金型交換装置付きサーボベンディングマシン「EGB-1303ATCe」などが「十大新製品賞」や「機械工業デザイン賞」の最優秀賞を受賞するなど、その技術力は国内外で高く評価されています。さらに、未来の加工技術を共創する「AGIC(アマダ・グローバルイノベーションセンター)」や人材開発拠点「ATEC(アマダ・テクニカルエデュケーションセンター)」を通じて、技術力とエンジニアリング力の向上を図り、コア技術であるレーザ技術の強化にも注力しています。これらの取り組みにより、同社は金属加工業界におけるイノベーションを牽引し、持続的な成長を目指しています。
DMG森精機株式会社
上場総資産 5,054億円(2025/12)
DMG森精機株式会社は、最先端の工作機械、自動化システム、周辺機器、デジタルソリューションを組み合わせたトータルソリューションを提供するグローバル企業です。同社の主要事業は、5軸・複合加工機、ターニングセンタ、マシニングセンタといった高精度・高効率な切削加工を実現する工作機械の製造・販売です。これらの機械は、航空機、医療機器、自動車、金型、精密機器など、複雑な形状のワーク加工を必要とする幅広い産業の顧客に利用されています。特に5軸加工機や複合加工機は、一度の段取りで多くの部分を加工できるため、段取り替えの削減、加工時間の短縮、加工精度と品質の向上、工程集約、省スペース化に貢献します。 また、同社は生産現場の課題を解決する自動化システムも提供しており、ロボットシステムやパレットプールシステムを通じて、ワークハンドリング、データハンドリング、プログラミングの自動化を実現します。これにより、顧客は人手不足の解消、夜間や週末の無人運転による生産性向上、労働環境の改善、そして安定した品質での生産が可能となります。さらに、DMG MORIが品質・性能・保守性を認定した周辺機器「DMQP」は、機械本体と合わせて一括手配、2年保証、365日メンテナンスサービスといった手厚いサポート体制で、顧客の生産活動を強力に支えます。 デジタルソリューションにおいては、最先端オペレーティングシステム「CELOS」を中心に、工作機械、周辺機器、工場、オフィスを連携させ、情報の見える化、分析を可能にするデジタルファクトリーを推進しています。生産計画から準備、生産、モニタリング、メンテナンスに至るまで、顧客一人ひとりの課題に合わせた最適なソリューションを提供し、生産性と収益の大幅な向上に貢献しています。同社は、これらの製品とサービスを通じて、製造業の革新と持続可能な社会の実現を目指す「マシニング・トランスフォーメーション(MX)」を加速させています。世界各地にソリューションセンタを展開し、グローバルなサポート体制を構築していることも強みです。
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
総資産 4,640億円(2026/03)
ジャパン マリンユナイテッド株式会社は、100年以上の歴史を持つ4つの重工会社の造船部門の再編を経て2013年に設立された、日本を代表する総合造船会社です。同社は「船舶海洋分野の技術とものづくりで社会の発展に貢献する」という理念のもと、世界トップクラスの技術リソースと生産・研究設備を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、商船事業、艦船事業、海洋・エンジニアリング事業、そしてライフサイクル事業の4つの柱から成り立っています。 商船事業では、原油・ガス運搬タンカー、生活物資運搬コンテナ船、国内物流を担うカーフェリーなど、多様な種類の商船の建造・修理を手がけています。特に、優れた燃費性能を持つ省エネ型船舶の建造能力が高く評価されており、日本シップヤード株式会社との合弁事業を通じて、世界トップクラスの技術力と造船設備を保有しています。艦船事業では、護衛艦、砕氷艦、掃海艦艇、巡視船など、高度な技術が要求される防衛省・海上保安庁向けの艦船建造・修理において、砕氷・掃海の分野で国内シェア100%を維持するオンリーワンの技術力を誇ります。国内最大の4事業所5拠点で、米軍艦船の修理も手がけるなど、その即応性と技術力は高く評価されています。 