製造業
木材・紙・印刷7,177社
事業領域
木材加工、製紙、印刷、包装資材
業界の特色
木材・紙・印刷は製造業の中分類で、業界分類済の425,631社中7,177社 (1.7%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは16位)。東京都 (21%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場80社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値24億円、最大1.6兆円と階層の深い分布です (直近3年658社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大32% / 縮小37%) で推移しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
7,177社
80社 (1.1%)
781社
東京都
1,480社 (20.6%)
業界の規模分布
開示済 632社色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
財務プロファイル
開示 658社 / 直近3年業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
24億円中央値
中央 50% が 8.0億円 〜 75億円 の規模 ・ 最大 1.6兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
雇用トレンド
7,581社で集計1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +0.7%)
雇用拡大 32%・縮小 37%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Top by Sales
木材・紙・印刷の売上トップ
直近の売上が大きい順・最大 100 社
大日本印刷株式会社
上場売上 9,564億円(2025/03)
大日本印刷株式会社は、「P&I」(印刷と情報)を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ&ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
TOPPAN株式会社
上場売上 7,175億円(2025/03)
TOPPAN株式会社は、1900年の創業以来125年以上にわたり培ってきた「印刷テクノロジー」を強みとし、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの事業分野で幅広い事業活動を展開するTOPPANグループの中核事業会社です。同社は、高速で変化する情報環境に対応するため、マーケティング、クリエイティブ、セキュリティなどの多彩な知見を組み合わせた「生活体験のデザイン」を軸に、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。具体的には、セキュリティシステムやマーケティングによるDX支援、BPOサービス、精緻な印刷技術と高度なセキュリティを活かしたセキュアメディア、そして祖業で培った表現力と企画力によるコミュニケーションメディアを提供しています。また、トレーディングカードゲームソリューションでは、特殊印刷技術によるカードの魅力最大化、偽造防止対策、プラスチックフリー包装材の提案、企画から製造、輸出、販売促進支援までを一貫して提供し、国内外のTCGビジネスを強力にサポートしています。 生活・産業分野では、「パッケージ」と「建装材」の分野で長年培ったテクノロジーを基盤に、グローバル市場でサステナビリティとダイバーシティのコンセプトのもと、ライフスタイル提案からライフサイエンス分野まで領域を広げ、「ライフバリュー」創造、すなわち“まちづくり”を見据えたソリューションを展開しています。総合的なパッケージングソリューションや、快適で安心・安全な生活空間をプロデュースする建装材(環境デザイン)を提供し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。 エレクトロニクス分野では、表面加工やフォトリソグラフィなどの要素技術を追求し、多様化する顧客の未来のニーズに対応。部材提供にとどまらないトータルソリューションを提案し、国内外のエレクトロニクスビジネス領域で新たな価値を創造しています。ディスプレイをカラー化するカラーフィルタ、反射防止フィルム、液晶調光フィルム、高精細・低消費電力TFT液晶ディスプレイの開発・製造に加え、半導体関連ではFC-BGAサブストレート、LSIデザインサービス、イメージセンサー用オンチップカラーフィルタなどのウェハプロセッシングサービス、各種金属エッチング部材の開発・製造を手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、ワールドワイドでリーディングカンパニーとなるべく邁進しています。
日本製紙株式会社
上場売上 5,354億円(2025/03)
日本製紙株式会社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、持続可能な森林資源の循環、技術力による多種多様な木質資源の循環、積極的な製品リサイクルという「3つの循環」をビジネスモデルに、幅広い事業を展開しています。同社の主要事業領域は多岐にわたり、まず祖業である「紙・板紙事業」では、新聞用紙、印刷用紙、情報用紙(ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙など)、包装用紙、加工原紙、機能性特殊紙、段ボール原紙、板紙(高級白板紙、コート白ボールなど)、家庭紙(フェイシャルティシュー、トイレットロール、キッチン用品など)、ヘルスケア製品(軽失禁用製品、大人用紙おむつ)の製造・販売を手掛け、日々の暮らしや文化、産業を支える基盤を提供しています。 次に、成長分野と位置付ける「生活関連事業」では、「紙パック」としてジュースや牛乳向けの液体紙容器原紙、カップ容器用原紙などを提供し、脱プラスチックに対応したストローレス容器「School POP」なども開発しています。「ケミカル事業」では、木材由来のセルロースやリグニンを無駄なく利用し、溶解パルプ、コンクリート混和剤、カルボキシメチルセルロース、セルロースパウダー、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムなどを製造・販売し、自動車部品、食品、化粧品、土木建材など幅広い産業に貢献しています。 さらに、同社は「エネルギー事業」として、製紙工程で培った技術を活かし、バイオマス燃料を活用した電力卸供給販売や、太陽光発電設備の運営を通じて電力の安定供給に貢献しています。未来を支える素材として注目される「セルロースナノファイバー」の開発・実用化にも注力し、高機能な新素材の可能性を追求しています。「アグリ事業」では、植林研究で培った植物バイオ技術を応用し、高品質な茶苗の生産など農林業に貢献しています。「木材・建材事業」では、植林からチップ製造・販売、外材・製建材・パルプ材の販売、断熱材の製造販売、さらには製紙業を支える建築・土木工事までを一貫して行い、健康や環境に配慮した建材商品を住宅市場に供給しています。また、社有地を活用したスキー場、ボウリング場、ゴルフ場などの「レジャー事業」も展開し、人々の豊かな生活に貢献しています。 同社は、国内のみならず、環太平洋地域を中心に海外15カ国以上で事業を展開し、特にアジア・オセアニア市場での生活関連事業の強化を通じて、グループ全体の収益力向上とグローバルな成長を目指しています。健全な森林経営と木質資源の最大限の活用を基軸とした循環型ビジネスモデルを強みとし、社会の持続可能性に貢献しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
大王製紙株式会社
上場売上 4,949億円(2025/03)
大王製紙株式会社は、1943年の設立以来、総合製紙メーカーとして、洋紙、板紙、パルプ、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤等の製造加工および販売を主軸に事業を展開しています。同社の事業は多岐にわたり、紙・板紙・パルプ事業では、新聞用紙、出版用紙(週刊誌・月刊誌・教科書など)、印刷用紙(印刷・加工の作業性、環境対応)、情報用紙(オフィスからパーソナルユース)、包装用紙(手提げ袋、封筒、セメント袋)、再生色画用紙、タック紙、段ボール原紙などを提供し、印刷業界、出版業界、オフィス、物流業界など幅広い顧客のニーズに応えています。特に、愛媛県の三島工場を中心とした多様なパルプからあらゆる紙を生産できるフレキシブルな生産体制と、「自ら生産したものは、自らの手で売る」という独自の営業スタイルが強みです。 日用品雑貨事業では、「エリエール」ブランドに代表される衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプなどのホーム&パーソナルケア製品を開発・製造・販売しており、「やさしさ」をコンセプトに消費者の快適な暮らしを支えています。また、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤といった合成樹脂材料の製造加工・販売も手掛け、さらにこれらの製造に関連するプラントの設計、据付、売買、技術指導、紙類・パルプ類製造加工に係る原材料・燃料の製造加工・売買も行っています。 同社は、国内市場の需要減少に対応し、海外事業展開を積極的に推進しており、製紙、ホーム&パーソナルケア、そしてセルロースナノファイバーに代表される新素材領域を新たな成長分野と位置づけています。持続可能な社会の実現を目指し、「DAIO地球環境憲章」に基づいた環境保全活動や、地域社会との共生、カーボンニュートラルの達成に向けたエネルギー転換にも積極的に取り組んでいます。品質管理の徹底、高付加価値製品の提供、そして「誠意と熱意」を創業の精神とする企業文化を基盤に、グローバル社会から信頼される企業グループとして、人々の心豊かな暮らしと地球環境への貢献を目指しています。
レンゴー株式会社
上場売上 3,689億円(2025/03)
レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙(ライナ、中しん)、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。
王子マテリア株式会社
上場売上 2,925億円(2025/03)
王子マテリア株式会社は、王子グループに属する製紙会社として、物流と包装の主力素材である「段ボール原紙・特殊板紙」、紙器や包装箱、印刷物などに活用される「白板紙」、ショッピングバッグや包装紙などで活躍する「包装用紙」の3事業を核に、幅広く包装素材の開発・製造・販売を手掛ける総合サプライヤーです。同社は、古紙を主原料としたリサイクル性の高い段ボール原紙や、高い剛性と加工・印刷適性を両立した最高級グレードの白板紙「OK ボルビザン」、直接食品に触れる一次容器に最適な食品パッケージ用紙「OK フレースPRO」、雨に濡れると透明化するリサイクル可能な包装用紙「サンカヨウ」など、多岐にわたる製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、内容物の保護、美粧性、強度、リサイクル性といった多様なニーズに応え、幅広い産業分野で活用されています。 同社は、製紙事業に加え、関連サービスとして「機密書類溶解処理サービス」と「古紙回収ソリューション」を展開しています。機密書類溶解処理サービスでは、都内唯一の大型溶解処理施設である江戸川工場において、万全のセキュリティ体制(事前予約制、機密ゲート、静脈認証システム、24時間監視カメラ、専用保管倉庫、立ち会い、溶解証明書発行、ISO/IEC27001認証取得)のもと、機密性の高い書類を未開封のまま溶解処理し、情報漏洩リスクを排除しつつ、そのパルプを高品質な白板紙としてリサイクルしています。このサービスは、大量の書類を効率的かつ安全に処理したい企業、金融機関、学校、官庁、個人事業主などを対象としています。 また、古紙回収ソリューションでは、国内最大規模の古紙利用メーカーとして、長年培った技術とネットワークを活かし、段ボール古紙、雑誌古紙、各種産業古紙に加え、従来利用が困難であったビニール貼合品や金・銀紙などの「難処理古紙」の有効活用にも積極的に取り組んでいます。佐賀工場に設置された「ニーディングパルパー」などの専用設備により、リサイクル困難な古紙の再生を可能にし、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社は、古紙の品質向上にも注力し、禁忌品混入防止の啓蒙活動を通じて、より効率的なリサイクルを推進しています。 同社の強みは、全国12箇所の製造拠点と5箇所の営業拠点からなる広範なネットワーク、王子グループとしての最新技術と総合力、そして「紙のリサイクル」「持続可能な森林経営」「地球温暖化対策」を柱とするサステナブル・ビジネスモデルの推進です。本社品質管理部による品質情報の一元管理、製品安全委員会による監査、使用薬品の厳格な審査、FSC®森林認証製品の提供などを通じて、製品の安定供給、安全性確保、品質維持・向上に努め、顧客に最適なソリューションを提供し続けています。これらの取り組みにより、同社は包装素材のトップサプライヤーとして、持続可能な未来に貢献しています。
王子製紙株式会社
売上 2,898億円(2025/03)
王子製紙株式会社は、王子グループの「印刷情報メディアカンパニー」の中核を担い、新聞用紙事業、洋紙事業、およびパルプ製造に関連する事業を展開しています。同社は、情報を伝える媒体としての紙製品群を取り扱い、お客様が求める高品質に応えつつ、より新たな価値を創造する新製品・新技術の開発に注力しています。主要事業として、国内シェア約30%を誇る新聞用紙事業では、高速輪転印刷に耐える強度やカラー印刷における美しい仕上がりを実現する印刷適性を追求し、全国の新聞社から高い評価を得ています。出版・印刷用紙事業では、本、漫画、雑誌、カタログなどに利用される多様な品質の紙を生産し、様々な質感の紙で作品作りや暮らしに彩りを添える役割を担っています。情報用紙事業では、学校のプリントや会社の会議資料に使われるフォーム紙、コピー用紙に加え、オンデマンド印刷向け高機能プリンター用紙など、あらゆる業種・業務で利用される製品を開発しています。 同社の強みは、長年にわたる製紙技術と品質改善への継続的な努力にあります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しており、生産体制の再構築として苫小牧工場では新聞用紙生産から段ボール原紙生産へのマシン改造を実施し、収益力向上を図っています。さらに、米子工場では石油由来の化石燃料に代わる新エネルギーとしてプラスチックベース燃料を利用した発電や、木質由来の「糖液」「エタノール」といった新素材開発を進めています。苫小牧工場では、東京ガスグループと共同でカーボンニュートラルな燃料由来のCO2を利用した純国産e-メタン製造の検討を開始するなど、環境負荷低減と資源の有効活用を目指すビジネスモデルを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会の文化とコミュニケーションの発展に貢献し続けています。
北越コーポレーション株式会社
上場売上 1,996億円(2025/03)
北越コーポレーション株式会社は、1907年の創業以来100年を超える歴史を持つ総合紙パルプメーカーです。同社の主要な事業は、紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、そして木材事業、建設業、諸資材の販売、運送・倉庫業などを含むその他事業の3つの柱で構成されています。紙パルプ事業では、コート紙、上質紙、中質紙、色上質紙、純白ロール紙、フォーム印刷用紙、PPC用紙、コピー用紙、OCR紙、出版用紙といった多岐にわたる洋紙製品に加え、高級白板紙、コート白ボール、カードB、高級特殊白板紙、キャストコート紙などの白板紙、さらにはファンシーペーパー、情報用紙、工業用紙、加工紙、パスコ、機能紙、圧着紙、遮光紙といった特殊紙・機能材を製造販売しています。また、無塩素漂白パルプ(ECFパルプ)や晒クラフトパルプ、未晒クラフトパルプ、古紙脱墨パルプなどの各種パルプ、段ボール原紙も手掛けています。パッケージング・紙加工事業では、紙器や液体容器、ラミネートなどの紙加工品の製造販売を通じて、食品・飲料業界をはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 同社は「Vision 2030」を掲げ、事業ポートフォリオシフトを積極的に推進しており、カナダでの市販パルプ事業への進出や国内での段ボール原紙事業の開始、M&Aによる新規事業開拓を進めています。大手家庭紙メーカーである大王製紙株式会社との戦略的業務提携を強化し、コスト削減やOEM製品の拡大を通じて企業価値向上を図っています。強みとしては、業界トップクラスの生産設備と立地を活かしたコスト競争力、そして「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、2050年までのCO2排出実質ゼロを目指す環境競争力が挙げられます。グリーントランスフォーメーションの推進や社有林の育成管理、バイオマスエネルギーの活用、さらにはCO2分離回収・貯留プロジェクトの推進により、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、環境配慮型製品やセルロースナノファイバーを活用した新規商品開発、既存商品の用途拡大による高付加価値商品への注力も行っています。安全衛生面では、国内紙パルプ業界で初めてISO45001認証を取得するなど、従業員が安心して働ける職場環境づくりにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社はすべてのステークホルダーから信頼される企業グループとして、次世代を見据えた進化と成長を目指しています。
DAIKEN株式会社
上場売上 1,442億円(2025/03)
DAIKEN株式会社は、1945年の創業以来、「ずっと ここちいいね」を実現する企業として、素材、建材、エンジニアリングの3つの主要事業を展開しています。同社は、戦後復興期に木材・製材品の生産から事業を開始し、以来、環境に配慮したサステナブルな素材開発と機能性に優れた建材提供を通じて、時代のニーズに応えてきました。 素材事業では、インシュレーションボード、ダイロートン、MDF、ダイライト、畳おもてといったエコ素材の製造販売を国内外で行っています。特に、木材を貴重な資源として余すことなく有効活用するサステナブルなモノづくりを強みとし、プラスチック成形用の天然木繊維由来強化材「ウッドファイバーダイス」の量産体制を確立するなど、資源循環型社会に貢献しています。また、防腐防蟻LVL用単板加工や廃木材加工、構造用LVL及びWood I-Joistの製造・販売、土壌改良材『DWファイバー』、国産木材を活用した菜園システム『みんなのエコ菜園』など、多岐にわたる素材関連製品・サービスを提供しています。 建材事業では、住宅向けの内装建材や住宅機器、さらには公共・商業施設向けの建材の製造販売を手掛けています。床材、壁材、天井材、各種収納ユニット、室内ドア、階段・手摺、システム収納家具、洗面化粧台、玄関収納など幅広い製品ラインナップを持ち、調湿・消臭建材『エアセレーノ』、不燃化粧材『グラビオ』シリーズ、特殊シート化粧床材『トリニティ』、施設向け室内ドア『OMOIYARIドア』、ロックウール吸音板『ダイロートン』、インテリア畳『ここち和座』など、快適性、安全性、機能性、意匠性を追求した製品を提供しています。同社は、音響技術や抗ウイルス機能、高意匠化技術、不燃技術などを活用し、住宅だけでなく、公共施設、商業施設、文教施設、幼保施設、医療施設、高齢者施設、オフィス、宿泊施設など、あらゆる生活空間に新しい価値を届けています。 エンジニアリング事業では、ビル・マンション・店舗の内装工事、住宅のリフォーム工事、マンションリノベーションを豊富な経験と高度な施工力で提供しています。内装工事や空調設備工事に加え、リフォーム・修繕、企画・設計・施工まで一貫して手掛け、オフィスにおけるWell-Beingな音環境を実現するコンサルティングサービス「音マップPro」など、空間全体の快適性向上に貢献しています。 同社は、TOTOやYKK APとの提携による「TDYアライアンス」を通じて、リモデル分野での実績も豊富です。国内市場の住宅分野にとどまらず、公共・商業建築分野や海外市場への展開を積極的に進め、「モノ」の提供から「コト」としての付加価値提案へと事業領域を拡大しています。創業80周年を機に策定した長期ビジョン「TryAngle 2035」では、「サステナブル素材においてグローバルに抜きんでた影響力を獲得」「生活空間をアップグレードし、選ばれる『新スタンダード』を創造」「社会課題解決に向けた共創を通じた新規領域への挑戦」を掲げ、持続可能な社会と人々のウェルビーイングに貢献する企業を目指しています。
王子コンテナー株式会社
売上 1,316億円(2025/03)
王子コンテナー株式会社は、段ボールケース・シートの製造販売を主要事業としています。同社は、製品の保護や輸送に不可欠な段ボール製品を提供しており、顧客の多様なニーズに応えるため、高品質な段ボールケースやシートを製造・販売しています。さらに、包装機械の開発・販売も手掛けており、効率的かつ最適な包装ソリューションを顧客に提供することで、物流や生産ラインの最適化に貢献しています。また、段ボール製品に留まらず、幅広い包装資材の製造販売も行っており、総合的な包装ニーズに対応できる体制を構築しています。同社の事業エリアは北海道から九州まで全国にわたり、地域に密着したサービス提供を通じて、様々な産業の顧客をサポートしています。製造オペレーター、営業、事務といった職種で人材を募集しており、事業の拡大と顧客満足度向上に努めています。
中国木材株式会社
売上 1,225億円(2025/06)
中国木材株式会社は、国内最大の製材会社として、木材の製材、乾燥材・集成材の製造、木材の物流・販売・輸出、プレカット加工、原木および製材製品の直輸入、山林経営、木質バイオマス発電といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「森林資源を余すことなく活かした木材製品の安定供給」を掲げ、製造から物流までの一貫した体制でコストパフォーマンスに優れる高品質な住宅づくりを支えています。 主要事業である製材・加工・集成材の製造においては、北米から直輸入する高品質なベイマツを原料とした住宅用構造材「ドライ・ビーム」は国内シェアNo.1を誇ります。その他、高強度なベイマツ集成材「ラミナ・ビーム」、国産スギとベイマツを組み合わせた国内初のJAS認定異樹種集成材「ハイブリッド・ビーム」、スギ・ヒノキ集成材、大断面集成材など、多様なニーズに対応する製品ラインナップを提供しています。また、DIY・リノベーション市場向けに国産スギ無垢材の「カフェ板」や「リノベ柱」、単層巾ハギボード「ムク・ボード」なども手掛けています。 原木の調達においては、ベイマツの産地である北米と自社工場を大型原木船で直結し、自社岸壁を活用した「一港積み」「一港降ろし」という効率的な輸送体制を確立しています。これにより、安定した品質・価格・供給量を確保し、国内住宅用構造材市場において24.9%(2024年度実績)のトップシェアを維持しています。 プレカット加工事業では、個々の住宅の建築設計に合わせて構造材の接合部加工を工場で事前に行い、現場作業の工数削減、加工精度の向上、コスト低減に貢献しています。全自動CAD/CAMシステムやロボットを積極的に導入し、非住宅物件向けの特殊加工にも対応。全国6カ所のプレカット工場を併設し、タイムリーな供給体制を構築しており、海外へのプレカット材輸出も行っています。 環境への取り組みとして、山林経営(山林管理・育苗)にも注力。自社で山林を保有し、苗木の生産から植林・間伐・伐採まで一貫して行うことで、木材の循環型経済を推進しています。これにより、年間111万CO2トン(2024年実績)の炭素固定化に貢献し、J-クレジット制度への登録も進めています。さらに、製材時に発生する樹皮やオガ粉を燃料とする木質バイオマス発電を行い、工場稼働に必要な電力や木材乾燥用の蒸気を賄うとともに、余剰エネルギーを地域へ供給することで、資源の有効活用と環境負荷低減を図っています。このバイオマス発電量は年間6.9万kWhに達し、約17.5万世帯の家庭消費電力に相当します。 同社の顧客層は、住宅メーカー、工務店、プレカット工場、材木店、木材市場といった法人顧客が中心ですが、DIY・リノベーション用製品を通じて一般消費者にもサービスを提供しています。製造から物流、販売、そして森林の育成から発電までを自社で一貫して手掛ける独自のビジネスモデルと、国内トップクラスの供給能力が最大の強みです。
三菱製紙株式会社
上場売上 1,063億円(2025/03)
三菱製紙株式会社は、1898年の創業以来120年以上にわたり、製紙事業を核として多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の事業は大きく「機能商品事業」と「紙素材事業」、そして「その他事業」の三つの柱で構成されています。 機能商品事業では、水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品といった産業用途の機能材から、インクジェット用紙、写真感光材料、印刷製版材料、情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア製品、紙ストローなど、幅広い分野で高機能な製品を提供しています。特に、デジタル化の進展による情報メディア市場の縮小に対応するため、不織布やフィルターなどの機能材事業への転換を加速しており、市場ニーズに迅速に対応した新製品開発に注力しています。高砂工場ではノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙、耐熱プレスボードを、京都工場では印刷製版材料や写真インクジェット用紙を生産しています。 紙素材事業においては、非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプなど、多様な紙製品を製造・販売しています。八戸工場では塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、高級白板紙、特殊白板紙、PPC用紙を、北上工場ではインクジェット用原紙や衛生用紙を、富士工場では化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、特殊紙を手掛けています。同社はFSC®森林認証紙の生産を国内製紙工場で初めて開始するなど、環境への貢献にも積極的に取り組んでおり、脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭紙商品「ナクレ」がソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、環境配慮型製品の実績も有しています。 その他事業としては、長年培った技術とノウハウを活かしたエンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。同社は「常に技術の先端を行く」という企業理念のもと、高砂R&Dセンターや京都R&Dセンターを拠点に研究開発を推進し、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、環境負荷低減に配慮した生産体制を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は産業界から一般消費者まで幅広い顧客層に対し、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスをグローバルに提供し続けています。
中越パルプ工業株式会社
上場売上 1,055億円(2025/03)
中越パルプ工業株式会社は、1947年の創業以来、パルプ類、紙類およびその副産物の製造、加工、売買を主軸とする総合紙パルプメーカーです。同社は、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、新聞用紙、板紙、加工用原紙といった多岐にわたる紙製品を提供しており、書籍、教科書、ポスター、商業印刷物から、米麦・セメント・飼料・化学薬品などの重袋、手提げ袋、食品包材、さらには飲料用紙コップやラーメンカップ、壁紙、化粧板、脱酸素剤・ペットフードパッケージ用の特殊加工原紙まで、幅広い用途に対応しています。特に、上級印刷紙「雷鳥上質」や嵩高書籍用紙「ソリスト」シリーズ、高白色・高光沢の両面コートカード「ベルグラウス-T」など、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品群を展開しています。 同社の強みは、単なる紙製品の提供に留まらず、持続可能な社会の実現に向けた環境ビジネスへの積極的な取り組みにあります。1998年から取り組む「竹紙」事業では、放置竹林問題の解決に貢献し、日本の竹を大量に活用する唯一で最大の企業として、森林保全や地域経済活性化のモデルを構築しています。また、証明書付間伐材の積極集荷やFSC/PEFC森林認証制度の取得を通じて、森の循環を促し、環境に配慮した紙づくりを推進しています。 さらに、同社は「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を掲げ、高機能新素材であるセルロースナノファイバーの開発と利用拡大に注力しています。2017年には第一期商業プラントを稼働させ、「nanoforest」としてサンプル販売を開始。農業分野、化粧品原料、ゴム分野への展開を進めるなど、新たな価値創造に取り組んでいます。既存事業においては、グラフィック用紙中心の生産設備を家庭紙事業へ転換するなど、社会構造の変化に対応した事業構造改革を進めています。製造工程における化石燃料由来のCO₂排出量を2030年度までに2013年度比50%削減する目標を掲げ、木質バイオマス発電設備の導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は資源循環型社会の構築と持続可能な未来の実現に貢献しています。
