製造業
事業領域
日用消費財、化粧品、トイレタリー
業界の特色
日用品・化粧品は製造業の中分類で、業界分類済の645,195社中8,696社 (1.3%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは21位)。東京都を中心に37%が集まり、上場80社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値17億円、最大1.3兆円と階層の深い分布です (直近3年601社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大29% / 縮小29%) で推移しています。業界平均年収は約516万円。直近12年で売上規模は約19%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
8,696社
80社 (0.9%)
489社
東京都
3,195社 (36.7%)
上場ROE中央値
9.5%
上場企業実績
上場平均年収中央値
622万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場41社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
日用品・化粧品・スポーツ用品・生活雑貨を横断するこの業種群は、メンズビューティ・Z世代・ラボ市場といった新規需要の台頭と、中国市場依存・中東情勢に起因する原材料高騰という二面的な環境下に置かれている。スポーツ・プロサロンチャネルではヨネックスとミルボンが過去最高業績を更新する一方、中国EC依存度の高いアクシージアや通販型化粧品のプレミアアンチエイジングは業績を大幅下方修正しており、中国依存の有無が明暗を分けている。アース製薬は人件費高騰と長期円安を受け20年超運営してきた中国合弁を解散するなど、サプライチェーン再編が業界全体で加速している。各社の成長ロジックはI-neのAI活用マルチブランドSPA、ヨネックスのDTCエコシステム構築、フリューの「IP×プリ×かわいい」世界観グローバル展開へと明確に分岐しており、単一カテゴリー深耕型と多軸拡張型の対立軸が鮮明である。資本配分では成長投資優先と累進配当の両立が志向され、ヨネックスは6年間で700〜800億円の成長投資枠を設定している一方、エステーは中計目標をROE8.3%→5.3%へ大幅に引き下げるなど各社の達成力に格差が広がっている。
複数の成長ニッチが同時並行で拡大している。バドミントンを軸にアジアでヨネックスが過去最高を更新した一方、ミルボンは米国で競合ブランドの代理店変更という偶発的機会を取り込み売上+68.7%・営業利益率20.3%へ急改善させた。ドリームベッドはホテル業界の高稼働率とKING KOIL導入により商業施設向けが+22.4%伸長し、B2B契約需要の強さが際立つ。イトーキは科研費の100億円超増額とラボ市場年率7%超成長を根拠にOffice3.0事業展開の外部環境を提示しており、オフィス家具の非住宅シフトも進む。リップスはメンズビューティ市場の拡大余地を根拠にスタイリング剤販路を活用したスキンケア・メイクへのクロスセル戦略を明示した。ハミーはZ世代を主戦場とするSPAモデルを確立し翌期売上+13.5%・営業利益+92.8%を計画しており、企画・製造・販売の自社完結による高粗利構造が確認できる。
成長ロジックの差異が顕著に分かれている。I-neはヘアケア・美容家電の既存主力を再強化しつつスキンケアを第3の柱に育て、AI×JBISTというヒット創出プラットフォームと米国Costco約250店舗・韓国OLIVE YOUNG約700店舗への同時展開で多軸拡張型を志向する。ヨネックスはGGS戦略のもとDTCエコシステム構築とIT投資強化を掲げ、6年間で700〜800億円の成長投資枠を設定した重厚投資型である。フリューはIP獲得力と「かわいい」コンテンツを核に世界観ビジネスのグローバル展開を狙い、ROE15%・OPM10%という高収益目標を掲げる。新日本製薬はFun and Healthへの投資集中でスリモアコーヒー+47.6%を実現し、D2C定期購入LTV軸への全社的ポートフォリオ転換を断行した選択集中型だ。アルマードはTV通販・OEMという高収益チャネルを意図的に縮小し、卵殻膜研究起点の商品競争力軸への転換という研究開発型へ回帰した。プレミアアンチエイジングは通販新規獲得の広告効率悪化で売上18.2%下方修正を余儀なくされ、デュオ刷新と新商品投入で反転を図る守勢状態にある。
地政学リスクと構造的コスト上昇が二大脅威として業界全体を覆っている。日中関係緊張はアクシージアの中国EC売上を直撃し、通期で営業損失250百万円・売上940百万円減の下方修正を余儀なくさせた。資生堂も日中関係・中東情勢・原材料費高騰の3重リスクへの対応として2030戦略の変革加速を掲げるが、中国・トラベルリテールでの回復を推進しながら通期計画達成を目指す綱渡りの状況にある。アース製薬は人件費高騰と長期円安で中国合弁の設立当初の優位性が消失したとして解散を決断、20年超の現地生産体制を抜本的に見直した。中東情勢はライオン・ユニチャーム・ドリームベッドの生産・調達コストにリスクをもたらしており、各社は「計画据え置き」か「柔軟な供給網構築」の対応を示している。通販型D2C企業ではプレミアアンチエイジングが新規獲得広告の効率悪化で売上20.9%減となり、エステーは新製品・ペットケア・海外の計画未達が重なり中計目標を大幅に引き下げた。
各社の中期目標には達成水準の格差が広がっている。ヨネックスはFY3/31にCAGR7〜10%・OPM10%以上・ROE13%以上という高い目標を設定し、6年間で営業CF800〜1,000億円・成長投資700〜800億円・株主還元150〜200億円という具体的な資本配分を公開している。フリューは2027年売上600億円(5年CAGR10%)・営業利益60億円(同CAGR26%)・ROE15%以上を掲げ、DOE5%累進配当を堅持する高収益・高還元両立型だ。ミルボンはFY2026にOPM11.5%・ROE8.6%・ROIC8.7%を目標とし、成長投資に有利子負債を活用する方針を明言した。タカショーは非住宅分野+114%が牽引しFY2027/1に売上+13.4%・営業利益+229%を計画する一方、アミファは上半期好調で営業利益を275→620百万円へ上方修正し通期売上は過去最高更新見通しだ。対照的にエステーはROE目標を8.3%→5.3%へ引き下げ、アクシージアは営業損失転落と売上下方修正が重なり収益回復の道筋を描き直している。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 花王株式会社 | 東京都 | 上場 | 9,237人 | 9,348億円 |
| 2 | TOTO株式会社 | 福岡県 | 上場 | 8,834人 | 4,930億円 |
| 3 | 株式会社資生堂 | 東京都 | 上場 | 6,676人 | 2,548億円 |
| 4 | ライオン株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,495人 | 2,255億円 |
| 5 | 株式会社アルビオン | 東京都 | 非上場 | 3,351人 | 595億円 |
| 6 | コクヨ株式会社 | 大阪府 | 上場 | 3,311人 | 1,812億円 |
| 7 | クリナップ株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,183人 | 1,266億円 |
| 8 | パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,934人 | 2,752億円 |
| 9 | 日本ロレアル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,812人 | — |
| 10 | ピアス株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,673人 | — |
| 11 | 株式会社イトーキ | 大阪府 | 上場 | 2,667人 | 1,148億円 |
| 12 | TOA株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 2,462人 | 696億円 |
| 13 | ユニ・チャーム株式会社 | 愛媛県 | 上場 | 2,298人 | 3,692億円 |
| 14 | フランスベッド株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,297人 | 491億円 |
| 15 | クラシエ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,207人 | 773億円 |
| 16 | 株式会社ファンケル | 神奈川県 | 上場 | 2,081人 | 915億円 |
| 17 | 美津濃株式会社 | 大阪府 | 上場 | 2,042人 | 1,426億円 |
| 18 | 株式会社バンダイ | 東京都 | 非上場 | 1,924人 | 2,477億円 |
| 19 | ヨネックス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,838人 | 996億円 |
| 20 | ELCジャパン合同会社 | 東京都 | 非上場 | 1,833人 | — |
| 21 | プラス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,812人 | 984億円 |
| 22 | アース製薬株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,763人 | 884億円 |
| 23 | サラヤ株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,688人 | — |
| 24 | 株式会社コーセー | 東京都 | 非上場 | 1,526人 | — |
| 25 | 株式会社パイロットコーポレーション | 東京都 | 上場 | 1,398人 | 806億円 |
| 26 | 株式会社ディーエイチシー | 東京都 | 非上場 | 1,373人 | 879億円 |
| 27 | 株式会社タカギ | 福岡県 | 非上場 | 1,319人 | — |
| 28 | 株式会社MTG | 愛知県 | 上場 | 1,294人 | 950億円 |
| 29 | コーセーインダストリーズ株式会社 | 群馬県 | 非上場 | 1,286人 | — |
| 30 | 西川株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,254人 | 466億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
日用品・化粧品に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
化粧品出荷金額(国内・輸出含む)
年次+5.5%前年
暦年の化粧品出荷(販売)金額。経済産業省生産動態統計(化学工業統計の化粧品、出荷販売金額ベース=日本化粧品工業会の化粧品出荷金額と同基準)。2019年がコロナ前ピーク約1兆7,611億円、2022年は底(前年比9.4%減)、2024年は前年比5.5%増。2020年は経産省の遡及改定後の値(14,837億円、改定前14,784億円)を採録し2021年以降と接続。品目分類(33品目)は2010-2024年で一貫。原表は百万円/千円表示で億円換算。
出典: 日本化粧品工業会 化粧品統計(経済産業省生産動態統計ベース)業界団体
化粧品製造販売業 業態数(全国)
年次+1.9%前年
各年度末(3月31日)時点の化粧品製造販売業の許可業態数(全国合計)。厚生労働省 衛生行政報告例をもとに日本化粧品工業会が集計。1社が複数業態許可を持つ場合があるため業者数とは一致しない。
出典: 日本化粧品工業会 化粧品統計(厚生労働省 衛生行政報告例ベース)業界団体
化粧品製造業 業態数(全国)
年次+3.2%前年
各年度末(3月31日)時点の化粧品製造業の許可業態数(全国合計)。厚生労働省 衛生行政報告例をもとに日本化粧品工業会が集計。OEM/ODM受託を含む製造拠点の許可業態ベース。
出典: 日本化粧品工業会 化粧品統計(厚生労働省 衛生行政報告例ベース)業界団体
皮膚用化粧品(スキンケア) 出荷金額
年次+7.7%前年
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
9.5%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.3%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.90回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
622万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
531名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場72社の実績中央値(平均年収は有報開示65社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
73.1%
売上原価 / 売上高
営業利益率
4.8%
営業利益 / 売上高
経常利益率
7.4%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.79回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
23.8百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
516万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
60.7%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
995万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『その他の製造業』(中分類・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『その他の製造業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
日用品・化粧品で上場している 47社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
17億円中央値
中央 50% が 3.9億円 〜 77億円 の規模 ・ 最大 1.3兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +6.0%)
雇用拡大 29%・縮小 29%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
日用品・化粧品を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 78.0% | 6.6% | 0.68回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 81.7% | 4.8% | 0.99回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.3% | 3.3% | 0.97回 |
| 1千万円未満 | 62.1% | -0.4% | 1.18回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
日用品・化粧品を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 34.5%
日用品・化粧品で売上判明 105 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
日用品・化粧品の企業の直近の動き
ユニバーサル・デタージェント株式会社
2026/09ユニバーサル・デタージェント株式会社、所在地を変更し新製品の販売を開始
ユニバーサル・デタージェント株式会社は2025年11月に所在地を変更し、2026年8月にはオンラインショップで「激的洗浄」の販売を開始しました。
株式会社マインドアップ
2026/09株式会社マインドアップ、オーストラリアのペット展示会に出展
株式会社マインドアップは2026年9月、オーストラリアで開催されるAUSPET INDUSTRY EXPOに出展します。
株式会社STI-IR
2026/09STI-IR、特許製法の360度毛歯ブラシ「POPOTAN」を世界へ発信
Journal
日用品・化粧品に関連する Compalyze Journal の記事
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
花王株式会社
上場売上 9,348億円(2025/12)
花王株式会社は、「豊かな共生世界の実現」をパーパスに掲げ、創造と革新を通じて人と社会、地球の「きれい」に貢献するグローバル企業です。同社は「ハイジーンリビングケア」「ヘルスビューティケア」「化粧品」「ビジネスコネクティッド」の4つのコンシューマープロダクツ事業と、「ケミカル」事業の計5つの事業分野を展開しています。ハイジーンリビングケア事業では、清潔で安心して暮らせる生活空間を実現するため、衣料用洗剤「アタック」シリーズ(アタックZERO、アタック抗菌EX、アタック除菌アドバンス、アタック高活性バイオパワー、アタック高浸透リセットパワー、アタックZEROパーフェクトスティックなど)や衣料用漂白剤「ワイドハイター」シリーズ(EXパワー、消臭専用ジェル、PRO粉末、PROリキッド、PRO泡スプレーなど)を提供し、生活者の日々の洗濯や衛生習慣をサポートしています。ヘルスビューティケア事業では、人々の心身のすこやかな暮らしを支援する製品・サービスを、化粧品事業では、独自のサイエンスと感性に基づき、一人ひとりの「美」と「個性」に寄り添うブランド群を展開しています。ビジネスコネクティッド事業では、企業や団体のプロフェッショナルな衛生ニーズに応えるソリューションを提供し、新たなビジネスモデルを共創しています。ケミカル事業では、油脂、機能材料、情報材料といった幅広い産業用製品を世界の産業界に提供し、環境・社会課題の解決、脱炭素、循環型経済への転換に貢献しています。同社の強みは、創業以来の「よきモノづくり」の精神と、生活者に寄り添い、本質的な研究を追求したユニークな技術にあります。特に「グローバル・シャープトップ」戦略のもと、特定の顧客に強くフォーカスした価値づくりを進め、世界中の生活者から「この商品があって本当によかった」と言われる唯一無二の存在を目指しています。ESG視点を経営の根幹に据え、サステナビリティを唯一の道として挑戦を続け、CDPトリプルAや「世界で最も倫理的な企業」に19年連続で選定されるなど、高い外部評価を得ています。約140の国・地域で事業を展開し、2027年度には海外売上高8,000億円以上を目指すなど、グローバルでの成長を加速させています。
TOTO株式会社
上場売上 4,930億円(2026/03)