海洋・エンジニアリング事業では、造船で培ったノウハウを基盤に、海洋石油掘削リグ、石油生産プラットフォーム、浮体式石油・ガス生産・貯蔵・積出設備といった大型海洋構造物の設計・建造・改造に加え、近年は洋上風力発電設備やSEP船の建造にも注力し、エネルギーの新たな可能性に挑戦しています。ライフサイクル事業は、グループ会社の株式会社IMCと連携し、船舶の就航から解撤までの一生をトータルでサポート。沖修理、点検、アフターサービス、舶用機器・部品販売、船舶管理システム提供など、国内外の幅広いネットワークと重工系メーカー時代に培った油圧技術を活かし、船舶の安全運航と経済的な運用に貢献しています。 同社は、国際海事機関が掲げる2050年GHG排出ネットゼロ目標達成に向け、新燃料船、液化CO2運搬船、自動運航船などの次世代技術開発にも積極的に取り組み、産官学連携によるオープンイノベーションを推進しています。ICTやIoT、AI、ロボット技術を活用したスマートファクトリー化や生産性向上にも力を入れ、「海事生産性革命」をリードし、日本の造船業界の発展と世界の海事業界のトップランナーを目指しています。
株式会社ダイフク
上場総資産 4,336億円(2025/12)
株式会社ダイフクは、1937年の創業以来、自動マテリアルハンドリング技術を核に、多様な産業の顧客ニーズに応え成長を続けているグローバル企業です。同社は、コンサルティングから設計、製造、据付、アフターサービスまで一貫したトータルソリューションを提供し、顧客の課題解決を支援しています。主要事業として、eコマース、小売、卸売、運輸、倉庫業、食品、医薬品、化学品などの流通・製造業向けに、自動倉庫、搬送、仕分け、ピッキングシステムを提供する「Intralogistics(イントラロジスティクス)」を展開。IoTやAIといった最先端技術を組み込み、スマートロジスティクスを実現しています。また、半導体やフラットパネルディスプレイ製造に不可欠なクリーンルーム対応の搬送・保管システムを提供する「Cleanroom(クリーンルーム)」事業では、世界有数のエレクトロニクス企業に多数のシステムを納入し、高い稼働率を支えています。自動車産業向けには、半世紀以上にわたり自動車メーカーの生産ラインを支えるシステムを提供し、部品物流など多岐にわたるニーズに対応。さらに、空港向けには手荷物処理システムや自動チェックインシステム、手荷物検査システムなどをグローバルに展開する「Airport(エアポート)」事業、日本と韓国を中心にガソリンスタンドや自動車ディーラー向けに洗車機を提供する「Auto Wash(オートウォッシュ)」事業、子会社コンテックを通じて産業用コンピュータやIoTソリューションを提供する「Electronics(エレクトロニクス)」事業も手掛けています。同社の強みは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発能力、豊富な製造・システムインテグレーション経験、そして24時間365日の予防・是正メンテナンスを含む包括的なサポート体制にあります。研究開発への積極的な投資とオープンイノベーションを通じて技術革新を推進し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させることで、顧客の多様なニーズに迅速に対応し、グローバルサプライチェーンを支えています。世界24カ国・地域に拠点を持ち、売上の72%以上を海外事業が占めるなど、国際的な競争力も有しています。
カナデビア株式会社
上場総資産 4,138億円(2026/03)
カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。
株式会社三井E&S
上場総資産 3,930億円(2026/03)