株式会社フジシール
売上 1,004億円(2025/03)
株式会社フジシールインターナショナルは、1897年に木工業メーカーとして創業後、容器の変遷に対応し、1950年代に世界に先駆けてシュリンクラベルを開発し、パッケージングメーカーへと業態を転換したグローバル企業です。同社は持株会社としてフジシールグループ全体の経営戦略策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担い、その傘下の事業会社を通じて、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった多様な包装資材と、それらを効率的に装着する機械をシステムとして提供するパッケージングソリューションカンパニーとして事業を展開しています。飲料、乳業、食品、ホームパーソナルケア、医薬分野の顧客に加え、小売・流通企業のプライベートブランド製品にも対応し、開発から販売、機械の設置・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」の三点にあります。特に、顧客の工場における生産性や利益を約束するシステム提供能力、そして新しいラベルやパッケージを可能にする装着機械を自社で開発・提供できる点が評価されています。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで現地調達・現地生産を行い、各地域の文化やニーズに合わせたソリューションを提供することで、グローバルに事業を拡大してきました。また、多様なソリューションを現地で検証し、顧客の課題解決に貢献する「検証能力」も同社の存在価値としています。 持続可能な社会の実現への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境配慮型製品の拡販に注力しています。プラスチック使用量を大幅に削減できる極薄シュリンクラベルや、再生可能シュリンクラベル「RecShrink」、水性ラベルフラットの開発・普及を進めています。さらに、使用済みラベルから新しいラベルを再生する「ラベルtoラベル」や、使用済みラベル付きPETボトルから新しいPETボトルを再生する「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルの取り組みを推進し、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げています。新経営計画「FSG.30」では、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%を目指し、既存4事業の着実な強化に加え、新たな柱となる事業の創出にも積極的に取り組んでいます。顧客の成長を真剣に支援し、世の中の変化を察知してスピーディーに対応するビジネスモデルを通じて、顧客と共に成長を追求しています。
株式会社トーモク
上場売上 992億円(2025/03)
株式会社トーモクは、1949年に缶詰用木箱メーカーとして設立され、その後段ボール事業に転換し、現在は「段ボール・紙器事業」「住宅事業」「運輸・倉庫事業」「商事事業」の4つの柱で多角的な事業を展開する総合企業です。同社の主力である段ボール・紙器事業では、長年培ったノウハウを活かし、お客様の製品を安全に包むための箱型設計・開発から、高品質かつ低コストな段ボール製造、確実なデリバリー管理までを一貫して提供しています。特に、強度、寸法、印刷内容など多様なニーズに応えるオーダーメイド製品に強みを持ち、ハード面での設備開発とソフト面でのきめ細かなコンサルティングを通じて、お客様の製品の「品質」を支えています。また、紙器事業では、宣伝・広告効果や売場・販売形態を考慮した紙器パッケージを企画・提案し、段ボールとの組み合わせによる「トータル・パッケージング」で物流コスト削減と高いディスプレイ効果を実現、商品の「価値」をアピールしています。住宅事業では、1984年にスウェーデン製木質パネル住宅の輸入販売に進出し、連結子会社である株式会社スウェーデンハウスを通じて、北欧の天然木が育む高気密・高断熱の高性能住宅を提供しています。製造から販売・施工までの一貫体制を構築し、心身ともに暖かく健康的な住まいとして高い評価を得ており、オリコン顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞する実績を持ちます。運輸・倉庫事業は、製品デリバリー機能から発展し、IT化の推進と物流拠点の拡大により、サプライチェーンの要として安全で高品質な物流サービスを提供。食品や日用雑貨など多種多様な分野の物流業務を全国的に展開しています。さらに、商事事業では段ボール原紙や住宅部材などを取り扱い、製品に付随する総合的なサービスを提供することで、グループ全体のシナジーを創出しています。同社は「環境にやさしく、ビジネスと暮らしを包む」をモットーに、段ボールのリサイクル推進、スウェーデンハウスの高断熱性によるCO2削減、運輸倉庫事業のエコドライブなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。国内では北海道から九州までほぼ全国をカバーし、海外では米国とベトナムに子会社を擁し、グローバルな事業展開を進めています。これらの3つの主要事業は「包む」をキーワードにノウハウを共有し、グループ会社との連携によりコスト効率の最適化やジャスト・イン・タイム対応など、付加価値の高いサービス提供を実現しています。
共同印刷株式会社
上場売上 898億円(2025/03)
共同印刷株式会社は、「TOMOWEL」ブランドのもと、120年を超える歴史と印刷技術を核に、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の3つの主要部門で多岐にわたる事業を展開しています。情報コミュニケーション部門では、出版物、商業印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作から、販促物の企画制作、効果測定、ロジスティクスまでトータルに支援。高級美術複製品「彩美版®」や、デジタルサイネージと販売什器を融合した「Digital Gondola®」など、紙とデジタルの両面から顧客のニーズに応え、学び、趣味、ビジネスにおける豊かな「つながり」を創造しています。情報セキュリティ部門では、高度なセキュリティ環境と情報処理技術を強みに、金融・公共サービスやヘルスケア分野の持続可能な社会運営に貢献。ビジネスフォーム、データプリント、BPOサービス、ICカード製造・発行、決済ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とセキュリティ向上を支援しています。キャッシュカードやクレジットカード、IC乗車券など幅広いICカードの製造実績を持ち、グループ会社を通じて法人向けプリペイドカードシステム「Bizプリカ®」も提供しています。生活・産業資材部門では、国内トップシェアを誇るラミネートチューブをはじめ、紙器、軟包装、ブローボトル、高機能材料を提供。食品、化粧品、医薬品、日用品など多様な用途に対応し、省資材や高いリサイクル性といった環境配慮と機能性を両立した次世代型パッケージングの開発に注力し、グローバルな供給体制を構築しています。同社は、1932年に民間印刷会社として初めて研究室を設置して以来、常に技術革新を追求。接触でウイルスを不活化する衛生材料や、蓄熱繊維用高機能ペレット、ドローン飛行情報確認システムなど、印刷技術を応用した幅広い研究開発を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業は、リアルなモノづくりの強みと豊富なサービスメニュー、そして堅牢なセキュリティ体制に支えられており、顧客のビジネスビジョン実現を全力でサポートするビジネスパートナーとしての役割を担っています。
ザ・パック株式会社
上場売上 884億円(2025/12)
ザ・パック株式会社は、1878年の創業以来、パッケージのトータルソリューション企業として社会に貢献しています。同社は、紙袋、紙器、段ボール製品、化成品パッケージなどの企画、製造、販売を一貫して手掛けており、国内シェアNo.1を誇る紙袋をはじめ、フィルム袋、箱、ラッピング用品など、あらゆる包装資材を取り扱っています。お客様の目的や用途に応じたオリジナルパッケージを、1店舗から数百店舗規模まで幅広く提案できるのが強みです。 同社のサービスは多岐にわたり、アパレルのショッパーから食品・飲料向けの和洋菓子箱やカフェ容器、流通・宅配用の段ボール、日用品・衛生用品のパッケージ、企業・学校のロゴ入り紙袋、スポーツ用品店向けのリユース資材、園芸・農業用のパッケージまで、幅広い業種・業界のニーズに対応しています。クリエイターによるデザイン・設計力と、FSSC22000認証を取得した食品用紙器製造ライン(東京・大阪工場)、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、FSC®COC認証(森林認証材)といった高い品質・環境基準が強みです。 同社は、単なる製品提供に留まらず、「他社と差別化したい」「食品に対応したパッケージが欲しい」「短期間で大量生産したい」「環境に配慮した製品を導入したい」といった顧客の具体的な課題に対し、最適な素材選定、構造設計、印刷・表面加工、物流改善まで含めた総合的なソリューションを提供しています。国内に複数の製造拠点と広範な営業ネットワークを持ち、大容量の自動ラック倉庫やWEB受発注システムを活用した迅速かつ安定した供給体制を確立しています。これにより、企画・開発から生産、物流、そしてアフターサポートまで、一貫した高品質なサービスを提供し、顧客のブランド価値向上とビジネスの発展を支援するビジネスモデルを展開しています。
森紙業株式会社
売上 856億円(2025/03)
森紙業株式会社は、明治23年(1890年)の創業以来、包装へのこだわりを持ちながら社会の物流を支える役割を担ってきた包装資材の総合メーカーです。同社は、段ボールと包装紙の二部門を事業の柱とし、原材料の選定から製品化、そしてリサイクルに至るまで、一貫した総合力を発揮しています。特に段ボール製品においては、国内はもとより海外の紙市場にも目を向けた最適な原材料調達から、90余年の歴史で培われたノウハウとコンピュータ制御の最新鋭設備を駆使した製造、厳格な品質チェックを経て出荷されます。製品は、耐久性、耐水性、耐湿性、軽量性、美粧性など、顧客の多様な用途に応じた品質と機能を実現し、「運ぶ」「保管する」だけでなく、陳列にも使用できるような付加価値のある提案を行っています。 同社は「分社経営」と、地域に製造拠点を置きニーズに即応する「現地主義」という二大戦略を展開し、全国に広がる営業・製造拠点網を強みとしています。これにより、全国規模での取引や、物流システム、消費トレンド、地球環境といった多角的な視点から包装ビジネスを見つめ、顧客の多様なニーズに迅速かつ細やかに対応するトータルサービスを提供しています。また、リサイクルの優等生である段ボール製品を通じて地球環境に貢献するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、「ものづくりへの拘り」「環境への貢献」「社会からの信頼」という企業理念を追求しています。
TOPPANホールディングス株式会社
上場売上 700億円(2025/03)
TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。
セッツカートン株式会社
売上 669億円(2025/03)
セッツカートン株式会社は、段ボールを中心とした総合パッケージメーカーとして、生産から販売に至るまで一貫した体制でお客様の多様なニーズに応える最適なパッケージングを提案しています。同社は、単に商品を包み保護するだけでなく、送る人の想いを受け取る人へ届ける「ヒューマン・コミュニケーション・ツール」としてのパッケージづくりを目指しています。主要事業として、お客様の用途に合わせた段ボールシートの製造、そして運搬・保護機能に加え、中身の取り出しやすさやリサイクル性を考慮した段ボールケースの製造・開発を行っています。製品ラインナップは多岐にわたり、「運ぶ」だけでなく「売る」機能も兼ね備えたRSDP、ステープルやテープを使わないノンステープル段ボール、特殊薬剤コーティングによる耐水・防水性の「ニューレンコート」を用いた青果物・水産物用ケース、鮮度維持・保冷・抗菌機能を付加した包装、菓子や食品向けの印刷紙器、各種封緘材、軟包装、広告効果を高めるプレプリント・グラビア印刷段ボール、OA機器や自動車部品などの重量物包装、そして軽量で薫蒸処理不要な段ボールパレットなどを提供しています。同社は、全国に広がる直営15工場と海外を含む関連子会社8社のネットワークを駆使し、各エリアの顧客に最高品質の段ボールを供給する体制を確立しています。また、環境問題への意識が高まる中、リサイクル率の高い段ボールの可能性を追求し、FSC®森林認証を全生産拠点で取得しているほか、ISO 14001認証も全工場で取得し、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。さらに、災害時には段ボール製の簡易ベッド「暖段はこベッド」や間仕切りなどを被災地へ迅速に提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。長年の経験と専門知識を持つ包装管理士・包装専士が多数在籍し、パッケージコンテストでの受賞実績も豊富であり、品質とデザインの両面でお客様のブランド価値向上に貢献しています。
永大産業株式会社
上場売上 647億円(2025/03)
永大産業株式会社は、1946年の創業以来、住宅資材および木質ボードの製造・販売を主軸に事業を展開する総合建材メーカーです。同社は「建材分野」「内装システム分野」「住設分野」「パーティクルボード分野」の4つの主要事業を通じて、健康、安全、安心、環境に配慮したモノづくりに努めています。 建材分野では、持続可能な森林資源を活用し、環境に配慮したフローリングや室内階段セットなどを開発・生産しています。独自の高い技術力により、中高層住宅向けの床暖房や遮音床、ペット対応フローリング、リフォーム用フロアなど、多様なニーズに応える高品質な製品を提供。特に「銘樹」シリーズでは天然木の豊かな魅力を追求し、「コンカーボ」では石材やモルタル調の非木質意匠フローリングを展開しています。 内装システム分野では、常にトレンドを意識した最先端のデザインを室内ドア、クローゼット、シューズボックスなどの製品に取り入れています。「Skism」や「グランマジェスト」「デコルシェ」「マテリアルセレクション」といったブランドを通じて、デザイン性、施工性、操作性に優れた製品を提供し、トータルコーディネートを可能にしています。また、抗菌・抗ウイルス加工製品や、高齢者・園舎施設向けの「セーフケアプラス」製品など、安全性と快適性を追求した製品も充実させています。 住設分野では、水まわりに最適なステンレス加工技術を活かし、美しさと機能性を兼ね備えたシステムキッチン(「ラフィーナ ネオ」「ゲートスタイルキッチンS-1」など)や洗面化粧台、システムバスを提案しています。 パーティクルボード分野では、国内最大級のメーカーとして、木材の反りや狂いを解消する寸法安定性に優れた木質素材であるパーティクルボードを製造。不用となった木質製品を原料として再利用するマテリアルリサイクルを推進し、炭素固定化による環境保全にも貢献しています。 同社は全国に営業拠点とショールームを展開し、建築・設計関係の顧客から一般の住宅オーナーまで幅広い層に対し、新築からリフォームまで一貫した住まいづくりをサポート。ISO9001およびISO14001の認証取得、クリーンウッド法への対応など、品質管理と環境保全にも積極的に取り組んでいます。
王子エフテックス株式会社
上場売上 645億円(2025/03)
王子エフテックス株式会社は、王子ホールディングス株式会社の機能材カンパニーの中核企業として、紙類およびその副産物、合成樹脂加工品、包装資材、化学薬品、不織布の製造、加工、販売を主要事業としています。同社は140年以上にわたる紙づくりの歴史で培った「抄紙技術」「加工技術」「製膜技術」を基盤に、多様な機能性製品を開発・提供しています。 紙事業においては、「薄くても不透明」「薄くても強い」「軽くても厚い」といった特徴を持つ特殊紙製品を多数展開。具体的には、家具用プリント化粧板原紙、水解性不織布「テクセルフラッシュ」、撥水紙「OKレインガード」、食品包装用紙、高白色マルチペーパー「スノークリスタル」、高不透明度紙「プライバシーガード」、剥離紙用原紙、非木材パルプ製品、グラシン紙「グラファン」、蒸着紙「アルミック」、模造紙、薄葉紙「コロナシリーズ」、パーチメント紙、医薬品能書用紙、磁気記録紙、感熱記録紙、そして100種類以上のファンシーペーパーや偽造防止用紙などを製造しています。 フィルム事業では、世界最薄フィルムをはじめ、光学用フィルム、工業用フィルム、包装用フィルム、ハイグレードOPPフィルム、コンデンサ用ポリプロピレンフィルムなどを幅広く提供。滋賀工場に新設されたアドバンストフィルム研究所を中心に、フィルム製品の開発に一層注力しています。 さらに、繊維の微細化や顔料分散技術を応用し、ガラス繊維、炭素繊維、プラスチック素材といった異素材のシート化や複合素材の開発にも積極的に取り組んでいます。高機能ガラスペーパー、セルロース複合材「Resoil-Green」、循環資源混抄紙「MEGURISH」、紙製バリア素材「SILBIOシリーズ」などがその代表例です。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた高度な技術力と、王子ホールディングスグループとの連携による強力な研究開発体制です。マーケットインの営業体制を敷き、お客様の多種多様なニーズやウォンツを迅速に製品開発に反映させることで、「安全・安心・満足」できる製品を提供しています。食品・包装、医療・コスメ、印刷・出版、筆記・事務、建築・建装材・家具、電子部品・電材・半導体、光学、自動車・鉄道、工業・農業・産業資材といった幅広い分野の顧客に対し、基礎材料から製造工程部材まで多岐にわたる製品を提供し、国内外、特に東南アジア・インドなどのアジア地域市場開拓も積極的に推進することで、人々の豊かな生活に貢献しています。
東罐興業株式会社
売上 645億円(2025/03)
東罐興業株式会社は、1943年の創業以来、紙とプラスチックを主要素材とした包装容器の製造・販売をコア事業として展開しています。同社は、紙容器製品と樹脂容器製品の製造及び販売、並びに仕入商品の販売を事業内容としており、特に飲料用カップ、アイスクリーム容器、日配食品容器など、幅広い用途に対応する製品を提供しています。同社の強みは、長年にわたる技術開発と品質へのこだわりです。お客様の多様なニーズに応えるため、印刷や形状の美しさに加え、耐熱性やガスバリア性といった高機能性を兼ね備えた製品を数多くラインナップしています。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境への配慮を重視した製品開発にも積極的に取り組んでおり、省エネルギー・省電力工場を目指すなど、生産プロセス全体での環境負荷低減にも注力しています。国内には厚木、静岡、小牧、福岡に生産拠点を持ち、紙容器と樹脂容器の双方を製造する複合工場や、樹脂容器専門工場を展開しています。技術開発センターでは、包装容器の変革と創造を目指し、新製品・新技術の研究開発を推進しています。さらに、中国や台湾にも海外拠点を設け、グローバルな視点での事業展開を図っています。同社は、包装容器のプロフェッショナルとして、最高の品質を適正な価格で提供し、お客様の良きパートナーとして信頼される企業づくりを目指しています。
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社
売上 521億円(2025/03)
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社は、印刷関連機器、材料、ソフトウェアの開発、マーケティング、販売、および技術サービスを主要事業とする企業です。同社は、雑誌やカタログなどの商業印刷分野、新聞印刷分野で使用されるオフセット印刷用刷版材料「CTP版」をはじめ、プレートセッター、現像機器、薬品といった幅広い製品を提供しています。また、一枚一枚異なるデータを可変的に印刷できるプリントオンデマンド機器や、高精細なインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」も手掛けています。これらのハードウェア製品に加え、印刷物の製作工程を統合的に管理するワークフローソフト、正確な色再現を実現するカラーマネジメントソフト、写真や文章のレイアウトを行う組版用ソフトなど、印刷工程全体を最適化するソフトウェアソリューションも提供しています。同社の強みは、長年にわたる印刷技術の知見と、富士フイルムグループが培ってきた先進的な画像処理技術や材料技術を融合させることで、高品質かつ効率的な印刷ソリューションを一貫して提供できる点にあります。主な顧客は商業印刷会社や新聞社であり、デジタル化が進む印刷業界において、生産性向上とコスト削減、そして新たな価値創造を支援しています。同社は、これらの製品・サービスを通じて、印刷業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、顧客の多様なニーズに応えることで、持続可能な印刷ビジネスの発展に貢献しています。また、提供する製品に関連する技術サービスも充実させており、顧客が安心して製品を導入・運用できるようサポート体制を整えています。
大王パッケージ株式会社
売上 506億円(2025/03)
大王パッケージ株式会社は、大王製紙株式会社の100%子会社として、環境に配慮した段ボール製品や紙製ディスプレイ、各種包装資材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、段ボールケース、ディスプレイ・陳列什器・POP、個装箱・通販用ケース、その他紙製代替品、パッケージ周辺設備、そして災害時対応の段ボールベッドなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。特に、一般的なA式ケースやラップアラウンドケースに加え、「ふわっとしっかりロック」や「スマートラインDP」といった特許・実用新案取得の機能性段ボールを開発し、食品、飲料、青果物、酒類、調味料類、トイレタリーといった幅広い業界の顧客ニーズに対応しています。また、店頭での商品アピールを強化するディスプレイや、通販事業者のためのテープレス封かんが可能な「バニーロック」などの個装箱・通販用ケースも手掛けています。 同社の強みは、大王製紙グループとしての安定した原紙供給体制と、全国13工場および4つの関係会社を含む17拠点の広範なネットワークにあります。これにより、地域密着型で約2,000社に及ぶ得意先に対し、製造から配送まで一貫したトータル包装システムを提供しています。品質管理においては、JIS規格に基づく試験に加え、環境試験室や振動試験機を用いた物性検証、強度計算ソフトによる最適化提案を実施。製造現場では最先端の管理システムや画像検査装置を導入し、異物混入防止のための厳格な衛生管理も徹底しています。さらに、物流業界の課題に対応するため、持続可能なデリバリー体制を構築し、ドライバー教育にも力を入れています。 大王パッケージは、単なる包装資材の提供にとどまらず、大王グループの総合力を活かした複合事業も展開しています。これには、脱プラスチック・減プラスチックを推進する「エリプラシリーズ」などの紙化提案、機密古紙の循環型リサイクル、セルロースナノファイバーの活用提案、業務用ペーパーの提供、Webサイト・キャンペーン支援、紙製ファイル「ECOFA」、製函機・封函機、そしてRFID技術の導入支援などが含まれます。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献し、多様な顧客のビジネス課題解決を支援する総合パッケージソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。数々のパッケージコンテスト受賞歴も、その技術力と提案力の高さを裏付けています。
不二サッシ株式会社
上場売上 500億円(2025/03)
不二サッシ株式会社は、長年にわたり培ってきた高度なテクノロジーとノウハウを駆使し、多角的な分野で革新的な「ものづくり」とソリューション提供に取り組む企業です。同社の主要事業は、ビル建材事業、リニューアル事業、フロントサッシ事業、住宅建材事業、ユニットハウス・防災関連事業、光建材事業、環境エンジニアリング事業、海外事業、アルミ形材・アルミ加工品事業、マグネシウム合金事業と多岐にわたります。 ビル建材事業では、専門メーカーとして培った高度な技術と実績に基づき、高い性能や品質、多様なデザインの要求に応えるビル用サッシやカーテンウォールを提案しています。リニューアル事業では、ストック化が進むマンションやオフィスビルなどの既存建築物に対し、リノベーション工事を施すことで、快適な居住空間の提供や資産価値の向上を支援しています。フロントサッシ事業では、オフィスやマンションのエントランスから店舗、ショールームなどの大開口部のファサードまで、お客様のニーズに最大限に応える豊富なフロント商品を取り揃えています。住宅建材事業では、リフォーム市場も視野に入れ、エコアマドやエコ面格子といったエコシリーズ商品を充実させ、お客様のニーズに応えています。 ユニットハウス・防災関連事業では、多目的な展開が可能なユニットハウスや防災備蓄倉庫、高性能機器収納箱(シェルター)など、多様な用途に応えるパッケージ商品を多彩なラインナップで提供しています。光建材事業では、独自設計のLEDモジュールとアルミ素材を融合させた商品の開発を進め、アルミデスクライトやLED建材など、さまざまな商品の可能性を広げています。環境エンジニアリング事業では、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備、リサイクル・粗大ゴミ処理施設のプラントエンジニアリングから薬剤の製造・販売まで、都市ゴミのトータル処理システムを提供し、環境負荷低減に貢献しています。 海外事業では、フィリピン、ベトナム、台湾など東南アジアを中心に不二サッシブランド商品の展開や現地企業とのアライアンスを積極的に推進しています。アルミ形材・アルミ加工品事業では、一貫生産システムを強みとし、建材だけでなく半導体製造装置、自動車関連、家電製品、事務機、日用品の部品まで、軽金属のサプライヤーとして多様な商品を提供しています。さらに、マグネシウム合金事業では、実用金属中最も軽量なマグネシウム合金の押出加工技術の研究・開発に取り組み、高強度・高耐熱マグネシウム合金のあらゆる分野での事業展開を目指しています。同社は、環境との調和を経営理念の一つとし、すべての事業活動において環境への負荷低減と安心安全な商品づくりに努め、お客様の信頼に応え、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。
日本トーカンパッケージ株式会社
売上 498億円(2025/03)
日本トーカンパッケージ株式会社は、包装容器業界のリーディングカンパニーである東洋製罐グループと、長年紙作りをリードしてきた日本製紙グループという二つの大手グループ企業を株主とする、紙製包装容器事業を主力とする企業です。同社は、段ボール製品、紙器製品、フィルタ製品、その他紙管や板紙シクラなどの幅広い製品を提供しています。 段ボール製品においては、商品の保護機能を第一としつつ、コスト面や環境負荷を抑えた優れた製品を提供しています。一般外装段ボール、トープリント、たもっちゃんシリーズ、CFG、オトールパッケージングシステム、コンパクトボックス、Cフルートなど多岐にわたる製品ラインナップを持ち、原紙開発から設計、加工、印刷、包装システムラインに至るまで、お客様の多様なニーズに幅広く対応しています。特に、少子高齢化に伴う小売店での労働力不足に対応した開梱しやすいパッケージや、物流最適化に対応した個別配送しやすい分割可能なパッケージ、環境意識の高まりに応える少ない資源で作るパッケージなど、社会変化に合わせた製品開発に注力しています。 紙器製品では、商品を保護する機能に加え、美しいデザインを忠実に再現する印刷特性の高さや素材感を活かした「飾る機能」も重視しています。一般紙器製品、マルチパック、ネックグリップ、Gフルート、2ピース・カートン、展示ディスプレイ什器、キャリーケースなどを手掛け、豊富なノウハウでお客様の高い満足度を実現しています。 さらに、長年培った段ボール加工技術を応用し、工業用部品分野にも進出。コルゲートハニカム技術と空気質改善技術をコアとして、快適・清潔・健康・省エネ・環境をコンセプトにしたフィルタエレメントを開発・提供しています。ハニカム脱臭フィルタ、VOC除去フィルタ、デシカントロータ、全熱交換エレメント、天然消臭・抗菌剤といったIAQ改善商品は、暮らしの快適さを求めるニーズに応えています。 同社は、FSC®森林認証を全拠点で取得するなど、環境への配慮を経営の重要課題と位置づけており、一般社団法人東京トラック協会『グリーン・エコプロジェクト』への参加を通じて物流における環境負荷低減にも貢献しています。また、日本パッケージングコンテストでの多数の受賞実績や、2022年度グッドデザイン賞を受賞した組立式ダンボールテント「DAN DAN DOME」、宇宙開発向け生活環境検証ユニット「DAN DAN DOME EXP. STATION」の開発など、革新的な製品開発力と技術力が強みです。令和6年能登半島地震被災地への段ボールベッド・パーテーション提供といった社会貢献活動も積極的に行っています。素材選定から設計、加工、流通、消費まで、お客様のサプライチェーン全体を見据えた製品開発と、海外企業との提携強化により、常に社会のニーズと自然環境に調和した製品と包装システムを創造し、生活文化の向上に貢献することを目指しています。