TOTO株式会社は、水まわり製品のリーディングカンパニーとして、住宅向けおよびパブリック施設向けの幅広い製品とサービスを提供しています。住宅分野では、トイレ、浴室、キッチン、洗面所、水栓金具、アクセサリー、福祉機器、建材・タイルなどを開発、製造、販売しており、特に「ウォシュレット®」に代表される革新的なトイレ製品は、その快適性と清潔性で広く認知されています。同社の「ネオレスト」シリーズは美しいデザインと「びっくリーン技術」による除菌・防汚機能を融合させ、日々の清掃負担を軽減します。浴室では「シンラ」や「サザナ」といったシステムバスで、ファーストクラスの入浴体験や自動洗浄、エコ機能を追求。キッチンや洗面所においても、クリスタルカウンターやエコシングル水栓など、機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を提供し、快適で文化的な暮らしを支えています。 パブリック分野では、オフィス、商業施設、宿泊施設、病院、高齢者施設、幼児施設など、多様な建築用途に対応した水まわり製品を展開。ユニバーサルデザインや節水・省エネに配慮した製品群に加え、医療関係者向けには尿流量測定装置「フロースカイ」のような専門機器も提供しています。また、同社はリフォーム事業にも注力しており、「あんしんリモデル」として、顧客のリフォームに関する不安を解消するための情報提供、ショールームでの体験、オンライン相談、そして信頼できるリフォーム店「リモデルクラブ店」の紹介を行っています。DAIKEN、YKK APとの連携により、水まわりだけでなく建材や窓まわりを含めた総合的な住空間のリフォーム提案も強みです。創業以来、「健康で文化的な生活を提供したい」という理念のもと、節水や省エネ、カーボンニュートラルへの貢献といった環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は一般家庭から法人、医療機関まで多岐にわたり、高品質な製品と充実したアフターサービスを通じて、快適で清潔な水まわり空間の創造を追求し続けています。
ユニ・チャーム株式会社
上場売上 3,692億円(2025/12)
ユニ・チャーム株式会社は、衛生用品と清掃用品の開発・販売を手掛ける消費財メーカーである。同社はマスク分野で「超快適」「超立体」「SMART COLOR」などを展開し、プリーツ型、立体型、透明型をそろえる。成人向けの小さめ・ふつう・やや大きめ・大きめに加え、園児、低学年、高学年の顔形状に合わせた子ども用も扱う。ウイルス飛沫や花粉、PM2.5への対策を用途とし、ウイルス飛沫カットフィルタ、通気フィルタ、全方位フィット構造、ノーズフィット、伸縮性のある耳かけなどを組み合わせ、捕集性能、密着性、呼吸のしやすさ、長時間装着時の負担軽減を図っている。 商品構成には、シルク配合フィルタを採用した「極上耳ごこち」、軽量な「Airlish」、夏季向けの「SMART COLOR エアードライ」や「超快適 涼感マイナス2℃」、敏感肌向け製品が含まれる。透明部にくもり止め加工を施した「顔がみえマスク」は、聴覚障がい者との会話、手話、介護、教育、接客など、口元や表情の確認が必要な場面に対応する。清掃用品「ウェーブ」では、ホコリ、髪の毛、ペットの毛を絡め取るハンディワイパーと、狭い隙間にも入るフロアワイパーを展開し、ドライシート、起毛ウェットシート、除菌タイプを含む交換シートの継続販売につなげる。本体と消耗品を組み合わせ、取扱店舗とオンライン販売を介して家庭の利用者へ届ける商品構成に特徴がある。
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社
上場売上 2,752億円(2026/03)
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていく」ことをミッションに、住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを主軸とする事業を展開しています。パナソニックグループの製品・サービスをワンストップで提供できる強みを活かし、住まいから公共・商業施設、さらには世界中のお客様へ、持続性のある豊かな社会の実現に貢献しています。 主要事業として、「水廻り製品」ではシステムキッチン、バスルーム、全自動おそうじトイレ・温水洗浄便座、洗面を提供し、家事負担を軽減し快適なくらしを提案。「建材」分野では、豊富な色柄やデザインのインテリア建材、リモートワークスペースや間仕切り、システムファニチャー、暮らし方や部屋ごとに最適な性能を選べるフローリングを展開し、住まいの空間を快適に演出しています。また、「外廻り製品」として宅配ボックス、ポスト、長年の歴史と高い信頼性を誇る雨とい、高い断熱・遮音・堅牢性を持つ樹脂サッシなどを提供し、利便性とデザイン性を追求しています。 同社は、得意先を通じた製品提案に加え、地域密着型ネットワークの「Panasonic リフォームClub」でリフォームをサポートし、地域の住宅会社・工務店と連携する「Panasonic Builders Group」を通じて耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の高品質な住まいを提供しています。全国60ヵ所のショウルームやオンライン相談で顧客接点を強化しています。 グループ体制のもと、連結会社との連携も深く、パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社による耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は建築現場の省人化・短工期化に貢献し、パナソニック エレベーター株式会社は設計から保守まで一貫したエレベーターを提供、パナソニックAWエンジニアリング株式会社は単身世帯向けにワンルーム賃貸コンセプト提案商品「Solo Studio」を展開するなど、幅広い製品とエンジニアリング力でくらしの価値を高めています。 非住宅事業(パブリック市場)では、福祉・医療施設、教育施設、事務所、商業施設など多様な建築物向けに、ユニバーサルデザインを追求した建材、耐震工法、小型エレベーター、水廻り商材、不燃軽量天井材などを提供し、公共施設や医療・福祉施設、鉄道施設などへの納入実績があります。ビジネスユーザー向けには「パブリックプロスタジオ」で提案を行っています。 海外市場展開にも注力し、インド、中国、台湾地区、ASEAN諸国で現地ニーズに合わせた製品やサービスを展開。インドでは現地生産キッチンを導入、中国では日本的な空間設計や商品機能へのニーズに応える水廻り・建築商品を拡充、台湾地区では水廻り・建材製品を展開しリフォーム市場での拡大を目指し、タイではアラウーノや床材を中心に販売を拡大するなど、グローバルな視点で社会課題の解決と豊かなくらしの両立に取り組んでいます。同社は「住生活に関わる確かな技術で、領域を広げ、ともにまだない日常を生みだす」というビジョンを掲げ、ビジネスパートナーや顧客との共創を通じて、持続性のある豊かな社会の実現に貢献しています。
株式会社資生堂
上場売上 2,548億円(2025/12)
株式会社資生堂は、1872年の創業以来、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を企業使命に掲げ、アートとサイエンスを融合した独自の視点で、人々の美と幸福を追求し続けているグローバルビューティーカンパニーです。同社の主要事業は、高価格帯のプレステージ化粧品・フレグランス、ドラッグストアなどで展開する中価格帯のプレミアム化粧品、そして美しさを内面からサポートするインナービューティー製品の製造販売です。プレステージ領域では「SHISEIDO」「Clé de Peau Beauté」「NARS」「IPSA」「Drunk Elephant」といったブランドに投資を集中し、中国をはじめとするアジア地域では「ELIXIR」「ANESSA」を育成するなど、ブランドの「選択と集中」戦略を推進しています。また、ウェルネス領域への展開として、インナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」を本格始動し、クオリティーオブライフをサポートする「Perfect Cover」ブランドにも注力しています。 同社は、化粧品に留まらない包括的なアプローチでイノベーション創出を加速しており、「パーソナルビューティーウェルネスカンパニー」の実現を目指し、これまで培ってきた皮膚科学研究の強みを活かして肌・身体・心のデータを取得・解析し、食品、機器、運動など多角的なソリューションを提供しています。研究開発においては、西洋科学と東洋の叡智を融合する「DYNAMIC HARMONY」という独自の理念に基づき、基底膜、シワ、たるみといった先進的な研究領域で成果を上げています。さらに、企業向けには、資生堂トップレベルの知識と技術を持つ「美のスペシャリスト」が講師を務める「BEAUTY & SELF PRODUCE PROGRAM」を提供。この企業研修プログラムでは、ビジネスメイクや表情演出、パーソナルカラー診断、接遇スキルなどを通じて、社員の内面と外見の両面を磨き、企業の営業力や顧客満足度、従業員エンゲージメントの向上を支援しています。対象顧客は一般消費者から法人まで幅広く、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールといったグローバルな地域で事業を展開し、美を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社バンダイ
売上 2,477億円(2025/03)
株式会社バンダイは、「楽しいときを創る企業」をスローガンに掲げ、主に子どもや親子を対象としたエンターテインメント商品・サービスを世界中に提供しています。同社はバンダイナムコグループのトイホビーユニットにおける事業統括会社として、国内外の事業戦略を策定・実行し、多岐にわたる商品カテゴリーを展開しています。 主要事業としては、未就学児から小学生向けの「玩具」があり、人気IPの育成・展開に加え、新たなヒットIPの創出や「なりきり玩具」に挑戦しています。特に「Tamagotchi Uni」はWi-Fiを搭載し、世界中のユーザーが交流できるメタバース「Tamaverse」を展開し、Z世代にも人気を博しています。また、国内カプセルトイ市場でシェアNo.1を誇る「ガシャポン」は、新型自販機の開発や海外での専門店ビジネスモデル確立を通じて、日本のエンタメ文化の普及にも貢献しています。 「カード」事業では、トレーディングカードゲーム、アーケードカードゲーム、コレクションカード、デジタルカードの4つのカテゴリーで遊びを創出。「ONE PIECEカードゲーム」や「ドラゴンボールスーパーカードゲーム フュージョンワールド」は世界中で大ヒットを記録しています。「菓子・食品・食玩」事業では、「おいしいだけじゃ、つまんない」をキーワードに、おいしさと楽しさを両立した商品を展開し、アジアを中心に海外での製造・販売を強化しています。さらに、「アパレル・日用雑貨」では、IPの世界観を活かした「光るパジャマ」などの商品を子どもから大人まで幅広く提供しています。 同社の強みは、アニメ、マンガ、ゲーム、芸能、ファンシーなど年間530を超える豊富なIPを活用した「IP軸戦略」と「キャラクターマーチャンダイジング」にあります。企画・開発から製造、販売、宣伝まで一貫したバリューチェーンを構築し、自社生産拠点やパートナー企業との連携による高品質なものづくりを実現。公式通販サイト「プレミアムバンダイ」や世界中の直営店、イベントを通じてファンと直接つながるビジネスモデルを展開しています。 実績として、トイホビーユニットは売上・営業利益ともに過去最高を更新し、ガシャポン累計40.6億個、ガンダムシリーズプラモデル累計7億8,745万個、カードダスシリーズ累計131.1億枚など、数々のロングセラー商品を世に送り出しています。また、製品安全対策優良企業表彰での経済産業大臣賞受賞や、子育てサポート企業としての「くるみん」認定など、社外からも高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社は世界中の人々に「夢・遊び・感動」を届け続けています。
ライオン株式会社
上場売上 2,255億円(2025/12)
ライオン株式会社は、1891年の創業以来、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」というパーパスのもと、人々の心と身体のヘルスケアとサステナブルな社会の実現を目指し、幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業の三本柱で構成されています。 一般用消費財事業では、オーラルヘルスケア分野においてハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、歯槽膿漏薬、入れ歯用品などを提供し、口腔衛生習慣の普及と健康維持に貢献しています。ビューティケア分野ではヘアケア、ハンドケア、ボディケア、制汗デオドラント製品を通じて衛生・清潔・健康美のソリューションを提供。ファブリックケア分野では洗濯用洗剤や柔軟剤、衣類のお手入れ製品を、リビングケア分野では住居用洗剤や台所用洗剤などを展開し、清潔で快適な食・住生活を支えています。また、薬品分野では解熱鎮痛薬、目薬、かぜ薬、胃腸薬、皮膚薬など多岐にわたる一般用医薬品を提供し、セルフメディケーションのニーズに応えています。さらに、同社の事業会社であるライオンペット株式会社を通じてペット用品を提供し、ペットとオーナーの幸せな生活を創造。ライオン歯科材株式会社は歯科関係者向けに予防歯科の未来を目指した高品質なプロダクトとサービスを提供しています。 産業用品事業では、同社の事業会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社が化学品分野で産業界顧客の次世代製品に新価値を提供し、ライオンハイジーン株式会社が業務用洗浄剤や洗浄システム、衛生管理サービスを通じてビジネスユーザーの清潔で衛生的な環境づくりを支援しています。海外事業は、タイ、マレーシア、中国をはじめとするアジア地域を中心に展開し、各国の文化や生活習慣に合わせた製品を提供することで、グローバルな「より良い習慣づくり」を推進しています。 同社は「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」という経営ビジョンの実現に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進しています。AIやデータサイエンスを活用し、「習慣を科学する」ことで、研究開発期間の短縮や高精度な予測を実現。独自の生成AIモデル「LION LLM」の開発や、歯科医院を通じた口腔ケア習慣化サービス「Oraco」の提供など、デジタル技術を駆使した新たな製品・サービスの創出に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は人々の健康と快適な暮らしを支え、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。
株式会社BANDAI SPIRITS
売上 2,103億円(2025/03)
株式会社BANDAI SPIRITSは、ハイターゲット層に向けたフィギュア、プラモデル、キャラクターくじ、アミューズメント施設用景品などの企画・開発・製造・販売を主軸とする。同社は「TAMASHII NATIONS」ブランドで、アニメ、漫画、特撮、ゲームなどの作品を題材にした完成品フィギュアを展開し、造形、可動機構、彩色を組み合わせて作品世界や登場人物を立体化する。プラモデル分野では、キャラクターの機体や人物を組み立てて楽しむ商品を扱い、商品販売に加えてファン向けイベントや展示を組み合わせ、国内外のコレクターとの接点を構築している。 コレクション保管サービス「魂ガレージ」では、専用ボックスに収納されたフィギュアを寺田倉庫の設備で保管する。倉庫内の温湿度と照度を管理し、紫外線や劣化リスクを抑えるほか、耐震構造の施設と二重構造のダブルカートンボックスを採用する。預けた品物は専門スタッフが一点ずつ撮影し、利用者はマイページでアイテム別にリスト管理できる。必要な品物は一点単位またはボックス単位で取り出し、指定日時に宅配便で受け取れる。自社商品に限定せず他社製フィギュアも対象とし、専用ボックスの販売、月額保管料、配送を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。
コクヨ株式会社
上場売上 1,812億円(2025/12)
コクヨ株式会社は、大阪府大阪市北区大深町5番54号(グラングリーン大阪パークタワー14階)に本社を置く、文具・オフィス家具・通販の総合メーカー兼サービス事業会社で、東京証券取引所プライム市場に上場する(証券コード7984)。1905年(明治38年)に黒田善太郎が「黒田表紙店」として大阪で創業、1920年に法人化。社名は創業者の郷里である越中国(富山)の誉れになるようにと「国誉(こくよ)」と名付けたことに由来する。代表執行役社長は黒田英邦氏、連結売上高3,598億円、連結従業員8,079名(2025年12月末時点)。 事業は4つのセグメントから成る。ファニチャー事業(売上構成比44.4%)はオフィス家具・学校家具・公共空間家具の企画製造販売とオフィス空間構築で、AGATA等のオフィスチェアやワークスペース提案を手掛ける。ステーショナリー事業(21.5%)はノート「Campus」(1975年発売、累計約26億冊出荷)、カドケシ、ドットライナーをはじめとする文具・ファイリング用品の企画製造を担う。ビジネスサプライ流通事業(27.9%)はオフィス向け通販「カウネット」の運営を中心とする。インテリアリテール事業(6.1%)はアクタス(ACTUS)等のインテリア小売を行う。 このほか、企業向けに帳票配信SaaS「@Tovas(アットトバス)」を提供し、請求書・納品書・注文書等の電子配信/FAX/郵送代行を統合する。@TovasはSSL通信・ISMS認証・情報トレーサビリティ・電子帳簿保存法対応(JIIMA認証)を備え、SVF、Interstage List Creator、Create! Form、SMILE V Air、奉行シリーズ、Kintone等とAPI連携、商社・製造・卸を中心に60,000件以上の利用実績を持つ。 主要子会社はコクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨS&T、コクヨ ファニチャー(同じ大阪・大深町に本拠)など。海外はタイ、中国、マレーシア、ベトナム、インドに事業展開する。
美津濃株式会社
上場売上 1,426億円(2026/03)
美津濃株式会社は、同社ブランド「ミズノ」の下、スポーツシューズ、競技用ウエア、野球・ゴルフ・ラケット競技用品などの企画、研究開発、製造、卸売、直営店・オンラインショップでの販売を主軸とする総合スポーツ用品メーカーである。野球、ソフトボール、ゴルフ、フットボール、ラグビー、バレーボール、テニス、卓球、陸上競技、スキー、水泳、柔道などに対応し、競技者から一般の運動愛好者までを対象とする。契約選手の意見や競技動作の分析を製品設計へ反映し、ミズノウエーブ、MIZUNO ENERZY、ブレスサーモ、ドライエアロフローなどの独自技術・機能素材を開発してきた。 スポーツ用品に加え、スポーツ施設の運営管理、運動プログラム、学校・公共施設向け体育用品、野球場向け人工芝も事業領域とする。スポーツ開発の知見を応用し、法人向けユニフォーム、ワーキングシューズ、ワークアパレル、健康器具、寝具、義足用板バネなども商品化しており、企業、自治体、教育機関、競技団体、プロ・アマチュア選手、生活者が顧客層となる。製品販売を中心に、直営店舗、卸売、デジタル販売、施設運営受託を組み合わせたビジネスモデルを構築。日本のほか、中国、韓国、台湾、東南アジア、欧州、北米、オセアニアへ販売・事業拠点と直営店を設ける。1906年の創業以来蓄積した製造技能と研究開発基盤に加え、3Dプリンターによる個人別ソール設計や生分解性人工芝の共同開発など、競技用品の技術を生活・健康・労働環境へ転用する点に特徴がある。
日本製紙クレシア株式会社
売上 1,282億円(2026/03)