株式会社三井E&Sは、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」を意味する「E&S」を社名に冠し、社会の進化と持続に貢献する企業です。同社は、社会に不可欠な海上物流の推進力および運搬力として、世界のビジネスと暮らしを支えることを使命としています。主要事業は「舶用推進システム事業」と「物流システム事業」の二つの中核事業、そして「成長事業推進」です。 舶用推進システム事業では、舶用エンジンを基盤に、燃料供給装置などの周辺機器からアフターサービスまでを一貫して提供する船舶推進システムのトータルサプライヤーとして、船舶の安全かつ効率的な運航を支えています。特に、脱炭素社会の実現に向け、国内初の天然ガスを燃料とする船舶用ディーゼルエンジン「ME-GI」の開発・提供や、累計1億2,000万馬力に達する舶用大型エンジンの生産実績を誇ります。 物流システム事業では、港湾クレーン(岸壁用コンテナクレーン「ポーテーナ」、ヤード用トランスファークレーン「トランステーナ」など)の提供に加え、ターミナル運営をサポートするオペレーションシステムや遠隔監視システムなど、港湾のライフサイクル全域をサポートしています。これにより、世界の港湾における効率的な物流を推進し、東京港中央防波堤コンテナ埠頭Y3バース向けに最新鋭のコンテナクレーンを受注するなど、国内外で高い実績を築いています。 成長事業推進においては、水素やSAF燃料といった脱炭素に向けた新エネルギー市場への機械製品供給や、中核製品の周辺での製品・サービス提供による新事業創出を目指しており、グリーンとデジタルを切り口とした付加価値の高い製品開発・販売に注力しています。同社は、長年にわたる重工業分野での技術と経験を強みとし、顧客の潜在ニーズに応えるイノベーションを追求することで、持続的な企業価値向上と社会貢献を両立させるビジネスモデルを展開しています。
株式会社タダノ
上場総資産 3,616億円(2025/12)
株式会社タダノは、世界をリードするLifting Equipmentメーカーとして、革新的なテクノロジーと安全性に基づいた製品・サービスをグローバルに提供しています。同社は、ラフテレーンクレーン、カーゴクレーン、高所作業車、車両積載車、軌陸車、橋梁点検車などの特殊車両の開発、製造、販売、およびアフターサービスを幅広く展開しています。特に、2023年には日本市場向け、2024年には北米市場向けに世界初のフル電動ラフテレーンクレーンを発売し、走行・作業時のCO2排出ゼロを実現することで、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。製品開発においては、機械構造物から電子制御、油圧機器、各種センサー、AI、画像処理技術まで幅広い知識を統合し、高性能・高品質かつ優れたパッケージングを追求。衝突防止ソナーやクレーン自動化技術の研究開発にも注力し、安全性と操作性の向上を図っています。生産技術においては、「Next Generation Smart Plant」をコンセプトに、工場自動化や省力化、無人配膳システムなどを導入し、人と機械が安全に共存・協調できるスマート工場を目指しています。また、製品のライフサイクル全体にわたるきめ細やかなカスタマーサポートを提供し、製品納入時の操作説明から不具合対応、リコール、無償点検、技術講習会まで、お客様の製品価値を最大限に高めることに尽力。海外サービス部を通じて世界各地の販売代理店やグループ会社と連携し、グローバルなサービス体制を強化しています。同社の事業は、建設、インフラ整備、物流など多岐にわたる産業を支え、世界中の「Liftできないものはない」という挑戦を続けています。
グローリー株式会社
上場総資産 3,560億円(2026/03)
グローリー株式会社は、1918年の創業以来、通貨処理機のパイオニアとして、社会に役立つ新たなモノ・ソリューションを提供し続けている企業です。同社は、硬貨や紙幣を正確に見分ける「認識・識別技術」と、1枚ずつ正確かつ高速に処理する「メカトロ技術」をコアテクノロジーとして確立し、これを基盤に幅広い事業を展開しています。主要市場は金融、流通・交通、遊技、そして海外市場です。金融市場では、国内シェア70%以上を誇るオープン出納システム、窓口用紙幣・硬貨入出金機、両替機などを提供し、金融機関の業務効率化に貢献。流通・交通市場では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのつり銭機、百貨店やショッピングセンター向けの売上金入金機、交通機関向けの小型入出金管理機やコインロッカーなどを展開し、人手不足や購買行動の多様化といった課題に対応しています。遊技市場では、パチンコホール向けの玉・メダル貸機、計数機、賞品保管機、両替機、パチンコカードシステムなどを提供。