株式会社ウッドワン
上場売上 486億円(2025/03)
株式会社ウッドワンは、1935年に広島県で創業した林業をルーツとする総合木質建材メーカーです。同社は「木を植えて、育てて、利用する」という一貫した事業モデルを強みとし、ニュージーランドの広大な森林を自社で管理・育成することで、持続可能な森林経営を実践しています。この自社森林で育ったニュージーパイン®をはじめとする木材を、原木から最終製品まで一貫して製造・販売しています。 主要な事業内容は、住宅用および非住宅・商環境向けの木質建材の製造・販売です。具体的には、無垢の木の室内ドア・内装建具、床材(フローリング)、収納ユニット、キッチン、洗面台、階段材・手すり部材、壁材、内窓など多岐にわたる製品を提供しています。特に、無垢材の魅力を最大限に活かした製品開発に注力しており、デザイン性と機能性を兼ね備えた高品質な木質建材を通じて、快適な住空間づくりをサポートしています。 顧客層は、一般の住宅購入者やリフォーム・リノベーションを検討する個人顧客に加え、工務店、ハウスメーカー、設計事務所などのプロフェッショナル、さらには幼稚園・保育園、文教施設、店舗・商業施設、高齢者施設といった非住宅・商環境分野の事業者も対象としています。 同社の強みは、植林から製品化までを一貫して行う独自のビジネスモデルにあります。これにより、素材の特性を熟知し、最適な製品を供給できるだけでなく、FSC/CoC森林認証やISO9001品質保証体制の取得を通じて、環境保全と品質向上にも積極的に取り組んでいます。また、IoT導入による工場のスマート化や新工法開発など、技術革新にも挑戦し、木材の新たな可能性を追求しています。バイオマス発電設備の導入による売電事業への参入も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に広がる営業拠点とショールームを通じて、お客様へのきめ細やかなサポートと、木のある暮らしの提案を行っています。
大昭和紙工産業株式会社
売上 458億円(2025/03)
大昭和紙工産業株式会社は、1940年の創業以来80年以上にわたり、紙袋や紙加工品の製造・販売を主軸に、製紙原料、洋紙、板紙、家庭紙の売買、印刷物の製版・印刷・製本、紙器・段ボール函・包装用品の製造・販売など、紙に関する幅広い事業を展開する「トータルパッケージングカンパニー」です。同社は国内トップクラスの紙袋製造シェアを誇り、単なる包装資材としてだけでなく、企業のブランディングや販促を強化する「歩く広告」「魅せる広告」として、企画からデザイン、製造までを一貫して手掛けています。 特に、紙袋においては、平紐手提袋から宅配袋、重包装袋まで多種多様な製品を提供し、古紙100%の製袋原紙「Renato」や水を弾く「超撥水袋」といった環境配慮型製品の開発にも注力しています。紙箱・製品パッケージでは、キャラメル式から印籠式まで幅広い形状に対応し、食品からアパレル、雑貨まであらゆる商品の魅力を最大限に引き出すデザインと設計を提案。駅弁箱や冠婚葬祭用弁当容器では業界トップシェアの実績を持ちます。 また、包装紙やラッピングにおいても、純白紙から和紙、ファンシーペーパーまで多様な素材に対応し、箔押しやエンボス加工、QRコード連携など、販促ツールとしての付加価値を高める提案を行っています。キッチン・生活関連紙製品では、ベーキングペーパーやワックスペーパー、おかずカップ、マフィンカップ、さらには絆創膏の素材まで手掛け、剥離機能や防水機能などのカスタマイズ、OEM生産にも対応。食品が直接触れる一次容器の製造も可能な徹底した衛生管理体制を確立しています。 ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙製品も主力の一つで、量販用から業務用、企業ノベルティ用のオリジナルデザインティッシュまで幅広く提供。絵本やノベルティグッズの分野では、幼児用知育玩具や飛び出す仕掛け絵本、サンリオとプロ野球球団のダブルライセンス商品など、企画から製造まで一貫して手掛け、安全面にも配慮した製品開発を行っています。 さらに、会社案内やカタログ、パンフレット、名刺、封筒、カレンダー、社内報などの印刷物制作では、マーケティング視点を取り入れたデザイン・設計を強みとし、原稿作成代行や煩雑な手作業代行サービスも提供しています。特殊加工紙・機能材料の開発にも力を入れ、防湿・防水・耐熱・耐油といった機能を持つシリコーン塗工紙やポリラミネート紙などを、食品包装資材、建材、衛生材料など幅広い産業に提供。FSC認証紙や無溶剤シリコンの使用など、環境への配慮も忘れません。 同社の強みは、紙の一次卸業も兼ねることで実現する豊富な品揃えとコスト競争力、全国10箇所の営業拠点と国内外の製造拠点を活かしたスピーディな対応力、そして社内のデザイン室・マーケティング室・開発担当による企画・デザイン・機能開発の一貫体制にあります。お客様の課題解決とブランド価値向上をトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ノダ
上場売上 448億円(2025/11)
株式会社ノダは1902年に静岡県で材木店として創業以来、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を経営理念に掲げ、100年以上にわたり木と向き合い、総合建材メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、床材、内壁材、内装ドア・引戸、クローゼット、玄関収納、階段材・手摺り部材といった幅広い内装建材と、外装下地材の製造販売です。また、金物で接合した集成材と耐力壁によって建物をモノコック構造とする「P&C-MJシステム」や「BIG-MJシステム」などの建築工法も提供し、地震や台風などの自然災害に強い安心・安全な住まいづくりを提案しています。さらに、建材製品や家具の原材料となるMDF「ハイベストウッド」や合板の製造販売も手掛けており、合板メーカー時代から培った技術力とノウハウを活かしています。 同社は、SDGs達成への貢献を重視し、持続可能な森林循環に資する環境共生型ものづくりを推進しています。具体的には、植林木や国産材、間伐材を積極的に活用し、廃木材チップからエコ素材であるMDF(中質繊維板)や国産針葉樹合板を製造。FSC®およびPEFC森林認証CoCを同時取得し、循環型資源形成とCO2削減に貢献しています。生産工場ではエネルギー効率向上やクリーンエネルギー利用にも努めています。製品の安全性にも注力し、「ノダラスカット」や「構造用ハイベストウッド」といった耐震製品、木造遮音防火工法「シャーオン」を提供。室内空気環境に配慮した低VOC化やF☆☆☆☆製品の標準仕様化、ISO9001/ISO14001の取得を通じて、健康で安心な住空間を提供しています。 顧客層は戸建て住宅のほか、病院、老人ホームなどの福祉施設、さらには店舗、オフィス、宿泊施設といった非住宅分野にも広がりを見せています。高齢者や障がい者、小さなお子様まで、すべての方が安心して快適に生活できる「ユニバーサルデザイン」の住まいづくりにも力を入れています。オンラインカラーシミュレーションやショールーム「Canaeru PARK」、パーツショップを通じて、お客様一人ひとりの理想の住まい・空間づくりをサポートし、多様なインテリアニーズに応える「ビノイエ」「モードコレクト」「アートクチュール」などの製品シリーズを展開。迅速かつ丁寧なセールスサービスで、お客様の疑問や不安を解決し、選ばれるメーカーであり続けることを目指しています。
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小松ウオール工業株式会社
上場売上 446億円(2025/03)
小松ウオール工業株式会社は、1968年の創業以来、間仕切の総合メーカーとして、空間を仕切る製品の開発、製造、販売、施工、アフターサービスを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、移動間仕切、可動間仕切、学校用間仕切、鋼製軽量ドア、内装金属工事、ローパーティション、トイレブース、その他空間ソリューション製品の提供です。特に、ホテルの宴会場やイベント会場などの大空間に用いられる「大型移動壁」では業界トップシェアを誇り、高い安全性と操作性、品質が評価されています。 同社の強みは、お客様の細かな要望に応える90%がオーダーメイド製品である点と、受注から設計、製造、施工、サービスまでの全工程を自社で行う「自社一貫システム」にあります。これにより、高品質な製品とサービスを責任を持って提供しています。また、業界初のエコマーク認定製品の開発やバリアフリー対応製品の積極的な展開を通じて、地球環境や人に優しい製品づくりにも注力。情報システムと生産技術の内製化により、他社の追随を許さない“ものづくり力”を構築し、スピーディーな新製品開発を実現しています。 主な顧客は建築設計事務所や建設会社であり、全国60ヶ所を超える販売・サービス網を活かし、独自の「設計指定活動」を展開することで、顧客ニーズを的確に捉えた提案を行っています。最近では、超高層建築向け外装用移動間仕切「SKYDOOR」を大手企業と共同開発し、地上138mの空間でもフルオープンを可能にする革新的な技術で、都市建築に新たな価値を提供しています。さらに、複数人用ワークブース「IDO」や環境に配慮したトイレブース「haremo」など、多様なニーズに応える新製品を継続的に市場に投入し、オフィス、商業施設、学校、病院、福祉施設など幅広い分野の空間づくりに貢献しています。アフターサービスも充実しており、長期的な製品の安全な利用をサポートしています。
王子ホールディングス株式会社
上場売上 445億円(2025/03)
王子ホールディングス株式会社は、1873年の創業以来150年以上にわたり、「森を育て、森を活かす」という理念のもと、森林資源に根ざした多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つのコア領域と、商事、物流、エンジニアリング、不動産などの「その他」事業で構成されています。 生活産業資材分野では、段ボール原紙・加工品、白板紙・紙器、包装用紙・製袋品、サステナブルパッケージング、液体紙容器、ティシュやトイレットペーパーなどのホームケア製品、紙おむつなどのウェルネスケア製品を提供し、世界中の人々の日常生活を支えています。機能材分野では、特殊紙、感熱紙、粘着製品、フィルムなどを製造し、多様な産業ニーズに応えています。資源環境ビジネスでは、パルプ製造、木質バイオマス発電を含むエネルギー事業、植林・木材加工事業を通じて、持続可能な資源循環を推進しています。印刷情報メディア分野では、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙を提供し、情報社会の基盤を支えています。 同社は、世界第5位(国内1位)の紙・パルプ関連売上高を誇り、海外売上高比率は40.8%に達し、世界130カ国で製品を販売、205カ所の生産拠点を持ちます。約63.6万ヘクタールに及ぶ広大な「王子の森」を保有・管理し、持続可能な森林経営を実践。この強固な森林資源基盤と長年培った製紙技術を活かし、セルロースナノファイバーや木質バイオマス燃料、木質由来医薬品といった地球に優しい新素材・技術の開発にも注力し、「サステナブルパッケージ」と「木質バイオマスビジネス」をイノベーションの柱としています。これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献し、希望あふれる地球の未来を創造することを使命としています。
大和紙器株式会社
売上 403億円(2025/03)
大和紙器株式会社は、梱包包装資材の総合メーカーとして、段ボールおよびファイバードラムの製造・販売を主力事業として展開している。同社は環境に配慮した製品開発に注力し、再生可能な資源や省エネルギー技術を活用した持続可能な製造体制を構築している。顧客の多様なニーズに応えるため、ゼロからパッケージの設計・デザインを行い、コスト削減や強度維持を実現する独自の提案力を強みとしている。製造工程では最新の機械設備を導入し、生産性と品質の向上を図りながら、CO2排出削減やリサイクルシステムの確立に取り組んでいる。同社の製品は、美粧ケースや危険物輸送容器など多様な分野で活用され、顧客層は製造業、食品業界、EC事業者、物流業界など幅広い。また、SDGsの実践を通じてジェンダー平等や障がい者雇用の推進、地域社会への貢献を進め、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立している。同社はFSC認証を取得し、責任ある森林管理に基づく製品供給体制を整えている。さらに、太陽光発電を導入した工場や、熱中症対策・インフルエンザ予防接種の推奨など、従業員の健康と安全を支える取り組みも特徴的である。
新東海製紙株式会社
売上 401億円(2025/03)
新東海製紙株式会社は、日本の産業を支える基盤事業として、紙パルプの製造・加工・販売および子会社の経営管理を主要事業としています。同社の主力製品は、商品の物流に不可欠な段ボール原紙(Kライナー、中芯)と、米袋やセメント袋、包装用紙などに利用されるクラフト紙、さらに耐水性、撥水性、防滑性、美粧性といった多様な機能を付与した工業用紙です。これらの製品は直接消費者の手に渡ることは少ないものの、大切な商品を保護し、安全に届ける上で極めて重要な役割を担っています。同社は半世紀以上にわたり高品質・高機能な産業用紙を提供し、飲料、青果物、家電、工業製品など、幅広い商品の性質や物流の仕組みに応じた品質を実現することで、物流の未来に貢献しています。 同社の島田工場は、年間60万トンを超える紙を生産する国内有数の規模を誇り、5台の抄紙機、4缶のボイラー、5基の発電設備、パルプ設備、浄水・排水設備などを有しています。特に、製紙工程で大量に必要となる電力と蒸気は、工場内で約85%を自給しており、早くから脱炭素化を目指しバイオマス燃料(木質チップ、RPF)を活用した発電を推進しています。これにより、環境負荷の低減と燃料費節減を両立する持続可能なビジネスモデルを構築しています。また、紙の原料となるパルプ製造設備や国内最大級のチップサイロを保有し、木材チップの端材や古紙を主原料とするなど、資源の有効活用と環境配慮型モノづくりを徹底しています。排水処理においても、国が定める基準よりも厳しい独自の基準を設け、高度な技術で水を浄化し大井川へ戻すなど、地域社会との共生を重視した企業活動を展開しています。100年を超える歴史の中で培われた「技術と信頼」を強みとし、品質第一主義を掲げ、顧客満足度の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。
ダイナパック株式会社
上場売上 389億円(2025/12)
ダイナパック株式会社は、段ボール、包装・梱包資材のトータルパッケージング・ソリューション・プロバイダーとして、人・モノ・地球にやさしい製品およびサービスを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、主要な製品として、多様な用途に対応する段ボール製品、デザイン性と機能性を両立させた印刷紙器(化粧箱)、安全性と品質を維持する軟包装、古紙を主原料とした環境配慮型のエコ製品であるパルプモールド、商品保護と環境負荷低減を両立する段ボール製緩衝材、作業効率向上と軽量化に貢献する段ボールパレット、商品を魅力的に見せる段ボール製什器などを手掛けています。また、細分化したターゲットに商品の良さを伝えるコミュニケーションツールとしてデジタル印刷(ギガプリンター)サービスも提供しており、機能性段ボール、プラスチック系緩衝材、プラ段なども取り扱っています。同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、パッケージのデザイン提案からオンリーワンパッケージの企画・開発、製品製造、さらにはアソート事業までを一貫して提供するソリューションビジネスを展開しています。特に、独自の特許技術である「シマオカロック」に代表される革新的な技術開発力と、輸送効率向上、梱包作業性改善、コスト削減、環境負荷低減、販促効果向上といった顧客の課題解決への貢献が強みです。国内外のパッケージングコンテストにおいて「ワールドスター賞」や「日本パッケージングコンテスト」など多数の受賞実績を持ち、その高い技術力とデザイン性が業界内外で高く評価されています。製造業、食品メーカー、EC事業者、小売業、物流業など幅広い顧客層に対し、最適なパッケージングソリューションを提供し、社会の持続可能性にも貢献しています。同社は「独立系No.1」を目指し、既存事業の強化と成長分野の創出に積極的に取り組んでいます。
朝日印刷株式会社
上場売上 383億円(2025/03)
朝日印刷株式会社は、1872年の創業以来、医薬品・化粧品分野に特化した印刷包材の製造・販売を主軸とし、包装システム(機械)の販売も手掛けるリーディングカンパニーです。同社の印刷包材事業では、医療用医薬品・医療機器、OTC医薬品・健康食品、化粧品など、各市場の厳しい基準や多様なニーズに対応した高品質で高機能なパッケージを提供しています。具体的には、開封・再封機能、緩衝機能、改ざん防止・偽造防止などのセキュリティ機能を備えた医療用パッケージや、購買意欲を促す高意匠デザインの化粧品パッケージ、EC向け製品保護パッケージなどを展開。ラベル・シール製品においても、バイアルやシリンジに対応する医療用ラベル、デザイン性と情報提供を両立したOTC医薬品ラベル、箔押しやホログラム加工による高加飾化粧品ラベルに加え、環境配慮型、改ざん防止、偽造防止、極低温対応、RFID対応といった機能性ラベルを幅広く提供しています。添付文書・周辺資材では、医療用医薬品分野で培ったノウハウを活かし、独自の校正システムや全数カメラ検品による厳格な品質管理のもと、多種多様な折りサイズに対応した添付文書を提供。さらに、印刷物の照合検査システム「朝日受入検査システム」、デジタル校正支援システム「ABDEN-C Light」、新添付文書制作システム「AXIS」といったシステムソリューションも提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 包装システム販売事業では、印刷包材と包装機械を組み合わせたトータルソリューションを提供。PTP包装ライン、錠剤計数充填包装ライン、液剤充填ライン、チューブ充填ライン、シリンジ包装ラインなど、充填から梱包までの包装ライン全体を一括で提案し、包材と設備のミスマッチによるトラブルを未然に防ぐ強みを持っています。また、バイアル・ボトル品やシリンジ向けの緩衝機能パッケージ、フィルム代替の紙製袋など、新しい包装形態を実現するオリジナルシステムの開発にも注力しています。 海外事業においては、ASEAN地域を中心に製造・販売体制を強化しており、マレーシアの子会社を通じて医薬品用包装、医療用包装、デコラティブ包装、ノンメタライズド包装、リジットボックスなどを展開し、グローバル市場での事業拡大を加速させています。同社は、GMPに基づく厳格な品質管理体制、最新鋭の生産設備と独自のカラーマネジメントシステムによる高品質・高精度な製品提供、そして新製品・新技術の研究開発を担う京都クリエイティブパークや東京クリエイティブオフィスでの共創活動を通じて、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。日本パッケージングコンテストやワールドスターコンテストでの多数の受賞歴は、同社の高い技術力とイノベーション能力を証明しています。
ナカバヤシ株式会社
上場売上 377億円(2025/03)
ナカバヤシ株式会社は、アルバム、製本、シュレッダー、情報整理といった伝統的な事業を核としつつ、多岐にわたる製品とサービスを提供する総合サポーター企業です。同社は、個人向けにはアルバムや写真整理を支援するWEBマガジン、"ナカメラシリーズ"や"ナアルバムシリーズ"といった新ブランドを展開し、大切な思い出を形にする製品を提供しています。また、スマートフォン写真のクラウドストレージサービスも手掛け、デジタル時代の情報整理にも対応。オフィス向けには、製本やシュレッダー、ロジカル・エアーノートなどの文具・オフィス用品を提供し、法人顧客の業務効率化をサポートしています。さらに、株主様の利便性向上とコスト削減を実現するWebシステム・郵送・電話対応の一元管理サービスも提供。生活用品分野では、デザインと快適さを追求したベッド・マットレス専門店、安全・安心にこだわったチャイルドシートブランド「LEAMAN」、ワイヤレスチャイムや防犯カメラを展開する「リーベックス」ブランドを通じて、人々の暮らしに寄り添う製品を提案しています。高級筆記具ブランド「TACCIA」や、高いコストパフォーマンスと短納期が特長の調光ガラス「N-Smart」など、専門性の高い製品も手掛けています。加えて、兵庫県養父市でJGAP認証農場を運営し、にんにく「やぶひこ」「やぶひめ」を生産する農業事業や、環境に配慮した紙製コーヒー豆パッケージ「asueco」の開発など、生命関連産業や環境配慮型製品にも注力しており、幅広い顧客層の多様なニーズに応えることで、社会に貢献しています。
王子イメージングメディア株式会社
売上 322億円(2025/03)
王子イメージングメディア株式会社は、王子グループ機能材カンパニーの中核企業として、感熱紙、フィルム感熱、インクジェット用紙といった各種記録メディアの製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は特に感熱紙分野において世界シェア10%超を誇り、国内市場でもリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。製品は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレシート、金融機関のATMご利用明細、交通機関のチケットや搭乗券、宅配便の伝票、食品ラベルなど、日常生活の多岐にわたる場面で利用されています。また、医療分野ではレントゲンや超音波診断の画像出力用紙、心電図チャート、患者識別用リストバンドなど、高画質かつ高保存性・耐久性が求められる用途にも対応しています。 同社は長年培ってきた感熱発色技術、透明化技術、塗工技術を基盤に、環境負荷低減と高機能化を両立する新製品開発にも注力しています。例えば、プラスチック使用量を削減する紙製防滑材「ズレーン」、紙でありながら高い透明性を持つ半透明感熱紙「セミスルー」、石油化学製品の使用量を大幅に削減した新規擬似接着紙などを開発。これらは物流における荷崩れ防止、環境配慮型ラベル、個人情報保護シールといった新たな用途を創出しています。さらに、アルコールや各種溶剤に高い耐久性を持つ耐アルコール感熱紙や、剥離紙不要で廃棄物削減に貢献するライナーレスラベル用感熱紙上紙など、特定の環境下での利用に特化した製品も提供しています。 グローバル展開も積極的に推進しており、アメリカ、ドイツ、タイ、ブラジル、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、中国に生産・販売拠点を有し、国際的なニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。これらの海外子会社を通じて、感熱記録紙、フィルム感熱紙、インクジェット用紙、ノーカーボン紙、粘着紙、ラベル印刷加工など、幅広い製品とサービスを世界各地の顧客に提供し、情報記録メディア市場におけるプレゼンスを強化しています。
興亜工業株式会社
売上 320億円(2025/03)
興亜工業株式会社は、1941年の創業以来、古紙を主原料とするリサイクル製品の製造・販売を中核事業として展開する製紙メーカーです。同社は原料のほぼ100%を古紙でまかなう徹底した再生紙事業を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献しています。主要製品は、物流に不可欠な段ボール原紙(中芯原紙、ライナ)であり、一般梱包資材から内装材、建材まで幅広い用途に対応しています。また、マンガ雑誌や週刊誌、商業印刷に用いられる更紙、さらに自社ブランド「e-KOA」のペーパータオル原紙や環境に優しい紙製緩衝材用紙も製造しています。サービス面では、官公庁や金融機関、一般企業向けの機密書類溶解処理を提供し、溶解された書類もリサイクル原料として再活用する循環型ビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、東京・名古屋といった大消費地の中間に位置する地理的優位性を活かした安定的な古紙調達ネットワークと、製品納品エリアでの効率的な古紙回収システムです。年間約58万トンの生産能力を誇る4機の抄紙機に加え、工場で使用する電力の約4割を供給する自家発電設備、廃熱を利用する焼却設備、環境負荷を低減する排水処理設備など、先進的な生産体制を構築しています。特に、繰り返し利用されがちな再生紙繊維の強度を高める高濃度叩解技術は、高品質な段ボール原紙製造を支えています。長年の取引実績を持つ丸紅株式会社との強固なパートナーシップにより、市場の需要動向を的確に捉え、営業と生産ラインが密接に連携することで、多様な顧客ニーズに迅速かつ安定した品質で応えています。研究開発にも注力し、新製品開発や難処理古紙からの繊維回収技術開発を通じて、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指しています。株式会社ファンケルへの段ボール原紙採用実績や、ISO14001、ISO27001、FSC®CoC認証取得など、環境・品質への高い意識と実績も有しています。地域社会との共生も重視し、工場見学やキャリア教育支援、地域イベントへの協賛、社会福祉団体への寄付など、多岐にわたる活動を展開しています。
住友林業クレスト株式会社
売上 314億円(2025/12)
住友林業クレスト株式会社は、住友林業グループ最大の木質総合建材メーカーとして、「木」を生かしたものづくりを通じて健やかで快適な暮らしの実現に貢献しています。同社は、木質系住宅関連部材、住宅設備機器、集成材、階段部材、カウンター、化粧ボード、合成樹脂接着剤および化学材料品の製造販売を主要事業としています。内装建材事業では、ドア、階段、床材、収納、玄関収納、化粧造作部材、壁材、建築資材など、部屋を構成するあらゆる木質建材を幅広くラインナップし、多様なライフスタイルに対応した個性豊かな住空間を提案。住友林業オリジナル部門、ハウスメーカーオリジナル部門、流通ルート部門を通じて、ユーザーのイメージや潜在ニーズに合わせた商品を提供しています。化粧ボード事業では、半世紀以上にわたる合板製造技術を活かし、キャビネットや家具、建具などに使用されるバラエティ豊かな化粧板を製造・販売。化成品事業では、木材・紙加工用接着剤を中心に、住宅機器、木工家具、段ボール、プラスチック、繊維商品、建築内装用、土木用バインダーなど、幅広い分野で使用される各種産業用合成樹脂接着剤を提供し、その高い性能と技術水準は多くのユーザーから評価されています。国内4拠点に工場を持ち、品質保証の国際規格ISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生ISO45001の認証を取得し、厳密な品質管理体制と製品安全に取り組むとともに、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材の利用を確保するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
朝日ウッドテック株式会社
売上 281億円(2025/03)
朝日ウッドテック株式会社は、1913年の銘木業創業をルーツとし、1952年の設立以来、木質内装建材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、天然木の素材の力を最大限に引き出す技術を継承し、主にフローリング材、壁・天井材、階段・手摺、カウンターなどの製品を提供しています。住宅用としては、合板基材に天然木の化粧材を貼り合わせた「挽き板フローリング」や「突き板フローリング」、木目・石目柄を印刷した「シートフローリング」を展開しており、特に「Live Natural Premium」シリーズは2mm厚の挽き板を使用し、節の少ない洗練されたものから、節や白太を活かしたラスティック調、国産材のみを使用した製品まで多様なラインナップを揃えています。また、愛犬の滑りにくさに配慮した「Live Natural for Dog」や、既存床暖房に対応するリフォーム用薄型フローリング「Live Natural スマートレイヤー」など、特定のニーズに応える製品も開発しています。 非住宅分野では、商業施設、ホテル、オフィス、保育施設、高齢者施設向けに特化した「MESSAGE」ブランドを展開し、土足対応、防音性、抗ウイルス・抗菌性能、転倒衝撃吸収機能などを備えたフローリングを提供しています。壁・天井材の「the wall」シリーズは12樹種の天然木から選べ、突き板不燃タイプも用意されています。さらに、玄関部材、造作材、階段、手摺、テーブルや洗面台にも使用できる銘木挽き板・無垢内装材「WOODRIUM」など、空間全体のコーディネートを可能にする製品群を揃えています。同社は、木の本質美を追求する「銘木NEXT技術」と建材の機能性を高める「建材NEXT技術」を融合した独自の「X-NEXTテクノロジー」を強みとし、寸法安定性、耐傷性、床暖房対応、防音性、安全性、室内空気環境の改善など、多角的な性能向上に取り組んでいます。 製造においては、化粧材の加工から最終製品までを一貫して内製する体制を構築し、大阪府内の複数の工場と奈良県の工場で効率的な生産を行っています。1985年に導入したNPS(New Production System)に基づき、多品種少量生産に対応し、品質管理と生産性向上を図っています。顧客層は戸建住宅やマンションの個人利用者から、ハウスメーカー、ホームビルダー、マンションディベロッパー、リフォーム業者、施工業者、さらには商業施設、ホテル、保育・高齢者施設などの法人顧客まで幅広く、ショールームやインテリアシミュレーションツールを通じて、顧客のニーズに合わせた提案を行っています。環境面ではISO14001認証を取得し、森林破壊ゼロ、カーボンニュートラル、資源循環に貢献する活動を推進しており、持続可能な社会の実現にも注力しています。
東洋紙業株式会社