日本製紙クレシア株式会社は、1963年に国内で初めてトイレットロールを、翌1964年にはティシューペーパーを発売した家庭紙業界のパイオニアです。同社は「衛生環境の維持と拡大~すべての人の暮らしが、どんな時でも、清潔であり続けるために~」をパーパスに掲げ、人々の清潔で快適な暮らしを支える幅広い製品の製造・販売を手掛けています。主要事業は家庭用品、ヘルスケア用品、業務用品、そしてノベルティ&ギフトの4つの分野にわたります。家庭用品では、世界的なブランドである「クリネックス」や「スコッティ」のフェイシャルティシュー、トイレットロール、キッチンタオル、ウェットティシューなどを展開し、使う人の気持ちに寄り添った高品質な製品を提供しています。ヘルスケア用品では、高齢化社会のニーズに応え、尿モレに悩む方や介護が必要な方のために、尿ケア専用品「ポイズ」や大人用紙おむつ「アクティ」を提供。特に「アクティ」では、世界で初めて機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用するなど、先進技術を積極的に導入しています。業務用品としては、研究施設や工場、病院などで使用される産業用ワイパー「キムワイプ」「キムタオル」、ワークウェア、業務用ハンドタオルなどを提供し、プロフェッショナルな現場の清潔と安全を支えています。また、牛乳パックなどのリサイクルパルプを独自のマルチスクリーン製法で高品質な製品に再生する「クレシア EF」ブランドを通じて、環境負荷低減にも貢献しています。さらに、法人向けにはノベルティグッズやオリジナルデザイン商品の企画・提供、個人向けには贈答用ギフトセットの販売も行い、多様なニーズに対応しています。同社は、お客様相談係に寄せられる意見を製品開発に活かす体制を整え、クレシア研究所では失禁介護製品の技術開発に注力するなど、常に顧客視点での製品改良と技術革新を追求しています。2021年4月からは全てのトイレットロールを長持ちロールにシフトし、環境負荷削減と利便性向上を両立させる「四方良し」のビジネスモデルを推進するなど、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。
クリナップ株式会社
上場売上 1,266億円(2026/03)
クリナップ株式会社は、1949年の創業以来、「家族の笑顔を創ります」という企業理念のもと、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台といった水まわり製品の開発、製造、販売を手掛ける総合住宅設備メーカーです。同社は1973年に日本初のシステムキッチンを発表したパイオニアであり、長年にわたり培ってきた独自のステンレス加工技術と化学発色技術を強みとしています。特に、熱や湿気、カビに強いステンレスキャビネットや、使いやすさを追求した流レールシンク、セラミックワークトップなどを採用した高品質なキッチン製品を提供しています。主力製品には、2025年9月にモデルチェンジを控える「STEDIA」や最高級モデル「CENTRO」があり、また、老舗家具メーカー飛騨産業とのコラボレーションによる、ダイニングテーブルと融合した新しい概念のキッチン「HIROMA」は、家事の省力化やLDK空間のコンパクト化を求める現代のニーズに応え、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅分野でも注目を集めています。 同社は、全国に100を超えるショールームを展開し、専門アドバイザーによるきめ細やかな商品案内や、オンラインショールーム、カラーシミュレーション、簡易見積もり、工事店紹介などのサービスを通じて、顧客の理想の住まいづくりをサポートしています。製品購入後も、修理相談、延長修理保証、定期点検、リフレッシュサービス、浄水器カートリッジ販売といった充実したアフターサービスを提供し、製品を長く快適に愛用できる体制を整えています。また、ベトナムや中国、台湾にも事業所を設け、海外市場への展開も積極的に行っています。サステナビリティ活動にも力を入れ、「未来キッチンプロジェクト」や「キッチンキャビリサイクルプログラム」を通じて、食・住文化への貢献や地球環境保護、地域社会との共生を目指しています。公益財団法人クリナップ財団による奨学支援やスポーツ振興、特例子会社によるパン屋運営、有料老人ホーム事業など、多角的な社会貢献活動も展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社コーセーホールディングス
上場売上 1,202億円(2025/12)
株式会社コーセーホールディングスは、1946年の創業以来、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」という存在理念のもと、美の創造企業として人々の美と地球の未来に貢献することを目指す持株会社です。同社は2026年の創業80周年を機にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営戦略立案、シナジー創出、監督・ガバナンスを担うことで、より機動的で強靭な経営基盤を構築しています。この新体制では、持株会社の「求心力」と、傘下の株式会社コーセー、株式会社アルビオン、Tarte, Inc.、PURIなどの事業会社が持つ多様なブランドの「遠心力」を高い次元で両立させ、それぞれの市場で独自性と創造性を発揮し、顧客価値の最大化を推進しています。同社の事業領域は化粧品の製造販売を中心とし、独自の高い付加価値を持つ高級化粧品を強みとしています。具体的には、最先端技術を結集した最高のクオリティを提供する「HIGH-PRESTIGE Brands」を化粧品専門店や百貨店で展開し、専門教育を受けたビューティコンサルタントによるきめ細かなカウンセリングを通じて顧客に提供しています。また、高い付加価値を追求しつつ、化粧品専門店、量販店、ドラッグストア、通信販売など幅広いチャネルに対応する「PRESTIGE Brands」を展開。さらに、化粧品発想で開発されたシャンプーなどのトイレタリー製品を含む「COSMETARIES Brands」を量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストアで手頃な価格で提供する「コスメタリー事業」も手掛けています。同社は「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone 2030」を中長期ビジョンに掲げ、日本での盤石な事業基盤を構築しつつ、グローバル市場やウェルネス、新たなビューティ体験といった将来に向けた成長領域への投資を通じて、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、多様な美の選択肢を提供し、持続的な成長を目指しています。グループ全体でのサプライチェーン、マーケティング、デジタル、バックオフィスなどの共通領域の最適化により「稼ぐ力」を強化し、これを成長投資に繋げるビジネスモデルを推進しています。
株式会社イトーキ
上場売上 1,148億円(2025/12)
株式会社イトーキは、「明日の『働く』をデザインする」をミッションに掲げ、オフィス空間から公共施設、個人向け製品まで、多岐にわたる「働く場」と「暮らしの場」を創造する総合ファニチャーメーカーおよびソリューションプロバイダーです。同社の事業は大きく「製品」と「ソリューション」に分けられます。製品分野では、オフィスを構成するチェア、デスク、収納・キャビネット、ブース家具といったオフィスファニチャーに加え、個人顧客向けに学習机、ランドセル、キッズ収納、ワークデスク、ゲーミングチェア、ダイニング家具などを提供しています。これらの製品は、先進の技術と熟練の経験、そして洗練された感性に基づいた「ものづくり」によって生み出されており、人間工学(エルゴノミクス)に基づいた快適性、CMFデザインによる空間との調和、そして環境への配慮(ITOKI Eco Level、グリーンガード認証製品)を重視しています。グッドデザイン賞、Red Dot Design Award、iF DESIGN AWARDなど、国内外の権威あるデザイン賞を多数受賞している実績がその品質とデザイン性を裏付けています。 ソリューション分野では、企業や公共機関の多様なニーズに応えるため、オフィス移転・リニューアル、オフィスデザイン・レイアウト、プロジェクトマネジメントといった「オフィス・ワークプレイスづくり」をワンストップで支援しています。また、ABWコンサルティングやオフィスデータ分析、ICT・映像・音響、セキュリティ&セーフティ、SDGs、健康経営、ペーパーレス化支援など、働き方改革や課題解決に特化したコンサルティングサービスも提供。さらに、医療福祉施設、教育施設、自治体庁舎、工場・物流施設、図書施設、文化施設、研究施設、商業施設といった幅広い分野の空間づくりを手掛けています。近年では、3つのAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表し、業界初の「AI経営モデル」への転換を目指すなど、テクノロジーを活用した新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。年間9万件以上のオフィスづくり提案実績を持ち、一級建築士や認定ファシリティマネージャーなどの専門家が多数在籍することで、顧客の課題に深く寄り添い、最適な空間と働き方を実現する強みを持っています。
株式会社タカラトミー
上場売上 1,104億円(2026/03)
株式会社タカラトミーは、1924年の創業以来、「アソビに懸ける品質」を追求し、世界中の人々に健やかで賑やかな体験を提供し続ける総合アソビメーカーです。同社の主要事業は、玩具、雑貨、カードゲーム、乳幼児関連商品などの企画、製造、および販売です。特に「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」「トランスフォーマー」「デュエル・マスターズ」「アニア」「ポケットモンスター」といった多様な人気ブランドを展開し、乳幼児から大人まで幅広い年齢層の顧客に愛されています。同社は、ミニカー、鉄道模型、着せ替え人形、対戦型ホビー、トレーディングカードゲーム、キャラクターフィギュア、知育玩具、ぬいぐるみなど、多岐にわたる商品を開発・提供しています。また、ユニバーサルデザインを取り入れた「共遊玩具」や、地球環境に配慮した「エコトイ」の開発にも力を入れ、持続可能な社会への貢献を目指しています。ビジネスモデルとしては、自社ブランド商品の企画・製造・販売に加え、ディズニーなどのライセンス商品展開、国内外でのイベントやキャンペーンの実施、公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」を通じた直接販売、そして東京ディズニーリゾート®のアトラクション「ウエスタンリバー鉄道」や「ディズニーシー・エレクトリックレールウェイ」のオフィシャルスポンサー活動など、多角的な事業を展開しています。グローバル展開も積極的に推進しており、北米、欧州、オセアニア、アジア地域に拠点を持ち、世界中で「アソビ」の価値を創造し続けています。創業100周年を迎え、新たな中長期経営戦略のもと、さらなる成長と社会貢献を目指しています。
サントリーウエルネス株式会社
売上 1,103億円(2025/12)
サントリーウエルネス株式会社は、人々の健康と美をサポートする健康食品、サプリメント、化粧品、および関連商品の企画、製造、販売を主たる事業として展開しています。同社は、サントリーグループが長年培ってきた研究開発力を背景に、科学的根拠に基づいた高品質な製品を提供しており、特に機能性表示食品の開発に注力しています。主要な製品ラインナップとしては、目の健康をサポートする「ピントW」、DHAサプリメント市場で18年連続売上No.1の実績を持つ「DHA&EPA+セサミンEX」、疲労感軽減に寄与する「セサミンバイタル」、関節の悩みを改善する「ロコモア」や「グルコサミンアクティブ」など、幅広いニーズに応える健康食品を提供しています。また、男性向けオールインワンセラム「VARON」やエイジングケア化粧品「エファージュ」、コラーゲン飲料「Milcolla」といったビューティケア製品も展開し、内側と外側からの美を追求しています。さらに、ひざアクティブサポーターなどの健康グッズや、ペットの健康をサポートする「Pet Health」シリーズも手掛けています。同社のビジネスモデルは、主に公式オンライン通販「サントリーウエルネスオンライン」を通じたD2Cが中心です。顧客は、定期購入サービス「オトク継続便」やまとめ買い割引、ギフト用包装サービスなどを利用でき、利便性の高い購買体験を提供しています。また、「サントリーウエルネスクラブ」という会員制度を通じて、ポイント付与や特典、健康コラムなどの情報提供を行い、顧客との長期的な関係構築を図っています。顧客層は、健康維持・増進に関心のある一般消費者から、年齢による体の変化や美容意識の高い中高年層、さらにはペットの健康を気遣う飼い主まで多岐にわたります。長年の研究と実績に裏打ちされた製品力と、きめ細やかな顧客サポート体制が同社の強みであり、人々の「ウエルネス」な生活を支えることを目指しています。
株式会社カネボウ化粧品
売上 1,069億円(2025/12)
株式会社カネボウ化粧品は、化粧品全般の製造および販売を主要事業として展開しています。同社の化粧品事業は1936年に絹石鹸「サボン・ド・ソワ」の製造販売から始まり、以来、女性の美しさへの深い洞察と革新的な技術を融合させ、日本の化粧文化の発展に大きく貢献してきました。戦後間もない時期には「親水性コールドクリーム」や「弱酸性化粧水 クイーン アストリンゼン」といった画期的な製品を開発し、美容習慣に新たな提案を行いました。1960年代には機能性ファンデーションや国産初のエステティック機器を開発し、美容の専門分野にも進出。1976年には「カネボウ化粧品中央教育センター」を設立し、美容部員をはじめとする人材育成にも注力することで、質の高いカウンセリングサービスを提供できる体制を築きました。 1970年代後半からは、日本人モデルを起用したシーズンキャンペーンを展開し、日本の化粧文化の醸成に貢献。1979年には「レディ’80」キャンペーンを通じて「女性の時代」を宣言し、女性の社会進出を応援するパーパス・ドリブン・ブランディングを実践しました。また、1991年には「カネボウ EC」を発売し、LOHAS(健康と持続可能性)の概念をいち早く取り入れたエコロジカルコスメティックを提案するなど、サステナビリティへの意識も高く持っています。 同社は「TWANY(トワニー)」、「KATE(ケイト)」、「LUNASOL(ルナソル)」、「EVITA(エビータ)」、「COFFRET D'OR(コフレドール)」など、多様なニーズに応える幅広いブランドポートフォリオを展開。特に「KATE」は国内セルフメイク市場で圧倒的な存在感を持ち、グローバルにも展開しています。海外展開も積極的で、欧州、中東、アジアなど50を超える国と地域で事業を展開し、グローバルブランド「KANEBO」やスーパープレステージブランド「SENSAI」を通じて、世界中の顧客に美を届けています。 製品開発においては、「品質と安全への取り組み」を最重要視し、原料の厳選から処方の安全性確認、大規模かつ長期間にわたる使用テスト、そして販売後の安全性点検まで、厳格な安全基準を設けています。動物実験を行わない方針を掲げ、代替試験法やヒトによる各種試験を活用することで、安心・安全な製品づくりを徹底しています。2006年からは花王グループに編入し、2021年には「Kao Beauty Brands」として「Celebration of Individuality(人の数だけあるそれぞれの美)」を事業パーパスに掲げ、多様な個性美を尊重し、顧客一人ひとりが自分らしく輝ける社会の実現に貢献することを目指しています。
ミドリ安全株式会社
売上 1,053億円(2026/05)
ミドリ安全株式会社は、1952年の創業以来、「安全・健康・快適職場への奉仕」を社是に掲げ、働く人々の安全と健康を守り、快適な職場環境を創造することを使命とする総合安全衛生保護具メーカーです。同社は、安全靴、ヘルメット等の安全衛生保護具の製造・販売を主軸に、オフィス・ワーキングユニフォーム、産業用防護服、空気清浄機・喫煙所システム・エアフィルタ等の環境改善機器、応急用酸素吸入器等の医療用具・機器、絶縁監視システム等の電気計測・設備機器の製造・販売まで多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長い経験と実績から培われた豊富な知識とノウハウ、そして医学、物理学、人間工学等をベースとしたイノベーティブな商品開発力と技術開発力にあります。常に現場の声と向き合い、時代に即した最善の安全技術、いわば安全の「新・標準」を構築・提供することを目指しています。例えば、滑りに強い靴「ハイグリップ」シリーズ、電動ファン付き作業服「クールファンEP-LIGHT」、携帯型ヘルメット「SC-T29 B KP(Flatmet3)」など、多様なニーズに応える製品を開発しています。 対象顧客は、製造業、建設業、食品産業、医療機関、オフィスなど、あらゆる産業分野の働く人々です。同社は、製品提供だけでなく、安全衛生相談サービスやHACCP相談室、現場の安全にデジタル技術を導入する「安全DX」の推進など、総合的なソリューションを提供しています。また、大規模地震などの自然災害から働く人々や職場を守るための危機管理対策にも注力し、事業継続計画の支援も行っています。国内外に広がる販売網と生産拠点を持ち、公式通販サイト「ミドリ安全.com」を通じたEコマース/EDI(電子商取引)も展開し、顧客への利便性向上を図っています。同社は、安全衛生のインフラ企業として、より明るく心豊かな社会づくりに貢献しています。
ヨネックス株式会社
上場売上 996億円(2026/03)
ヨネックス株式会社は、1946年の創業以来、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」という経営理念のもと、スポーツ用品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社はバドミントン用品、テニス・ソフトテニス用品、ゴルフ用品、スノーボード用品、オフコートシューズ、アスレチックウェア、ランニングシューズ、ロードバイクなど多岐にわたるスポーツ関連製品を提供しており、その製品群は国内外の幅広い顧客層に支持されています。特に、バドミントンラケットの製造から事業を本格化させ、世界初のT型ジョイントやOPSシャフト構造といった革新的な技術を開発し、金属製ラケットやテニスラケットの市場投入により、スポーツ用品業界における技術的リーダーシップを確立してきました。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」の精神と、カーボン技術を核とした研究開発力にあります。これにより、高性能なラケットやゴルフクラブ、スノーボード、さらには風力ブレードといった多様な製品を生み出しています。製品の品質管理にはISO 9001、環境マネジメントにはISO 14001の認証を取得し、持続可能な社会への貢献を目指しています。また、同社は製品販売だけでなく、ゴルフ場の運営も手掛けており、スポーツを通じたライフスタイルの提供にも注力しています。 グローバルブランドとして、同社は北米、欧州、アジアなど世界各地に拠点を持ち、国際的な競技大会への用具提供やストリンギングサービス(例:パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会のソールサプライヤー)を通じて、ブランドプレゼンスを高めています。さらに、バドミントン、テニス、ソフトテニス、ゴルフ、スノーボードといった各競技において、ジュニア育成プログラムや講習会をグローバルに展開し、スポーツの普及・発展に貢献しています。これは、創業者・米山稔の「スポーツを通じて平和に貢献したい」という強い思いを受け継ぐものであり、地域社会との連携協定やパラスポーツ支援も積極的に行っています。サステナビリティへの取り組みも重視し、「ヨネックス環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素、廃棄物削減、エコ設計を推進することで、将来世代が末永くスポーツを楽しめる未来の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社はスポーツ愛好家からプロアスリート、そして次世代を担うジュニア層まで、幅広い顧客にスポーツの楽しさと感動を届け、より良い未来の創造に貢献しています。
プラス株式会社
上場売上 984億円(2025/12)