海外市場では、アメリカ、欧州、中国など世界100カ国以上で金融機関向け紙幣入出金機や紙幣整理機、流通市場向けつり銭機、売上金管理機などを提供し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、同社はこれらのコア技術を応用・発展させ、バイオメトリクス分野、特に顔認証技術の研究に積極的に取り組んでいます。業界最高クラスの高精度を誇る顔認証システムは、マスク着用時やウォークスルーでも99.9%の認証精度を実現し、不審者検知、患者の無断離院防止、優良顧客把握、キーレス入室、車両ナンバー認識など、多岐にわたるセキュリティ・利便性向上ソリューションとして、病院、商業施設、オフィス、ホテル、物流拠点などで導入されています。また、医療費後払いシステム、セルフオーダーKIOSK、データ・マネジメント・プラットフォームサービス、無人決済システム、ロボットシステムインテグレーションなど、DX推進や社会課題解決に貢献する新たなソリューション開発にも注力。企画から開発、販売、保守まで一貫した自社体制で、顧客の課題解決と社会の安心・安全な発展に貢献しています。
三菱重工航空エンジン株式会社
総資産 3,528億円(2026/03)
三菱重工航空エンジン株式会社は、航空機用エンジンの設計、製造、修理、および関連部品・コンポーネントの販売、アフターサービスを専門とする企業です。同社は、航空機エンジンのライフサイクル全体にわたる包括的なソリューションを提供し、日本の航空産業を支える重要な役割を担っています。かつては防衛省向けの航空機エンジン事業も手掛けていましたが、世界的な航空旅客需要の増加と商業航空機エンジン事業の拡大に対応するため、2025年4月1日をもってこの防衛関連事業を親会社である三菱重工業株式会社へ移管しました。この戦略的な事業再編により、同社は商業航空機エンジン分野への資源配分を最適化し、より一層の事業成長を目指しています。長年にわたり培ってきた最先端の技術力と豊富な経験を活かし、高性能かつ高信頼性の航空機エンジンを提供することで、国内外の航空会社や航空機メーカーの多様なニーズに応えています。また、エンジンのメンテナンスやオーバーホール、部品供給といったアフターサービスにも注力し、顧客の航空機の安全運航と効率性向上に貢献しています。同社の事業は、グローバルな航空市場の発展に不可欠な基盤技術を提供し、持続可能な航空輸送の実現に寄与しています。
株式会社シマノ
上場総資産 3,481億円(2025/12)
株式会社シマノは、大正10年(1921年)の創業以来、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する」という使命のもと、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「Value Creating Company」として事業を展開しています。同社は、自転車部品、釣具、ローイング用品の3つの主要事業をグローバルに展開し、世界中に製造・販売拠点を有しています。 自転車部品事業では、世界のトップレーサーから日常の通勤・買い物に利用する一般ユーザーまで、幅広いニーズに応える高品質・高性能なコンポーネントを提供しています。旗艦シリーズであるDURA-ACEでは、Di2のような最先端の電子制御技術を導入し、変速速度と精度を劇的に向上させています。また、内装変速ハブによる低メンテナンス性やハブダイナモ内蔵による軽いペダリングなど、日常生活に密着した快適性も追求。長年培った金属加工技術を活かし、高精度かつ高耐久性を実現することで、自転車利用の促進、環境に優しいライフスタイルの普及、環境保全への貢献を目指しています。 釣具事業においては、単に魚を釣る道具としてだけでなく、釣りを「楽しむ」ための道具として捉え、釣り人の感性や潜在的な期待に応える製品開発に注力しています。基本性能の向上に加え、視覚的イメージ、グリップ感、使用者の快適性を追求した革新的な機能とデザインを融合。ウェブサイト上の「Shimano TV」などを通じて釣りの楽しさを発信し、既存の釣り文化の振興と新しい釣り文化の創造に貢献しています。 ローイング用品事業では、同社の世界的に評価の高いサイクリング技術を応用し、ローイングの世界に参入しました。