売上 279億円(2024/03)
東洋紙業株式会社は、1931年の創業以来90年以上にわたり「印刷」を核とした事業活動を通じて社会に貢献しています。同社の主要事業は「総合商業印刷」「情報処理印刷」「企画・制作」の三本柱で構成されており、これらを融合させることで顧客の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。 総合商業印刷では、カタログ、ポスター、チラシ、パンフレット、書籍、雑誌、ノベルティ、封筒、紙製品など、多岐にわたる一般印刷物を手掛けています。オフセット印刷、オンデマンド印刷、UV印刷、高速輪転印刷といった多様な印刷設備を保有し、特に高速輪転印刷機とインクジェットヘッドを組み合わせた「OFF-JET印刷」により、シリアルナンバーやユニークバーコードを同時印刷できる国内初の技術で、効果測定可能な販促ツールを提供しています。また、企画・デザインから撮影、製版、資材調達、物流までワンストップで対応し、SDGsに貢献する森林認証紙や抗菌・抗ウイルス印刷、ペーパーファイル、防災おりがみペーパーなどの環境配慮型製品・サービスも積極的に展開しています。 情報処理印刷は、IPS事業部が担い、顧客から預かる個人情報を高度なセキュリティ体制のもとで処理します。プライバシーマーク、ISMS(ISO27001)認証、虹彩認証システムによる厳格な入退室管理、アクセスログ監視などを徹底し、機密性の高いデータプリントサービスを提供。顧客データの編集から帳票、カード、デジタルメディアへの出力までを一貫して行い、複数の封入物への顧客名印字、プリント業務のアウトソーシング、郵便料金削減、セキュリティを重視する顧客のニーズに応えています。 企画・制作部門であるPS部では、プランナー、ディレクター、デザイナー、コピーライター、カメラマンが連携し、顧客の課題解決に向けた最適な企画立案から取材、デザイン制作、撮影までをフルサポート。単なるビジュアルデザインに留まらず、成果を追求した目的感のあるデザインを提供しています。さらに、WEBソリューションとして、WEBサイト構築・更新(CMS導入)、ECサイト構築、BtoB向け受発注システム、キャンペーン・イベント管理システム、デジタルマーケティング(GIS、エリアマーケティング、スマホGPS広告、電子ブック、AR、ムービーingペーパー)など、デジタルと印刷を融合した包括的なマーケティング支援も展開しています。 加えて、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスも提供しており、請求書発行、未収金督促、アンケート発送・集計、健診機関向けサービス、オフィス・文書整理など、個人情報処理印刷で培ったセキュリティ技術とBCP体制を活かし、顧客企業のコア業務への集中を支援しています。同社は、印刷技術を基盤としつつ、情報処理、企画、デジタルマーケティング、BPOといった多岐にわたるサービスを組み合わせることで、顧客のビジネス課題を解決し、未来を創造するパートナーとしての役割を果たしています。
スーパーバッグ株式会社
上場売上 270億円(2025/03)
スーパーバッグ株式会社は、1905年の創業以来100年以上の歴史を持つ包装業界のリーディングカンパニーです。同社は「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」を三本柱とし、多岐にわたるパッケージソリューションを提供しています。紙製品事業では、紙製平袋、角底袋、手提げ袋、宅配用角底袋、農薬向け多層角底袋、ペットフード用パッケージ袋、米袋、新聞整理袋、電気掃除機クリーナー袋、紙器、段ボール、各種包装紙の製造・販売を手掛け、紙原反への水性フレキソ印刷加工も行っています。化成品事業では、PEラミネート加工、PEフィルム製造、PE製袋加工、レジ袋、特殊形状手提げ袋の製造、環境対応素材の研究開発に注力しています。その他事業として、独自のシステム物流「S.V.S.(スーパーバッグベンダーシステム)」やWeb発注システム「S-web」による用度品・消耗品の一括受注納品、インターネット通販事業「BAG-On」を通じた物流資材の提供、パッケージのデザイン制作を行っています。 同社の強みは、企画・デザインから印刷、物流までを一貫してサポートする総合的なソリューション提供能力にあります。特に、環境に配慮したパッケージ開発に力を入れており、FSC®森林認証紙、古紙再生紙、混抄紙、バイオマスインキ、バイオマスプラスチック、LIMEX Bagなどの環境対応製品を積極的に提案。また、有機溶剤の使用を極限まで抑えた水性フレキソ印刷技術「フレキソグラフ™」は、高精細な表現と環境負荷低減を両立させ、国際的な印刷コンペティションで多数の受賞実績を誇ります。押し出しラミネート技術により、紙に耐水性や強度、ヒートシール性などの付加価値を与えることも可能です。顧客はアパレル、カフェ、食品、物流、通販など多岐にわたり、ブランドイメージ向上、コスト削減、環境対応といった多様なニーズに応えています。高品質な製品とサービスを通じて、社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
特種東海製紙株式会社
上場売上 220億円(2025/03)
特種東海製紙株式会社は、紙類の製造・加工・販売を主要事業とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた独自の技術とノウハウを活かし、多岐にわたる特殊紙製品を提供しています。具体的には、日本の特殊紙の歴史を築いてきた技術を強みとする「特殊素材」事業において、5,000種を超える製品バリエーションで産業や文化を支えています。また、「産業素材」事業では、耐水性、撥水性、防滑性、美粧性といった機能強化に加え、顧客ニーズに応じたデリバリーシステムを実現し、幅広い産業分野に貢献しています。「生活商品」事業では、心地よい肌触りや手触り、使いやすさを追求した紙製品を通じて、人々の豊かな暮らしを支えています。さらに、成長領域として経営資源を傾注している「環境関連」事業では、広大な社有林を中心とした森林の保護・育成、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を展開し、地球環境保全に貢献しています。同社は「ユニークで存在感のある企業集団」を目指し、製紙事業を基盤としつつ、環境事業を成長のエンジンと位置づけ、両事業の融合による特色あるビジネスモデルの進化を追求しています。顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企業として、資材調達から開発、製造、品質管理、販売、アフターフォローまで、企業活動の全分野で差別化を図り、社会と環境に貢献する価値提供を目指しています。
日本製紙パピリア株式会社
売上 212億円(2025/03)
日本製紙パピリア株式会社は、日本製紙グループの一員として、機能性特殊紙、機能品、印刷・産業用紙の製造・販売、および化粧品関連の受託製造を主要事業として展開しています。同社は長年にわたり培ってきた確かな技術と幅広い製品展開による信頼を基盤に、柔軟な製品開発力を強みとしています。特殊紙分野では、液体濾過用の「食品用フィルター(ヒートパック/ヒートロン、超音波シール紙)」、文具から医療用まで多岐にわたる「粘着テープ原紙」、電気掃除機用紙パックなどに使われる「産業用フィルター」、マスクや医療用シートに活用される「衛生材料(湿式不織布)」、環境負荷を低減する「フッ素フリー耐油紙(パピ・タイユ(FF))」、収穫後に土中で生分解する「農業用生分解性マルチシート(和紙マルチ)」、シールやラベルなどに使われる「加工原紙」などを提供しています。機能品分野では、冷水・温水に速やかに分散する「水溶紙・感熱水溶紙」、水を媒介に色や文字が発現し反復使用可能な「表示基材」、各種機能材をコーティングした「パウダーペーパー(紙おしろい・脂取り紙、機能性粉体シート)」、携帯性に優れた「紙石鹸」、天然ワサビ由来の抗菌成分で食品の日持ちを向上させる「日持ち向上剤(ワサグリーン)」、生分解性プラスチックとパルプを組み合わせた「環境調和紙」などを手掛けています。印刷・産業用紙としては、辞書・専門書籍向けの「インディアペーパー」、軽量化と印刷適性を両立した「オークシリーズ」、各種伝票に使われる「情報用紙(裏カーボン原紙)」があります。さらに、化粧品サンプルやパウダーペーパー、紙石鹸の「受託製造」も行っており、少量多品種から大量生産まで顧客の多様なニーズに対応しています。同社は、天然資源を活用した技術でプラスチック製品や石油系樹脂材料の代替を推進し、循環型社会の構築に貢献する「変革と創造」を合言葉に、国内外の幅広い顧客層と共に社会課題の解決を目指しています。
南海プライウッド株式会社
上場売上 200億円(2025/03)
南海プライウッド株式会社は、1942年に香川県高松市で創業し、80年以上にわたり豊かな住環境づくりに貢献してきた建築内装材の総合メーカーです。同社は「収納を通して人々の住空間をもっと快適にしたい」というビジョンを掲げ、原材料調達から商品企画、設計、製造、販売までを一貫して自社で行う体制を構築しています。主要事業は、収納材、床材、天井材、階段、建具などの建築内装材の製造・販売です。 同社の製品ラインナップは、玄関、リビング、キッチン、ランドリールーム、クローゼット、寝室、書斎など、家の中のあらゆる空間に対応する多岐にわたる収納ソリューションを提供しています。具体的には、クローゼット収納の「ウォールゼットノエル3」、シューズクローク収納の「ウォールゼットエノーク2」、キッチン収納の「フリモ」、ランドリールーム収納の「ラクロ」といった機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を展開。また、壁・インテリア造作材、天井材、フローリング、階段、スライドドアなども手掛け、住宅全体の快適性を高める提案を行っています。 強みとしては、長年培ってきた経験と技術力に基づいた高品質な製品開発に加え、安全性、信頼性、環境配慮を重視したモノづくりが挙げられます。同社はISO9001(品質)およびISO14001(環境)の認証を取得し、ホルムアルデヒド放散量最上位区分F☆☆☆☆認定製品や低VOC対策製品を提供。さらに、インドネシアでのファルカタ植林事業を通じて地球温暖化防止に貢献し、「クリーンウッド法」にも対応するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。 ビジネスモデルは、主に全国のハウスメーカーや工務店、建材商社への提案型営業が中心ですが、東京、名古屋、大阪、香川にショールームを設け、顧客が最適な収納プランを体験・検討できる場を提供しています。また、WEBカタログや施工説明書、収納プランセレクトツールなどを通じて、顧客サポートも充実させています。グローバル展開も進めており、インドネシアに自社工場を複数持ち、フランス市場にもビジネスを展開するなど、国内外で事業を拡大しています。東証スタンダード市場に上場しており、安定した経営基盤を持つことも特徴です。
株式会社イムラ
上場売上 199億円(2026/01)
株式会社イムラは、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つ、封筒業界で日本トップクラスのシェアを誇る総合情報サービス企業です。同社の事業は大きく「パッケージソリューション事業」「メーリング&デジタルソリューション事業」「情報システム事業」の3つの柱で構成されています。 パッケージソリューション事業は同社の売上の約8割を占める核であり、オーダーメイドの封筒製造・販売を主力としています。顧客一社一社のニーズを深くヒアリングし、ビジネス封筒からDM封筒、商品発送用袋まで、多種多様な紙製品を企画・製造しています。特にDM用封筒においては、エンドユーザーの開封率を高めるためのユニークなギミックやデザイン、紙質に関する企画提案力が強みであり、封筒を単なる内容物の入れ物ではなく、企業の「顔」として印象づける役割を重視しています。この高い提案力と信頼関係により、リピート率は70%以上を誇ります。また、環境への配慮も重視し、FSC®認証原紙利用製品や間伐材封筒、脱プラスチック化を推進する紙パッケージ製品の開発にも注力しており、エスビー食品のスティックスパイス紙包装で日本パッケージングコンテストのジャパンスター賞を受賞するなど、実績も豊富です。 メーリング&デジタルソリューション事業では、ダイレクトメールの企画から発送までの全工程を一貫して手掛けるメーリングサービスを提供しています。マーケティング戦略の立案、DMの企画、封筒製造、顧客リスト管理、内容物の手配、封入、発送、さらにはレスポンスデータの分析、ロジスティックサービスまで、発送に関するあらゆる業務をワンストップで支援することで、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、インクジェットプリントサービスを活用した"One-to-One"マーケティングにより、顧客一人ひとりに最適化された内容のDM送付を可能にし、高い効果を実現しています。通販・EC事業者向けには、戦略立案から印刷・物流、効果検証までをサポートするダイレクトマーケティングのコンシェルジュサービスも展開しています。 情報システム事業では、OA機器の販売に加え、現代ビジネスに不可欠な情報インフラの整備やノウハウ提供までをトータルにサポートしています。長年の経験を活かし、IBMのビジネスパートナーとして、顧客に真に役立つシステムの提供を目指しており、ソフトウェアの開発・制作、販売、保守管理も手掛けています。 同社は、これらの事業を通じて、企業顧客のコミュニケーション課題解決を支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。全日本DM大賞の複数回受賞や、ISO各種認証(ISO14001, ISO9001, ISO27001)およびプライバシーマークの取得は、同社の品質管理、情報セキュリティ、環境への取り組みの確かさを示しています。デザインチーム「TONARI DESIGN」による身近なデザインからビジネスデザインまで幅広いニーズに応えるサービスも提供し、多角的な視点から顧客のビジネスをサポートする体制を構築しています。
大石産業株式会社
上場売上 188億円(2025/03)
大石産業株式会社は、1925年創業、1947年設立の歴史を持つ総合包装資材メーカーであり、パルプモウルド、フィルム、重包装袋、段ボールの4つの主要事業を柱として、多岐にわたる産業に最適な包装ソリューションを提供しています。同社は「未来を包む」をビジョンに掲げ、単にモノを包むだけでなく、循環型社会の実現に貢献する環境配慮型包装の開発・製造に注力しています。 パルプモウルド事業では、古紙をリサイクルした環境に優しい製品を提供し、「脱プラスチック」のニーズに応えています。複雑な立体成型と高い緩衝性が特長で、農業分野では鶏卵容器「パルピー」や青果物トレー、育苗用ポット「花菜ポット」として鮮度保持に貢献し、工業分野では精密機器などの衝撃保護材として活用されています。国内トップクラスのシェアを誇り、製品設計から金型製作、量産まで一貫対応する強みがあります。 フィルム事業では、合成樹脂を主原料としたポリスチレンフィルム「スチロファン®」「クリアファン®」やTダイキャストフィルムを製造。食品包装、衛生材料、電子材料、産業資材など幅広い用途に対応し、特に食品容器ラミネート分野では国内トップクラスのシェアを有します。クリーンルームでの製造やISO認証取得により、高品質かつ安全な製品を国内外に供給しています。 重包装袋事業は1949年からの長い歴史を持ち、石油化学製品、製粉、食品、飼料、肥料などの粉粒体を20kg前後で包装する産業用クラフト重袋やポリエチレン重袋を製造しています。紙を主原料とするクラフト重袋は環境負荷低減にも配慮され、顧客の多様なニーズに応える機能性向上策も提供。子会社である柳沢製袋株式会社はFSSC22000認証を取得し、食の安全を重視した製品供給を行っています。 段ボール事業では、軽くて丈夫でリサイクル率95%以上を誇る環境に優しい段ボール製品を提供。青果物や加工食品、電気器具などの輸送・保管用ケースに加え、美粧印刷や陳列什器、さらにはパルプモウルドとの複合提案も行い、顧客のコストダウンや作業効率向上に貢献しています。燻製器機能を付加した手提げ箱など、革新的な開発実績も有します。 さらに、同社が独自開発した果実用容器「ゆりかーご」は、特殊なフィルムで果実を宙に浮かせたように優しく包み込み、長距離輸送時の荷傷みや「オセ傷」を大幅に軽減し、鮮度保持とフードロス削減に貢献しています。いちごをはじめとする軟弱果実の高級感を演出し、国内外の市場で高い評価を得ています。 これらの事業を通じて、大石産業はバランスの取れた事業構成と創業100年で培った確かな技術力、提案力を活かし、持続可能な社会の実現に貢献する「スマートパッケージ」の提供を目指しています。
昭和パックス株式会社
上場売上 173億円(2025/03)
昭和パックス株式会社は、産業用包装資材のトップメーカーとして、クラフト紙袋をはじめとする多岐にわたる包装資材の製造・販売を通じて、包装業界を牽引しています。同社の主要事業は、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム、そして包装機装置システムの提供です。重包装用紙袋では、化学工業製品、水産物、農産物、食品、精米、ペットフード、化学肥料、培土、さらには家庭用ごみ袋まで、幅広い用途に対応するクラフト紙袋やポリエチレン重袋、中型袋などを供給しています。特に、ダブルピンチバッグやピンチバッグ・エスエスピンチ、サニーイージーパック、イージーパック、バッグインバッグといった製品群は、優れた防湿性、ガスバリア性、密封性、異物混入防止、イージーオープン機能など、高度な機能性を備え、内容物の品質保持と作業効率向上に貢献しています。また、同社は粉粒体から液体まで多様な内容物の輸送に対応するコンテナ製品(エルコン、バルコン、エスキューブ、エスタンクなど)や、一般工業用、食品用途の二次加工用、温室用農業フィルムといった各種フィルム製品も幅広く提供しています。さらに、これらの包装容器を効率的に活用するための充填封緘マシンや自動包装機、簡易包装機などの包装機装置システムも手掛け、顧客の生産性向上に寄与する最適な包装システムを提案しています。同社の強みは、製袋技術部と樹脂製品技術部による二部体制の研究開発部門が、日々多様化・高度化する顧客ニーズに応じた新製品開発、既存製品の品質改善・向上、生産技術面の改善に一貫して取り組んでいる点にあります。東京工場と掛川工場を拠点に、研究・試作から本格生産までスピーディーに対応する体制を確立しており、これにより、化学、食品、農業など多岐にわたる産業分野の顧客に対し、高品質かつ革新的な包装ソリューションを提供し続けています。
丸東産業株式会社
上場売上 165億円(2025/02)
丸東産業株式会社は、1939年の創業以来、「人類のより豊かな生活の為に」を企業使命とし、食品、医薬品、化粧品、健康食品、トイレタリー、工業製品など多岐にわたる製品のパッケージを企画、製造、販売する総合包装材メーカーです。同社は特に「機能包材」に注力しており、内容物の保護、取扱の利便性、情報の提供といった基本的な包装機能に加え、切れやすさ、開封しやすさ、環境配慮といった新たな付加価値を提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。 主要事業として、複合(ラミネート)フィルムの製造販売、グラビア印刷ならびに製袋加工、グラビア製版業を展開しています。また、紙器、包装紙、ラベルシール、プラスチック成型品、梱包資材、包装機械、産業機械、農業関連資材、園芸用品の販売、包装資材の輸出入、合成樹脂床材の販売・設計・施工、機械器具設置工事、広告・パッケージデザインの企画・制作・販売および広告代理業も手掛けています。 同社の強みは、企画の立案からデザイン作成、製版、印刷、ラミネート、スリット、製袋、品質管理までを一貫して行う生産体制にあります。これにより、各工程間の情報共有を密にし、タイムロスを削減することで納期短縮を実現し、徹底した品質管理を可能にしています。特に、レーザー製版と彫刻製版を使い分けることで高精度な印刷を可能にし、最大9色までのグラビア印刷や、ドライラミネート機と押出しタンデムラミネート機による最大5層のラミネート加工で、高品質かつ高機能な製品を提供しています。 代表的な機能包材には、乾燥剤フリーで誤飲リスクを低減し、低湿度下での保管を可能にする「吸湿くん®」、ストレスなく開封できる「掴めるくん®」、まっすぐ切れる「直進くん®」、その他「遮光くん®」などがあり、これらの一部はグッドデザイン賞を受賞しています。これらの製品は、健康食品、医薬品、電子部品、水分活性の低い食品など、湿気による品質劣化が懸念される幅広い製品に利用され、顧客の課題解決に貢献しています。同社は国内14の営業拠点を持ち、「お客様第一主義」のもと、顔の見える営業活動を通じて顧客ニーズに合った最適な提案を行い、海外市場へも積極的に展開しています。ISO9001、ISO14001、ISO22000といった国際規格も取得し、品質、環境、食品安全に対する高い意識で事業を推進しています。
クラフツ株式会社
売上 162億円(2025/04)
クラフツ株式会社は、1933年創業の軟包装パッケージの企画、製造、販売を主軸とする企業です。同社は「Beyond Package」をビジョンに掲げ、食品、菓子、ペットフード、医薬品、日用品、その他消費財向けの多種多様な軟包装パッケージを提供しています。具体的には、巻取りフィルム、インモールドラベル、三方袋、ガゼット袋、チャック袋、スタンド袋、合掌袋、レトルト袋、レンジ袋、スパウトパウチなど、幅広い製品形態に対応し、顧客のニーズに応じた特殊加工も提案しています。国内では個食・中食需要の拡大、タイではレトルト食品やペットフードの需要増加に対応し、日本国内に7拠点、タイに2拠点を展開するグローバルな事業体制を構築しています。 同社の強みは、企画立案から提案、製版、材料調達、生産管理、製造、品質管理、物流まで、ほとんどの工程を自社で行う一貫生産システムにあります。最新鋭の技術力と整った連携体制により、顧客の求めるデザインを再現し、安心安全な品質管理を徹底しています。また、東京本社内に研究室を設置し、科学的根拠に基づいた提案や開発をスピーディーに行うことで、顧客の課題解決に貢献しています。提案型営業を推進し、顧客の要望や要件に対して最適なパッケージソリューションを提供することで、国内外の多様なメーカーから信頼を得ています。 主要な顧客層は、米菓、パン、香辛料・調味料、ソース類、レトルト食品、即席麺、健康食品、乳製品、菓子類、冷凍食品、ハム・ソーセージ、ベビーフード、飲料、水産加工品などの食品メーカー、ウェットフードやドライフードを扱うペットフードメーカー、カイロや洗剤などの日用品メーカー、薬包や検査キットなどの医薬・医療関連メーカーに及びます。これらの幅広い産業分野に対し、高品質な軟包装パッケージを安定供給することで、持続的な成長を続けています。
株式会社シー・エス・ランバー
上場売上 159億円(2025/05)
株式会社シー・エス・ランバーは、「木材を通じて顧客に満足を提供する」という企業理念のもと、木材資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は、プレカット事業を基盤に、建築請負、不動産賃貸、不動産販売、そして製材という多角的な事業を推進する住宅産業のマルチプレーヤーです。プレカット事業では、CAD設計から加工、販売、配送までを一貫して行い、在来工法、2×4工法、金物工法、端柄プレカットに対応。ISO認定と合法木材供給事業者認定を取得し、年間7,000棟、250,000坪の出荷実績を誇ります。コンピューター制御による高精度な加工で工期短縮、コスト削減、現場での廃材削減を実現し、ビルダーや工務店の負担を軽減しています。建築請負事業では、木造戸建て住宅から保育所、介護施設、商業施設といった大型木造建築まで幅広く手掛け、年間200棟の建築実績があります。特に「ATAハイブリッド工法」により34mの大スパン木造建築を可能にし、木のぬくもりと環境に優しい空間を提供。不動産賃貸事業では、関東圏で保育所21ヵ所、福祉施設6ヵ所、アパート等20ヵ所を長期契約で提供し、待機児童問題や高齢化社会に貢献しています。不動産販売事業では、賃貸物件の購入から取り壊し、宅地造成、土地販売、建築設計、プレカット加工、住宅建築までを一貫して手掛けるビジネスモデルを構築し、分譲400区画の保有を目指しています。製材事業では、規格外の木材を優良木材として再利用し、端材もチップやおが粉として販売することで、資源の無駄をなくしSDGsに貢献。同社は、仕入れから加工、販売、物流、建築、不動産まで一手に担うグループの強みを活かし、首都圏を中心に事業を拡大。2017年にはJASDAQに上場し、2022年には東証スタンダード市場へ移行するなど、堅実な経営と挑戦的な姿勢で持続的な成長を続けています。
TOPPANインフォメディア株式会社
売上 158億円(2025/03)
TOPPANインフォメディア株式会社は、ラベル、ステッカー、ラベル貼り付け機械及び事務用印刷機械の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、集積回路や磁気を含めた記録媒体とその応用機器、部品類の開発・製造・販売、さらに印刷・コーティング技術を応用した機能性フィルム・シート、表面加工用研磨部材の開発・製造・販売も手掛けています。情報処理・情報提供サービス、ソフトウェア開発、情報・宣伝媒体の企画・制作・販売に加え、化粧品・医薬部外品の製造も行い、幅広い事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたりラベル製造を担ってきた旧トッパンレーベル株式会社と、磁気メディア・ICカード製造のリーダーであった旧株式会社TMPの技術力が融合した点にあります。これにより、多様な素材や形状に対応する「印刷ソリューション技術」と、情報マネジメントの鍵となる「セキュリティ技術」、そしてSDGsに貢献する「環境配慮」を組み合わせた高付加価値なラベル媒体を提供しています。また、ラベルメーカーとしての「ラベリング技術」を活かし、工場ラインで稼働するロボットシステムや認証システム機器、IoT機器の開発・製造を通じて、生産現場の自動化や省人化に貢献。ラベルとラベラーのセット提供により、顧客の製造現場における運用効率を最大化し、トラブル時の迅速な対応を可能にしています。 工業材料分野では、磁気・ICメディアで培った「組成設計技術」と「コンバーティング技術」(攪拌・分散、薄膜塗布、配線形成など)を組み合わせ、CMPスラリーや機能性フィルム(フィルムヒーター、研磨フィルム、防曇フィルム、焼成フィルム)などを提供し、半導体デバイス製造や電子部品の精密研磨といった産業の新たな可能性を拓いています。セキュリティ対策としては、偽造防止技術(マイクロ文字、カラーシフトインキ、ホログラム、シールベクター、ステルスインキ、カメレオンコードなど)やトレーサビリティシステム(i2Trace)を提供し、ブランド保護と流通経路の管理を支援。環境配慮型ソリューションでは、資源循環プロジェクトやラベル循環協会への参画を通じて、エコロジーラベルやRPF化による廃棄物削減など、持続可能な社会の実現に貢献しています。化粧品製造業(包装・表示・保管区分)及び医薬部外品製造業(包装・表示・保管区分)の許可も取得し、受託事業も展開しており、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。
サンメッセ株式会社
上場売上 156億円(2025/03)
サンメッセ株式会社は、1935年の創業以来、「人・物・情報を集積・発信」を掲げ、印刷を核として情報社会に貢献する総合コミュニケーション企業です。同社の主要事業は、一般商業印刷、出版印刷、包装印刷、フォーム印刷を中核とし、企画、デザイン、製版、印刷、製本、製袋までの一貫生産体制を強みとしています。近年では、急速なデジタル化とペーパーレス化の進展に対応し、「印刷を、超える。」をDX推進ビジョンに掲げ、事業領域を拡大しています。 具体的には、「コーポレート・コミュニケーション事業」として、企業の価値向上に寄与する戦略的なコミュニケーション構築を支援し、CSRレポート、統合報告書、会社案内、Webサイト、動画・3DCG制作、翻訳、イベント企画・運営など多岐にわたるサービスを提供しています。また、「パッケージ事業」では、製品開発からプロモーションまでをワンストップで提供し、3Dパッケージデザイン、UV印刷、トムソン加工、製函、表面加工といった高度な技術と設備を駆使して、食品パッケージにも対応可能な管理体制を整えています。ASEAN諸国への展開も進め、合弁会社であるサンメッセタイランドを通じて日本の品質管理に基づくパッケージ製品を提供しています。「IPS事業」では、セキュリティ万全の専用ルームで、個人成績表、納税通知書、選挙入場券、圧着DMハガキ、請求書・給与明細書などの可変印刷から封入・封緘、発送代行までを社内一貫生産で受託し、情報漏洩リスクを低減しています。さらに、「ICT事業」では、Webマーケティング分析からWebサイト制作、動画コンテンツ制作、アプリケーション開発、デジタルサイネージ設置まで、デジタルコミュニケーションをトータルに推進しています。 同社は、カタログ販促支援システム「MIRAIAL」や伴走型キャンペーン一括サポートサービス「キャンサポ」など、顧客の販売促進を支援する多様なソリューションを提供し、ドローン撮影によるPR映像制作や地域連携推進イベントの企画・運営、農産物のネーミング・ロゴデザイン支援など、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク、FSC森林認証、えるぼし認定、健康経営優良法人といった公的認証を多数取得しており、高品質かつ安全なサービス提供と持続可能な社会への貢献を目指しています。
セブン工業株式会社
上場売上 154億円(2025/03)