プラス株式会社は、1948年の創業以来、「新しい価値で、新しい満足を。」を企業理念に掲げ、オフィス家具、文具、事務用品を中心に幅広い事業を展開する総合メーカーです。同社の事業は大きく「ステーショナリー事業分野」「ファニチャー事業分野」「流通事業分野」「物流・サービス事業分野」の4つに分かれ、それぞれがお客様のニーズに応じた独自のビジネスを展開しています。ステーショナリー事業分野では、消しゴム「エアイン 文字消~モジケシ」やハサミ「Twiggy+開梱カッター」、テープのり「ノリノポッド」などの文具・事務用品の製造・販売を手掛け、個人向けにはDtoCブランド「ancora」での展開も行っています。ファニチャー事業分野では、フリースタイルデスク「MOKURAL」やシステムファニチャー、チェア、会議テーブルなどのオフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工、内装工事、電気工事、管工事までトータルで提供。集中ブースやワークラウンジ、セーフティオフィスといった多様なオフィス空間づくりを支援しています。ミーティングツールとしては、世界初のコピーボード(電子黒板)を開発したパイオニアとして、ホワイトボード、レーザーポインター、ICTツール、空気清浄機、除菌ケースなどを提供し、創造的な会議ソリューションに貢献しています。流通事業分野では、オフィス用品の翌日配送サービス「アスクル事業」や、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を展開し、介護DXサービス「CareLoop(ケアループ)」や「ほむさぽ」との連携を通じて介護現場のICT化を支援。また、メーカー系列を越えた販売システム「Garage」事業や、文具コンビニエンス事業「OFFICE TODAY」のチェーン展開など、独自の流通サービスを開発し市場を創出してきました。海外事業も積極的に展開しており、ベトナムや中国に工場を持ち、アメリカ、ドイツ、台湾などにも拠点を構え、グローバルに製品とサービスを提供しています。同社は、単なる製品提供に留まらず、オフィス移転・リニューアルのコンサルティングから施工まで一貫して手掛けるほか、日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売、インターネットを利用した商品の販売も行い、多角的なアプローチでお客様の「新しい満足」を追求しています。
株式会社MTG
上場売上 950億円(2025/09)
株式会社MTGは、「VITAL LIFE」を事業ビジョンに掲げ、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を目指す「ブランド開発カンパニー」です。同社は、BEAUTY(美容)とWELLNESS(健康)を主要領域とし、革新的な製品とサービスを企画・開発・製造・販売しています。事業は多岐にわたり、主に以下のセグメントで展開されています。ダイレクトマーケティング事業では、自社および国内他社ECサイト、新聞、カタログ、テレビ通販を通じて一般消費者へ直接販売や卸売を行います。プロフェッショナル事業では、美容室やエステティックサロン、宿泊施設向けに製品を卸売し、O2Oサロンプラットフォーム「B happy」を通じた取次販売も手掛けます。リテールストア事業では、百貨店、ショッピングセンター、免税店、量販店、専門店への卸売に加え、自社運営の小売店舗での対面販売も行っています。グローバル事業では、海外グループ会社やインターネット通販事業者を通じて世界中の消費者に製品を届け、海外の販売代理店や専門店、百貨店への卸売も展開しています。さらに、非接触決済が可能なスマートリングの製造販売および資金決済業務を行うスマートリング事業、椿を原料とした製品の製造販売、EV車両販売、海外を中心とした旅行事業などのその他事業も手掛けています。同社の強みは、独自の「ブランド開発システム」にあります。これは「Creation(創造)」「Technology(技術)」「Branding(ブランド構築)」「Marketing(市場開拓)」の4つの軸を融合させるビジネス手法です。世の中にない価値を創造し、独自の技術力とエビデンスで具現化し、製品にフィロソフィーやストーリーを宿した圧倒的な世界観でブランドを構築します。そして、日本発のブランドを世界へ発信するため、グローバルセールス、自社ECサイト、直営ショップ、プロフェッショナルチャネルなど、最適な販売戦略を徹底的に実行しています。代表的なブランドには、美容機器の「ReFa」、EMSトレーニングギアの「SIXPAD」、リカバリーウェアの「ReD」などがあり、これらのブランドを通じて、顧客に「感動」と「VITAL LIFE」を提供し続けています。
株式会社ファンケル
上場売上 915億円(2025/12)
株式会社ファンケルは、化粧品事業を中核に、サプリメント、発芽米、青汁、肌着・雑貨を扱う「美」と「健康」の事業を展開する。同社は、防腐剤や合成香料などを使用しない無添加化粧品を起点とし、皮膚科学研究に基づくスキンケア、クレンジング、洗顔料、医薬部外品などを開発・販売する。主力ブランドは「ファンケル」とエイジングケアブランド「アテニア」で、AIによる角層解析カウンセリング「FANCL SKIN PATCH」も直営店舗で実施する。健康領域では、体内効率設計を採用した年代別サプリメント、カロリミット、えんきん、オーダーメイド型のパーソナルワンに加え、独自の特許製法による発芽米、国産ケールをミネラル農法で栽培した青汁を取り扱う。 研究・企画・製造から販売、利用者の声の収集までをつなぐ製販一貫体制をビジネスモデルの軸とし、通信販売、オンラインショップ、カタログ、直営店舗、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど複数の販売経路を組み合わせる。国内では美容や健康に関心を持つ消費者に対し、肌状態、年代、食生活、健康課題に応じた商品とカウンセリングを展開するほか、玄米・米粉を使った飲食店や食品販売も手掛ける。海外ではファンケルとアテニアを展開し、中国を中心とするアジアで約150店舗を構えるほか、天猫国際、京東、Douyinなどの越境ECを活用する。1980年の化粧品通信販売から販売網を拡大し、カロリミットシリーズは累計1億袋を突破しており、研究成果を商品化して複数チャネルへ迅速に展開できる体制に特徴がある。
アース製薬株式会社
上場売上 884億円(2025/12)
アース製薬株式会社は、「地球を、キモチいい家に。」をスローガンに掲げ、人々の快適な暮らしをサポートする幅広い日用品の製造・販売を手掛ける企業です。同社は、株式会社バスクリンとの合併を経て、事業領域をさらに拡大しました。主要事業は、虫ケア用品、入浴剤・ボディケア、オーラルケア、消臭芳香剤、お掃除用品、衛生用品、園芸用品、美容・健康食品、育毛剤など多岐にわたります。 特に虫ケア用品においては、「アースノーマット」シリーズで蚊の駆除・予防製品を、プラグ式、電池式、スプレー式、置き型など多様な形式で提供し、効きめ、使いやすさ、安全性にこだわっています。「アースレッド」シリーズでは、くん煙剤や一発スプレータイプにより、ゴキブリ、ダニ、ノミ、その他の不快害虫を部屋全体で効果的に駆除します。また、「マモルーム」シリーズでは、ゴキブリ、ダニ、蚊、コバエ、さらにはハウスダストや花粉対策として、超マイクロ粒子を拡散させることで予防空間を創出しています。ダニ対策情報サイト「Danny」を通じて、正しいダニ対策の啓蒙活動も行っています。 入浴剤分野では、温泉科学と生薬の研究に基づいた炭酸入浴剤「きき湯」を提供し、温浴効果を高めて血行促進、新陳代謝促進、疲労回復、肩や腰の痛みの緩和をサポートしています。オーラルケア製品としては、介護現場でのニーズに応える「ヘルパータスケ モンダミン」シリーズを展開し、お口の乾きや口臭ケアに特化したマウススプレーや洗口液を提供、4種の保湿成分配合でノンアルコール処方により、高齢者や介護が必要な方々の口腔衛生を支えています。 消臭芳香剤では、シキボウ株式会社が開発した「デオマジック」技術を活用した「ヘルパータスケ 良い香りに変える 消臭ノーマット」や消臭スプレーを提供し、排泄臭を快適な香りに変えることで、介護環境における不快な臭いの問題を解決しています。衛生用品では、「アレルブロック 花粉ガードスプレー」で花粉、ウイルス、PM2.5、ハウスダストの付着を防止し、保湿成分配合で肌や髪にも優しい製品を提供。さらに「マモルーム Feat.アレルブロック ハウスダスト・花粉用」では、ハウスダストや花粉の落下促進・舞い散り防止により、空間を無力化する予防策を提案しています。 同社は、一般家庭から介護を必要とする方々、アレルギーを持つ人々、ペット飼育者まで、幅広い顧客層に対し、長年の研究開発で培った技術力と、安全性・利便性を追求した製品を提供し続けています。また、製品パッケージに再生プラスチックやFSC認証紙を使用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
株式会社ディーエイチシー
売上 879億円(2025/12)
株式会社ディーエイチシーは、化粧品と健康食品の製造・通信販売を主力とする企業である。同社はDHCブランドとして、スキンケア、メイクアップ、ビタミン・ミネラル系サプリメント、健康食品、ダイエット食品を扱い、通信販売、直営店、オンラインショップを組み合わせて全国の利用者に販売する。肌へのやさしさや天然成分を活かしたナチュラル処方を打ち出す化粧品と、日常的な健康管理を支えるサプリメントを中核商品に据える点が事業の中心である。 商品領域は美容・健康にとどまらず、ペット用サプリメント、肌着・インナーにも及ぶ。一般消費者の美容、栄養補助、体重管理、日用品購入の需要に対応し、通販を基盤に継続購入を促すビジネスモデルを構築している。直営店では実物確認や対面販売の接点を持ち、オンラインショップでは商品検索、注文、リピート購入を支える販売導線を担う。 社名の由来である大学翻訳センターの流れを持ち、翻訳・通訳サービス、教育・出版、ホテル関連事業も事業構成に含まれる。化粧品・健康食品のブランド認知と通信販売の顧客基盤を持ちながら、生活関連商品や語学・出版、宿泊関連領域へ事業を広げていることが特徴であり、連結売上高996億円規模の実績を持つ。
株式会社ファイントゥデイ
売上 841億円(2025/12)
株式会社ファイントゥデイは、2021年に資生堂からパーソナルケア事業を引き継ぎ誕生した企業です。同社は「世界中の誰もが、素晴らしい一日を紡ぎ、いつまでも美しく、豊かな人生を送れるようにする」というパーパスを掲げ、パーソナルケア製品のマーケティングと販売を主軸に事業を展開しています。グループ全体としては、ブランドマーケティングから技術開発、生産、販売に至るまで一貫したビジネスシステムを構築しており、生活者の心と身体を豊かにする「日用美品」を提供することに注力しています。 同社の主要事業は、主に「スキンケア」「ヘアケア」「ボディケア」の3分野にわたる日用美品の企画、開発、製造、そして国内外での販売です。日本市場では『SENKA』のプレミアムラインが新たなニーズを捉えブランド価値向上に貢献し、海外市場では中国で『KUYURA』ボディソープのリニューアルや新販売チャネル開拓により市場成長を上回る実績を上げています。また、東南アジアでは『SENKA』の広範な配荷網を活用し、『TSUBAKI』や『fino』などのブランド導入戦略を推進し、全社業績に大きく貢献しています。 同社の強みは、100年以上の歴史を持つ資生堂の「ファイントイレタリー」部門から受け継いだ「美意識」を礎とした高品質なモノづくりと、スタートアップ企業としてのフロンティア精神を両立させている点です。国内9拠点、海外11拠点(中国、APAC諸国、東南アジアなど)に販売・ブランドマーケティング拠点を展開し、アジアを中心とした多様な生活者のニーズに迅速かつ柔軟に応えるグローカル企業としてのビジネスモデルを確立しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、RSPOサプライチェーン認証の取得やTNFDレポートの発行、EcoVadis社のサステナビリティ評価で3年連続「ゴールド」を獲得するなど、地球と事業のサステナビリティを両立させる経営を推進しています。中期経営計画では「Profitable Growth」を軸に、既存ブランドの販売拡大、新市場への進出、収益性の改善を通じて、アジアナンバーワンのパーソナルケア企業を目指しています。
株式会社ポーラ
売上 813億円(2025/12)
株式会社ポーラは、「Science. Art. Love.」を企業理念に掲げ、美と健康を願う人々の永続的幸福を実現することを目指す総合美容企業です。同社の主要事業は、化粧品、健康食品、美容雑貨の開発・製造・販売、および美容サービスの提供です。特に、スキンケア、メーク、ボディケア、ヘアケア製品を幅広く展開し、ハイプレステージブランド「B.A」、日本初のシワ改善薬用化粧品「リンクルショット」、パーソナライズスキンケア「APEX」、美白ケア「ホワイトショット」など、革新的な商品を多数提供しています。販売チャネルは多岐にわたり、全国約2,500店舗の「ポーラ ザ ビューティー」を軸とした訪問販売事業では、約17,000人のビューティーディレクターが高度なカウンセリングと美容技術でお客様一人ひとりに寄り添います。また、全国の有名百貨店にポーラコーナーを展開する百貨店事業、ホテル・旅館・スパリゾート向けのアメニティ商品を提供するBtoB事業、そして公式オンラインストアを通じたEコマースも強化しています。海外事業としては、アジア圏を中心に11の国と地域で商品販売とエステサービスを展開し、中国では越境オンラインストアも運営しています。 同社の強みは、肌とこころ、からだの関係に着目した独自の科学的探究心に基づく研究開発力と、解剖学から着想を得たオリジナル手技「RLムーヴ ハンドメソッド」を特徴とするエステサービスです。約2,210万件(2025年12月末時点)の肌ビッグデータを活用した肌分析により、一人ひとりの肌状態に合わせた最適なケアを提案するパーソナライズ美容を推進しています。また、「We Care More. 世界を変える、心づかいを。」をサステナビリティスローガンに掲げ、地域活性化活動「BLOOM OUR TOWN」、がん共生支援「フレンドリーアクション」、環境配慮型製品(リフィル、持続可能なパーム油、CO2フリー電力)の導入など、持続可能な社会と事業成長の両立を図っています。顧客サポートにおいても、「ポーラお客さま相談室」と「ポーラ公式ホームページ」がHDI格付けベンチマークで最高評価の三つ星を連続獲得するなど、高い顧客満足度を誇ります。
株式会社パイロットコーポレーション
上場売上 806億円(2025/12)
株式会社パイロットコーポレーションは、「人と創造力をつなぐ」をパーパスに掲げ、筆記具・ステーショナリー用品、玩具、宝飾製品、産業資材の多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である筆記具・ステーショナリー用品分野では、万年筆、ボールペン、シャープペンシル、事務用文具など幅広い製品を提供。特に、こすると消える筆記具「フリクション」シリーズは世界累計販売数50億本を達成し、グッドデザイン金賞を受賞するなど、革新的な技術と高い市場評価を得ています。また、人間工学に基づいた「ドクターグリップ」シリーズや、ゲルインキボールペン「ジュース」、なめらかな書き味の油性ボールペン「アクロボール」など、多様なニーズに応える製品を開発。ノベルティ商品としては、企業名入れ対応の筆記具に加え、海洋プラスチックやバイオマスプラスチックを素材に採用した環境配慮型製品も提供し、法人顧客のニーズにも応えています。 玩具事業では、「メルちゃん」「スイスイおえかき」「アヒル隊長」といった知育玩具を中心に展開し、子どもたちの創造力育成に貢献。宝飾製品事業では、万年筆で培った精密な技術を活かし、結婚指輪、婚約指輪、IDペンダントなどの宝飾品を手掛けています。さらに、産業資材としてセラミックスやゲルチョーク、メタモカラーなどを提供し、幅広い産業分野を支えています。 同社は、大正時代から続く日本の伝統工芸である蒔絵を施した高級万年筆「NAMIKI」ブランドを欧米で展開し、国際的な評価を確立。人間国宝級の蒔絵師を擁する「國光會」を通じて、約100年にわたり蒔絵の技を守り続けています。また、「かく、がスキ」というWebメディアで書くことの楽しさを発信したり、「パイロット ペン習字通信講座」を提供したりするなど、製品販売に留まらない「書く」文化の普及にも注力。筆記具の修理サービスも提供し、顧客への長期的なサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は一般消費者から法人、クリエイター、そして子どもたちまで、幅広い顧客層の「書く」「創る」活動を多角的に支援し、豊かな社会の実現に貢献しています。
クラシエ株式会社
売上 773億円(2025/12)
クラシエ株式会社は、「医・食・美・快適」の4つの領域を事業の柱とし、人々の豊かな暮らしを支える製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、トイレタリー・コスメティックス事業、薬品事業、食品事業の三つです。トイレタリー・コスメティックス事業では、「いち髪」「ディアボーテ」「ナイーブ」「肌美精」「マー&ミー」「エピラット」といった多様なブランドを展開し、シャンプー、コンディショナー、ボディソープ、基礎化粧品、ヘアスタイリング剤、除毛・脱色・脱毛剤などを一般消費者に提供しています。また、理美容室や宿泊・温浴施設向けのプロフェッショナル製品も研究開発・製造・販売しています。薬品事業では、漢方薬を中心とした医療用医薬品と一般用医薬品、健康食品を手がけ、「漢方セラピー」「コッコアポ」「クラシエの漢方かぜシリーズ」「八味地黄丸シリーズ」などのブランドを通じて、体質改善や健康維持をサポートしています。特に漢方薬においては、生薬栽培から有用性研究、品質保証まで一貫した体制を構築しています。食品事業では、「ねるねるねるね」に代表される知育菓子®、「ヨーロピアンシュガーコーン」などのアイスクリーム、粉末飲料、素材菓子「甘栗むいちゃいました」などを提供し、子どもから大人まで幅広い顧客層に「おいしさ」と「楽しさ」を届けています。同社は、基礎研究から応用研究まで国内外の研究機関と連携し、独自の技術開発を推進。例えば、皮膚洗浄後の肌のキメを改善する「保水コンプレックス」や、毛髪柔軟成分の吸着・浸透を飛躍的に増強する新技術、皮膚常在菌が作り出す「短鎖脂肪酸」による肌バリア機能向上発見など、革新的な研究成果を製品に活かしています。国内5工場、海外2工場を拠点に高品質と低コストを追求した生産体制を確立し、日本を含む世界19エリアで事業を展開。社会貢献活動として「未来が生まれる教室」や、WEリーグへの協賛を通じたDE&I推進にも積極的に取り組んでいます。2023年10月には事業会社を統合し、新たな価値創造と持続可能な社会への貢献を目指し、変革を進めています。
TOA株式会社
売上 696億円(2026/03)
TOA株式会社は、化粧品分野におけるトータルアウトソーシングアクセスサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、顧客のブランドで製品を生産するOEMと、製品の企画・開発・設計から生産までを一貫して手掛けるODMを中核事業としています。従来の製品開発・製造に留まらず、サステナブル経営に貢献する商品の開発や製造、さらには顧客が望む多様な業務委託に柔軟かつ一括で応えることを強みとしています。このサービスを支えるのは、約200名の研究員を擁し、製品化処方の90%が独自開発という高い技術力を持つ研究開発体制、考えたことがすぐに形になる「シンクファクトリー」と安定供給を可能にする分散型工場からなる生産体制、そして安心・安全を追求する独立した品質管理・品質保証体制です。同社は、基礎化粧品、メイクアップ化粧品、頭髪化粧品、ネイル化粧品、フレグランス、医薬部外品、健康食品、さらにはディスペンサーやエアレス容器といった幅広い製品の製造に対応しています。国内外の有名ブランドメーカーの化粧品を多数生産してきた実績とノウハウを活かし、新規事業として化粧品業界への参入を検討する企業、販売力や開発技術力はあっても製造設備を持たない企業、あるいは製造部門をアウトソーシングして販売に注力したい企業など、多様な顧客ニーズに応えています。コンセプト設計から処方開発、試作、各種試験・薬機法申請、製造、納品、そしてリピート注文やリニューアル提案に至るまで、商品作りに必要な全ての工程をワンストップでサポートするビジネスモデルを展開。国内に8つの工場を持ち、海外への輸出実績も豊富で、国際的な展開力も有しています。「ヨロコ美とともに」を理念に掲げ、美と健康を通じて社会に喜びを届け、関わる全ての人々と共に歩むことを目指しています。