Shimano Rowing Dynamics フットストレッチャーシステムは、バインディングシステムを組み込んだローイングシューズと、シューズを固定するフットストレッチャーで構成され、ステップイン・ステップアウトの容易さが特徴です。ボートに固定されたシューズを共有するのではなく、個々の漕ぎ手が自身のシューズを使用できる「個人シューズコンセプト」を導入することで、ローイングスポーツをより快適でスタイリッシュなものにすることを目指しています。 同社の強みは、堺で受け継がれてきた金属加工技術を最先端技術へと昇華させ、卓越した強度と軽量化、過酷な条件下での耐久性を両立させる技術力にあります。精密加工された金属部品の熟練した組み立ては、完璧な機能性とユーザーの感性に訴えかける美しさを生み出しています。グローバルなニーズを深く洞察し、大胆なアイデアと精密な行動を通じて、常に時代に適合した付加価値の高い製品を提供し続けることで、世界中の人々に「こころ躍る体験」を提供し続けています。
THK株式会社
上場総資産 3,459億円(2025/12)
THK株式会社は、東京都港区芝浦を所在地とする事業者。提供されているテキストデータは、グローバルサイトのトップページの一部であり、主に国/地域選択の機能を提供する内容に留まる。アジア太平洋地域(中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、パキスタン)、ヨーロッパ(オーストリア、チェコ共和国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルコ、イギリス、ロシア、ハンガリー、フィンランド、スロベニア)、中東、北アメリカ、南アメリカ、アフリカといった広範な地域をカバーする立場が読み取れるが、主要事業内容、具体的な製品やサービス、対象顧客層、競争上の強み、実績、ビジネスモデルに関する具体的な記述は確認できない状況。
株式会社大島造船所
総資産 3,416億円(2026/03)
株式会社大島造船所は、船舶事業、鉄構事業、農産事業の3つの主要事業を展開しています。主力である船舶事業では、世界の海上輸送量の約3割を占めるばら積み貨物船(バルクキャリア)の建造に特化し、年間約40隻という世界トップクラスの生産性と効率を誇ります。同社は3万トンから10万トン級の中小型バルクキャリアを中心に、石炭運搬船、木材チップ運搬船、苛性ソーダ運搬船、アイスクラス船、オープン型船など多種多様な船型を建造。さらに、空気潤滑法(AL法)適用船、硬翼帆式風力推進装置「ウインドチャレンジャー」搭載船、LNG燃料船といった環境負荷低減技術を積極的に導入した次世代型船舶の開発・建造にも注力し、世界中の海運会社に提供しています。同社の強みは、1ドックでの4隻並列建造という独自の建造法と、DNVGLなどの船級協会や大学との連携による先進技術開発力にあります。鉄構事業では、造船所の大型設備を活かし、橋梁や浮桟橋などの海洋鋼構造物の建設、および補修・補強といった保全工事を手掛け、社会インフラの整備に貢献。長崎県内の大島大橋、女神大橋、新西海橋などの実績を持ち、地方自治体や公共機関が主な顧客です。農産事業では「地域と共に」をモットーに、「大島トマト」などの特産品を全国に届けることで、地域活性化にも寄与しています。同社は、世界一流の製品とサービスを通じて、地域、日本、そして世界の人々に豊かな生活を提供することを目指しています。
株式会社日本製鋼所
上場総資産 3,395億円(2026/03)
株式会社日本製鋼所は、「Material Revolution®」を掲げ、その力で世界を持続可能で豊かにすることを目指すものづくり企業です。同社グループは、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて、多岐にわたる産業分野に貢献しています。主要な事業の柱は、「産業機械事業」と「素形材・エンジニアリング事業」の二つです。産業機械事業では、樹脂機械製品やプラスチック成形機を核とし、IT関連製品や防衛関連製品など多様な製品を提供しています。特に、超大型マグネシウム射出成形機「JLM1800-MGⅡeL」のような革新的な製品を市場に投入し、樹脂機械ソリューション事業部の新設からもこの分野への注力が伺えます。一方、素形材・エンジニアリング事業では、発電、石油精製、天然ガスといったエネルギー産業向けに、高品質な素形材やエンジニアリングサービスを提供し、社会インフラを支えています。同社は、生活・家電分野におけるサーキュラーエコノミー社会の実現や、「未来を変革する素材」の普及によるカーボンニュートラル社会の実現、さらにはエネルギー分野における再生可能エネルギー活用推進と省エネルギー化の実現に貢献しており、持続可能な未来社会の構築に不可欠な技術と製品を提供することで、顧客のニーズに応え続けています。