セブン工業株式会社は、90年以上にわたり木質建材の製造販売を手掛けるリーディングカンパニーです。同社は「木構造事業」と「内装建材事業」の二つの柱で事業を展開し、人と自然の循環の輪を創造することをミッションとしています。木構造事業では、一般住宅から行政庁舎、教育施設、介護施設、商業施設などの大規模・中規模木造非住宅物件まで、多岐にわたる建築物に対応。総合プレカット加工、2×4工法用パネルや軸組用壁パネルの製造、大断面集成材やCLTなどの特殊加工、さらには設計提案から現場施工管理までをトータルでサポートする建装事業を提供しています。年間100,000坪のプレカット加工体制を有し、省施工商品の開発・拡充を通じて建築現場の労働力減少という社会的課題にも貢献しています。内装建材事業では、集成材・突板貼り・シート貼りによる階段、カウンター、玄関造作材、手摺、和室造作材などを製造販売しており、特に階段やカウンターの製造においては国内トップクラスの生産量を誇ります。数千種類に及ぶ色のレシピや塗装技術、特注対応力、そして徹底した品質管理が同社の強みです。大手建材メーカーやビルダーとの取引実績も豊富で、ドラマセットへの美術協力など、その製品は幅広い分野で採用されています。ウッドファーストの潮流に対応し、木材の新たな需要創造と省施工商品の普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを推進しています。
野崎印刷紙業株式会社
上場売上 140億円(2025/03)
野崎印刷紙業株式会社は、慶應4年(1868年)の創業以来、印刷技術を核に多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、紙器、軟包装、ラベル、プリンター・カスタマイズ機、DXソリューション、そしてビジネスフォーム、カレンダー、見本帳・図録、紙袋、CADといった幅広い製品とサービスを提供しています。 紙器事業では、豊富なノウハウと時代を読む感性で、販売効果から環境保全までを見据えたパッケージ作りを行っています。テーパートレイや環境配慮型ウインドパッチ、擬似エンボス加工、さらにはマイクロ文字や高精細彩文柄を用いた高度な偽造防止セキュリティ印刷まで、デザインから加工まで一貫して社内生産が可能です。軟包装事業では、軟包装衛生協議会認定の自社工場で食品用から工業用包装材まで、高品質かつ安全性の高い製品を生産しています。VOC(有機溶剤)5%以下の水性インキを使用した水性フレキソ印刷により、低臭で残留溶剤の心配がなく、環境負荷低減にも貢献しています。ラベル事業では、最新設備と長年培った印刷技術力を活かし、カラーラベル、真贋判定用のセキュリティラベル、物流に適した三層ラベル、ホログラムなどの加飾ラベルを提供。バーコードや二次元コードの可変データ印字受託サービスも行い、各種製品メーカーや物流企業など、顧客の多様なニーズに応えています。 プリンター・カスタマイズ機事業では、カードプリンターの製造販売を終了し、今後はラベルプリンターおよびカスタマイズ機の開発・製造・販売に注力しています。DX事業では、可変QRコードを活用した企画・提案を通じて、ITを活用した販売促進や効果的な顧客囲い込み施策を支援しています。パッケージにユニークなQRコードを印字することで、ポイントシステム、抽選システム、動画や画像付きメッセージシステム、模倣品対策の照合システムなどを提供し、顧客体験の向上とブランド保護を支援しています。 その他事業として、ビジネスフォームでは情報関連製品のノウハウを活かし、専用フォーム印刷機によるカラーフォームや環境に優しいのり綴製本、DMや商品券への個別データ印字を行うデータプリントサービスを提供。カレンダーは店舗や企業のノベルティとして企画から手掛け、ペーパーフック製本などのエコ技術も採用しています。見本帳・図録では、高精細製版やFMスクリーン印刷といった美術印刷技術を駆使し、博物館や美術館の図録、伝統工芸の見本帳などで高い評価を得ており、その技術は一般商業印刷にも応用されています。紙袋は企業や商品イメージを高めるデザインと、各種印刷技術を組み合わせた自動製袋機での製造が可能です。CAD事業では、製版・印刷で培った緻密な技術をエレクトロニクス分野に応用し、回路基板設計からフレキシブル基板の試作製造まで手掛けています。同社は、長年の歴史で培った印刷技術と最新のデジタル技術を融合させ、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。
古林紙工株式会社
上場売上 140億円(2025/12)
古林紙工株式会社は、1934年の創業以来、パッケージ業界をリードする総合包装資材メーカーです。同社は、食品、飲料、菓子、薬品、化粧品、雑貨、電機、農産物など多岐にわたる業界の顧客に対し、企画・設計から製造、包装ラインの構築、さらにはコントラクト包装まで、パッケージに関するトータルソリューションを提供しています。主要事業として、食品や薬品向けの包装用印刷紙器、贈答用ギフト函、特殊防湿紙器、美粧段ボール函、バッグ・イン・カートンといった多様な紙器製品を手掛けています。また、セロファン、樹脂フィルム、金属箔を用いた液体・固体・粉体用のフィルム包装材や、板紙・フィルム・金属箔へのエクストルージョンラミネートおよびバリアコーティング加工も提供。成形容器分野では、合成樹脂容器や紙と樹脂の同時成形複合容器「ユニテロ」、耐寒耐熱性に優れた容器などを開発し、顧客の商品開発をサポートしています。商業印刷物としてチラシ、カタログ、ポスターなども制作。さらに、Sprinterシステムや自社開発の製函充填包装機械、剥離紙不要ラベリングシステム「Mono Web」など、包装機械の提供と包装ラインの合理化・エンジニアリングも行い、顧客の生産効率向上に貢献しています。 同社の強みは、マーケティング&デザインセンター(MDセンター)を核とした高い企画力と技術力にあります。CAD/CAMシステムやFAシステムをネットワーク化し、設計から製造の全工程を貫くトータルシステムを構築。海外のパッケージメーカーとの共同研究を通じて常に最新技術を取り入れ、独自の機器開発にも注力しています。品質面ではISO 9001認証を取得し、主要工場ではTPM優秀賞を受賞するなど、徹底した品質管理体制を確立。環境への取り組みも積極的で、脱プラスチックス・省資源・易廃棄パッケージの開発を推進し、ISO 14001認証やFSC®CoC認証も取得したSDGs実践企業です。グローバル展開も進めており、国際的な技術交流組織であるICCやI.P.G.に加盟し、台湾や中国・上海での生産拠点を通じて顧客の海外事業をサポートしています。これらの包括的なサービスと技術力により、同社は顧客の「こんなの出来ないかなぁ」という要望に応え、パッケージを通じて社会に貢献しています。
RGコンテナー株式会社
売上 137億円(2025/03)
RGコンテナー株式会社は、段ボールおよびパッケージ製品の製造・販売を主軸とする企業です。埼玉県と栃木県に製造拠点を持ち、プレプリント製品から通信販売やギフト向けのパッケージまで、多種多様な段ボール製品を供給しています。1952年の設立以来、地域社会と共に成長し、2021年4月には社名を現在の「RGコンテナー株式会社」に変更し、製販一体の体制を確立しました。レンゴーグループの100%子会社として、その全国的なネットワークと連携し、北海道から九州まで広範囲に高品質な段ボール製品を提供しています。 同社は、独自の製造設備と長年のノウハウを活かし、顧客の具体的なニーズに応じたパッケージを提供しています。主要製品である段ボールケースでは、一般的な輸送包装に用いられるAF、CF、BF、WFに加え、ギフト箱や小型箱に適した薄型段ボールEFも自社で製造可能です。特に、7色グラビア輪転印刷機を用いた高精細な美粧印刷(グラビアプレプリント)は、大ロットの美粧段ボール製造において安定した品質を実現します。また、通信販売向けには、組み立て作業性に優れた底ワンタッチケース、ポストインケース、内容品を保護するワンプッシュ仮止めケースなど、機能性とデザイン性を兼ね備えた多様な輸送箱を開発しています。 さらに、梱包作業時の強度劣化や箱の歪みを防ぐハイブリッド罫線(HB罫線)や、バリア性に優れた多層フィルム内袋と強化段ボールを組み合わせた液体用輸送箱BIB(バッグインボックス)の製造も手掛けています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、リサイクル率の高い段ボール製造を通じて持続可能な社会の形成に貢献しています。ISO14001認証やFSC森林認証を取得し、レンゴーグループ環境憲章に基づいた環境経営を推進。2025年には「Eフルート ワンプッシュ仮止め機能付き個配送箱」で日本パッケージングコンテスト輸送包装部門賞を受賞するなど、技術力と提案力に強みを持っています。
トーイン株式会社
上場売上 133億円(2025/03)
トーイン株式会社は1955年の創業以来、印刷技術を基盤に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、化粧品、食品、医薬品、日用品向けの紙製および樹脂製パッケージの製造販売、各種ラベル(タックラベル、グルーラベル、ディレードラベル、POPラベル)の製造販売、そして医薬品や化粧品に不可欠な添付文書・能書の製造です。これらの包装資材事業では、顧客商品の安全な保護・包装に加え、商品の魅力を消費者に的確に伝える機能を担い、環境に配慮した素材開発、デザイン・構造の的確な表現、製造工程における徹底した品質管理に注力しています。特に化粧品向けでは特殊な印刷・加工技術を駆使し、医薬品向けでは厳格な品質管理体制のもと正確な情報伝達を重視しています。 第二の柱である精密塗工事業では、スマートフォン、半導体、記録媒体、建材など幅広い分野に向けた機能性塗料のコーティング受託製造を手掛けており、パッケージ製造分野で培った技術・知識を活かし、技術革新の速い市場ニーズに機動的に対応するため、生産効率化、品質保証、機密保持体制の強化に努めています。また、医薬部外品や化粧品、食品の受託包装事業、セールスプロモーションツールの提供、企画・プリプレス・試作、アッセンブル事業、海外資材調達なども行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は2008年にタイ、2013年にはベトナムに現地法人を設立し、日本・ベトナム・タイの3拠点で連携することで、日本および東南アジアにおける事業展開を拡大・強化し、顧客のグローバル購買ニーズに対応しています。品質面ではISO9001、環境面ではISO14001、FSC®森林認証、野田事業所ではHACCP認証(JFS-B規格)を取得し、再生PPシートやバイオマスPETシートなどの次世代型環境素材の提案、LED乾燥システム搭載オフセット印刷機の導入など、持続可能な社会への貢献を目指しています。画像検査装置や異例検知センサーなどの品質保証設備も積極的に導入し、高品質で安全な製品提供に努めることが同社の強みです。
ハビックス株式会社
上場売上 133億円(2025/03)
ハビックス株式会社は、1950年の創業以来、「ビューティフルライフ創造企業」を経営ミッションに掲げ、不織布および紙製品の製造・加工を通じて、人々の「衛生・安心・快適」な暮らしを支えている。同社の主要事業は、不織布関連事業と紙関連事業の二本柱である。 不織布関連事業では、エアレイド製法によるパルプ不織布(原反・加工品)と、エアスルー製法による化合繊不織布(原反)の製造・販売を行っている。パルプ不織布は、国内で3社のみが生産する希少な素材であり、高い吸水性、吸油性、濾過性、ソフトな肌ざわりが特長。3層構造や化学繊維の配合カスタマイズにより、ヒートシール性や強度・吸水性能の向上といった機能性付与も可能だ。クッキングペーパー、おしぼり、清拭用シート、ドリップ吸収シート、衛生用品、緩衝材などに幅広く利用されている。特に医療・介護分野向けには、自社ブランド「Kireine(キレイネ)」を展開し、「ふわっとたっぷり吸水タオル」「超保温ふんわりからだふき」「トイレに流せる超厚手おしりふき」といった加工品を提供している。また、高吸水性不織布(膨潤シート)や水解性不織布も手掛ける。化合繊不織布は、空気や液体の透過性に優れ、柔らかく丈夫な素材で、衛生用品、ペットシーツ、工業用フィルターなどに使われ、抗菌性、柔軟性、撥水性などの機能性付与も可能である。 紙関連事業では、フレッシュパルプを使用した衛生用紙(原紙)を製造。紙おむつ、おしぼり、テーブルナプキン、ペーパータオル、トイレクリーナーなどの衛生用品の基材として利用され、坪量13g/㎡からの薄い紙や、クレープ加工による柔軟性、ノークレープ紙など多様なニーズに対応。ヒートシール性付与やカラー着色品、活性炭配合原紙、生分解性ラミネート紙、リサイクルパルプ配合原紙、未晒し原紙なども提供している。 同社の強みは、パルプ不織布、化合繊不織布、衛生用紙の3つの製造技術を国内企業で唯一保有している点にあり、長年培った抄紙技術と不織布製造技術を基盤に、高い品質と多様なノウハウを提供している。ビジネスモデルとしては、原紙原反製造をコアとしつつ、顧客ニーズに応じた最終製品の加工事業へと進化を図り、特に医療・介護分野を新分野として注力している。環境配慮型製品の開発にも積極的で、バイオマスパルプ不織布、環境配慮型化合繊不織布、リサイクルパルプ配合原紙、パルプモールド、バイオマスプラスチックなど、持続可能な社会への貢献を目指している。実績として、業務用クッキングペーパーでは業界トップクラスのシェアを誇り、大人用紙おむつ、ベビー用紙おむつ、おしぼり、テーブルナプキンなどの原紙でも高いシェアを持つ。主な顧客は衛生材料メーカー、外食産業、医療機関、介護施設、そして個人消費者である。
阿波製紙株式会社
上場売上 127億円(2025/03)
阿波製紙株式会社は、1916年(大正5年)に徳島県初の機械すき和紙メーカーとして創業して以来、「紙」の可能性を追求し、特殊紙・機能材料メーカーへと成長を遂げた共同開発メーカーです。同社は、素材の特性を活かした機能紙や不織布の設計・開発・製造を主要事業とし、自動車、エネルギー、電気、環境、水処理、一般産業用資材など多岐にわたる分野で産業を支えています。主要生産品目には、エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、分離膜支持体用不織布、鉛蓄電池用セパレータ原紙などがあり、これらは自動車関連資材として重要な役割を担っています。また、水処理関連資材としては、廃水処理用MBR用浸漬膜「M-fine」を提供し、モジュール設計やPAN(ポリアクリロニトリル)製膜による高い性能とメンテナンス性を実現しています。さらに、熱伝導用炭素複合材「CARMIX」や無機粉体混抄紙、空調マネジメント材、合成繊維紙、高機能繊維紙、低密度厚紙など、幅広い製品ラインナップを展開しています。同社の強みは、創業以来培ってきた独自の抄紙技術、加工技術、評価技術にあり、多種多様な原材料の調査研究を通じて高付加価値・高品質な機能材を生み出す共同開発体制を確立しています。国内外に生産・技術提携拠点を持ち、タイのThai United Awapaper Co., Ltd.や日本・中国の技術提携先を通じてグローバルな供給体制を構築し、環境に配慮した製品開発にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズに応じたオーダーメイド製品の提供を通じて、社会の課題解決に貢献する「紙の概念を超えた」機能材料を提供し続けています。
株式会社フジシールインターナショナル
上場売上 119億円(2025/03)
株式会社フジシールインターナショナルは、1897年の創業以来、「包んで<価値>を」を経営理念に掲げ、パッケージングソリューションをグローバルに提供する企業です。同社は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった各種包装資材の製造・販売に加え、それらを容器に装着する機械の設計・製造・販売、さらには受託包装(PS事業)までを一貫して手掛けるシステムカンパニーとして事業を展開しています。 主要事業であるシュリンクラベルは、1961年に同社が世界に先駆けて開発した技術であり、熱で収縮するフィルムがどんな形状の容器にもフィットする特性を持ちます。飲料、酒類、乳業、食品、日用品、医薬品など幅広い分野で採用され、キャップシールやフルシュリンク、薄肉化、再生PET、バイオマスなどの環境対応製品も提供し、消費者の安心・安全に貢献しています。タックラベル事業では、1975年に本格参入し、POP効果を高めるキャンペーンラベルやリーフレットラベル、特殊加飾ラベル、フラップラベルなどの機能性ラベルを開発。環境対応としてRecTackやRecPOPといったリサイクルプロセスを考慮した製品も展開し、医薬、化学品、自動車といった新たな業界への事業拡大も進めています。ソフトパウチ事業では、飲料、日用品、医薬流動食市場向けに、従来の固定容器に代わるスパウト付きや詰替用などの軟包装袋を提供しています。機械事業では、シュリンクラベラー、タックラベラー、パウチ製袋機などの自動包装機械を開発・提供し、アフターサポートサービスやラインエンジニアリングを通じて顧客の生産性向上を支援しています。PS事業(受託包装)では、液体・粉体・固形物の一次充填から二次包装まで、多様な包装加工を受託しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」にあります。特に、自社で開発から機械提供、システム構築までを一貫して行える「開発力×システム力」は、顧客の多様なニーズに応える大きな強みです。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで地産地消のビジネスを展開し、各地域の文化や市場ニーズを深く理解した上で、最適なソリューションを提供しています。また、使用済みラベルから新しいラベルやPETボトルを再生する「ラベルtoラベル」「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルや、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げるなど、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを積極的に推進しています。新経営計画「FSG.30」では、既存4事業の強化に加え、新たな柱となる事業創出を目指し、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%という高い目標を掲げ、次世代の価値創造に挑戦しています。
株式会社オービス
上場売上 117億円(2025/10)
株式会社オービスは、1950年の山林作業請負開始を源流とし、「顧客満足・社員満足」を経営理念に掲げ、時代の変化に対応しながら多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、木材事業、ハウス・エコ事業、そしてライフクリエイト事業(ゴルフ場運営)の三本柱で構成されています。木材事業では、梱包用材の製造および販売を主力とし、最新鋭のハイブリッド工場を駆使して高品質・多品目・短納期を実現しており、日本国内でトップクラスの評価を得ています。ハウス事業では、プレハブハウスの製造・販売、仮設建物のリース、一般建築の請負を手掛け、倉庫から大型工場まで、顧客の多様なニーズに自社一貫生産体制で応えています。エコ事業は、太陽光発電システムの請負や自然エネルギー等による発電事業を通じて、無限の太陽光エネルギーを活用したクリーンエネルギーの普及と地球温暖化対策に貢献しています。さらに、同社の事業会社である寿鉄工株式会社は、国土交通大臣認定のHグレード認定工場として、商業ビル、公共施設、工場、体育館などに使用される鉄構製品の製造を担い、施工可能な建築物の階数や延床面積に制限なく大型物件に対応できる強みを持っています。ライフクリエイト事業では、中須ゴルフ倶楽部の運営を通じて、初心者からアスリートまで幅広い層が楽しめるフラットで広く長いコースを提供しています。同社は既存のビジネスモデルからの脱却と新規事業の開拓にも積極的に取り組み、持続的な成長と顧客、地域社会、株主の満足に貢献することを目指しています。
中央紙器工業株式会社
上場売上 117億円(2024/03)
中央紙器工業株式会社は、段ボールと化成品を核とした総合的な包装ソリューションを提供する企業です。同社は、お客様の多様なニーズに応えるため、企画・提案から設計・開発、生産、そして販売までを一貫して手掛ける体制を確立しています。特に、製品の機能性だけでなく、梱包作業性、保管スペース、輸送効率、環境負荷、後処理といった多角的な視点から最適な包装仕様を提案する点が強みです。 同社の事業内容は多岐にわたり、工業用包装材を中心に、MCパレット、MCキャップ、MC苺パック、MCクッション、MCワンピース、MCボックスといった「MCシリーズ」を展開しています。MCパレットはオール段ボール製で軽量化とCO2排出量削減に貢献し、MCキャップはプラスチックペレットからの一貫生産で製袋加工も可能です。MCクッションやMCワンピースは、一枚の段ボールシートから形成される緩衝材一体型ケースとして、小型・中型製品や精密AV機器の保護に貢献します。また、MCボックスはリターナブルケースとして、環境負荷低減と輸送効率向上を実現しています。 さらに、同社は一般消費者向けの製品開発にも注力しており、箱を開けると中身が競り上がる「リフトアップカートン」のようなギフト向け製品や、片手が麻痺した患者のリハビリを支援する段ボール製ツール「ミラーセラピー(リハボ)」、イベント向けの「段ボール木馬」なども手掛けています。これらの製品は、単なる包装材に留まらない、付加価値の高いソリューションとして提供されています。 同社の技術力は国内外で高く評価されており、「日本パッケージングコンテスト」で通算65作品、「ワールドスターコンテスト」で通算43作品の受賞実績を持つことは、業界における同社の確固たる地位を示しています。これは、脱プラスチック化、輸送効率の改善、包装材の汎用化、梱包作業性の向上、CO2排出量削減など、常に革新的な課題解決に取り組んできた証です。最新の設備と万全の社内体制により、多品種小ロット生産にも柔軟に対応し、高品質な製品を安定供給しています。 対象顧客は、自動車部品、家電、精密機器、食品・青果物など、幅広い業界の企業であり、国内だけでなく、巨大市場であるアジア地域への海外ネットワークも整備し、現地製造・現地提供を通じてグローバルなニーズにも対応しています。同社は、お客様の「ご満足」のその先にある「感動」を提供することを目指し、常に学び、成長しながら、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
株式会社岡山製紙
上場売上 115億円(2025/05)
株式会社岡山製紙は、1907年の創業以来、100年以上にわたり「紙づくり」の技術と伝統を継承し、資源循環型社会の実現に貢献する製紙メーカーです。同社の主要事業は、板紙事業、美粧段ボール事業、そしてデジタル高速印刷の三本柱で構成されています。 板紙事業では、主に段ボールの内側で強度を支える「中芯原紙」と、紙や布、フィルム、糸などの巻き芯となる「紙管原紙」を製造しています。同社は段ボール古紙を原料として再生から製品化までを一貫して自社工場で行い、ユーザーニーズに応じた最適な製品を低コストかつスピーディーに提供しています。特に紙管原紙においては、製筒加工する紙管メーカーの多様なニーズにきめ細かく対応する高度な技術と供給体制により、高シェアを誇ります。製造工程の自動化を推進することで、品質の安定化とコストパフォーマンスの向上を実現し、今日の流通産業の基盤を支える重要な役割を担っています。 美粧段ボール事業では、食品、電化製品、医薬品、飲料などの個装箱や贈答箱といった多岐にわたるパッケージを製造しています。企画・設計から製造加工までを自社で一貫して行う生産体制を確立しており、CAD・CAMシステムを活用した設計・試作を通じて、内容品に最適な段ボール箱を提案。オンデマンドデジタル印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷紙の合紙など、あらゆるニーズに対応できる多様な印刷・加工技術を駆使し、品質と納期を組織的に管理することで、他社にはないスピード感とトータルコストでの優位性を発揮しています。消費者の目に触れるパッケージとして、商品の価値を訴求するデザイン性と機能性を追求し、顧客のブランドイメージ向上に貢献しています。 さらに、同社は「デジタル高速印刷」サービスを提供しており、段ボール専用のフルカラーデジタル印刷機を導入しています。この技術により、オフセット印刷水準の美しい仕上がりを段ボールに直接印刷することが可能となり、印版レス、小ロット、短納期での生産を実現しています。バーコードやJANコード、写真違いなどのバリアブル印刷にも対応し、多品種小ロットのプレミアムパッケージ、贈答用、地域限定品、イベント用パッケージ、試供品、テストマーケティング用パッケージなど、多様な顧客ニーズに応えています。最大W1,600×L2,800mmの大判印刷にも対応し、販促用什器や展示看板といった大型製品の印刷も手掛けています。顔料ベース水性インキ6色(CMYK+Lc+Lm)を使用することで、ハイレベルな色彩再現性を実現し、環境に配慮した製品作りにも貢献しています。同社は、天然ガスを燃料としたガスタービン発電設備による自家発電や、高性能排水処理施設の導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
笹徳印刷株式会社
上場売上 114億円(2025/06)
笹徳印刷株式会社は、1890年の創業以来、紙函製造業を起点に事業を拡大し、現在は各種印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般、製本、紙器加工、画像処理、包装資材の製造・販売、出版物・宣伝広告媒体の企画・製作、情報サービス事業、ソフトウェア開発まで手掛ける総合印刷会社です。特にパッケージ分野に強みを持ち、店頭化粧箱や輸送用包装、軟包装材の企画から製造まで一貫して対応しています。商業印刷ではカタログ、パンフレット、製品マニュアルなどを手掛け、販売促進分野ではPOP、カレンダー、ノベルティ、イベント運営支援を提供。Webサイト制作やCG動画制作といったデジタルメディア事業も展開し、顧客の多様なコミュニケーションニーズに応えています。 同社は「発想から発送まで」のワンストップソリューションを強みとし、特にフルフィルメントサービス(FFS)では、顧客製品の保管、厳重な衛生管理下でのパッケージへのキッティング、仕分け、配送代行までを一貫して提供しています。医薬部外品製造許可、化粧品製造許可、食品・菓子営業許可を取得したクリーンな環境で作業を行い、多品種・小ロットから大ロットまで対応可能です。品質管理体制としてISO9001、環境マネジメントシステムとしてISO14001の認証を取得し、高精度な検査設備と独自の検閲システムを導入。非木材紙ケナフの採用や植物油インキの使用など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。国内では愛知県、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県に拠点を持ち、海外では中国とインドネシアにも進出し、グローバルな事業展開を進めています。日本パッケージングコンテストでの多数の受賞歴は、同社の高い技術力と提案力を示しています。 主要な顧客層は、自動車、電機、製薬、食品、化粧品といった大手製造業から、教育機関、小売業、広告代理店まで多岐にわたります。同社は、顧客の課題解決を目的としたマーケットインの思想に基づき、コミュニケーションとパッケージングの分野で顧客の発展を支えるビジネスモデルを展開しています。また、メタバース空間サービス『さいデラ』など、デジタル技術を活用した新たなコンテンツ開発にも注力し、事業構造改革を進めています。
光村印刷株式会社
上場売上 111億円(2025/03)
光村印刷株式会社は、創業者の「“美”を再現し、多くの人に感動を与えたい」という情熱を原点に、120年以上の歴史を持つ総合印刷会社です。同社は、長年培ってきた高度な印刷技術を核に、多岐にわたる事業領域を展開しています。主要事業としては、まず伝統に培われた技術で人の心に届く表現を追求する「美術印刷」があり、出版印刷や自費制作サービス、オフセット印刷を超える広色域と高画質を実現する高品質デジタル印刷サービス「MITSU-ART」を提供しています。次に、企業の販促活動を企画から物流まで一気通貫でプロデュースする「セールスプロモーション」を手掛け、立体販促ツール、店頭プロモーション、POP、カレンダー、ダイレクトメール、クリアファイル印刷などを提供。近年では、抗菌・抗ウイルス印刷といった衛生面に配慮した製品も展開しています。また、高い技術力が求められる「新聞印刷・パノラマ印刷」も行い、社会を支える重要印刷物分野では、証券や小切手、フォーム印刷に加え、同社独自開発の偽造防止技術「コピテクト」シリーズを用いた「偽造防止技術」を提供し、高い安全性を確保しています。さらに、厳しい検査基準をクリアした「包装資材」の製造も手掛け、環境に配慮した紙製軟包装や医療用添付文書分野にも注力しています。印刷事業に留まらず、デジタルコンテンツ事業としてWebサイト制作、電子書籍・電子カタログ制作、映像・動画コンテンツ制作、写真撮影・動画編集など、多様なメディアに対応したソリューションを提供。エレクトロニクス分野では、「エッチング精密製品」としてメタルマスクや治具、電子部品、模型部品などを製造し、クリーンルームを完備した須工場では、スクリーン印刷機を用いた半導体製造用テープなどの「産業資材製品」を精密かつ高品質に生産しています。同社は、これらの幅広い製品・サービスを通じて、顧客の課題解決を支援し、社会の発展と文化の向上に貢献するソリューション型ビジネスモデルへの変革を進めています。
ホクシン株式会社
上場売上 102億円(2025/03)
ホクシン株式会社は、木質繊維板(MDF)の専業メーカーとして、MDF製品の製造および販売を主軸に事業を展開しています。同社は1972年にMDF生産を開始し、国産MDFのパイオニアとして半世紀以上にわたり市場のニーズに対応してきました。主要製品には、住宅構造用に特化した「構造用スターウッド」と、化粧下地用途に適したベーシックな「スターウッド」があります。「構造用スターウッド」は高い透湿性とせん断力を兼ね備えた耐力面材として、野地や床下地など幅広い用途で利用されています。一方、「スターウッド」は板面や木口面が緻密で、耐水性区分に応じてMタイプとUタイプの2種類を提供しています。