レック株式会社
上場売上 653億円(2026/03)
レック株式会社は、家庭用品市場を基盤とする総合メーカーとして、幅広い製品の開発・製造・販売を手掛けています。同社の事業は、掃除用品、殺虫剤、パーソナルケア製品、ヘルスケア製品など多岐にわたり、年間1000アイテムを超える新商品を市場に投入する高い開発力を強みとしています。主要ブランドである「激落ちくん」シリーズでは、洗剤を使わずに汚れを落とす高機能なマイクロファイバーぞうきんや、アルカリ電解水を使用したフローリング用ウェットシート、浴室鏡のウロコ取り、トイレクリーナー、スニーカー・上履き用クリーナー、玄関タイルブラシ、洗濯槽クリーナーなど、家中のあらゆる場所に対応する革新的な清掃用品を提供しています。また、「バルサン」ブランドでは、火災警報器に反応しないノンスモーク霧タイプの殺虫剤や、吊るす・貼る・置くの3WAYで使える虫よけ、ダニとりシート、ふとん圧縮袋など、害虫対策製品を展開。さらに、パーソナルケアブランド「NUTANT」のクレンジング・洗顔シート、健康飲料「グロンサン」「グロモントPREMIUM」「リンゴ酢 ザップ」、そして「さわやかフィットマスク」といった衛生用品も手掛けています。同社は、一般消費者を主な顧客とし、全国の小売店や公式オンラインショップ、Qoo10などのECサイトを通じて製品を提供。社員一人ひとりの自立した姿勢と自由な発想を尊重し、新価値創造に挑戦し続けることで、42期連続増収という堅実な実績を誇り、持続的な成長を目指しています。
グローブライド株式会社
上場売上 640億円(2026/03)
グローブライド株式会社は、「A Lifetime Sports Company -人生を豊かにするスポーツ。」をコーポレートビジョンに掲げ、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品などの製造・販売をグローバルに展開する企業です。同社は、フィッシングブランド「DAIWA」を筆頭に、ゴルフブランド「ONOFF」など、各事業領域に特化したブランドを展開し、世界中の人々に自然と触れ合い、一生涯を通して爽快な感動を体感できるスポーツライフを提案しています。製品の企画・開発から製造、そして国内外への販売までを一貫して手掛け、特に釣用品においてはリールやロッドの製造を1955年から開始し、長年の歴史と実績を誇ります。 同社の事業は、国内に5つの販売拠点と東京工場、須ダイワなどの生産拠点を持ち、さらにアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストラリア、台湾、香港、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムなど世界各地に販売・生産拠点を展開することで、広範なグローバルネットワークを構築しています。これにより、多様な地域の顧客ニーズに応え、各市場に合わせた製品とサービスを提供しています。 また、同社は「Feel the earth. ―地球を感じ、生きていく。―」をスローガンに、環境と調和する持続可能な社会づくりへの貢献を重要な使命としています。高齢化や価値観の多様化が進む現代において、自然志向・健康志向の高まりに対応し、地球をフィールドとする新しいスポーツの楽しみ方を提案し続けています。顧客層は、プロフェッショナルからレクリエーションを楽しむ一般層まで幅広く、特にアウトドア・スポーツ・レジャー用品に関心のある人々を対象としています。最近では、聴覚障がい者向けの「電話リレーサービス・手話リンク」を導入するなど、お客様とのコミュニケーションのバリアフリー化にも積極的に取り組んでおり、社会貢献と企業価値向上を両立させる経営を目指しています。
王子ネピア株式会社
売上 604億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
花王株式会社
上場総資産 1.3兆円(2025/12)
花王株式会社は、「豊かな共生世界の実現」をパーパスに掲げ、創造と革新を通じて人と社会、地球の「きれい」に貢献するグローバル企業です。同社は「ハイジーンリビングケア」「ヘルスビューティケア」「化粧品」「ビジネスコネクティッド」の4つのコンシューマープロダクツ事業と、「ケミカル」事業の計5つの事業分野を展開しています。ハイジーンリビングケア事業では、清潔で安心して暮らせる生活空間を実現するため、衣料用洗剤「アタック」シリーズ(アタックZERO、アタック抗菌EX、アタック除菌アドバンス、アタック高活性バイオパワー、アタック高浸透リセットパワー、アタックZEROパーフェクトスティックなど)や衣料用漂白剤「ワイドハイター」シリーズ(EXパワー、消臭専用ジェル、PRO粉末、PROリキッド、PRO泡スプレーなど)を提供し、生活者の日々の洗濯や衛生習慣をサポートしています。ヘルスビューティケア事業では、人々の心身のすこやかな暮らしを支援する製品・サービスを、化粧品事業では、独自のサイエンスと感性に基づき、一人ひとりの「美」と「個性」に寄り添うブランド群を展開しています。ビジネスコネクティッド事業では、企業や団体のプロフェッショナルな衛生ニーズに応えるソリューションを提供し、新たなビジネスモデルを共創しています。ケミカル事業では、油脂、機能材料、情報材料といった幅広い産業用製品を世界の産業界に提供し、環境・社会課題の解決、脱炭素、循環型経済への転換に貢献しています。同社の強みは、創業以来の「よきモノづくり」の精神と、生活者に寄り添い、本質的な研究を追求したユニークな技術にあります。特に「グローバル・シャープトップ」戦略のもと、特定の顧客に強くフォーカスした価値づくりを進め、世界中の生活者から「この商品があって本当によかった」と言われる唯一無二の存在を目指しています。ESG視点を経営の根幹に据え、サステナビリティを唯一の道として挑戦を続け、CDPトリプルAや「世界で最も倫理的な企業」に19年連続で選定されるなど、高い外部評価を得ています。約140の国・地域で事業を展開し、2027年度には海外売上高8,000億円以上を目指すなど、グローバルでの成長を加速させています。
株式会社資生堂
上場総資産 7,794億円(2025/12)
株式会社資生堂は、1872年の創業以来、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を企業使命に掲げ、アートとサイエンスを融合した独自の視点で、人々の美と幸福を追求し続けているグローバルビューティーカンパニーです。同社の主要事業は、高価格帯のプレステージ化粧品・フレグランス、ドラッグストアなどで展開する中価格帯のプレミアム化粧品、そして美しさを内面からサポートするインナービューティー製品の製造販売です。プレステージ領域では「SHISEIDO」「Clé de Peau Beauté」「NARS」「IPSA」「Drunk Elephant」といったブランドに投資を集中し、中国をはじめとするアジア地域では「ELIXIR」「ANESSA」を育成するなど、ブランドの「選択と集中」戦略を推進しています。また、ウェルネス領域への展開として、インナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」を本格始動し、クオリティーオブライフをサポートする「Perfect Cover」ブランドにも注力しています。 同社は、化粧品に留まらない包括的なアプローチでイノベーション創出を加速しており、「パーソナルビューティーウェルネスカンパニー」の実現を目指し、これまで培ってきた皮膚科学研究の強みを活かして肌・身体・心のデータを取得・解析し、食品、機器、運動など多角的なソリューションを提供しています。研究開発においては、西洋科学と東洋の叡智を融合する「DYNAMIC HARMONY」という独自の理念に基づき、基底膜、シワ、たるみといった先進的な研究領域で成果を上げています。さらに、企業向けには、資生堂トップレベルの知識と技術を持つ「美のスペシャリスト」が講師を務める「BEAUTY & SELF PRODUCE PROGRAM」を提供。この企業研修プログラムでは、ビジネスメイクや表情演出、パーソナルカラー診断、接遇スキルなどを通じて、社員の内面と外見の両面を磨き、企業の営業力や顧客満足度、従業員エンゲージメントの向上を支援しています。対象顧客は一般消費者から法人まで幅広く、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールといったグローバルな地域で事業を展開し、美を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。
ユニ・チャーム株式会社
上場総資産 6,181億円(2025/12)
ユニ・チャーム株式会社は、衛生用品と清掃用品の開発・販売を手掛ける消費財メーカーである。同社はマスク分野で「超快適」「超立体」「SMART COLOR」などを展開し、プリーツ型、立体型、透明型をそろえる。成人向けの小さめ・ふつう・やや大きめ・大きめに加え、園児、低学年、高学年の顔形状に合わせた子ども用も扱う。ウイルス飛沫や花粉、PM2.5への対策を用途とし、ウイルス飛沫カットフィルタ、通気フィルタ、全方位フィット構造、ノーズフィット、伸縮性のある耳かけなどを組み合わせ、捕集性能、密着性、呼吸のしやすさ、長時間装着時の負担軽減を図っている。 商品構成には、シルク配合フィルタを採用した「極上耳ごこち」、軽量な「Airlish」、夏季向けの「SMART COLOR エアードライ」や「超快適 涼感マイナス2℃」、敏感肌向け製品が含まれる。透明部にくもり止め加工を施した「顔がみえマスク」は、聴覚障がい者との会話、手話、介護、教育、接客など、口元や表情の確認が必要な場面に対応する。清掃用品「ウェーブ」では、ホコリ、髪の毛、ペットの毛を絡め取るハンディワイパーと、狭い隙間にも入るフロアワイパーを展開し、ドライシート、起毛ウェットシート、除菌タイプを含む交換シートの継続販売につなげる。本体と消耗品を組み合わせ、取扱店舗とオンライン販売を介して家庭の利用者へ届ける商品構成に特徴がある。
TOTO株式会社
上場総資産 5,484億円(2026/03)
TOTO株式会社は、水まわり製品のリーディングカンパニーとして、住宅向けおよびパブリック施設向けの幅広い製品とサービスを提供しています。住宅分野では、トイレ、浴室、キッチン、洗面所、水栓金具、アクセサリー、福祉機器、建材・タイルなどを開発、製造、販売しており、特に「ウォシュレット®」に代表される革新的なトイレ製品は、その快適性と清潔性で広く認知されています。同社の「ネオレスト」シリーズは美しいデザインと「びっくリーン技術」による除菌・防汚機能を融合させ、日々の清掃負担を軽減します。浴室では「シンラ」や「サザナ」といったシステムバスで、ファーストクラスの入浴体験や自動洗浄、エコ機能を追求。キッチンや洗面所においても、クリスタルカウンターやエコシングル水栓など、機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を提供し、快適で文化的な暮らしを支えています。 パブリック分野では、オフィス、商業施設、宿泊施設、病院、高齢者施設、幼児施設など、多様な建築用途に対応した水まわり製品を展開。ユニバーサルデザインや節水・省エネに配慮した製品群に加え、医療関係者向けには尿流量測定装置「フロースカイ」のような専門機器も提供しています。また、同社はリフォーム事業にも注力しており、「あんしんリモデル」として、顧客のリフォームに関する不安を解消するための情報提供、ショールームでの体験、オンライン相談、そして信頼できるリフォーム店「リモデルクラブ店」の紹介を行っています。DAIKEN、YKK APとの連携により、水まわりだけでなく建材や窓まわりを含めた総合的な住空間のリフォーム提案も強みです。創業以来、「健康で文化的な生活を提供したい」という理念のもと、節水や省エネ、カーボンニュートラルへの貢献といった環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は一般家庭から法人、医療機関まで多岐にわたり、高品質な製品と充実したアフターサービスを通じて、快適で清潔な水まわり空間の創造を追求し続けています。
ライオン株式会社
上場総資産 3,250億円(2025/12)
ライオン株式会社は、1891年の創業以来、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」というパーパスのもと、人々の心と身体のヘルスケアとサステナブルな社会の実現を目指し、幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業の三本柱で構成されています。 一般用消費財事業では、オーラルヘルスケア分野においてハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、歯槽膿漏薬、入れ歯用品などを提供し、口腔衛生習慣の普及と健康維持に貢献しています。ビューティケア分野ではヘアケア、ハンドケア、ボディケア、制汗デオドラント製品を通じて衛生・清潔・健康美のソリューションを提供。ファブリックケア分野では洗濯用洗剤や柔軟剤、衣類のお手入れ製品を、リビングケア分野では住居用洗剤や台所用洗剤などを展開し、清潔で快適な食・住生活を支えています。また、薬品分野では解熱鎮痛薬、目薬、かぜ薬、胃腸薬、皮膚薬など多岐にわたる一般用医薬品を提供し、セルフメディケーションのニーズに応えています。さらに、同社の事業会社であるライオンペット株式会社を通じてペット用品を提供し、ペットとオーナーの幸せな生活を創造。ライオン歯科材株式会社は歯科関係者向けに予防歯科の未来を目指した高品質なプロダクトとサービスを提供しています。 産業用品事業では、同社の事業会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社が化学品分野で産業界顧客の次世代製品に新価値を提供し、ライオンハイジーン株式会社が業務用洗浄剤や洗浄システム、衛生管理サービスを通じてビジネスユーザーの清潔で衛生的な環境づくりを支援しています。海外事業は、タイ、マレーシア、中国をはじめとするアジア地域を中心に展開し、各国の文化や生活習慣に合わせた製品を提供することで、グローバルな「より良い習慣づくり」を推進しています。 同社は「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」という経営ビジョンの実現に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進しています。AIやデータサイエンスを活用し、「習慣を科学する」ことで、研究開発期間の短縮や高精度な予測を実現。独自の生成AIモデル「LION LLM」の開発や、歯科医院を通じた口腔ケア習慣化サービス「Oraco」の提供など、デジタル技術を駆使した新たな製品・サービスの創出に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は人々の健康と快適な暮らしを支え、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。
コクヨ株式会社
上場総資産 2,915億円(2025/12)
コクヨ株式会社は、大阪府大阪市北区大深町5番54号(グラングリーン大阪パークタワー14階)に本社を置く、文具・オフィス家具・通販の総合メーカー兼サービス事業会社で、東京証券取引所プライム市場に上場する(証券コード7984)。1905年(明治38年)に黒田善太郎が「黒田表紙店」として大阪で創業、1920年に法人化。社名は創業者の郷里である越中国(富山)の誉れになるようにと「国誉(こくよ)」と名付けたことに由来する。代表執行役社長は黒田英邦氏、連結売上高3,598億円、連結従業員8,079名(2025年12月末時点)。 事業は4つのセグメントから成る。ファニチャー事業(売上構成比44.4%)はオフィス家具・学校家具・公共空間家具の企画製造販売とオフィス空間構築で、AGATA等のオフィスチェアやワークスペース提案を手掛ける。ステーショナリー事業(21.5%)はノート「Campus」(1975年発売、累計約26億冊出荷)、カドケシ、ドットライナーをはじめとする文具・ファイリング用品の企画製造を担う。ビジネスサプライ流通事業(27.9%)はオフィス向け通販「カウネット」の運営を中心とする。インテリアリテール事業(6.1%)はアクタス(ACTUS)等のインテリア小売を行う。 このほか、企業向けに帳票配信SaaS「@Tovas(アットトバス)」を提供し、請求書・納品書・注文書等の電子配信/FAX/郵送代行を統合する。@TovasはSSL通信・ISMS認証・情報トレーサビリティ・電子帳簿保存法対応(JIIMA認証)を備え、SVF、Interstage List Creator、Create! Form、SMILE V Air、奉行シリーズ、Kintone等とAPI連携、商社・製造・卸を中心に60,000件以上の利用実績を持つ。 主要子会社はコクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨS&T、コクヨ ファニチャー(同じ大阪・大深町に本拠)など。海外はタイ、中国、マレーシア、ベトナム、インドに事業展開する。
株式会社ディーエイチシー
総資産 2,853億円(2025/12)
株式会社ディーエイチシーは、化粧品と健康食品の製造・通信販売を主力とする企業である。同社はDHCブランドとして、スキンケア、メイクアップ、ビタミン・ミネラル系サプリメント、健康食品、ダイエット食品を扱い、通信販売、直営店、オンラインショップを組み合わせて全国の利用者に販売する。肌へのやさしさや天然成分を活かしたナチュラル処方を打ち出す化粧品と、日常的な健康管理を支えるサプリメントを中核商品に据える点が事業の中心である。 商品領域は美容・健康にとどまらず、ペット用サプリメント、肌着・インナーにも及ぶ。一般消費者の美容、栄養補助、体重管理、日用品購入の需要に対応し、通販を基盤に継続購入を促すビジネスモデルを構築している。直営店では実物確認や対面販売の接点を持ち、オンラインショップでは商品検索、注文、リピート購入を支える販売導線を担う。 社名の由来である大学翻訳センターの流れを持ち、翻訳・通訳サービス、教育・出版、ホテル関連事業も事業構成に含まれる。化粧品・健康食品のブランド認知と通信販売の顧客基盤を持ちながら、生活関連商品や語学・出版、宿泊関連領域へ事業を広げていることが特徴であり、連結売上高996億円規模の実績を持つ。
株式会社コーセーホールディングス
上場総資産 2,006億円(2025/12)
株式会社コーセーホールディングスは、1946年の創業以来、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」という存在理念のもと、美の創造企業として人々の美と地球の未来に貢献することを目指す持株会社です。同社は2026年の創業80周年を機にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営戦略立案、シナジー創出、監督・ガバナンスを担うことで、より機動的で強靭な経営基盤を構築しています。この新体制では、持株会社の「求心力」と、傘下の株式会社コーセー、株式会社アルビオン、Tarte, Inc.、PURIなどの事業会社が持つ多様なブランドの「遠心力」を高い次元で両立させ、それぞれの市場で独自性と創造性を発揮し、顧客価値の最大化を推進しています。同社の事業領域は化粧品の製造販売を中心とし、独自の高い付加価値を持つ高級化粧品を強みとしています。具体的には、最先端技術を結集した最高のクオリティを提供する「HIGH-PRESTIGE Brands」を化粧品専門店や百貨店で展開し、専門教育を受けたビューティコンサルタントによるきめ細かなカウンセリングを通じて顧客に提供しています。また、高い付加価値を追求しつつ、化粧品専門店、量販店、ドラッグストア、通信販売など幅広いチャネルに対応する「PRESTIGE Brands」を展開。さらに、化粧品発想で開発されたシャンプーなどのトイレタリー製品を含む「COSMETARIES Brands」を量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストアで手頃な価格で提供する「コスメタリー事業」も手掛けています。同社は「Vision for Lifelong Beauty Partner ― Milestone 2030」を中長期ビジョンに掲げ、日本での盤石な事業基盤を構築しつつ、グローバル市場やウェルネス、新たなビューティ体験といった将来に向けた成長領域への投資を通じて、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、多様な美の選択肢を提供し、持続的な成長を目指しています。グループ全体でのサプライチェーン、マーケティング、デジタル、バックオフィスなどの共通領域の最適化により「稼ぐ力」を強化し、これを成長投資に繋げるビジネスモデルを推進しています。