三浦工業株式会社
上場総資産 3,380億円(2026/03)
三浦工業株式会社は、1959年の設立以来、「熱・水・環境のベストパートナー」として、環境に優しい社会ときれいで快適な生活の創造に貢献することを企業理念としています。同社は、小型貫流ボイラ、舶用補助ボイラ、排ガス(廃熱)ボイラといった各種ボイラ製品の製造販売を主力事業とし、その開発・製造で培ったノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、水処理機器、食品機器、滅菌器、薬品等の製造販売、およびそれらのメンテナンス、環境計量証明業を手掛けています。水処理分野では、水銀フリーUV-LED水殺菌装置や家庭用・業務用軟水器を提供し、食品分野では学校給食向け真空冷却機などを展開。医療分野では低温滅菌技術「ETstera」を用いた滅菌器や産業用洗浄器を提供し、感染症対策から再生医療分野まで幅広く貢献しています。また、海洋環境保護のためバラスト水管理システムも提供しています。 同社の強みは、ボイラや水処理機器、食品機器、メディカル機器、環境機器など幅広い商品ラインアップと、それらを支える高い技術力、そして日本全国約1,200名のフィールドエンジニアによる充実したメンテナンス体制にあります。特に、ミウラオンラインメンテナンスシステムによる24時間監視と「ビフォアメンテナンス」は、お客様の設備トラブルを未然に防ぎます。さらに、工場全体のエネルギーシステムを効率化する「熱電ソリューション」や、ユーティリティ設備から生産設備、エネルギー管理までを総合的に見直す「トータルソリューション」を提供し、お客様の省エネと環境負荷低減を支援しています。 近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みとして、固体酸化物形燃料電池システム、水素焚きボイラ、水素製造装置といった水素事業の拡大にも注力しています。また、自社機器に留まらず、他社機器やお客様設備全体を対象とした「まるごとメンテナンスサービス」を提供し、IoTを活用した「見守りサービス」契約により、生産性向上とリスク低減を実現しています。グローバル展開も加速しており、世界50以上の国と地域で事業を展開し、ドイツのCERTUSS社やアメリカのCleaver-Brooks社をグループに迎え、熱のプロバイダーとして変革を続けています。グループ会社であるアイナックス稲本株式会社では業務用洗濯機械設備を、ミラボット株式会社では自動搬送ロボットの開発・製造・販売・保守を行っており、事業領域を広げています。
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日本産業機械工業会集計・産業機械(ボイラ・原動機、化学機械、環境装置、運搬機械、変速機等)の受注総額(2024年度=2024年4月〜2025年3月)。2024年度は5兆7,507億円で前年度比3.0%増・3年連続増。内需3兆8,366億円(前年度比2.8%減)+外需1兆9,141億円(同17.1%増)
出典: 日本産業機械工業会 産業機械受注状況業界団体
建設機械出荷金額(全国)
年次日本建設機械工業会(CEMA)集計・建設機械出荷金額(暦年)。2024年(暦年)は3兆4,561億円で前年比8.8%減・4年ぶりの減少。北米・欧州の主力市場不振が主因。なお2024年度(2024年4月〜2025年3月)は3兆3,958億円で前年度比9.1%減
出典: 日本建設機械工業会 建設機械出荷金額統計業界団体
はん用機械器具製造業 製造品出荷額等(全国)
年次+0.8%前年