ニホンフラッシュ株式会社
上場売上 95億円(2025/03)
ニホンフラッシュ株式会社は、マンション向け内装ドアを中心とした住宅内装システムの開発から生産、メンテナンスまでを一貫して手掛ける、伝統的な木工業界にありながら最新の情報技術を駆使した近代的な住宅内装部品メーカーです。同社は建具、建具枠、造作材、収納家具の製造販売を主要事業とし、特に室内ドア、高齢者施設向けのNF老健シリーズ、システム収納、化粧造作材といった多岐にわたる製品を提供しています。製品は、お客様のニーズに応じた寸法、素材、デザインをオーダーメイドで提供する方式を採用しており、全ての製品に固有番号ラベルを貼付することで、アフターメンテナンスやリフォーム時の迅速な対応を可能にしています。 同社の強みは、受注から納品までを一元管理するERPシステムによる「Just In Time」供給体制と、日本と中国を合わせて年間約230万本に及ぶ世界トップクラスの受注生産力にあります。また、製品販売だけでなく、専門業者による取付までを一貫して行うことで、顧客が製品を「使えるようにする」までを責任範囲としています。製品の品質面では、独自の反り対策技術「Nボード」や、ペーパーコア充填による平滑性・強度向上、各種厳しい試験による安全性・耐久性の確保、F☆☆☆☆認定材料の使用、さらにはSIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス加工製品の提供を通じて、安心・安全・快適な住空間を追求しています。 国内では分譲・賃貸マンションや老健施設を中心に、一般住宅、店舗、保育所、病院、ホテルなど幅広い施設に製品を納入しており、大手ハウスメーカーや有力デベロッパー、建材問屋、地方のホームビルダーが主要顧客です。海外事業も積極的に展開しており、中国では子会社6社・孫会社1社と26ヶ所の営業所、販売代理店網を構築し、内装工事業全般へと業容を拡大。流し台、洗面台、収納家具、外装防火ドアなども手掛け、世界的コーヒーチェーン店舗への造作材納入実績もあります。台湾では潤泰グループと独占代理店契約を結び、ドバイを拠点に中東、インド、アフリカ市場への進出も計画しており、グローバルな事業展開を加速させています。
株式会社イメージ・マジック
上場売上 94億円(2025/12)
株式会社イメージ・マジックは1995年の創業以来、「個性と創造性溢れる豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、オンデマンドプリント技術を核とした事業を展開しています。同社の主要事業は、オンデマンドプリントサービス事業、自社サービスサイトの企画・運営、WEBサービス連携・ECサービス連携、ハードウェア販売、およびアプリ開発です。 オンデマンドプリントサービスでは、国内最大級のWeb To Printプラットフォーム「オリジナルプリント.jp」を運営し、アパレルや雑貨など約1900種類のアイテムを1点から大量注文まで対応。Webテクノロジーによる受注から出荷までの自動化で、お求めやすい価格と短納期を実現しています。また、大型雑貨店ロフトとの協業による体験型工房「ロフプリ」や、キャラクターアイロンプリントシート「キャラぴた」、手描き絵やスマホ画像からグッズを作成できるアプリ「tukutte」「+mark」なども提供し、個人から法人まで幅広い顧客のニーズに応えています。 ソリューション事業では、オンデマンドグッズ作成のためのハードウェアや部材を揃える「ODPSストア」を運営し、DTFプリンターやガーメントプリンター、純正インクなどを販売。エンジニア不要で早期導入が可能なデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドECサイト構築サービスや、エンタメグッズの企画から出荷、カスタマーサポートまでを担うFulfillmentサービス「エンコマ」、Shopifyストアとプリント工場を連携させる「MOH」を提供しています。さらに、クリエイター向けにオリジナルデザインのアパレルショップECサイト開設支援や、3Dスキャン・3Dプリント技術を活用したオリジナルフィギュア作成サービスも手掛けています。 同社の強みは、AIと最新の自動化技術、独自の物流システムを統合した次世代型オンデマンドモノづくりにあります。1日30万点以上の生産キャパシティを誇る工場では、全自動ガーメントプリンター、DTFソリューション、AIカメラ搭載UVプリンター、自動搬送ロボットなどを活用し、正確かつスピーディーな生産を実現。自社開発のクラウドシステムと現場の高速PDCAにより、小ロット多品種生産や無駄な在庫削減といったSDGs(特にゴール12「つくる責任つかう責任」)への貢献も推進しています。ウォルト・ディズニー・ジャパン、UUUM、KADOKAWA、ラクスル、ロフトなど、多数の主要企業との取引実績を持ち、アパレル業界の余剰生産・廃棄ロス問題解決にも貢献するビジネスモデルを確立しています。
セキ株式会社
上場売上 94億円(2025/03)
セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。
プリントネット株式会社
上場売上 92億円(2025/08)
プリントネット株式会社は、インターネットによる通信販売業務を主軸とするネット印刷サービスを提供しています。同社は「プリントネット」「プリントプロ」「プリントネットウェア」の3つの主要ブランドを展開し、個人から法人、団体まで幅広い顧客層に対応しています。「プリントネット」はカスタマーセンターの充実したサポートを強みとし、名刺、チラシ、ポスター、ポストカード、冊子、カレンダーなど多岐にわたる印刷商品を取り扱っています。「プリントプロ」はプリプレス工程の自動化を推進することで、高品質を維持しつつ業界最安値を目指しており、主要な印刷商品を低価格で提供しています。さらに「プリントネットウェア」では、企業のロゴ入りスタッフTシャツや、思い出の写真、お気に入りのイラストをプリントしたオリジナルウェアの作成サービスを提供し、個人や団体が楽しめるパーソナライズされた商品を提供しています。 同社の強みは、大部数印刷に適したオフセット印刷から、小ロットでも利用しやすいオンデマンド印刷、そして折りや中綴じといった各種加工まで、全ての生産工程を自社内の最新鋭設備で一貫して行う体制にあります。これにより、リアルタイムでの顧客対応と品質管理を徹底し、連絡不備やミスの発生を大幅に抑制しています。顔の見えないネット印刷だからこそ、「納期」と「品質」を通じてお客様との信頼関係を構築することを重視しており、カスタマーセンターの電話対応にも力を入れています。 2005年にネット印刷ビジネスへと本格的に舵を切り、2018年には東証STANDARD(旧JASDAQ)へ上場を果たすなど、業界の変革期において成長を遂げてきました。上場後も7台の大型オフセット印刷機の入れ替え・増設、九州工場の新築移転、印刷ECサイトのM&Aといった積極的な設備投資と事業拡大を進めています。今後の経営戦略としては、2026年末に九州第二工場の操業開始を予定しており、システム化した新PNビジネス、次世代基幹システムの導入、独自の生産自動化構想などを通じて、更なる業務改善と利益率向上を目指しています。独自のマーケティング手法と本業とリンクする事業の推進により、持続的な売上成長と筋肉質な企業体質への進化を図り、どのような外部環境の変化にも耐え得る強固なビジネスモデルを構築しています。
キンコーズ・ジャパン株式会社
売上 88億円(2025/03)
キンコーズ・ジャパン株式会社は、コニカミノルタグループとのシナジー効果を最大限に活かし、オンデマンドプリンティングサービスを核とした多岐にわたるソリューションを提供する企業です。同社は「必要なものを、必要なときに、必要な数だけ」という創業以来のDNAに基づき、無駄を生まないエシカルなビジネスモデルを追求しています。全国に展開する有人接客型店舗とセルフサービス店舗、オンラインチャネル、法人営業を通じて、個人から中小企業、大企業まで幅広い顧客の多様なニーズに対応しています。主要事業として、ポスター、名刺、製本、チラシ、大判コピーなどのオンデマンド印刷に加え、デザイン制作代行、文書電子化、販促物管理システムなどのデジタルソリューション、店舗・イベント装飾、展示会ブース設営、プロモーション企画・運営といったマーケティングサービスを提供しています。さらに、コワーキングスペース「ツクル・ワーク」の運営や、クリエイター向けECサイト「kinko’s fab」の展開も行い、お客様のワークとライフに寄り添うパートナーを目指しています。同社の強みは、最先端技術と全国ネットワークを組み合わせたワンストップサービス、即日仕上げのスピード、そして顧客の「想い」を形にするクリエイティブな提案力にあります。また、地域共創や紙資源の循環サービス「おきあがみ」の活用など、サステナビリティへの貢献も重視しており、顧客のビジネス課題解決から社会貢献までを強力に支援しています。
光ビジネスフォーム株式会社
上場売上 77億円(2025/12)
光ビジネスフォーム株式会社は、「伝える」を続けることをミッションに掲げ、顧客中心主義とクイックレスポンスを追求する情報コミュニケーション企業です。同社は、創業以来の基盤であるビジネスフォーム印刷(連続伝票、複写伝票、振込用紙、注文書、明細書、配送伝票、納品書、圧着はがき、シール・ラベルなど)に加え、デジタル化の進展に対応した多角的なサービスを提供しています。主要事業として、データプリントプロセシングでは、お客様から預かる個人情報を厳重に管理し、宛名印字、カード、フルカラーバリアブル印刷、バーコード出力などを用いて、一人ひとりにパーソナライズされた通知書面やDMを最適なシステム設計と高度なセキュリティ体制で提供します。メーリングサービスでは、DPPで出力された製品の封入封緘、照合・名寄せ、区分け、検査、郵便局出しまでを一貫して行い、コストパフォーマンスの高い配送方法を提案します。ビジネスプロセスアウトソーシングでは、返送物の回収、開封、審査、仕分け、スキャニングによる電子帳票化、データ入力、AIOCRを活用した事務処理の効率化を支援し、社内DX促進をサポートします。Webソリューションでは、Webサイト構築、電子帳票、SMS・Eメール配信、Webフォーム開発など、紙とWebを融合したスピーディーな情報伝達環境をマルチデバイス対応で提供し、ペーパーレス化ニーズに応えます。また、パンフレット、リーフレット、封筒などの商業印刷物やウェブサイトの企画制作、ユニバーサルデザインの観点を取り入れた帳票・Webデザインのリデザインも手掛け、第三者機関の認証取得実績も有しています。さらに、印刷物や物品の入出庫管理、申込者データ管理、アンケート集計結果データなどの各種ツール作成サービスをASP形式でも提供し、業務効率化やマーケティング活用を支援します。同社は、官公庁、生・損保、銀行、証券、自治体、企業など幅広い顧客層に対し、企画・デザインから印刷、DPP、BPOまでを社内一貫体制で提供する強みを持ち、FSC®認証紙やノンVOCインクの使用、UV-LED印刷機の導入など、環境配慮型製品の製造・販売にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスを通じて、お客様の「伝える」を支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三光産業株式会社
上場売上 76億円(2025/03)
三光産業株式会社は、1960年の設立以来、「これからの時代に呼応する印刷物の総合メーカー」として、高い技術力と品質力で社会に貢献しています。同社は、粘着剤・接着剤付印刷物の分野におけるリーディングカンパニーであり、その事業は電気機器、自動車業界をはじめ、医療、食品、広告、各種インフラ関連など、多岐にわたる業種・業界の約1,300社に及ぶ得意先に高品質な印刷物を供給しています。主要製品は、シール、ラベル、ステッカー類に留まらず、電子機器やOA機器の表示板、操作パネル、デジタルカメラや携帯電話の表示窓、自動車用機器といった工業用製品に幅広く利用されています。また、一般商業印刷物、カード、POP関連、販促品、オリジナルグッズの製造も手掛け、多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる試行錯誤から生み出された美しく見せる印刷・加工技術と、合成樹脂、金属、極薄フィルムなどあらゆる素材との印刷コンビネーションを可能にする技術力にあります。特に、感圧性粘着剤付き製品のノウハウを活かし、屋外や悪環境下で使用される耐久性や耐候性が求められる製品において、高い信頼を獲得しています。品質保証体制は、UL、CSA規格の認可に加え、国内外の全事業所でISO9001、ISO14001認証を取得しており、最新の測定装置と熟練技術者の経験、蓄積されたデータに基づき、顧客満足を追求しています。さらに、環境負荷物質の削減や独自のグリーン調達基準の制定を通じて、環境配慮型経営を実践し、ソニーやリコーといった大手企業のグリーンパートナー認定も受けています。これらの取り組みにより、同社は顧客の製品付加価値向上に寄与し、持続可能な社会の実現にも貢献するビジネスモデルを確立しています。
福島印刷株式会社
上場売上 73億円(2025/08)
福島印刷株式会社は、住民サポート・消費者サポートのための通知物やDM(ダイレクトメール)のソリューション提案をベースとしたメーリングBPO受託企業です。同社は「DMDPサービス」「IPDPサービス」「BF複合サービス」「企画商印サービス」の4つの主要サービス形態を展開し、お客様の情報発信を多角的に支援しています。DMDPサービスでは、1 to 1の顧客情報処理技術とマテリアル加工を駆使し、CRM対応多頻度DMや特許取得実績のある冊子型大判DM「UDメール」、多様なはがきバリエーションを提供。IPDPサービスでは、官公庁や金融機関向けの請求書などのビジネス通知物を取り扱い、データプリントから封入封緘、メール発送までを代行するBPOを実現しています。高度なフロー設計ノウハウと多様な出力後処理、バーコードによる名寄せ・マッチング制御、トレーサビリティ確立により、高い安全性と正確性を保証します。BF複合サービスは、コンピュータ用帳票や一般帳票、シール・ラベルなど、機能加工を伴う帳票印刷を提供し、口座振替申込書はがき化ソリューションなどで情報保護技術を応用しています。企画商印サービスでは、パンフレットやカタログといったビジュアル印刷物の企画から制作までを手掛け、深い業態理解に基づくコンテンツ提案力、カラーマッチング技術、そして「判断校正」を含む校閲ソリューションを強みとしています。同社は、年間約3億件の個人情報を扱う実績を持ち、ISMSやプライバシーマーク認証に基づく厳格な情報セキュリティ体制と品質保証体制を確立。お客様の「感性コミュニケーション」を重視し、単なる印刷物の供給に留まらず、市場との対話を通じて新たなソリューションを創出する「Communication Agent」として、顧客の課題解決に貢献しています。
株式会社アスカネット
上場売上 70億円(2025/04)
株式会社アスカネットは、1995年の創業以来、「思いをカタチにする」という理念のもと、写真とテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、デジタルカメラの普及を背景に、個人向け写真集「MyBook(マイブック)」やプロ写真館向け「AsukaBook(アスカブック)」の作成・販売、関連ソフトウェア開発を行う「フォトブック事業」です。オンデマンド印刷技術を駆使し、高品質な写真表現を提供しています。次に、創業以来のビジネスである「フューネラル事業」では、葬儀葬祭市場に特化し、インターネットやクラウドを活用した遺影写真のデジタル加工、動画配信、葬儀演出サービス、システム機器・サプライ用品の販売を手掛けています。特に、訃報配信・香典サービス「tsunagoo(つなぐ)」は全国3,800会館に導入され、遺影写真作成サービスでは国内トップシェアを誇ります。また、AIを活用し故人の写真から自然な動きや表情を再現する新映像サービス「snapCINEMA(スナップシネマ)」や、葬儀社向けECサイト作成サービス「ECプラス」など、葬儀業界のDXを推進する「葬テック」サービスを多数展開しています。さらに、「空中ディスプレイ事業」では、独自の空中結像技術「ASKA3D」を基盤に、空中に映像が浮かび上がる革新的な表現方法を模索し、新たな市場創造を目指しています。そして、「バーチャル/xR関連ビジネス」として、子会社によるバーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」の運営や、xR技術を活用した地域でのVTuber音楽ライブイベント、地域観光PR、MR技術を用いたファンミーティングなど、地方創生への取り組みにも挑戦しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の感動体験を創造し、社会課題の解決に貢献しています。
ENボード株式会社
売上 64億円(2025/03)
ENボード株式会社は、永大産業株式会社と日本ノボパン工業株式会社の合弁会社として、静岡県駿東郡小山町に国内最大級のパーティクルボードプラントを構え、パーティクルボードの製造、加工、販売を主軸事業としています。同社は、木材の細片やチップを加熱圧縮して製造されるパーティクルボードを通じて、地球環境に優しい「木材の循環型社会」の形成に貢献しています。この製品は、建物の解体時などに出る不要な木材を主原料とし、JIS A 5908認証を取得した高品質な木質材料です。富士山麓の豊かな自然環境を活かし、持続可能な木材利用を追求しています。 同社のパーティクルボードは、均一な材質により反りや割れが少なく、厚さや大きさを顧客の要望に合わせて柔軟に設計できる特徴を持ちます。また、遮音性や断熱性にも優れており、住宅の内装部材、家具、壁、天井など幅広い建築用途に利用されています。製造工程では、木材チップの計量から保管、異物除去、フレーカーによる大きさ調整、環境に配慮したバイオマスボイラーでの乾燥・圧締、国内最長47mの連続プレスによる成形、冷却、そしてサンダーやマルチカットソーを用いた最終仕上げまで、一貫した生産体制を構築しています。 環境への取り組みとして、木質廃材を燃やさずに再資源化することで二酸化炭素排出量の増大を抑制し、貴重な森林資源の有効活用と廃木材処理問題の解決に寄与しています。また、シックハウス症候群の原因となるVOC物質の使用を極力抑えた製品開発にも注力しています。主要な顧客層は、工務店、住宅建設業者、デベロッパー、建築設計事務所、建材・住宅設備メーカー、家具・木工事業者、流通・販売業者など多岐にわたります。
東京ボード工業株式会社
上場売上 62億円(2025/03)
東京ボード工業株式会社は、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を経営理念に掲げ、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを基軸とした循環型木材環境ソリューション事業を展開しています。同社は、建設業、物流業、廃棄物中間処理業者から排出される木質廃棄物をほぼ100%原材料として、JIS規格パーティクルボード「E・V・Aボード」および長尺構造用パネル「壁武者」の製造・販売を主力としています。特に「E・V・Aボード」はマンションの二重床下地材として、また「壁武者」は耐震性強化と大工不足解消に貢献する製品として提供されています。同社の強みは、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処理業の許可を自社グループで取得し、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造、そして製品の納入までを一貫して行う独自の循環型ビジネスモデルを構築している点です。これにより、原材料の安定供給と価格安定性を実現し、ウッドショックなどの外部環境変化にも強い体制を確立しています。また、低ホルムアルデヒド接着剤の使用や、木質廃棄物のリサイクルによる炭素固定を通じて、シックハウス症候群の緩和や地球温暖化改善に大きく貢献しています。主要顧客は大手ゼネコン、建材商社、工事現場、工務店など多岐にわたり、長年にわたる「木質資源リサイクル推進協定書」の締結実績も豊富です。さらに、東京都足立区梅田にてショッピングタウン「カリブ梅島」の管理運営も手掛けています。新木場リサイクリング工場と最新鋭の連続プレス設備を持つ佐倉工場を拠点に、持続可能な社会の実現に向けた環境対応製品とサービスを提供し続けています。
大村紙業株式会社
上場売上 59億円(2025/03)
大村紙業株式会社は、段ボール製品、ラベル製品、および副資材の製造販売を主軸とする企業です。同社は、段ボールシート、段ボールケース、段ボールパレットといった幅広い製品を提供しており、顧客の多様なニーズに応えるため、オーダーメイドの段ボール設計から、規格品の提供まで手掛けています。特にオーダー段ボールでは、収納する商品の形状、特性、物流条件に合わせて、素材、構造、強度、耐久性、撥水性、表面デザインなどを提案し、耐水段ボール、蒸散作用を抑制するフラワーカートン、青果物向けのスタイロ段ボールといった特殊加工・機能製品も展開しています。 生産体制においては、段ボール生産の中核設備であるコルゲートマシンにコンピュータ制御を導入し、印刷、型抜き、糊づけ、製函に至るまでの一貫生産システムを構築しています。これにより、スピーディかつ正確な生産切り替えと厳密な品質管理を実現し、小ロット・多品種生産にも柔軟に対応しています。全国に多数の事業部と営業所を配置し、地域に密着した生産・サービス拠点から自社配送システムを通じて、輸送コストの低減と迅速なサービス提供を可能にしています。また、軽量で安全、リサイクル可能な段ボールパレットの開発にも注力し、環境保護への貢献も図っています。 さらに、同社は段ボールの新たな可能性を追求し、ユニークな製品も開発しています。例えば、イベントや地域のお祭り、幼稚園などで利用される軽量で精巧な「ダンボールお神輿」や、ダンボールと天然リネン生地を組み合わせた「猫トンネルハウス」などがあり、これらは一般消費者や特定のコミュニティを対象とした製品として、段ボールの用途を広げています。特に猫トンネルハウスは、国内での手加工にこだわり、ふるさと納税の返礼品にも採用されるなど、その品質と独自性が評価されています。
スマーフィットウェストロック合同会社
売上 59億円(2023/09)
スマーフィットウェストロック合同会社は、2024年7月にSmurfit KappaとWestRockの合併により誕生した、持続可能なパッケージングにおけるグローバルリーダーです。同社は、紙の可能性を最大限に引き出し、プラスチックに代わる繊維ベースの革新的なパッケージングソリューションを提供しています。材料科学、パッケージデザイン、機械・自動化、デジタル技術の四つの柱を通じてイノベーションを推進し、液体、湿気、油、重量に耐える新素材の開発や、プラスチック代替デザイン、効率的な自動包装ライン、AI・IoTを活用したデジタルサプライチェーンソリューションなどを提供しています。 同社のサービスは、パッケージングデザイン、印刷ソリューション、コンサルティング、自動化サービス、リサイクルサービス、流通サービスなど多岐にわたり、顧客の複雑な課題解決と持続可能性目標達成を支援します。世界中の大手ブランドから成長企業までを顧客とし、コストコでのプラスチック削減支援、リバティコカ・コーラでの紙製マルチパックキャリア導入、アサヒビールでのCanCollar® Eco採用など、具体的な実績を多数有しています。また、米国およびブラジルで持続可能な森林管理を実践し、SFIおよびCerflor認証を取得するなど、責任ある資源調達にも注力しています。顧客との緊密なパートナーシップを通じて、ビジネスと環境の両面で価値を創造する循環型経済モデルを推進しており、その革新性と持続可能性へのコミットメントは、Fortune 500での業界トップ評価や「アメリカで最も革新的な企業」選出といった形で高く評価されています。
新東株式会社
上場売上 46億円(2025/06)
新東株式会社は、1963年の創業以来、「オンリーワン」を基本理念に掲げ、粘土瓦をはじめとする多種多様な屋根材の製造・販売、および素材開発を手掛ける企業です。同社は、和風・洋風瓦の製造販売を主軸とし、伝統的な陶器瓦(F形、S形、J形、CERAM-21など)から、現代のニーズに応える高機能屋根材まで幅広く提供しています。特に、防災瓦「S-PRO」は暮らしの安心を守る機能性を追求し、超軽量屋根材としては天然石とガルバリウム鋼板を組み合わせたハイブリッド屋根材「SHINTOかわらS」を展開、リフォーム市場にも対応しています。また、環境負荷低減と省エネに貢献する製品開発にも注力しており、赤外線反射率を高めた高反射瓦「ECOブラック40」や、廃材を削減し工期短縮を可能にするシステム瓦、瓦と太陽電池パネルを一体化したソーラー瓦「新東サンプレスAM/HB」などを提供しています。さらに、コケを用いた屋根上緑化システム「ヒートシャット」の開発も行うなど、環境と調和した製品づくりを推進しています。同社は、JIS認定工場での厳格な品質管理体制を確立し、材料コスト、製造コスト、施工コストの多角的な視点から製品開発に取り組むことで、顧客満足度の向上を目指しています。その研究努力は「愛知ブランド企業」として認定され、「セラムFフラット システム瓦」がグッドデザイン賞を受賞するなど、高い評価を得ています。事業活動は国内に留まらず、各種屋根材の輸出も行い、ニュージーランド大使館から販売功績を表彰されるなど、海外市場でも実績を上げています。また、屋根工事業、建築工事業、造園工事業、電気工事業の建設業許可も保有しており、製品の提供から施工まで一貫したサービスを提供できる体制を整えています。地域社会との共存にも力を入れ、瓦粉を主原料としたリサイクル園芸用土「リサイクルコーン」の開発や、伝統工芸品である鬼瓦をインテリア商品化した「鬼瓦家守」の販売を通じて、地域活性化にも貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と日本住文化への貢献を目指しています。
株式会社光陽社
上場売上 45億円(2025/03)
株式会社光陽社は、1949年の創業以来、写真製版を主要な生業として培ってきた技術と情熱を基盤に、現在では最終成果物である印刷まで主業務を拡大した情報加工のプロフェッショナル企業です。同社の事業内容は、企画、デザイン、DTP、製版、印刷、デジタルコンテンツ制作、ディスプレイ、オンデマンドPOP、ノベルティ制作、そしてWcLock事業(ビジネスサポート)と多岐にわたります。 同社は、クライアントの多様なニーズに応えるため、高品質かつ環境に配慮した印刷ソリューションを提供しています。例えば、カレイドインキと独自のカラーマネジメント技術を駆使した「広色域印刷」では、Adobe RGBに近い鮮やかな色彩を再現し、コンピュータグラフィックやアニメなどのビジュアル表現に強みを発揮します。また、特殊な網点と画像処理技術、色管理システムを組み合わせた「環境配慮型高品位印刷ソリューション The Favorite 2」は、ディテール再現の向上、色再現領域の拡大、彩度向上、モアレ・ロゼッタパターンの低減、インキ使用量削減を実現し、高品位でエコロジカルな印刷物を提供します。 環境への取り組みも同社の大きな強みであり、埼玉県飯能市にある「飯能プリンティングセンターBASE」は、太陽光発電装置やグリーン電力の採用により、Scope1およびScope2におけるGHG排出量が実質ゼロのカーボンゼロエネルギー工場として稼働しています。ここでは、H-UV 8色両面印刷機やインキ自動供給システム、完全無処理CTP版、ノンVOCインキ、植物油インキなどを活用し、環境負荷を低減しながら高品質・短納期・小ロット対応を実現する「環境配慮型プリント」を提供しています。 デジタル分野では、印刷データをWebサイトで閲覧可能な電子ブックに変換するサービスを提供し、テキスト検索、アクセス解析、音声・動画連携といったリッチメディア機能で顧客のデジタルコミュニケーションを支援します。さらに、長年の経験で培った画像処理技術を活かした「画像補正・フォトレタッチサービス」では、肌のシワ消し、洋服の色替え、料理写真の補正、ラベルデザイン変更後の合成、カラーバリエーション追加など、印刷物に適した自然で階調豊かな画像を創り上げ、カタログやネットショップ向けの大量画像処理にも対応します。また、「立体撮影サービスSCAMERA-T1」は、スキャナーの高解像度とカメラの被写界深度を併せ持つ非接触型スキャナーで、立体物を傷つけることなく質感や立体感をリアルに再現します。 2024年4月からはデジタルマーケティング事業を開始し、紙媒体とデジタルマーケティングを組み合わせたワンストップサービスを提供。顧客とのタッチポイントを最大化し、マーケティング活動の企画から制作、運用、効果測定までを一貫してサポートすることで、コスト最適化と業務効率化、そしてLTV(顧客生涯価値)の改善に貢献しています。東京、名古屋、大阪を拠点に独自のネットワークを構築し、全国への発送にも対応することで、幅広いクライアントのニーズに応えています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム認証やプライバシーマーク認定、SECURITY ACTION(★★二つ星)宣言を通じて、お客様に安心してサービスを利用いただける環境を整備しています。
株式会社イタミアート
上場売上 42億円(2026/01)