株式会社カネボウ化粧品
総資産 1,725億円(2025/12)
株式会社カネボウ化粧品は、化粧品全般の製造および販売を主要事業として展開しています。同社の化粧品事業は1936年に絹石鹸「サボン・ド・ソワ」の製造販売から始まり、以来、女性の美しさへの深い洞察と革新的な技術を融合させ、日本の化粧文化の発展に大きく貢献してきました。戦後間もない時期には「親水性コールドクリーム」や「弱酸性化粧水 クイーン アストリンゼン」といった画期的な製品を開発し、美容習慣に新たな提案を行いました。1960年代には機能性ファンデーションや国産初のエステティック機器を開発し、美容の専門分野にも進出。1976年には「カネボウ化粧品中央教育センター」を設立し、美容部員をはじめとする人材育成にも注力することで、質の高いカウンセリングサービスを提供できる体制を築きました。 1970年代後半からは、日本人モデルを起用したシーズンキャンペーンを展開し、日本の化粧文化の醸成に貢献。1979年には「レディ’80」キャンペーンを通じて「女性の時代」を宣言し、女性の社会進出を応援するパーパス・ドリブン・ブランディングを実践しました。また、1991年には「カネボウ EC」を発売し、LOHAS(健康と持続可能性)の概念をいち早く取り入れたエコロジカルコスメティックを提案するなど、サステナビリティへの意識も高く持っています。 同社は「TWANY(トワニー)」、「KATE(ケイト)」、「LUNASOL(ルナソル)」、「EVITA(エビータ)」、「COFFRET D'OR(コフレドール)」など、多様なニーズに応える幅広いブランドポートフォリオを展開。特に「KATE」は国内セルフメイク市場で圧倒的な存在感を持ち、グローバルにも展開しています。海外展開も積極的で、欧州、中東、アジアなど50を超える国と地域で事業を展開し、グローバルブランド「KANEBO」やスーパープレステージブランド「SENSAI」を通じて、世界中の顧客に美を届けています。 製品開発においては、「品質と安全への取り組み」を最重要視し、原料の厳選から処方の安全性確認、大規模かつ長期間にわたる使用テスト、そして販売後の安全性点検まで、厳格な安全基準を設けています。動物実験を行わない方針を掲げ、代替試験法やヒトによる各種試験を活用することで、安心・安全な製品づくりを徹底しています。2006年からは花王グループに編入し、2021年には「Kao Beauty Brands」として「Celebration of Individuality(人の数だけあるそれぞれの美)」を事業パーパスに掲げ、多様な個性美を尊重し、顧客一人ひとりが自分らしく輝ける社会の実現に貢献することを目指しています。
美津濃株式会社
上場総資産 1,685億円(2026/03)
美津濃株式会社は、同社ブランド「ミズノ」の下、スポーツシューズ、競技用ウエア、野球・ゴルフ・ラケット競技用品などの企画、研究開発、製造、卸売、直営店・オンラインショップでの販売を主軸とする総合スポーツ用品メーカーである。野球、ソフトボール、ゴルフ、フットボール、ラグビー、バレーボール、テニス、卓球、陸上競技、スキー、水泳、柔道などに対応し、競技者から一般の運動愛好者までを対象とする。契約選手の意見や競技動作の分析を製品設計へ反映し、ミズノウエーブ、MIZUNO ENERZY、ブレスサーモ、ドライエアロフローなどの独自技術・機能素材を開発してきた。 スポーツ用品に加え、スポーツ施設の運営管理、運動プログラム、学校・公共施設向け体育用品、野球場向け人工芝も事業領域とする。スポーツ開発の知見を応用し、法人向けユニフォーム、ワーキングシューズ、ワークアパレル、健康器具、寝具、義足用板バネなども商品化しており、企業、自治体、教育機関、競技団体、プロ・アマチュア選手、生活者が顧客層となる。製品販売を中心に、直営店舗、卸売、デジタル販売、施設運営受託を組み合わせたビジネスモデルを構築。日本のほか、中国、韓国、台湾、東南アジア、欧州、北米、オセアニアへ販売・事業拠点と直営店を設ける。1906年の創業以来蓄積した製造技能と研究開発基盤に加え、3Dプリンターによる個人別ソール設計や生分解性人工芝の共同開発など、競技用品の技術を生活・健康・労働環境へ転用する点に特徴がある。
ミドリ安全株式会社
総資産 1,627億円(2026/05)
ミドリ安全株式会社は、1952年の創業以来、「安全・健康・快適職場への奉仕」を社是に掲げ、働く人々の安全と健康を守り、快適な職場環境を創造することを使命とする総合安全衛生保護具メーカーです。同社は、安全靴、ヘルメット等の安全衛生保護具の製造・販売を主軸に、オフィス・ワーキングユニフォーム、産業用防護服、空気清浄機・喫煙所システム・エアフィルタ等の環境改善機器、応急用酸素吸入器等の医療用具・機器、絶縁監視システム等の電気計測・設備機器の製造・販売まで多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長い経験と実績から培われた豊富な知識とノウハウ、そして医学、物理学、人間工学等をベースとしたイノベーティブな商品開発力と技術開発力にあります。常に現場の声と向き合い、時代に即した最善の安全技術、いわば安全の「新・標準」を構築・提供することを目指しています。例えば、滑りに強い靴「ハイグリップ」シリーズ、電動ファン付き作業服「クールファンEP-LIGHT」、携帯型ヘルメット「SC-T29 B KP(Flatmet3)」など、多様なニーズに応える製品を開発しています。 対象顧客は、製造業、建設業、食品産業、医療機関、オフィスなど、あらゆる産業分野の働く人々です。同社は、製品提供だけでなく、安全衛生相談サービスやHACCP相談室、現場の安全にデジタル技術を導入する「安全DX」の推進など、総合的なソリューションを提供しています。また、大規模地震などの自然災害から働く人々や職場を守るための危機管理対策にも注力し、事業継続計画の支援も行っています。国内外に広がる販売網と生産拠点を持ち、公式通販サイト「ミドリ安全.com」を通じたEコマース/EDI(電子商取引)も展開し、顧客への利便性向上を図っています。同社は、安全衛生のインフラ企業として、より明るく心豊かな社会づくりに貢献しています。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
上場総資産 1,603億円(2025/12)
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは、美と健康を追求する多様なブランドを傘下に持つ純粋持株会社です。同社の主要事業は、グループ全体の経営管理であり、その傘下には「ポーラ」「オルビス」「DECENCIA」「ACRO」「Jurlique」「FUJIMI」「encyclo」といった個性豊かなブランドを展開する事業会社があります。株式会社ポーラは、訪問販売、百貨店、エステティックサロン「ポーラ ザ ビューティ」を通じて、カウンセリングを重視した高品質な化粧品、健康食品、ファッション関連商品を提供し、顧客一人ひとりに寄り添うサービスを強みとしています。オルビス株式会社は、通信販売とECサイト「オルビス・ザ・ネット」、直営店「オルビス・ザ・ショップ」を主軸に、肌へのやさしさと機能性を両立させたスキンケア・メイクアップ製品を展開し、幅広い顧客層に支持されています。ポーラ化成工業株式会社は、長年の研究開発で培った高い技術力を背景に、美白有効成分「ルシノール」やシワ改善医薬部外品の開発など、革新的な製品を生み出し、国際化粧品技術者会連盟で数々の賞を受賞する実績を持ちます。また、がんサバイバー向けのビューティー事業を展開する株式会社encycloや、医療・ヘルスケア分野に進出する株式会社ポーラメディカル、さらには不動産事業やビルメンテナンス事業、海外展開(Jurlique、上海宝麗妍貿易有限公司、POLA ORBIS Travel Retail Limitedなど)も手掛けることで、多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、顧客のライフステージやニーズに応じた多様なアプローチで、美と健康の価値を提供し続けています。
株式会社ファイントゥデイ
総資産 1,540億円(2025/12)
株式会社ファイントゥデイは、2021年に資生堂からパーソナルケア事業を引き継ぎ誕生した企業です。同社は「世界中の誰もが、素晴らしい一日を紡ぎ、いつまでも美しく、豊かな人生を送れるようにする」というパーパスを掲げ、パーソナルケア製品のマーケティングと販売を主軸に事業を展開しています。グループ全体としては、ブランドマーケティングから技術開発、生産、販売に至るまで一貫したビジネスシステムを構築しており、生活者の心と身体を豊かにする「日用美品」を提供することに注力しています。 同社の主要事業は、主に「スキンケア」「ヘアケア」「ボディケア」の3分野にわたる日用美品の企画、開発、製造、そして国内外での販売です。日本市場では『SENKA』のプレミアムラインが新たなニーズを捉えブランド価値向上に貢献し、海外市場では中国で『KUYURA』ボディソープのリニューアルや新販売チャネル開拓により市場成長を上回る実績を上げています。また、東南アジアでは『SENKA』の広範な配荷網を活用し、『TSUBAKI』や『fino』などのブランド導入戦略を推進し、全社業績に大きく貢献しています。 同社の強みは、100年以上の歴史を持つ資生堂の「ファイントイレタリー」部門から受け継いだ「美意識」を礎とした高品質なモノづくりと、スタートアップ企業としてのフロンティア精神を両立させている点です。国内9拠点、海外11拠点(中国、APAC諸国、東南アジアなど)に販売・ブランドマーケティング拠点を展開し、アジアを中心とした多様な生活者のニーズに迅速かつ柔軟に応えるグローカル企業としてのビジネスモデルを確立しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、RSPOサプライチェーン認証の取得やTNFDレポートの発行、EcoVadis社のサステナビリティ評価で3年連続「ゴールド」を獲得するなど、地球と事業のサステナビリティを両立させる経営を推進しています。中期経営計画では「Profitable Growth」を軸に、既存ブランドの販売拡大、新市場への進出、収益性の改善を通じて、アジアナンバーワンのパーソナルケア企業を目指しています。
株式会社バンダイ
総資産 1,323億円(2025/03)
株式会社バンダイは、「楽しいときを創る企業」をスローガンに掲げ、主に子どもや親子を対象としたエンターテインメント商品・サービスを世界中に提供しています。同社はバンダイナムコグループのトイホビーユニットにおける事業統括会社として、国内外の事業戦略を策定・実行し、多岐にわたる商品カテゴリーを展開しています。 主要事業としては、未就学児から小学生向けの「玩具」があり、人気IPの育成・展開に加え、新たなヒットIPの創出や「なりきり玩具」に挑戦しています。特に「Tamagotchi Uni」はWi-Fiを搭載し、世界中のユーザーが交流できるメタバース「Tamaverse」を展開し、Z世代にも人気を博しています。また、国内カプセルトイ市場でシェアNo.1を誇る「ガシャポン」は、新型自販機の開発や海外での専門店ビジネスモデル確立を通じて、日本のエンタメ文化の普及にも貢献しています。 「カード」事業では、トレーディングカードゲーム、アーケードカードゲーム、コレクションカード、デジタルカードの4つのカテゴリーで遊びを創出。「ONE PIECEカードゲーム」や「ドラゴンボールスーパーカードゲーム フュージョンワールド」は世界中で大ヒットを記録しています。「菓子・食品・食玩」事業では、「おいしいだけじゃ、つまんない」をキーワードに、おいしさと楽しさを両立した商品を展開し、アジアを中心に海外での製造・販売を強化しています。さらに、「アパレル・日用雑貨」では、IPの世界観を活かした「光るパジャマ」などの商品を子どもから大人まで幅広く提供しています。 同社の強みは、アニメ、マンガ、ゲーム、芸能、ファンシーなど年間530を超える豊富なIPを活用した「IP軸戦略」と「キャラクターマーチャンダイジング」にあります。企画・開発から製造、販売、宣伝まで一貫したバリューチェーンを構築し、自社生産拠点やパートナー企業との連携による高品質なものづくりを実現。公式通販サイト「プレミアムバンダイ」や世界中の直営店、イベントを通じてファンと直接つながるビジネスモデルを展開しています。 実績として、トイホビーユニットは売上・営業利益ともに過去最高を更新し、ガシャポン累計40.6億個、ガンダムシリーズプラモデル累計7億8,745万個、カードダスシリーズ累計131.1億枚など、数々のロングセラー商品を世に送り出しています。また、製品安全対策優良企業表彰での経済産業大臣賞受賞や、子育てサポート企業としての「くるみん」認定など、社外からも高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社は世界中の人々に「夢・遊び・感動」を届け続けています。
三菱鉛筆株式会社
上場総資産 1,322億円(2025/12)
三菱鉛筆株式会社は、1887年の創業以来、「書く・描く」ことを通じて人々の個性と創造性を解き放つ「世界一の表現革新カンパニー」を目指す総合筆記具メーカーです。同社の主要事業は、鉛筆・色鉛筆、水性・ゲルインクボールペン、油性ボールペン、シャープペンシル・シャープ替芯、サインペン、学用品・机上用品を含む「筆記具事業」です。高級鉛筆『ハイユニ』『ユニ』、なめらかな書き味の油性ボールペン『ジェットストリーム』、芯が回ってトガり続けるシャープ『クルトガ』、顔料インクの水性サインペン『ポスカ』など、幅広い製品ラインアップを展開し、一般消費者からプロフェッショナルまで多様なニーズに応えています。特に『ユニボール』は水性ボールペン市場を拡大させ、『ジェットストリーム』は圧倒的な人気を誇ります。 長年にわたり培ってきた筆記具開発のコア技術は、インクの「分散技術」、シャープ芯や鉛筆芯の「焼成加工技術」、「微細加工技術」、「容器設計技術」など多岐にわたり、これらを活用した「産業資材事業」では、医療、電子、自動車といった広範な分野へ技術提案を行っています。また、「化粧品事業」では、1985年に設立した株式会社ユニコスモを通じて、筆記具の技術をベースにしたペンタイプ化粧品を中心とした各種化粧品のOEM提供を手がけ、容器設計から内容液開発、製造、充填までを一貫して自社で行うことで、顧客の細やかな要望に対応しています。 同社は「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「違いが、美しい。」という企業理念を掲げ、新たな技術と向き合い、性別、文化、障がいといった多様な違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出すことに貢献しています。国内だけでなく、米国、英国、シンガポール、スペイン、台湾、オーストラリア、韓国、タイ、フランス、ベトナム、ドイツ(C.Josef Lamy GmbHを連結子会社化)など世界中に販売・製造拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。品質への責任、安全・安心へのこだわり、環境への配慮を徹底したものづくりを基盤とし、常に新鮮な発想で人々のライフスタイルを彩り豊かにする製品・サービスを提供し続けています。
株式会社BANDAI SPIRITS
総資産 1,254億円(2025/03)
株式会社BANDAI SPIRITSは、ハイターゲット層に向けたフィギュア、プラモデル、キャラクターくじ、アミューズメント施設用景品などの企画・開発・製造・販売を主軸とする。同社は「TAMASHII NATIONS」ブランドで、アニメ、漫画、特撮、ゲームなどの作品を題材にした完成品フィギュアを展開し、造形、可動機構、彩色を組み合わせて作品世界や登場人物を立体化する。プラモデル分野では、キャラクターの機体や人物を組み立てて楽しむ商品を扱い、商品販売に加えてファン向けイベントや展示を組み合わせ、国内外のコレクターとの接点を構築している。 コレクション保管サービス「魂ガレージ」では、専用ボックスに収納されたフィギュアを寺田倉庫の設備で保管する。倉庫内の温湿度と照度を管理し、紫外線や劣化リスクを抑えるほか、耐震構造の施設と二重構造のダブルカートンボックスを採用する。預けた品物は専門スタッフが一点ずつ撮影し、利用者はマイページでアイテム別にリスト管理できる。必要な品物は一点単位またはボックス単位で取り出し、指定日時に宅配便で受け取れる。自社商品に限定せず他社製フィギュアも対象とし、専用ボックスの販売、月額保管料、配送を組み合わせたビジネスモデルに特徴がある。
株式会社パイロットコーポレーション
上場総資産 1,219億円(2025/12)
株式会社パイロットコーポレーションは、「人と創造力をつなぐ」をパーパスに掲げ、筆記具・ステーショナリー用品、玩具、宝飾製品、産業資材の多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である筆記具・ステーショナリー用品分野では、万年筆、ボールペン、シャープペンシル、事務用文具など幅広い製品を提供。特に、こすると消える筆記具「フリクション」シリーズは世界累計販売数50億本を達成し、グッドデザイン金賞を受賞するなど、革新的な技術と高い市場評価を得ています。また、人間工学に基づいた「ドクターグリップ」シリーズや、ゲルインキボールペン「ジュース」、なめらかな書き味の油性ボールペン「アクロボール」など、多様なニーズに応える製品を開発。ノベルティ商品としては、企業名入れ対応の筆記具に加え、海洋プラスチックやバイオマスプラスチックを素材に採用した環境配慮型製品も提供し、法人顧客のニーズにも応えています。 玩具事業では、「メルちゃん」「スイスイおえかき」「アヒル隊長」といった知育玩具を中心に展開し、子どもたちの創造力育成に貢献。宝飾製品事業では、万年筆で培った精密な技術を活かし、結婚指輪、婚約指輪、IDペンダントなどの宝飾品を手掛けています。さらに、産業資材としてセラミックスやゲルチョーク、メタモカラーなどを提供し、幅広い産業分野を支えています。 同社は、大正時代から続く日本の伝統工芸である蒔絵を施した高級万年筆「NAMIKI」ブランドを欧米で展開し、国際的な評価を確立。人間国宝級の蒔絵師を擁する「國光會」を通じて、約100年にわたり蒔絵の技を守り続けています。また、「かく、がスキ」というWebメディアで書くことの楽しさを発信したり、「パイロット ペン習字通信講座」を提供したりするなど、製品販売に留まらない「書く」文化の普及にも注力。筆記具の修理サービスも提供し、顧客への長期的なサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は一般消費者から法人、クリエイター、そして子どもたちまで、幅広い顧客層の「書く」「創る」活動を多角的に支援し、豊かな社会の実現に貢献しています。
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社
上場総資産 1,177億円(2026/03)