総務省・経済産業省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)ベース、はん用機械器具製造業(ボイラ・原動機、ポンプ・圧縮機、一般産業用機械等)の製造品出荷額等。2022年12兆7,811億円→2023年12兆8,878億円。従業者4人以上の事業所。原表(二次集計結果)を億円換算。中分類別の値は要確認(medium)
出典: 経済産業省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
アズビル株式会社は、1906年の創業以来、「人を中心としたオートメーション」を追求し、計測と制御技術を核に、社会の持続可能な発展に貢献する企業グループを目指しています。同社の事業は、ビルディングオートメーション(BA)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)の三つのセグメントで構成されています。 ビルディングオートメーション事業では、オフィスビルや商業施設向けに、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステム、各種サービス、ソリューションを提供しています。特にスマートビルディングソリューションにおいては、先進的なオートメーションとデジタルツイン技術を統合し、エネルギー効率の向上、レジリエンス強化、長期的な運用価値の実現に貢献しており、Frost & Sullivan社から複数回にわたり「Smart Building Solutions Company of the Year Award」を受賞するなど、業界リーダーとしての評価を確立しています。 アドバンスオートメーション事業では、工場やプラント向けに、高度な製品、サービス、ソリューションを展開しています。これには、産業用制御弁、空調用バルブ、スイッチ、各種流量計(渦流量計、熱式質量流量計)、空気圧機器、潤滑装置、検出器、電子制御機器、高付加価値圧力センサー(MEMSセンサー)などが含まれます。また、バルブ診断サービスを提供し、予期せぬトラブルや計画外の設備停止のリスクを低減します。同社は、AIや各種先進センシング技術を活用し、生産現場の安全性、生産性、価値向上に寄与する新製品・サービスを継続的に提供しています。 ライフオートメーション事業は、ライフラインやヘルスケアなど、人々の日常生活に密接に関わる市場を対象としており、都市ガス、LPガス、水道メーター、各種流量計、計装システムなどの開発・製造・販売を通じて、社会インフラを支えています。 アズビルは、グローバルに事業を展開し、アジア太平洋地域、北米、欧州、中東など世界16カ国で事業会社を擁しています。顧客との共創や他社との協業、ソリューション能力の強化を通じて、持続可能な社会の実現と、人々の安全・快適・達成感、そして地球環境保全に貢献することを目指しています。特に、測定、制御、メンテナンスの専門家やデータサイエンティストを育成する体系的な研修プログラムを通じて、グローバルなサービス事業の適応力を高め、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。
伊勢原市代表企業
5,083億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
日本製鋼所 8.8%増益 4―6月経常、防衛堅調(日刊産業新聞)
三菱重、受注高見通しを2000億円上積み 業績予想は据え置き
決算:三菱重工の4〜6月純利益97%増、ガスタービンけん引 受注は3割増
【決算速報】三菱重工業は増収増益 27年3月期第1四半期:ニュース
三菱重工業[7011]:2026年度第1四半期決算説明資料 2026年8月4日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
Polyuse、みずほ銀行、商工中金より11億円の資金調達。累計調達額は50億円
920人に合意退職求めた「三菱マヒンドラ農機」事業撤退まで2か月、県内従業員の6割はいまだ職決まらず…50代男性「年齢高い自分に就職先残っているか…」(読売新聞オンライン)
三菱重工、Green AIと省エネ・CO2削減で協業、中堅・中小企業を支援 - kabu
決算プラス・インパクト銘柄 【東証プライム】寄付 … ラインヤフー、日製鋼、JAL (8月3日発表分)
アイダエンジニアリングに不正アクセス、アジア拠点における決算手続に遅延