株式会社イタミアートは、1999年に広告プロダクションとして設立され、「商売繁盛応援企業日本一」をビジョンに掲げ、IT技術とモノづくりの融合により、全国の顧客へ販促物全般の製造販売およびECサイト運営を展開しています。同社はBtoB向けのECサイト「キングシリーズ」をはじめとする計18サイトを運営し、のぼり旗、幕、看板といった大型セールスプロモーション(SP)商材を中心に、オリジナル販促ツールの企画・制作・販売を手掛けています。 同社のビジネスモデルは、商品企画からサイト構築、集客、販売、制作、出荷までの全工程を中間業者を介さずに自社で完結する製造直販(D2C)モデルです。これにより、無駄なく、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に生産する体制を実現しています。強みとして、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など、受注から出荷までの全てを効率化する自社開発システム「DREAM-PACK」「i-backyard」「CALLNAVI」を運用し、革新的な生産性と利便性の高いサービスを提供しています。また、マーケティング専門部署によるSEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付などの独自のWEBマーケティング戦略で新規顧客獲得とリピート率向上を図っています。さらに、国内導入数の少ない5m幅の超特大印刷機を含む最新鋭の印刷設備を保有し、手作業工程のロボット化や自動化を推進することで、小ロット・多品種生産や短納期、低価格販売に対応し、顧客の多様なニーズに迅速に応えています。 提供するサービスは多岐にわたり、「のぼりキング」「横断幕・懸垂幕キング」「現場シートキング」「冊子製本キング」「パネルキング」「展示会キング」「タペストリーキング」「Tシャツキング」「ノベルティキング」「名入れカレンダーキング」など、様々なSP商材を網羅しています。近年では、既製品のパネルスタンド・イーゼル、吸着ポスター/シート、折りたたみ傘・日傘、クリアボトル、社旗などの新商品をリリースし、パネルキングでは環境配慮型素材「Re-board」の導入や材質・サイズ・仕様の拡充も行っています。また、一部サイトでは「らくらくチェック入稿」や「データ保存サービス」を導入し、顧客の利便性向上に努めています。同社はオウンドメディア「マネケル」を通じて、商売繁盛を目指す企業へ集客・販促のノウハウを提供し、顧客のビジネス成長を支援しています。これらの取り組みにより、30万を超える顧客に利用され、リピート率も年々増加しています。
株式会社山大
上場売上 41億円(2025/03)
株式会社山大は、享保元年(1716年)に始まる300年以上の植林活動にルーツを持つ「自然と暮らしの循環」を大切にする企業です。同社は、山林の伐採・植林事業から始まり、国産材製材、プレカット加工、住宅資材販売、住宅建築、不動産事業まで、木材に関する幅広い事業を一貫して手掛けています。主要事業として、まず「国産杉製材(ウッド・ミル)」があり、宮城県を中心とする東北6県の杉材を扱い、特に自社ブランド「宮城の伊達な杉」を用いた高品質な製材品を生産しています。原木の切り出しから皮むき、カット、乾燥、加工までを一貫して行い、チッパーキャンターや帯鋸といった最新鋭の製材機を駆使し、多品種・長尺材にも対応。製材過程で出る木皮や端材をボイラー燃料やチップとして活用するなど、資源の有効活用にも力を入れています。次に「プレカットシステム」では、30年以上の実績を持ち、木造住宅の構造材から野地合板まで高精度な加工を提供。在来軸組工法、金物工法に加え、ドイツ製プレカットマシン「フンデガーK2-i」を導入し、登り梁や曲面R加工、大型木造物件といった特殊加工にも対応できる技術力が強みです。CAD・CAM専任チームを内製し、設計から加工データ作成まで一貫して行っています。「総合住宅資材販売」では、自社生産の製材品に加え、国内外の一流メーカーや商社とのネットワークを活かし、木材、建材、住宅設備機器などあらゆる建設資材をワンストップで提供。独自の流通システムにより、現場の進捗に合わせたジャスト・イン・タイム配送を実現し、顧客の効率化とコスト削減に貢献しています。「注文・分譲・リフォーム(山大ホーム)」では、「杉のぬくもり。ここちよい暮らし。」をテーマに、植林から製材、建築、アフターサービスまでを一貫体制で行う家づくりを提供。自社ブランド「宮城の伊達な杉」をふんだんに使用し、無垢材や自然素材を標準仕様とした省エネ・創エネ住宅を提案しています。また、リフォーム・リノベーション、不動産売買・賃貸管理・土地仲介、小規模分譲も手掛けています。さらに「木構造特殊建設室」では、幼稚園、学校、老人介護施設などの木造非住宅建造物の設計・施工を専門とし、約30年前からのノウハウと東北随一の技術力を持つ。設計・加工・施工を一貫して自社で行い、強固なサプライチェーンと県産材活用による地域貢献も重視しています。同社は、木材の生産から加工、販売、建築、不動産までを垂直統合したビジネスモデルにより、高品質な製品とサービスを安定的に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社日本創発グループ
上場売上 31億円(2025/12)
株式会社日本創発グループは、「創るチカラ」を結集したプロフェッショナル・グループとして、高い技術力を活かした印刷事業、ITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、そして魅力的な商品を開発するプロダクツ開発の三つの主要事業領域を展開しています。同社グループは、色と形のあるあらゆるモノをターゲットとし、商業印刷、出版印刷、事務用印刷、特殊印刷、製本加工、サインディスプレイ、SPツール企画制作、パッケージ、ノベルティ、什器製造など、多岐にわたる印刷・製造技術を提供しています。紙媒体に留まらず、布地、アクリル、金属への印刷・加工、箔押し、UVオフセット印刷、シール・ラベル印刷、紙管・パッケージ製造、オフセット大判印刷、特殊付加価値印刷、合成樹脂製包装資材の企画・製造・販売まで、幅広いニーズにワンストップで対応しています。 ITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発においては、WEBサイトの企画・制作、3DCGやVR・MRコンテンツなどのデジタルコンテンツ制作、映像・音響システムの企画・設計・施工、ゲーム向け2D・3Dデジタルコンテンツ制作、多言語翻訳、ドキュメント制作、モデルマネジメント、キャスティング、プロモーション、書籍・雑誌出版、WEBメディア運営、コンテンツマーケティング、ブランド戦略、ビジュアル制作、コンサルティング、写真スタジオ運営、システム開発とコンサルティングなど、デジタルとクリエイティブを融合した多様なサービスを提供し、顧客のマーケティング戦略や販促活動を強力に支援しています。 プロダクツ開発では、感性を刺激し、心を動かすモノづくりにこだわり、個人・企業顧客向けにオリジナル商品を展開しています。ファンシー文具、カプセルトイ、化粧ポーチ、バッグ、ペーパーステーショナリー、キャラクターフィギュア、オリジナルチョコ、縁起物、授与品、便箋、封筒、金封、卓上カレンダー、ノベルティ、3D立体造形サービス、食品サンプル、モニュメント、美術品、クリスタル記念品など、幅広い分野で創造性を発揮し、心を豊かにするアイテムを提案しています。同社は、各領域で培った豊富なノウハウと高い製造技術を横断的に組み合わせることで、クライアントの課題解決や要望に応えるだけでなく、期待を超える新しい価値の創出を目指しています。
カワセコンピュータサプライ株式会社
上場売上 28億円(2025/03)
カワセコンピュータサプライ株式会社は、1955年の創業以来、ビジネスフォーム製造を起点に、情報処理、電子通知、印刷の3つの主要事業領域でビジネスを展開する「コミュニケーション創造企業」です。同社の情報処理事業では、金融機関や官公庁向けに、高速データプリントサービスを提供し、多様な形式のデータを適切なフォームに編集・出力し、印刷、製本、封入封緘、発送までを一貫してセキュアかつスピーディに対応するBPOサービスを展開しています。また、オンデマンド印刷では、必要な時に必要なだけ印刷できる柔軟性と、テキストや画像を差し替えてパーソナライズされたダイレクトメールを制作するバリアブル印刷により、顧客のOne to Oneマーケティングを強力に支援します。 電子通知事業では、クラウドサービスとして「電子請求書配信サービス」と「電子通知物配信サービス」を提供。EBSは電子請求書の配信と受信を双方向で可能にし、ペーパーレス化によるコスト削減、電子帳簿保存法対応の検索機能、認定タイムスタンプによる改ざん防止を実現します。DCSはデータ印字帳票の電子配信を支援し、保険の加入申込書や加入者証などの帳票を電子化して一括配信、顧客がブラウザから直接入力できるDX推進型のサービスです。両サービスともに、厳格なセキュリティ管理の下、企業間の取引情報や個人情報を安全に扱います。 印刷事業は同社の起源であり、長年培ったノウハウと高性能な設備を駆使し、ビジネスフォーム(事務用帳票)の製造から、パンフレット、チラシ、圧着はがき、封筒などの各種印刷物まで幅広く対応しています。同社は、紙と情報処理の複合サービスにIT技術を融合させ、顧客とその顧客を密接につなぐことで、社会・経済価値の創造に貢献しています。金融、証券、銀行、製造業、官公庁など多岐にわたる業界でBPO実績を持ち、万全のセキュリティ体制と真摯なモノづくりの精神を強みとしています。
株式会社木環の杜
売上 26億円(2025/12)
株式会社木環の杜は、住友林業グループの一員として、福島県いわき市を拠点に、国産材の製材および販売、集成材の製造および販売を主要事業とする木材加工ファクトリーです。同社は「木を伐って、植えて、育てて、使う」という「WOOD CYCLE」を推進し、森林の若返りを促すことでCO₂吸収量を増やし、木材の炭素固定を促し、木造建築で長期間にわたり炭素固定することで脱炭素社会の実現に貢献することを使命としています。 主要事業の一つである「ディメンション材」の製造では、福島県で育った木々を原木から建築物を支える部材へと加工しています。これは主に2×4(ツーバイフォー)工法の構成部材として用いられ、規格化された木材により壁・床・天井・屋根を面で支えることで、大工の熟練技術に依存せず、耐震性・耐火性・耐風性に優れた安心安全な住宅建設を可能にします。また、住宅だけでなく店舗などの非住宅建築物にも対応可能です。2026年3月には東日本最大級の生産能力を誇る最新鋭の四倉工場が稼働予定であり、オートメーション化された効率的な生産体制を確立し、福島県産材をメイン原材料として活用することで、地域経済への貢献も目指しています。製造工程は、原木入荷からディバーク、選木、製材、乾燥、強度測定、フィンガージョイント、仕上げ、最終検査、梱包・出荷まで一貫して行われます。 もう一つの主要事業である「集成材」の製造では、特殊な接着剤でひき板(ラミナ)を繊維方向に積層接着した強度の高い構造部材を提供しています。集成材は、日本で最も普及している在来軸組工法の梁や柱などの構造材として広く利用されており、戸建て住宅はもちろん、高齢者施設、保育園、店舗、倉庫など、多岐にわたる木造建築物の部材に活用されています。湯本工場では、欧州産ラミナを主に使用し、強度選別からラミナ切削、フィンガージョイント、プレス、カンナ掛け、最終検査、梱包・出荷までを徹底した品質管理のもとで行っています。同工場では現在、生産キャパシティの増強と設備の近代化を進めており、特に「木を見る目」を持つプロ集団の育成に注力することで、高品質な生産管理と製品提供を実現しています。 同社は、最新鋭の生産設備と長年の経験で培われた「木を見る目」を持つプロ集団を強みとし、木材活用が当たり前の社会を構築することを目指しています。住友林業、恒栄資材、和田木材、大東建託といった大手企業の出資を受け、強固な経営基盤と広範なネットワークを背景に、未来を創造する木材加工ファクトリーとして、地域に根差し、地域のサイクルを支え、持続可能な社会に貢献しています。
株式会社マツモト
上場売上 22億円(2025/04)
株式会社マツモトは、1932年創業の90年以上の歴史を持つ印刷会社でありながら、「継ぐな。変化しろ。」を価値観に、伝統と革新を両輪とする経営で事業構造の変革を推進しています。同社の主力事業はアルバム事業で、年間7000校以上の卒業アルバム制作実績を誇り、業界シェア15%を占めています。卒業アルバムはフルデジタル化を実現し、データ入稿、Web編集、おまかせの3つのプランを提供。ウェディング、七五三、成人式向けのセレモニーアルバムも手掛け、プロカメラマン向けの「Premium Photo Album」や、自分たちで作る「写楽」など多様なニーズに対応しています。近年では、アルバムにスマートフォンをかざすと動画が再生されるAR技術の導入など、デジタル技術との融合を進め、思い出を半永久的に残すブロックチェーン連携型卒業アルバムの開発にも取り組んでいます。 また、同社はWeb3.0事業を新たな柱として注力しており、ブロックチェーン技術を活用したNFTマーケットプレイス「ShinoVi」を展開し、日本的なコンテンツのNFTアート販売などを推進しています。さらに、日本円ステーブルコイン「JPYC」との新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験や、次世代DAT(デジタル・アセット・トレジャリー)事業構想の検討を開始するなど、Web3.0領域でのビジネスモデル構築に積極的に挑戦しています。 一般商業印刷事業では、パンフレット、リーフレット、チラシ、ポスター、カタログ、DMなど幅広い印刷物を取り扱い、企画提案からデザイン、製本までワンストップで提供。オフセット印刷、オンデマンド印刷、インクジェット印刷といった多様な印刷方式を組み合わせ、短納期・高品質・低コストを実現しています。特にインクジェット無線綴じラインは日本でも希少な設備です。ホログラム印刷においては、独自開発のABCシステムにより、環境に優しくリサイクル可能なUV表面加工で、パッケージやカード、チケットなどにデザイン性の高い加工を施しています。 Webサービス事業としては、学校行事やイベント写真販売サイト「ギガフォトレージ」、卒業アルバムに載せきれない写真を共有できる「ホームルーム」、個人向けフォトブック「Kぴぃ」、印刷通販「PRIATE」、写真整理・プレゼンテーション用「コンタクトブック」、1冊からの出版サービス「ホンニナル出版」など、多岐にわたるデジタルサービスを展開し、印刷技術とWeb技術を融合した新たな価値創造を目指しています。同社はAIを活用した工場のオートメーション化や生成AIビジネスへの取り組みも進め、印刷製造業の未来を切り開く「コンテンツサプライヤー」へのシフトを進めています。
竹田iPホールディングス株式会社
上場売上 16億円(2025/03)
竹田iPホールディングス株式会社は、2023年4月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理を担う企業です。同社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。 情報コミュニケーション事業では、中核子会社である竹田印刷株式会社が、商業印刷を主軸に、企画・デザイン・印刷、イベントプロモーション、事務局運営などのBPO受託、Web・動画などのデジタルコンテンツ制作およびシステム構築、ロジスティクスサービス、文具・日用雑貨のネット通販、各種ノベルティ製品の企画・販売などを幅広く手掛けています。また、日栄印刷紙工株式会社は化粧箱などのパッケージや各種表示ラベル・部品ラベルの製造販売を、東海プリントメディア株式会社は読売新聞やスポーツ報知などの日刊新聞印刷を、株式会社光風企画は企業ブランディング、広告宣伝、販促プロモーション、広報にわたる企画・制作を行っています。海外では、上海竹田包装印務技術有限公司が中国で包装用印刷物の企画・販売を、TAKEDA PRINTING CO., LTD.がタイで包装用資材および印刷物の企画・製造・販売を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ソリューションセールス事業では、株式会社光文堂が印刷・製本・紙器用機械器具や資材の販売・賃貸・修理、電子看板に関する機器類の販売・賃貸を行い、幅広い商品ラインナップときめ細かな対応で顧客ニーズに応えています。株式会社ウィルジャパンは日用雑貨・事務用品および事務用機器等の企画開発・販売ならびに輸出入業務を手掛けています。 半導体関連マスク事業は、竹田東京プロセスサービス株式会社が電子部品等向けの精密工業用写真製板(スクリーンマスク、フォトマスク)の製造販売を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具の製造販売を行っています。プロセス・ラボ・ミクロンは業界初の技術を複数自社開発し、ソリューション提案型マスクメーカーとしての地位を確立しており、同事業はベトナムのPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、タイのTOKYO PROCESS SERVICE CO., LTD.、中国の富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司といった海外拠点とも連携し、国内外での事業強化とシナジー最大化を目指しています。 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸と管理運営を行っています。 同社グループは、印刷物提供という従来のビジネスモデルから、顧客の課題解決を総合的に支援するワンストップソリューションパートナーへの転換を推進しています。顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解し、多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせることで、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やし、安定した収益構造を構築することを目指しています。強みとしては、幅広い業界・業種にわたる顧客基盤と、デジタルマーケティングを活用した遠隔地顧客開拓能力を持ち、継続的な取引関係を築いています。紙媒体への依存度を低減し、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大、グローバルパッケージ事業の育成を重点課題とし、M&Aも視野に入れた事業ポートフォリオ改革を進めています。また、生産性向上による低コスト生産体制の構築、人的資本経営の推進、情報セキュリティ強化、DX推進にも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
株式会社ウイルコホールディングス
上場売上 5.4億円(2025/10)
株式会社ウイルコホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略立案と事業会社の統括管理を担っています。同社グループは「安心品質を。」というブランドステートメントを掲げ、多様化する顧客ニーズに応えるため、情報・印刷事業、環境事業、販売促進事業、通販事業の4つの主要事業領域で革新的な価値を創出しています。 情報・印刷事業では、長年の実績と最新技術、確かな品質管理を強みとし、企業や団体向けに高品質な印刷ソリューションを提供しています。パンフレット、カタログといった販促物から、帳票類まで多岐にわたる印刷ニーズに対応し、顧客のビジネスを力強くサポートしています。特に、商業印刷用オフセット輪転印刷機やインライン・フィニッシング・システムを導入し、効率的かつ高品質な生産体制を確立しています。 環境事業においては、環境負荷軽減に貢献する革新的な製品とソリューションの開発・提供に注力しています。プラスチックを使用しない紙製クリアファイル「プラゼロファイル」や、剥離紙を使用せず廃棄物削減に貢献する環境配慮型ラベル・シールなどを展開し、官公庁や運送業をはじめとする顧客の持続可能な取り組みを支援しています。これは、地球環境保全を最重要課題の一つと捉える同社のCSR活動の一環でもあります。 販売促進事業では、顧客のビジネスを支援するため、記憶に残るプロモーションをワンストップで提供しています。ダイレクトメールやノベルティ製品の企画・制作から発送代行までをトータルでサポートし、消費者の心を動かす効果的な仕掛けづくりを支援しています。 通販事業では、用途に応じた特化型通販サイトを運営しています。業務用の高品質な印刷物を効率的に注文できるサイトや、消費者の健康と美しさを支える化粧品・健康食品を扱うサイトを展開し、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 また、同社はホールディングスとして、グループ全体の方向性を示し、経営資源を最適に配分することで各事業の発展を支援するほか、ガバナンスと透明性の向上、イノベーションの推進を通じて持続可能な成長と社会課題の解決に貢献しています。子会社には、商業印刷物の製造・販売を行う株式会社ウイル・コーポレーション、絵本・児童書・仏教書・幼児教育図書等の出版・販売を手掛ける鈴木出版株式会社、そして印刷・紙工業務に加え、ロボット・メカトロによるFA(工場自動化)機器の開発・設計・製造・販売を行う株式会社ウエーブがあり、これらの事業会社が各分野で専門性を発揮し、グループ全体の事業基盤を強化しています。
株式会社KYORITSU
上場売上 3.4億円(2025/03)
株式会社KYORITSUは、グループ経営戦略の策定と管理を主要事業とする持株会社です。同社の主要事業会社である共立印刷株式会社は、1980年の創業以来、「日本一品質の高い印刷会社をつくろう」という理念のもと、総合印刷業を展開しています。同社は、お客様の「より美しく、より速く」という要望に応える独自のサービス体制を追求し、最適な印刷機や材料を導入した工場づくりに挑戦し続けています。 共立印刷株式会社の事業は多岐にわたり、輪転印刷、枚葉印刷、文庫輪転印刷、オンデマンド印刷、データ印刷といった多様な印刷方式に対応しています。また、中綴製本、無線綴製本、ラミネート、抜き、組立、テープ装着、折り、溶着、折込など、幅広い製本・加工技術を提供し、製品の付加価値を高めています。 特に強みとしているのがDM(ダイレクトメール)サービスです。DM企画から発送代行までを一貫して手掛け、ターゲットや部数、エリアを考慮した最適な物流提案を行うことで、DM発送コストの抑制とレスポンス率の向上に貢献しています。情報セキュリティ体制も徹底しており、ISO27001およびプライバシーマークを取得した工場で、バリアブル印刷、高速宛名印字(1日200万通)、宛名ラベル貼付(毎時3万通)、圧着加工(1日60万通)などを機密性の高い環境で実施しています。特許取得の強耐水性DMにも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。 提供する製品は、チラシ、カタログ、出版印刷物、会社案内などのPRツール、パッケージやPOPといった店舗ツールなど広範囲に及びます。オンライン校正システムやWebカタログ、カラーマネジメントといったデジタル技術も活用し、顧客のブランド力向上と業務効率化を支援しています。品質管理においては、検査システムやクリーンルームを完備し、製品の安全と品質保証を徹底。環境面ではISO14001認証やグリーンプリンティング認定を取得し、2005年には経済産業大臣賞を受賞するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの総合的なサービスと高い技術力により、企業や出版社、店舗など幅広い顧客のコミュニケーション戦略をサポートしています。
スマーフィットウェストロックアジア株式会社
売上 1.7億円(2025/12)
Smurfit Westrockは、持続可能な紙ベースのパッケージングソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、循環経済を事業の中核に据え、再生可能でリサイクル可能な素材を用いたインテリジェントなデザインを通じて、顧客のパッケージング課題を解決し、持続可能性目標の達成を支援しています。同社の事業は、森林管理から紙・板紙の製造、そして多様なパッケージング製品の設計・製造に至るまで、垂直統合されたビジネスモデルを特徴としています。主要な製品・サービスには、段ボール容器、固形板紙、折り畳みカートン、Bag-in-Box®、Pouch-Up®などの幅広い紙ベースパッケージング、小売ディスプレイ、サイネージ、紙袋、リーフレット、製品ラベルが含まれます。また、食品・飲料、家庭用品、Eコマース、医薬品など、多岐にわたる産業向けのソリューションを提供しています。同社は、年間約1400万トンの回収繊維を消費し、63のリサイクル工場と62の製紙工場を通じて、使用済み紙・段ボールを新たなパッケージに再生するクローズドループリサイクルソリューションを小売業者、商業企業、地方自治体向けに提供しています。さらに、パッケージング機械の自動化ソリューションも手掛け、エンドオブライン包装機やEコマース向け自動メーラーシステムなどを提供しています。同社の強みは、その比類ない規模(40カ国以上で500以上の施設、97,000人以上の従業員)、グローバルな専門知識、そして持続可能性とイノベーションへの深いコミットメントにあります。2024年にはデザイン、印刷、持続可能性で106の賞を受賞し、30のイノベーション&エクスペリエンスセンターと1,600人以上のデザイナーを擁し、顧客中心のアプローチで持続可能な未来を創造しています。
Top by Total Assets
木材・紙・印刷の総資産トップ
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
TOPPANホールディングス株式会社
上場総資産 1.6兆円(2025/03)
TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。
王子ホールディングス株式会社
上場総資産 1.3兆円(2025/03)
王子ホールディングス株式会社は、1873年の創業以来150年以上にわたり、「森を育て、森を活かす」という理念のもと、森林資源に根ざした多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4つのコア領域と、商事、物流、エンジニアリング、不動産などの「その他」事業で構成されています。 生活産業資材分野では、段ボール原紙・加工品、白板紙・紙器、包装用紙・製袋品、サステナブルパッケージング、液体紙容器、ティシュやトイレットペーパーなどのホームケア製品、紙おむつなどのウェルネスケア製品を提供し、世界中の人々の日常生活を支えています。機能材分野では、特殊紙、感熱紙、粘着製品、フィルムなどを製造し、多様な産業ニーズに応えています。資源環境ビジネスでは、パルプ製造、木質バイオマス発電を含むエネルギー事業、植林・木材加工事業を通じて、持続可能な資源循環を推進しています。印刷情報メディア分野では、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙を提供し、情報社会の基盤を支えています。 同社は、世界第5位(国内1位)の紙・パルプ関連売上高を誇り、海外売上高比率は40.8%に達し、世界130カ国で製品を販売、205カ所の生産拠点を持ちます。約63.6万ヘクタールに及ぶ広大な「王子の森」を保有・管理し、持続可能な森林経営を実践。この強固な森林資源基盤と長年培った製紙技術を活かし、セルロースナノファイバーや木質バイオマス燃料、木質由来医薬品といった地球に優しい新素材・技術の開発にも注力し、「サステナブルパッケージ」と「木質バイオマスビジネス」をイノベーションの柱としています。これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献し、希望あふれる地球の未来を創造することを使命としています。
日本製紙株式会社
上場総資産 1.3兆円(2025/03)
日本製紙株式会社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、持続可能な森林資源の循環、技術力による多種多様な木質資源の循環、積極的な製品リサイクルという「3つの循環」をビジネスモデルに、幅広い事業を展開しています。同社の主要事業領域は多岐にわたり、まず祖業である「紙・板紙事業」では、新聞用紙、印刷用紙、情報用紙(ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙など)、包装用紙、加工原紙、機能性特殊紙、段ボール原紙、板紙(高級白板紙、コート白ボールなど)、家庭紙(フェイシャルティシュー、トイレットロール、キッチン用品など)、ヘルスケア製品(軽失禁用製品、大人用紙おむつ)の製造・販売を手掛け、日々の暮らしや文化、産業を支える基盤を提供しています。 次に、成長分野と位置付ける「生活関連事業」では、「紙パック」としてジュースや牛乳向けの液体紙容器原紙、カップ容器用原紙などを提供し、脱プラスチックに対応したストローレス容器「School POP」なども開発しています。「ケミカル事業」では、木材由来のセルロースやリグニンを無駄なく利用し、溶解パルプ、コンクリート混和剤、カルボキシメチルセルロース、セルロースパウダー、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムなどを製造・販売し、自動車部品、食品、化粧品、土木建材など幅広い産業に貢献しています。 さらに、同社は「エネルギー事業」として、製紙工程で培った技術を活かし、バイオマス燃料を活用した電力卸供給販売や、太陽光発電設備の運営を通じて電力の安定供給に貢献しています。未来を支える素材として注目される「セルロースナノファイバー」の開発・実用化にも注力し、高機能な新素材の可能性を追求しています。「アグリ事業」では、植林研究で培った植物バイオ技術を応用し、高品質な茶苗の生産など農林業に貢献しています。「木材・建材事業」では、植林からチップ製造・販売、外材・製建材・パルプ材の販売、断熱材の製造販売、さらには製紙業を支える建築・土木工事までを一貫して行い、健康や環境に配慮した建材商品を住宅市場に供給しています。また、社有地を活用したスキー場、ボウリング場、ゴルフ場などの「レジャー事業」も展開し、人々の豊かな生活に貢献しています。 同社は、国内のみならず、環太平洋地域を中心に海外15カ国以上で事業を展開し、特にアジア・オセアニア市場での生活関連事業の強化を通じて、グループ全体の収益力向上とグローバルな成長を目指しています。健全な森林経営と木質資源の最大限の活用を基軸とした循環型ビジネスモデルを強みとし、社会の持続可能性に貢献しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
大日本印刷株式会社
上場総資産 1.3兆円(2025/03)