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていく」ことをミッションに、住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを主軸とする事業を展開しています。パナソニックグループの製品・サービスをワンストップで提供できる強みを活かし、住まいから公共・商業施設、さらには世界中のお客様へ、持続性のある豊かな社会の実現に貢献しています。 主要事業として、「水廻り製品」ではシステムキッチン、バスルーム、全自動おそうじトイレ・温水洗浄便座、洗面を提供し、家事負担を軽減し快適なくらしを提案。「建材」分野では、豊富な色柄やデザインのインテリア建材、リモートワークスペースや間仕切り、システムファニチャー、暮らし方や部屋ごとに最適な性能を選べるフローリングを展開し、住まいの空間を快適に演出しています。また、「外廻り製品」として宅配ボックス、ポスト、長年の歴史と高い信頼性を誇る雨とい、高い断熱・遮音・堅牢性を持つ樹脂サッシなどを提供し、利便性とデザイン性を追求しています。 同社は、得意先を通じた製品提案に加え、地域密着型ネットワークの「Panasonic リフォームClub」でリフォームをサポートし、地域の住宅会社・工務店と連携する「Panasonic Builders Group」を通じて耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の高品質な住まいを提供しています。全国60ヵ所のショウルームやオンライン相談で顧客接点を強化しています。 グループ体制のもと、連結会社との連携も深く、パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社による耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は建築現場の省人化・短工期化に貢献し、パナソニック エレベーター株式会社は設計から保守まで一貫したエレベーターを提供、パナソニックAWエンジニアリング株式会社は単身世帯向けにワンルーム賃貸コンセプト提案商品「Solo Studio」を展開するなど、幅広い製品とエンジニアリング力でくらしの価値を高めています。 非住宅事業(パブリック市場)では、福祉・医療施設、教育施設、事務所、商業施設など多様な建築物向けに、ユニバーサルデザインを追求した建材、耐震工法、小型エレベーター、水廻り商材、不燃軽量天井材などを提供し、公共施設や医療・福祉施設、鉄道施設などへの納入実績があります。ビジネスユーザー向けには「パブリックプロスタジオ」で提案を行っています。 海外市場展開にも注力し、インド、中国、台湾地区、ASEAN諸国で現地ニーズに合わせた製品やサービスを展開。インドでは現地生産キッチンを導入、中国では日本的な空間設計や商品機能へのニーズに応える水廻り・建築商品を拡充、台湾地区では水廻り・建材製品を展開しリフォーム市場での拡大を目指し、タイではアラウーノや床材を中心に販売を拡大するなど、グローバルな視点で社会課題の解決と豊かなくらしの両立に取り組んでいます。同社は「住生活に関わる確かな技術で、領域を広げ、ともにまだない日常を生みだす」というビジョンを掲げ、ビジネスパートナーや顧客との共創を通じて、持続性のある豊かな社会の実現に貢献しています。
株式会社タカラトミー
上場総資産 1,099億円(2026/03)
株式会社タカラトミーは、1924年の創業以来、「アソビに懸ける品質」を追求し、世界中の人々に健やかで賑やかな体験を提供し続ける総合アソビメーカーです。同社の主要事業は、玩具、雑貨、カードゲーム、乳幼児関連商品などの企画、製造、および販売です。特に「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」「トランスフォーマー」「デュエル・マスターズ」「アニア」「ポケットモンスター」といった多様な人気ブランドを展開し、乳幼児から大人まで幅広い年齢層の顧客に愛されています。同社は、ミニカー、鉄道模型、着せ替え人形、対戦型ホビー、トレーディングカードゲーム、キャラクターフィギュア、知育玩具、ぬいぐるみなど、多岐にわたる商品を開発・提供しています。また、ユニバーサルデザインを取り入れた「共遊玩具」や、地球環境に配慮した「エコトイ」の開発にも力を入れ、持続可能な社会への貢献を目指しています。ビジネスモデルとしては、自社ブランド商品の企画・製造・販売に加え、ディズニーなどのライセンス商品展開、国内外でのイベントやキャンペーンの実施、公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」を通じた直接販売、そして東京ディズニーリゾート®のアトラクション「ウエスタンリバー鉄道」や「ディズニーシー・エレクトリックレールウェイ」のオフィシャルスポンサー活動など、多角的な事業を展開しています。グローバル展開も積極的に推進しており、北米、欧州、オセアニア、アジア地域に拠点を持ち、世界中で「アソビ」の価値を創造し続けています。創業100周年を迎え、新たな中長期経営戦略のもと、さらなる成長と社会貢献を目指しています。
クラシエ株式会社
総資産 1,028億円(2025/12)
クラシエ株式会社は、「医・食・美・快適」の4つの領域を事業の柱とし、人々の豊かな暮らしを支える製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、トイレタリー・コスメティックス事業、薬品事業、食品事業の三つです。トイレタリー・コスメティックス事業では、「いち髪」「ディアボーテ」「ナイーブ」「肌美精」「マー&ミー」「エピラット」といった多様なブランドを展開し、シャンプー、コンディショナー、ボディソープ、基礎化粧品、ヘアスタイリング剤、除毛・脱色・脱毛剤などを一般消費者に提供しています。また、理美容室や宿泊・温浴施設向けのプロフェッショナル製品も研究開発・製造・販売しています。薬品事業では、漢方薬を中心とした医療用医薬品と一般用医薬品、健康食品を手がけ、「漢方セラピー」「コッコアポ」「クラシエの漢方かぜシリーズ」「八味地黄丸シリーズ」などのブランドを通じて、体質改善や健康維持をサポートしています。特に漢方薬においては、生薬栽培から有用性研究、品質保証まで一貫した体制を構築しています。食品事業では、「ねるねるねるね」に代表される知育菓子®、「ヨーロピアンシュガーコーン」などのアイスクリーム、粉末飲料、素材菓子「甘栗むいちゃいました」などを提供し、子どもから大人まで幅広い顧客層に「おいしさ」と「楽しさ」を届けています。同社は、基礎研究から応用研究まで国内外の研究機関と連携し、独自の技術開発を推進。例えば、皮膚洗浄後の肌のキメを改善する「保水コンプレックス」や、毛髪柔軟成分の吸着・浸透を飛躍的に増強する新技術、皮膚常在菌が作り出す「短鎖脂肪酸」による肌バリア機能向上発見など、革新的な研究成果を製品に活かしています。国内5工場、海外2工場を拠点に高品質と低コストを追求した生産体制を確立し、日本を含む世界19エリアで事業を展開。社会貢献活動として「未来が生まれる教室」や、WEリーグへの協賛を通じたDE&I推進にも積極的に取り組んでいます。2023年10月には事業会社を統合し、新たな価値創造と持続可能な社会への貢献を目指し、変革を進めています。
株式会社イトーキ
上場総資産 1,018億円(2025/12)
株式会社イトーキは、「明日の『働く』をデザインする」をミッションに掲げ、オフィス空間から公共施設、個人向け製品まで、多岐にわたる「働く場」と「暮らしの場」を創造する総合ファニチャーメーカーおよびソリューションプロバイダーです。同社の事業は大きく「製品」と「ソリューション」に分けられます。製品分野では、オフィスを構成するチェア、デスク、収納・キャビネット、ブース家具といったオフィスファニチャーに加え、個人顧客向けに学習机、ランドセル、キッズ収納、ワークデスク、ゲーミングチェア、ダイニング家具などを提供しています。これらの製品は、先進の技術と熟練の経験、そして洗練された感性に基づいた「ものづくり」によって生み出されており、人間工学(エルゴノミクス)に基づいた快適性、CMFデザインによる空間との調和、そして環境への配慮(ITOKI Eco Level、グリーンガード認証製品)を重視しています。グッドデザイン賞、Red Dot Design Award、iF DESIGN AWARDなど、国内外の権威あるデザイン賞を多数受賞している実績がその品質とデザイン性を裏付けています。 ソリューション分野では、企業や公共機関の多様なニーズに応えるため、オフィス移転・リニューアル、オフィスデザイン・レイアウト、プロジェクトマネジメントといった「オフィス・ワークプレイスづくり」をワンストップで支援しています。また、ABWコンサルティングやオフィスデータ分析、ICT・映像・音響、セキュリティ&セーフティ、SDGs、健康経営、ペーパーレス化支援など、働き方改革や課題解決に特化したコンサルティングサービスも提供。さらに、医療福祉施設、教育施設、自治体庁舎、工場・物流施設、図書施設、文化施設、研究施設、商業施設といった幅広い分野の空間づくりを手掛けています。近年では、3つのAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表し、業界初の「AI経営モデル」への転換を目指すなど、テクノロジーを活用した新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。年間9万件以上のオフィスづくり提案実績を持ち、一級建築士や認定ファシリティマネージャーなどの専門家が多数在籍することで、顧客の課題に深く寄り添い、最適な空間と働き方を実現する強みを持っています。
アース製薬株式会社
上場総資産 1,018億円(2025/12)
アース製薬株式会社は、「地球を、キモチいい家に。」をスローガンに掲げ、人々の快適な暮らしをサポートする幅広い日用品の製造・販売を手掛ける企業です。同社は、株式会社バスクリンとの合併を経て、事業領域をさらに拡大しました。主要事業は、虫ケア用品、入浴剤・ボディケア、オーラルケア、消臭芳香剤、お掃除用品、衛生用品、園芸用品、美容・健康食品、育毛剤など多岐にわたります。 特に虫ケア用品においては、「アースノーマット」シリーズで蚊の駆除・予防製品を、プラグ式、電池式、スプレー式、置き型など多様な形式で提供し、効きめ、使いやすさ、安全性にこだわっています。「アースレッド」シリーズでは、くん煙剤や一発スプレータイプにより、ゴキブリ、ダニ、ノミ、その他の不快害虫を部屋全体で効果的に駆除します。また、「マモルーム」シリーズでは、ゴキブリ、ダニ、蚊、コバエ、さらにはハウスダストや花粉対策として、超マイクロ粒子を拡散させることで予防空間を創出しています。ダニ対策情報サイト「Danny」を通じて、正しいダニ対策の啓蒙活動も行っています。 入浴剤分野では、温泉科学と生薬の研究に基づいた炭酸入浴剤「きき湯」を提供し、温浴効果を高めて血行促進、新陳代謝促進、疲労回復、肩や腰の痛みの緩和をサポートしています。オーラルケア製品としては、介護現場でのニーズに応える「ヘルパータスケ モンダミン」シリーズを展開し、お口の乾きや口臭ケアに特化したマウススプレーや洗口液を提供、4種の保湿成分配合でノンアルコール処方により、高齢者や介護が必要な方々の口腔衛生を支えています。 消臭芳香剤では、シキボウ株式会社が開発した「デオマジック」技術を活用した「ヘルパータスケ 良い香りに変える 消臭ノーマット」や消臭スプレーを提供し、排泄臭を快適な香りに変えることで、介護環境における不快な臭いの問題を解決しています。衛生用品では、「アレルブロック 花粉ガードスプレー」で花粉、ウイルス、PM2.5、ハウスダストの付着を防止し、保湿成分配合で肌や髪にも優しい製品を提供。さらに「マモルーム Feat.アレルブロック ハウスダスト・花粉用」では、ハウスダストや花粉の落下促進・舞い散り防止により、空間を無力化する予防策を提案しています。 同社は、一般家庭から介護を必要とする方々、アレルギーを持つ人々、ペット飼育者まで、幅広い顧客層に対し、長年の研究開発で培った技術力と、安全性・利便性を追求した製品を提供し続けています。また、製品パッケージに再生プラスチックやFSC認証紙を使用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
ピー・アンド・ジー株式会社
総資産 1,014億円(2025/06)
ピー・アンド・ジー株式会社は、世界中の消費者の日常生活を向上させる優れた品質と価値を持つ製品とサービスを提供する大手消費財メーカーです。同社はベビーケア、ファブリックケア、フェミニンケア、グルーミング、ヘアケア、ホームケア、オーラルケア、スキンケアといった幅広いカテゴリーで製品を展開しており、「パンパース」「アリエール」「ボールド」「レノア」「ウィスパー」「ブラウン」「ジレット」「パンテーン」「h&s」「ファブリーズ」「ジョイ」「ブラウン オーラルB」「SK-II」など、多数の強力なブランドを擁しています。イノベーションを事業の中心に据え、人々のニーズ、価値観、欲求にインスピレーションを得て、最先端の科学技術を駆使した製品開発に注力しています。製品安全性には特に厳格な4段階のプロセスを適用し、成分の選定から環境への影響までを科学的根拠に基づいて評価しています。また、環境サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、2040年までのネットゼロ達成目標や、製品パッケージのリサイクル・再利用可能な設計への転換、水資源の保全、自然生態系の支援に取り組んでいます。さらに、「平等な機会とインクルーシブな世界の実現(Equality & Inclusion)」を企業文化の根幹とし、ジェンダー平等、障がい者インクルージョン、LGBTQ+コミュニティの支援など、多様な人々が活躍できる社会づくりに貢献しています。社会貢献活動としては、「安全な飲み水を 世界中の子どもへ」プロジェクトや災害支援、地域社会への貢献も積極的に行い、「世界を変える力、未来を育てる力」として事業を展開しています。同社のビジネスモデルは、革新的な製品を通じて消費者の生活課題を解決し、持続可能な成長と社会的価値の創造を両立させることにあります。
プラス株式会社
上場総資産 995億円(2025/12)
プラス株式会社は、1948年の創業以来、「新しい価値で、新しい満足を。」を企業理念に掲げ、オフィス家具、文具、事務用品を中心に幅広い事業を展開する総合メーカーです。同社の事業は大きく「ステーショナリー事業分野」「ファニチャー事業分野」「流通事業分野」「物流・サービス事業分野」の4つに分かれ、それぞれがお客様のニーズに応じた独自のビジネスを展開しています。ステーショナリー事業分野では、消しゴム「エアイン 文字消~モジケシ」やハサミ「Twiggy+開梱カッター」、テープのり「ノリノポッド」などの文具・事務用品の製造・販売を手掛け、個人向けにはDtoCブランド「ancora」での展開も行っています。ファニチャー事業分野では、フリースタイルデスク「MOKURAL」やシステムファニチャー、チェア、会議テーブルなどのオフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工、内装工事、電気工事、管工事までトータルで提供。集中ブースやワークラウンジ、セーフティオフィスといった多様なオフィス空間づくりを支援しています。ミーティングツールとしては、世界初のコピーボード(電子黒板)を開発したパイオニアとして、ホワイトボード、レーザーポインター、ICTツール、空気清浄機、除菌ケースなどを提供し、創造的な会議ソリューションに貢献しています。流通事業分野では、オフィス用品の翌日配送サービス「アスクル事業」や、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を展開し、介護DXサービス「CareLoop(ケアループ)」や「ほむさぽ」との連携を通じて介護現場のICT化を支援。また、メーカー系列を越えた販売システム「Garage」事業や、文具コンビニエンス事業「OFFICE TODAY」のチェーン展開など、独自の流通サービスを開発し市場を創出してきました。海外事業も積極的に展開しており、ベトナムや中国に工場を持ち、アメリカ、ドイツ、台湾などにも拠点を構え、グローバルに製品とサービスを提供しています。同社は、単なる製品提供に留まらず、オフィス移転・リニューアルのコンサルティングから施工まで一貫して手掛けるほか、日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売、インターネットを利用した商品の販売も行い、多角的なアプローチでお客様の「新しい満足」を追求しています。
ヨネックス株式会社
上場総資産 961億円(2026/03)
ヨネックス株式会社は、1946年の創業以来、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」という経営理念のもと、スポーツ用品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社はバドミントン用品、テニス・ソフトテニス用品、ゴルフ用品、スノーボード用品、オフコートシューズ、アスレチックウェア、ランニングシューズ、ロードバイクなど多岐にわたるスポーツ関連製品を提供しており、その製品群は国内外の幅広い顧客層に支持されています。特に、バドミントンラケットの製造から事業を本格化させ、世界初のT型ジョイントやOPSシャフト構造といった革新的な技術を開発し、金属製ラケットやテニスラケットの市場投入により、スポーツ用品業界における技術的リーダーシップを確立してきました。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」の精神と、カーボン技術を核とした研究開発力にあります。これにより、高性能なラケットやゴルフクラブ、スノーボード、さらには風力ブレードといった多様な製品を生み出しています。製品の品質管理にはISO 9001、環境マネジメントにはISO 14001の認証を取得し、持続可能な社会への貢献を目指しています。また、同社は製品販売だけでなく、ゴルフ場の運営も手掛けており、スポーツを通じたライフスタイルの提供にも注力しています。 グローバルブランドとして、同社は北米、欧州、アジアなど世界各地に拠点を持ち、国際的な競技大会への用具提供やストリンギングサービス(例:パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会のソールサプライヤー)を通じて、ブランドプレゼンスを高めています。さらに、バドミントン、テニス、ソフトテニス、ゴルフ、スノーボードといった各競技において、ジュニア育成プログラムや講習会をグローバルに展開し、スポーツの普及・発展に貢献しています。これは、創業者・米山稔の「スポーツを通じて平和に貢献したい」という強い思いを受け継ぐものであり、地域社会との連携協定やパラスポーツ支援も積極的に行っています。サステナビリティへの取り組みも重視し、「ヨネックス環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素、廃棄物削減、エコ設計を推進することで、将来世代が末永くスポーツを楽しめる未来の実現を目指しています。これらの活動を通じて、同社はスポーツ愛好家からプロアスリート、そして次世代を担うジュニア層まで、幅広い顧客にスポーツの楽しさと感動を届け、より良い未来の創造に貢献しています。
TOA株式会社
総資産 932億円(2026/03)
TOA株式会社は、化粧品分野におけるトータルアウトソーシングアクセスサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、顧客のブランドで製品を生産するOEMと、製品の企画・開発・設計から生産までを一貫して手掛けるODMを中核事業としています。従来の製品開発・製造に留まらず、サステナブル経営に貢献する商品の開発や製造、さらには顧客が望む多様な業務委託に柔軟かつ一括で応えることを強みとしています。このサービスを支えるのは、約200名の研究員を擁し、製品化処方の90%が独自開発という高い技術力を持つ研究開発体制、考えたことがすぐに形になる「シンクファクトリー」と安定供給を可能にする分散型工場からなる生産体制、そして安心・安全を追求する独立した品質管理・品質保証体制です。同社は、基礎化粧品、メイクアップ化粧品、頭髪化粧品、ネイル化粧品、フレグランス、医薬部外品、健康食品、さらにはディスペンサーやエアレス容器といった幅広い製品の製造に対応しています。国内外の有名ブランドメーカーの化粧品を多数生産してきた実績とノウハウを活かし、新規事業として化粧品業界への参入を検討する企業、販売力や開発技術力はあっても製造設備を持たない企業、あるいは製造部門をアウトソーシングして販売に注力したい企業など、多様な顧客ニーズに応えています。コンセプト設計から処方開発、試作、各種試験・薬機法申請、製造、納品、そしてリピート注文やリニューアル提案に至るまで、商品作りに必要な全ての工程をワンストップでサポートするビジネスモデルを展開。国内に8つの工場を持ち、海外への輸出実績も豊富で、国際的な展開力も有しています。「ヨロコ美とともに」を理念に掲げ、美と健康を通じて社会に喜びを届け、関わる全ての人々と共に歩むことを目指しています。
レック株式会社
上場総資産 903億円(2026/03)
レック株式会社は、家庭用品市場を基盤とする総合メーカーとして、幅広い製品の開発・製造・販売を手掛けています。同社の事業は、掃除用品、殺虫剤、パーソナルケア製品、ヘルスケア製品など多岐にわたり、年間1000アイテムを超える新商品を市場に投入する高い開発力を強みとしています。主要ブランドである「激落ちくん」シリーズでは、洗剤を使わずに汚れを落とす高機能なマイクロファイバーぞうきんや、アルカリ電解水を使用したフローリング用ウェットシート、浴室鏡のウロコ取り、トイレクリーナー、スニーカー・上履き用クリーナー、玄関タイルブラシ、洗濯槽クリーナーなど、家中のあらゆる場所に対応する革新的な清掃用品を提供しています。また、「バルサン」ブランドでは、火災警報器に反応しないノンスモーク霧タイプの殺虫剤や、吊るす・貼る・置くの3WAYで使える虫よけ、ダニとりシート、ふとん圧縮袋など、害虫対策製品を展開。さらに、パーソナルケアブランド「NUTANT」のクレンジング・洗顔シート、健康飲料「グロンサン」「グロモントPREMIUM」「リンゴ酢 ザップ」、そして「さわやかフィットマスク」といった衛生用品も手掛けています。同社は、一般消費者を主な顧客とし、全国の小売店や公式オンラインショップ、Qoo10などのECサイトを通じて製品を提供。社員一人ひとりの自立した姿勢と自由な発想を尊重し、新価値創造に挑戦し続けることで、42期連続増収という堅実な実績を誇り、持続的な成長を目指しています。
株式会社アルビオン
総資産 899億円(2025/12)
株式会社アルビオンは1956年3月2日に「世界一の高級化粧品メーカーになる」という壮大な夢を掲げ創業しました。同社は高級化粧品の製造・販売を主要事業とし、スキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケアなど化粧品全般の開発、製造、そして全国の一流百貨店および有力化粧品専門店を通じての販売を一貫して行っています。創業以来、「本物志向」に徹し、品質、デザイン、サービス全てにおいて妥協しない姿勢を貫いています。特に、お客様一人ひとりの異なる要望に応えるため、対面によるきめ細やかなカウンセリング販売を基本方針とし、専門教育を受けたビューティアドバイザーによる「気働きの接客」を通じて、商品の価値を最大限に伝え、お客様の「素肌美」を追求する独自の美容法を提案しています。研究開発体制も強みであり、世界遺産・白神山地の麓に「白神研究所」を開設し、自社農場で有用植物の有機栽培からエキス抽出、発酵技術研究までを一貫して行い、独自原料の開発を推進しています。その他、東京の「東日本橋研究所」、沖縄の「沖縄研究所」、スリランカの「スリランカ伝統植物研究所」など、国内外に研究拠点を持ち、独創的な化粧品づくりに貢献しています。製造は埼玉県にある「熊谷工場」で行われ、化粧品GMP、ISO9001、ISO14001認証を取得し、医薬品レベルの衛生管理と厳格な品質管理体制のもと、安心・安全な製品を生産しています。また、お客様相談室を通じて得られた声を経営や商品・サービス改善にフィードバックする仕組みも確立しており、高い顧客満足度を維持しています。国際事業も積極的に展開し、ニューヨーク、ロンドン、香港、上海、台湾などに海外拠点を設け、「MADE IN ALBION」の感動と信頼の輪を世界に広げています。同社は、製品と接客を通じてお客様の期待を超える感動を提供し続けることを目指し、常に挑戦を続けています。
株式会社ファンケル
上場総資産 893億円(2025/12)
株式会社ファンケルは、化粧品事業を中核に、サプリメント、発芽米、青汁、肌着・雑貨を扱う「美」と「健康」の事業を展開する。同社は、防腐剤や合成香料などを使用しない無添加化粧品を起点とし、皮膚科学研究に基づくスキンケア、クレンジング、洗顔料、医薬部外品などを開発・販売する。主力ブランドは「ファンケル」とエイジングケアブランド「アテニア」で、AIによる角層解析カウンセリング「FANCL SKIN PATCH」も直営店舗で実施する。健康領域では、体内効率設計を採用した年代別サプリメント、カロリミット、えんきん、オーダーメイド型のパーソナルワンに加え、独自の特許製法による発芽米、国産ケールをミネラル農法で栽培した青汁を取り扱う。 研究・企画・製造から販売、利用者の声の収集までをつなぐ製販一貫体制をビジネスモデルの軸とし、通信販売、オンラインショップ、カタログ、直営店舗、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど複数の販売経路を組み合わせる。国内では美容や健康に関心を持つ消費者に対し、肌状態、年代、食生活、健康課題に応じた商品とカウンセリングを展開するほか、玄米・米粉を使った飲食店や食品販売も手掛ける。海外ではファンケルとアテニアを展開し、中国を中心とするアジアで約150店舗を構えるほか、天猫国際、京東、Douyinなどの越境ECを活用する。1980年の化粧品通信販売から販売網を拡大し、カロリミットシリーズは累計1億袋を突破しており、研究成果を商品化して複数チャネルへ迅速に展開できる体制に特徴がある。
クリナップ株式会社
上場総資産 879億円(2026/03)
クリナップ株式会社は、1949年の創業以来、「家族の笑顔を創ります」という企業理念のもと、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台といった水まわり製品の開発、製造、販売を手掛ける総合住宅設備メーカーです。同社は1973年に日本初のシステムキッチンを発表したパイオニアであり、長年にわたり培ってきた独自のステンレス加工技術と化学発色技術を強みとしています。特に、熱や湿気、カビに強いステンレスキャビネットや、使いやすさを追求した流レールシンク、セラミックワークトップなどを採用した高品質なキッチン製品を提供しています。主力製品には、2025年9月にモデルチェンジを控える「STEDIA」や最高級モデル「CENTRO」があり、また、老舗家具メーカー飛騨産業とのコラボレーションによる、ダイニングテーブルと融合した新しい概念のキッチン「HIROMA」は、家事の省力化やLDK空間のコンパクト化を求める現代のニーズに応え、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅分野でも注目を集めています。 同社は、全国に100を超えるショールームを展開し、専門アドバイザーによるきめ細やかな商品案内や、オンラインショールーム、カラーシミュレーション、簡易見積もり、工事店紹介などのサービスを通じて、顧客の理想の住まいづくりをサポートしています。製品購入後も、修理相談、延長修理保証、定期点検、リフレッシュサービス、浄水器カートリッジ販売といった充実したアフターサービスを提供し、製品を長く快適に愛用できる体制を整えています。また、ベトナムや中国、台湾にも事業所を設け、海外市場への展開も積極的に行っています。サステナビリティ活動にも力を入れ、「未来キッチンプロジェクト」や「キッチンキャビリサイクルプログラム」を通じて、食・住文化への貢献や地球環境保護、地域社会との共生を目指しています。公益財団法人クリナップ財団による奨学支援やスポーツ振興、特例子会社によるパン屋運営、有料老人ホーム事業など、多角的な社会貢献活動も展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ホーユー株式会社
総資産 876億円(2025/10)
ホーユー株式会社は、「COLOR YOUR HEART 心に彩りを」をスローガンに掲げ、ヘアカラー・頭髪化粧品の製造・販売を主軸とするグローバル企業です。同社は、一般消費者向けの「コンシューマー事業」と、理美容師向けの「プロフェッショナル事業」を展開し、世界約70か国で事業を展開しています。コンシューマー事業では、白髪ケアブランド「Bigen(ビゲン)」や男性白髪ケアブランド「Men's Bigen(メンズビゲン)」、黒髪用カラーリング「Beautylabo(ビューティラボ)」、個性派カラーリング「Beauteen(ビューティーン)」、「CIELO(シエロ)」など、幅広いニーズに応える製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、泡タイプ、クリームタイプ、ポンプタイプ、2in1ボトルといった使いやすさを追求した容器や、低臭化技術、インナーカラー処方、キレート処方など、独自の技術を駆使して開発されています。特に「ビゲンクリームトーン」は累計3億本を突破するロングセラー製品であり、国内コンシューマーヘアカラー市場で30年連続1位のシェアを誇るなど、確固たる地位を築いています。 プロフェッショナル事業では、理美容室向けに「PROMASTER COLOR CARE(プロマスターカラーケア)」、「SOMARCA(ソマルカ)」、「PROSTEP(プロステップ)」、「LUVCA(ラブカ)」、「Seleenia(セレニア)」、「Glamage(グラマージュ)」などのヘアカラー剤やヘアケア製品を提供しています。また、理美容師の技術向上を支援するため、「ホーユーテクニカルアカデミー」や「ホーユースタジオ」を運営し、教育プログラムやセミナーを通じて業界の発展に貢献しています。 同社の強みは、1905年の創業以来培ってきた100年以上の歴史と、頭髪に関する深い専門知識、そして「アレルギー研究」を始めとする先進的な研究開発力にあります。長年アレルギー研究に取り組み、業界をリードする存在として、安全で安心な製品提供に努めています。また、白髪改善・予防研究(ヤーバサンタエキス)や、新しいスキンケアブランド「One st.」の立ち上げ、捨てられる貝殻を使った「BYKARTE業務共通ホルダー」の開発など、ヘアカラーの領域を超えた新価値創出にも積極的に挑戦しています。サステナビリティにも注力し、安心・安全な製品づくり、人材・労働環境の整備、地球環境への配慮、健康経営を推進しています。世界中の人々に「色彩美」「質感美」「内面美」を提供し、心豊かな生活を創造することを使命としています。
日本製紙クレシア株式会社
総資産 869億円(2026/03)
By Prefecture
日用品・化粧品業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 製造業
製造業全体 (114,977社) に占める 日用品・化粧品 の割合と、同大分類の他業界
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暦年。化粧品の品目別出荷(販売)金額のうち『皮膚用化粧品』(化粧水・乳液・美容液・クリーム等のスキンケア)。経済産業省生産動態統計ベース。2019年がピーク(8,876億円)、2022年に底(5,685億円、化粧水・美容液の減が主因で品目分類変更ではない)、2024年は6,116億円で品目別構成比44.5%(最大カテゴリ)。2020年は遡及改定値(7,770億円、改定前7,718億円)。原表は百万円/千円表示で億円換算。
出典: 日本化粧品工業会 化粧品統計(品目別出荷)業界団体
仕上用化粧品(メーキャップ) 出荷金額
年次+6.3%前年
暦年。化粧品の品目別出荷(販売)金額のうち『仕上用化粧品』(ファンデーション・口紅・アイメーキャップ等のメーキャップ)。経済産業省生産動態統計ベース。コロナ禍の2020-2021年に大きく落ち込み(マスク需要減)、その後回復。2024年は2,872億円で品目別構成比20.9%。2020年は遡及改定値(2,456億円、改定前2,457億円)。原表は百万円/千円表示で億円換算。
出典: 日本化粧品工業会 化粧品統計(品目別出荷)業界団体
洗濯用液体洗剤 販売量(全国)
年次-5.3%前年
暦年。合成洗剤のうち洗濯用液体洗剤の販売量。2024年は591千トン(前年比95)、販売金額1,830億円(同100)。洗濯用洗剤における液体比率は金額ベースで89%の高水準。粉末から液体へのシフトで2005年(13.5万トン)から2022年(64.5万トン)まで一貫拡大、近年は頭打ち。日本石鹸洗剤工業会『石鹸・洗剤・油脂製品・原料油脂 統計年報』品目別販売高推移より(2024年のみ既存丸め値591千トン、他年は年報のトン値)。
出典: 日本石鹸洗剤工業会(JSDA) 統計年報業界団体
台所用洗剤 販売量(全国)
年次-1.2%前年
暦年。台所用合成洗剤の販売量。2024年は265千トン(前年比99)、販売金額720億円(同100)。コロナ禍(2020-2022年)に在宅・手洗い需要で増加、その後やや反落。日本石鹸洗剤工業会『石鹸・洗剤・油脂製品・原料油脂 統計年報』品目別販売高推移より(2024年のみ既存丸め値265千トン、他年は年報のトン値)。
出典: 日本石鹸洗剤工業会(JSDA) 統計年報業界団体
柔軟仕上げ剤 販売量(全国)
年次暦年。柔軟仕上げ剤の販売量。2024年は373千トン(前年比93)、販売金額1,171億円(同96)。参考: 当工業会関連の衛生・洗浄関連の日用品全体の販売金額は9,061億円・販売量2,333千トン。日本石鹸洗剤工業会の会員調査ベース。(注: 統計年報PDFでは柔軟仕上げ剤の販売量が品目別販売高推移表に独立列として現れず、洗濯用液体洗剤・台所用洗剤のような単一基準の年次系列を確実に抽出できなかったため、過年度の遡及採録は見送り。)
出典: 日本石鹸洗剤工業会(JSDA) 統計年報業界団体
株式会社STI-IRは2026年6月に商標「dandelion∞ORALCARE」を出願し、9月には特許製法の360度毛歯ブラシ「POPOTAN」を世界に向けて発信することを発表しました。
王子ネピア株式会社は、ティシュ、紙パルプ加工品、紙おむつの製造、加工、販売を主要事業とする家庭紙メーカーです。同社は「人と地球に、ここちいい。」をミッションステートメントに掲げ、人々の暮らしと環境に寄り添う商品開発と価値創造を推進しています。家庭用製品として、「鼻セレブ」ティシュ、トイレットロール、キッチンタオル、ウエットティシュ、ハンドタオル、スキンケア製品、マスク、吸水ケア用品などを幅広く展開。特に「鼻セレブ」は高い保湿性で支持を集め、ベビー用紙おむつ「ネピア GENKI!」「ネピアWhito」、大人用紙おむつ「ネピアテンダー」といった介護用品も手掛け、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代の生活を支えています。業務用品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、王子グループの一員として「森の力」を活用した環境貢献への取り組みです。業界に先駆けてFSC®認証紙を採用し、バイオマスフィルムやインキの導入、製品のコンパクト化や長巻化など、環境負荷低減に配慮した商品設計を推進。肌ざわりや快適な使用感を追求するため、物性評価とお客様の声を活かした研究開発を継続し、全国の工場で高品質な製品を安定供給しています。 社会貢献活動にも積極的で、ユニセフの活動を支援する「nepia 千のトイレプロジェクト」を通じて東ティモールでのトイレ建設や衛生習慣の定着に貢献し、23,000を超えるトイレの完成を支援しました。また、日本トイレ研究所と共同で「うんち教室®」を開催し、子どもたちに健康とトイレの大切さを伝える活動を展開、この活動は日本トイレ大賞を受賞しています。さらに、スポーツ協賛を通じて地域社会の活性化にも寄与。これらの事業活動と社会貢献を通じて、同社は「ここちよさ」「清潔さ」「すこやかさ」を提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。
日本製紙クレシア株式会社は、1963年に国内で初めてトイレットロールを、翌1964年にはティシューペーパーを発売した家庭紙業界のパイオニアです。同社は「衛生環境の維持と拡大~すべての人の暮らしが、どんな時でも、清潔であり続けるために~」をパーパスに掲げ、人々の清潔で快適な暮らしを支える幅広い製品の製造・販売を手掛けています。主要事業は家庭用品、ヘルスケア用品、業務用品、そしてノベルティ&ギフトの4つの分野にわたります。家庭用品では、世界的なブランドである「クリネックス」や「スコッティ」のフェイシャルティシュー、トイレットロール、キッチンタオル、ウェットティシューなどを展開し、使う人の気持ちに寄り添った高品質な製品を提供しています。ヘルスケア用品では、高齢化社会のニーズに応え、尿モレに悩む方や介護が必要な方のために、尿ケア専用品「ポイズ」や大人用紙おむつ「アクティ」を提供。特に「アクティ」では、世界で初めて機能性セルロースナノファイバーを用いた超強力消臭シートを採用するなど、先進技術を積極的に導入しています。業務用品としては、研究施設や工場、病院などで使用される産業用ワイパー「キムワイプ」「キムタオル」、ワークウェア、業務用ハンドタオルなどを提供し、プロフェッショナルな現場の清潔と安全を支えています。また、牛乳パックなどのリサイクルパルプを独自のマルチスクリーン製法で高品質な製品に再生する「クレシア EF」ブランドを通じて、環境負荷低減にも貢献しています。さらに、法人向けにはノベルティグッズやオリジナルデザイン商品の企画・提供、個人向けには贈答用ギフトセットの販売も行い、多様なニーズに対応しています。同社は、お客様相談係に寄せられる意見を製品開発に活かす体制を整え、クレシア研究所では失禁介護製品の技術開発に注力するなど、常に顧客視点での製品改良と技術革新を追求しています。2021年4月からは全てのトイレットロールを長持ちロールにシフトし、環境負荷削減と利便性向上を両立させる「四方良し」のビジネスモデルを推進するなど、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。
北九州市小倉北区代表企業
5,484億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
ユニ・チャームと豊田通商、ケニアに合弁会社を設立!ソフィを東アフリカで本格展開へ
[ハーバー] オーラジェルシャドウ[2026年 10月発売] 発売日 [2026/10/20]
[ハーバー] 限定プレミアムキット[2026年 10月発売] 発売日 [2026/10/20]
ポーラ・オルビスグループ発『MAEÉ』2026年オータムコレクション9月より販売開始期間限定POPUP SHOP全国各地で開催。一部商品を先行発売
【新製品】オールインワンの新製品‐「シュミテクト」ブランドから Haleonジャパン
高校生のアイデアから生まれた新発想枕「NEMURI(ネムリー)」 愛媛の老舗まくら製造メーカー・アンミンピローと愛媛県済美高校が共同開発──Creema SPRINGSにて9月3日公開──
ユニ・チャーム『超快適(R)マスク everyday fit』新発売
マットなアルミパーツを採用 iPhone 17シリーズ向け「iFace Serelu MagSynqケース」発売(ITmedia Mobile)
ニベア花王、40歳からの男性向けプレミアムスキンケアクリームを発売 - オールインワンでシワ改善、シミ・ソバカス予防、UVカットなど6つの効果
調香師が紡ぐ、繊細な香りを愉しむ「メゾンレクシア パフュームド ヘアオイル」2026年10月30日(金)数量限定で新発売