大日本印刷株式会社は、「P&I」(印刷と情報)を事業の強みとし、持続可能なより良い社会と心豊かな暮らしの実現に向け、幅広い分野で新たな価値を創造し続ける総合印刷会社です。同社の事業は、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で構成されています。スマートコミュニケーション部門では、イメージング、情報セキュリティ、コンテンツ・XR、出版、教育関連のソリューションを提供し、生成AIソリューション、XRコミュニケーション事業、ハイブリッド書店「honto」、ICカード、RFIDタグなどを展開しています。ライフ&ヘルスケア部門では、モビリティ・産業用高機能材、メディカル・ヘルスケア、包装、生活空間、飲料事業を手掛け、環境配慮型の滅菌包材、医療機器関連、PETボトル飲料製造技術、宇宙日本食向け包材、バッテリーパウチなどを提供しています。エレクトロニクス部門では、デジタルインターフェースや半導体関連製品に注力し、半導体製造用フォトマスク、有機ELディスプレイ製造用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、TGVガラスコア基板、5G関連部品など、世界トップシェアを誇る製品を多数有しています。同社は、これらの事業を通じて企業・団体、生活者、社会といった多様な顧客層に対し、デジタル技術とデータ活用によるDXを推進し、リアルとバーチャルの融合、構造化AI技術、アニーリング技術などを活用したビジネスモデルの変革と競争力強化を図っています。また、ギンザ・グラフィック・ギャラリーやルーヴル - DNPミュージアムラボといった文化活動にも力を入れ、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
大王製紙株式会社
上場総資産 7,473億円(2025/03)
大王製紙株式会社は、1943年の設立以来、総合製紙メーカーとして、洋紙、板紙、パルプ、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤等の製造加工および販売を主軸に事業を展開しています。同社の事業は多岐にわたり、紙・板紙・パルプ事業では、新聞用紙、出版用紙(週刊誌・月刊誌・教科書など)、印刷用紙(印刷・加工の作業性、環境対応)、情報用紙(オフィスからパーソナルユース)、包装用紙(手提げ袋、封筒、セメント袋)、再生色画用紙、タック紙、段ボール原紙などを提供し、印刷業界、出版業界、オフィス、物流業界など幅広い顧客のニーズに応えています。特に、愛媛県の三島工場を中心とした多様なパルプからあらゆる紙を生産できるフレキシブルな生産体制と、「自ら生産したものは、自らの手で売る」という独自の営業スタイルが強みです。 日用品雑貨事業では、「エリエール」ブランドに代表される衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプなどのホーム&パーソナルケア製品を開発・製造・販売しており、「やさしさ」をコンセプトに消費者の快適な暮らしを支えています。また、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤といった合成樹脂材料の製造加工・販売も手掛け、さらにこれらの製造に関連するプラントの設計、据付、売買、技術指導、紙類・パルプ類製造加工に係る原材料・燃料の製造加工・売買も行っています。 同社は、国内市場の需要減少に対応し、海外事業展開を積極的に推進しており、製紙、ホーム&パーソナルケア、そしてセルロースナノファイバーに代表される新素材領域を新たな成長分野と位置づけています。持続可能な社会の実現を目指し、「DAIO地球環境憲章」に基づいた環境保全活動や、地域社会との共生、カーボンニュートラルの達成に向けたエネルギー転換にも積極的に取り組んでいます。品質管理の徹底、高付加価値製品の提供、そして「誠意と熱意」を創業の精神とする企業文化を基盤に、グローバル社会から信頼される企業グループとして、人々の心豊かな暮らしと地球環境への貢献を目指しています。
レンゴー株式会社
上場総資産 6,999億円(2025/03)
レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙(ライナ、中しん)、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。
TOPPAN株式会社
上場総資産 6,992億円(2025/03)
TOPPAN株式会社は、1900年の創業以来125年以上にわたり培ってきた「印刷テクノロジー」を強みとし、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの事業分野で幅広い事業活動を展開するTOPPANグループの中核事業会社です。同社は、高速で変化する情報環境に対応するため、マーケティング、クリエイティブ、セキュリティなどの多彩な知見を組み合わせた「生活体験のデザイン」を軸に、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。具体的には、セキュリティシステムやマーケティングによるDX支援、BPOサービス、精緻な印刷技術と高度なセキュリティを活かしたセキュアメディア、そして祖業で培った表現力と企画力によるコミュニケーションメディアを提供しています。また、トレーディングカードゲームソリューションでは、特殊印刷技術によるカードの魅力最大化、偽造防止対策、プラスチックフリー包装材の提案、企画から製造、輸出、販売促進支援までを一貫して提供し、国内外のTCGビジネスを強力にサポートしています。 生活・産業分野では、「パッケージ」と「建装材」の分野で長年培ったテクノロジーを基盤に、グローバル市場でサステナビリティとダイバーシティのコンセプトのもと、ライフスタイル提案からライフサイエンス分野まで領域を広げ、「ライフバリュー」創造、すなわち“まちづくり”を見据えたソリューションを展開しています。総合的なパッケージングソリューションや、快適で安心・安全な生活空間をプロデュースする建装材(環境デザイン)を提供し、人々の豊かな暮らしに貢献しています。 エレクトロニクス分野では、表面加工やフォトリソグラフィなどの要素技術を追求し、多様化する顧客の未来のニーズに対応。部材提供にとどまらないトータルソリューションを提案し、国内外のエレクトロニクスビジネス領域で新たな価値を創造しています。ディスプレイをカラー化するカラーフィルタ、反射防止フィルム、液晶調光フィルム、高精細・低消費電力TFT液晶ディスプレイの開発・製造に加え、半導体関連ではFC-BGAサブストレート、LSIデザインサービス、イメージセンサー用オンチップカラーフィルタなどのウェハプロセッシングサービス、各種金属エッチング部材の開発・製造を手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、ワールドワイドでリーディングカンパニーとなるべく邁進しています。
王子製紙株式会社
総資産 3,278億円(2025/03)
王子製紙株式会社は、王子グループの「印刷情報メディアカンパニー」の中核を担い、新聞用紙事業、洋紙事業、およびパルプ製造に関連する事業を展開しています。同社は、情報を伝える媒体としての紙製品群を取り扱い、お客様が求める高品質に応えつつ、より新たな価値を創造する新製品・新技術の開発に注力しています。主要事業として、国内シェア約30%を誇る新聞用紙事業では、高速輪転印刷に耐える強度やカラー印刷における美しい仕上がりを実現する印刷適性を追求し、全国の新聞社から高い評価を得ています。出版・印刷用紙事業では、本、漫画、雑誌、カタログなどに利用される多様な品質の紙を生産し、様々な質感の紙で作品作りや暮らしに彩りを添える役割を担っています。情報用紙事業では、学校のプリントや会社の会議資料に使われるフォーム紙、コピー用紙に加え、オンデマンド印刷向け高機能プリンター用紙など、あらゆる業種・業務で利用される製品を開発しています。 同社の強みは、長年にわたる製紙技術と品質改善への継続的な努力にあります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しており、生産体制の再構築として苫小牧工場では新聞用紙生産から段ボール原紙生産へのマシン改造を実施し、収益力向上を図っています。さらに、米子工場では石油由来の化石燃料に代わる新エネルギーとしてプラスチックベース燃料を利用した発電や、木質由来の「糖液」「エタノール」といった新素材開発を進めています。苫小牧工場では、東京ガスグループと共同でカーボンニュートラルな燃料由来のCO2を利用した純国産e-メタン製造の検討を開始するなど、環境負荷低減と資源の有効活用を目指すビジネスモデルを構築しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会の文化とコミュニケーションの発展に貢献し続けています。
北越コーポレーション株式会社
上場総資産 2,788億円(2025/03)
北越コーポレーション株式会社は、1907年の創業以来100年を超える歴史を持つ総合紙パルプメーカーです。同社の主要な事業は、紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業、そして木材事業、建設業、諸資材の販売、運送・倉庫業などを含むその他事業の3つの柱で構成されています。紙パルプ事業では、コート紙、上質紙、中質紙、色上質紙、純白ロール紙、フォーム印刷用紙、PPC用紙、コピー用紙、OCR紙、出版用紙といった多岐にわたる洋紙製品に加え、高級白板紙、コート白ボール、カードB、高級特殊白板紙、キャストコート紙などの白板紙、さらにはファンシーペーパー、情報用紙、工業用紙、加工紙、パスコ、機能紙、圧着紙、遮光紙といった特殊紙・機能材を製造販売しています。また、無塩素漂白パルプ(ECFパルプ)や晒クラフトパルプ、未晒クラフトパルプ、古紙脱墨パルプなどの各種パルプ、段ボール原紙も手掛けています。パッケージング・紙加工事業では、紙器や液体容器、ラミネートなどの紙加工品の製造販売を通じて、食品・飲料業界をはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 同社は「Vision 2030」を掲げ、事業ポートフォリオシフトを積極的に推進しており、カナダでの市販パルプ事業への進出や国内での段ボール原紙事業の開始、M&Aによる新規事業開拓を進めています。大手家庭紙メーカーである大王製紙株式会社との戦略的業務提携を強化し、コスト削減やOEM製品の拡大を通じて企業価値向上を図っています。強みとしては、業界トップクラスの生産設備と立地を活かしたコスト競争力、そして「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、2050年までのCO2排出実質ゼロを目指す環境競争力が挙げられます。グリーントランスフォーメーションの推進や社有林の育成管理、バイオマスエネルギーの活用、さらにはCO2分離回収・貯留プロジェクトの推進により、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、環境配慮型製品やセルロースナノファイバーを活用した新規商品開発、既存商品の用途拡大による高付加価値商品への注力も行っています。安全衛生面では、国内紙パルプ業界で初めてISO45001認証を取得するなど、従業員が安心して働ける職場環境づくりにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社はすべてのステークホルダーから信頼される企業グループとして、次世代を見据えた進化と成長を目指しています。
王子マテリア株式会社
上場総資産 2,608億円(2025/03)
王子マテリア株式会社は、王子グループに属する製紙会社として、物流と包装の主力素材である「段ボール原紙・特殊板紙」、紙器や包装箱、印刷物などに活用される「白板紙」、ショッピングバッグや包装紙などで活躍する「包装用紙」の3事業を核に、幅広く包装素材の開発・製造・販売を手掛ける総合サプライヤーです。同社は、古紙を主原料としたリサイクル性の高い段ボール原紙や、高い剛性と加工・印刷適性を両立した最高級グレードの白板紙「OK ボルビザン」、直接食品に触れる一次容器に最適な食品パッケージ用紙「OK フレースPRO」、雨に濡れると透明化するリサイクル可能な包装用紙「サンカヨウ」など、多岐にわたる製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、内容物の保護、美粧性、強度、リサイクル性といった多様なニーズに応え、幅広い産業分野で活用されています。 同社は、製紙事業に加え、関連サービスとして「機密書類溶解処理サービス」と「古紙回収ソリューション」を展開しています。機密書類溶解処理サービスでは、都内唯一の大型溶解処理施設である江戸川工場において、万全のセキュリティ体制(事前予約制、機密ゲート、静脈認証システム、24時間監視カメラ、専用保管倉庫、立ち会い、溶解証明書発行、ISO/IEC27001認証取得)のもと、機密性の高い書類を未開封のまま溶解処理し、情報漏洩リスクを排除しつつ、そのパルプを高品質な白板紙としてリサイクルしています。このサービスは、大量の書類を効率的かつ安全に処理したい企業、金融機関、学校、官庁、個人事業主などを対象としています。 また、古紙回収ソリューションでは、国内最大規模の古紙利用メーカーとして、長年培った技術とネットワークを活かし、段ボール古紙、雑誌古紙、各種産業古紙に加え、従来利用が困難であったビニール貼合品や金・銀紙などの「難処理古紙」の有効活用にも積極的に取り組んでいます。佐賀工場に設置された「ニーディングパルパー」などの専用設備により、リサイクル困難な古紙の再生を可能にし、資源循環型社会の実現に貢献しています。同社は、古紙の品質向上にも注力し、禁忌品混入防止の啓蒙活動を通じて、より効率的なリサイクルを推進しています。 同社の強みは、全国12箇所の製造拠点と5箇所の営業拠点からなる広範なネットワーク、王子グループとしての最新技術と総合力、そして「紙のリサイクル」「持続可能な森林経営」「地球温暖化対策」を柱とするサステナブル・ビジネスモデルの推進です。本社品質管理部による品質情報の一元管理、製品安全委員会による監査、使用薬品の厳格な審査、FSC®森林認証製品の提供などを通じて、製品の安定供給、安全性確保、品質維持・向上に努め、顧客に最適なソリューションを提供し続けています。これらの取り組みにより、同社は包装素材のトップサプライヤーとして、持続可能な未来に貢献しています。
中国木材株式会社
総資産 1,806億円(2025/06)
中国木材株式会社は、国内最大の製材会社として、木材の製材、乾燥材・集成材の製造、木材の物流・販売・輸出、プレカット加工、原木および製材製品の直輸入、山林経営、木質バイオマス発電といった多岐にわたる事業を展開しています。同社は「森林資源を余すことなく活かした木材製品の安定供給」を掲げ、製造から物流までの一貫した体制でコストパフォーマンスに優れる高品質な住宅づくりを支えています。 主要事業である製材・加工・集成材の製造においては、北米から直輸入する高品質なベイマツを原料とした住宅用構造材「ドライ・ビーム」は国内シェアNo.1を誇ります。その他、高強度なベイマツ集成材「ラミナ・ビーム」、国産スギとベイマツを組み合わせた国内初のJAS認定異樹種集成材「ハイブリッド・ビーム」、スギ・ヒノキ集成材、大断面集成材など、多様なニーズに対応する製品ラインナップを提供しています。また、DIY・リノベーション市場向けに国産スギ無垢材の「カフェ板」や「リノベ柱」、単層巾ハギボード「ムク・ボード」なども手掛けています。 原木の調達においては、ベイマツの産地である北米と自社工場を大型原木船で直結し、自社岸壁を活用した「一港積み」「一港降ろし」という効率的な輸送体制を確立しています。これにより、安定した品質・価格・供給量を確保し、国内住宅用構造材市場において24.9%(2024年度実績)のトップシェアを維持しています。 プレカット加工事業では、個々の住宅の建築設計に合わせて構造材の接合部加工を工場で事前に行い、現場作業の工数削減、加工精度の向上、コスト低減に貢献しています。全自動CAD/CAMシステムやロボットを積極的に導入し、非住宅物件向けの特殊加工にも対応。全国6カ所のプレカット工場を併設し、タイムリーな供給体制を構築しており、海外へのプレカット材輸出も行っています。 環境への取り組みとして、山林経営(山林管理・育苗)にも注力。自社で山林を保有し、苗木の生産から植林・間伐・伐採まで一貫して行うことで、木材の循環型経済を推進しています。これにより、年間111万CO2トン(2024年実績)の炭素固定化に貢献し、J-クレジット制度への登録も進めています。さらに、製材時に発生する樹皮やオガ粉を燃料とする木質バイオマス発電を行い、工場稼働に必要な電力や木材乾燥用の蒸気を賄うとともに、余剰エネルギーを地域へ供給することで、資源の有効活用と環境負荷低減を図っています。このバイオマス発電量は年間6.9万kWhに達し、約17.5万世帯の家庭消費電力に相当します。 同社の顧客層は、住宅メーカー、工務店、プレカット工場、材木店、木材市場といった法人顧客が中心ですが、DIY・リノベーション用製品を通じて一般消費者にもサービスを提供しています。製造から物流、販売、そして森林の育成から発電までを自社で一貫して手掛ける独自のビジネスモデルと、国内トップクラスの供給能力が最大の強みです。
三菱製紙株式会社
上場総資産 1,573億円(2025/03)
三菱製紙株式会社は、1898年の創業以来120年以上にわたり、製紙事業を核として多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の事業は大きく「機能商品事業」と「紙素材事業」、そして「その他事業」の三つの柱で構成されています。 機能商品事業では、水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品といった産業用途の機能材から、インクジェット用紙、写真感光材料、印刷製版材料、情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア製品、紙ストローなど、幅広い分野で高機能な製品を提供しています。特に、デジタル化の進展による情報メディア市場の縮小に対応するため、不織布やフィルターなどの機能材事業への転換を加速しており、市場ニーズに迅速に対応した新製品開発に注力しています。高砂工場ではノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙、耐熱プレスボードを、京都工場では印刷製版材料や写真インクジェット用紙を生産しています。 紙素材事業においては、非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプなど、多様な紙製品を製造・販売しています。八戸工場では塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、高級白板紙、特殊白板紙、PPC用紙を、北上工場ではインクジェット用原紙や衛生用紙を、富士工場では化粧板原紙、含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、特殊紙を手掛けています。同社はFSC®森林認証紙の生産を国内製紙工場で初めて開始するなど、環境への貢献にも積極的に取り組んでおり、脱プラスチック・減プラスチックに貢献する製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭紙商品「ナクレ」がソーシャルプロダクツ賞を受賞するなど、環境配慮型製品の実績も有しています。 その他事業としては、長年培った技術とノウハウを活かしたエンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸事業を展開し、多角的な収益源を確保しています。同社は「常に技術の先端を行く」という企業理念のもと、高砂R&Dセンターや京都R&Dセンターを拠点に研究開発を推進し、顧客の多様なニーズに応える製品開発力と、環境負荷低減に配慮した生産体制を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は産業界から一般消費者まで幅広い顧客層に対し、高品質かつ環境に配慮した製品とサービスをグローバルに提供し続けています。
DAIKEN株式会社
上場総資産 1,465億円(2025/03)
DAIKEN株式会社は、1945年の創業以来、「ずっと ここちいいね」を実現する企業として、素材、建材、エンジニアリングの3つの主要事業を展開しています。同社は、戦後復興期に木材・製材品の生産から事業を開始し、以来、環境に配慮したサステナブルな素材開発と機能性に優れた建材提供を通じて、時代のニーズに応えてきました。 素材事業では、インシュレーションボード、ダイロートン、MDF、ダイライト、畳おもてといったエコ素材の製造販売を国内外で行っています。特に、木材を貴重な資源として余すことなく有効活用するサステナブルなモノづくりを強みとし、プラスチック成形用の天然木繊維由来強化材「ウッドファイバーダイス」の量産体制を確立するなど、資源循環型社会に貢献しています。また、防腐防蟻LVL用単板加工や廃木材加工、構造用LVL及びWood I-Joistの製造・販売、土壌改良材『DWファイバー』、国産木材を活用した菜園システム『みんなのエコ菜園』など、多岐にわたる素材関連製品・サービスを提供しています。 建材事業では、住宅向けの内装建材や住宅機器、さらには公共・商業施設向けの建材の製造販売を手掛けています。床材、壁材、天井材、各種収納ユニット、室内ドア、階段・手摺、システム収納家具、洗面化粧台、玄関収納など幅広い製品ラインナップを持ち、調湿・消臭建材『エアセレーノ』、不燃化粧材『グラビオ』シリーズ、特殊シート化粧床材『トリニティ』、施設向け室内ドア『OMOIYARIドア』、ロックウール吸音板『ダイロートン』、インテリア畳『ここち和座』など、快適性、安全性、機能性、意匠性を追求した製品を提供しています。同社は、音響技術や抗ウイルス機能、高意匠化技術、不燃技術などを活用し、住宅だけでなく、公共施設、商業施設、文教施設、幼保施設、医療施設、高齢者施設、オフィス、宿泊施設など、あらゆる生活空間に新しい価値を届けています。 エンジニアリング事業では、ビル・マンション・店舗の内装工事、住宅のリフォーム工事、マンションリノベーションを豊富な経験と高度な施工力で提供しています。内装工事や空調設備工事に加え、リフォーム・修繕、企画・設計・施工まで一貫して手掛け、オフィスにおけるWell-Beingな音環境を実現するコンサルティングサービス「音マップPro」など、空間全体の快適性向上に貢献しています。 同社は、TOTOやYKK APとの提携による「TDYアライアンス」を通じて、リモデル分野での実績も豊富です。国内市場の住宅分野にとどまらず、公共・商業建築分野や海外市場への展開を積極的に進め、「モノ」の提供から「コト」としての付加価値提案へと事業領域を拡大しています。創業80周年を機に策定した長期ビジョン「TryAngle 2035」では、「サステナブル素材においてグローバルに抜きんでた影響力を獲得」「生活空間をアップグレードし、選ばれる『新スタンダード』を創造」「社会課題解決に向けた共創を通じた新規領域への挑戦」を掲げ、持続可能な社会と人々のウェルビーイングに貢献する企業を目指しています。
株式会社トーモク
上場総資産 1,462億円(2025/03)
株式会社トーモクは、1949年に缶詰用木箱メーカーとして設立され、その後段ボール事業に転換し、現在は「段ボール・紙器事業」「住宅事業」「運輸・倉庫事業」「商事事業」の4つの柱で多角的な事業を展開する総合企業です。同社の主力である段ボール・紙器事業では、長年培ったノウハウを活かし、お客様の製品を安全に包むための箱型設計・開発から、高品質かつ低コストな段ボール製造、確実なデリバリー管理までを一貫して提供しています。特に、強度、寸法、印刷内容など多様なニーズに応えるオーダーメイド製品に強みを持ち、ハード面での設備開発とソフト面でのきめ細かなコンサルティングを通じて、お客様の製品の「品質」を支えています。また、紙器事業では、宣伝・広告効果や売場・販売形態を考慮した紙器パッケージを企画・提案し、段ボールとの組み合わせによる「トータル・パッケージング」で物流コスト削減と高いディスプレイ効果を実現、商品の「価値」をアピールしています。住宅事業では、1984年にスウェーデン製木質パネル住宅の輸入販売に進出し、連結子会社である株式会社スウェーデンハウスを通じて、北欧の天然木が育む高気密・高断熱の高性能住宅を提供しています。製造から販売・施工までの一貫体制を構築し、心身ともに暖かく健康的な住まいとして高い評価を得ており、オリコン顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞する実績を持ちます。運輸・倉庫事業は、製品デリバリー機能から発展し、IT化の推進と物流拠点の拡大により、サプライチェーンの要として安全で高品質な物流サービスを提供。食品や日用雑貨など多種多様な分野の物流業務を全国的に展開しています。さらに、商事事業では段ボール原紙や住宅部材などを取り扱い、製品に付随する総合的なサービスを提供することで、グループ全体のシナジーを創出しています。同社は「環境にやさしく、ビジネスと暮らしを包む」をモットーに、段ボールのリサイクル推進、スウェーデンハウスの高断熱性によるCO2削減、運輸倉庫事業のエコドライブなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。国内では北海道から九州までほぼ全国をカバーし、海外では米国とベトナムに子会社を擁し、グローバルな事業展開を進めています。これらの3つの主要事業は「包む」をキーワードにノウハウを共有し、グループ会社との連携によりコスト効率の最適化やジャスト・イン・タイム対応など、付加価値の高いサービス提供を実現しています。
共同印刷株式会社
上場総資産 1,168億円(2025/03)
共同印刷株式会社は、「TOMOWEL」ブランドのもと、120年を超える歴史と印刷技術を核に、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材の3つの主要部門で多岐にわたる事業を展開しています。情報コミュニケーション部門では、出版物、商業印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作から、販促物の企画制作、効果測定、ロジスティクスまでトータルに支援。高級美術複製品「彩美版®」や、デジタルサイネージと販売什器を融合した「Digital Gondola®」など、紙とデジタルの両面から顧客のニーズに応え、学び、趣味、ビジネスにおける豊かな「つながり」を創造しています。情報セキュリティ部門では、高度なセキュリティ環境と情報処理技術を強みに、金融・公共サービスやヘルスケア分野の持続可能な社会運営に貢献。ビジネスフォーム、データプリント、BPOサービス、ICカード製造・発行、決済ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とセキュリティ向上を支援しています。キャッシュカードやクレジットカード、IC乗車券など幅広いICカードの製造実績を持ち、グループ会社を通じて法人向けプリペイドカードシステム「Bizプリカ®」も提供しています。生活・産業資材部門では、国内トップシェアを誇るラミネートチューブをはじめ、紙器、軟包装、ブローボトル、高機能材料を提供。食品、化粧品、医薬品、日用品など多様な用途に対応し、省資材や高いリサイクル性といった環境配慮と機能性を両立した次世代型パッケージングの開発に注力し、グローバルな供給体制を構築しています。同社は、1932年に民間印刷会社として初めて研究室を設置して以来、常に技術革新を追求。接触でウイルスを不活化する衛生材料や、蓄熱繊維用高機能ペレット、ドローン飛行情報確認システムなど、印刷技術を応用した幅広い研究開発を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業は、リアルなモノづくりの強みと豊富なサービスメニュー、そして堅牢なセキュリティ体制に支えられており、顧客のビジネスビジョン実現を全力でサポートするビジネスパートナーとしての役割を担っています。
中越パルプ工業株式会社
上場総資産 1,144億円(2025/03)
中越パルプ工業株式会社は、1947年の創業以来、パルプ類、紙類およびその副産物の製造、加工、売買を主軸とする総合紙パルプメーカーです。同社は、印刷用紙、情報用紙、包装用紙、新聞用紙、板紙、加工用原紙といった多岐にわたる紙製品を提供しており、書籍、教科書、ポスター、商業印刷物から、米麦・セメント・飼料・化学薬品などの重袋、手提げ袋、食品包材、さらには飲料用紙コップやラーメンカップ、壁紙、化粧板、脱酸素剤・ペットフードパッケージ用の特殊加工原紙まで、幅広い用途に対応しています。特に、上級印刷紙「雷鳥上質」や嵩高書籍用紙「ソリスト」シリーズ、高白色・高光沢の両面コートカード「ベルグラウス-T」など、顧客の多様なニーズに応える高品質な製品群を展開しています。 同社の強みは、単なる紙製品の提供に留まらず、持続可能な社会の実現に向けた環境ビジネスへの積極的な取り組みにあります。1998年から取り組む「竹紙」事業では、放置竹林問題の解決に貢献し、日本の竹を大量に活用する唯一で最大の企業として、森林保全や地域経済活性化のモデルを構築しています。また、証明書付間伐材の積極集荷やFSC/PEFC森林認証制度の取得を通じて、森の循環を促し、環境に配慮した紙づくりを推進しています。 さらに、同社は「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を掲げ、高機能新素材であるセルロースナノファイバーの開発と利用拡大に注力しています。2017年には第一期商業プラントを稼働させ、「nanoforest」としてサンプル販売を開始。農業分野、化粧品原料、ゴム分野への展開を進めるなど、新たな価値創造に取り組んでいます。既存事業においては、グラフィック用紙中心の生産設備を家庭紙事業へ転換するなど、社会構造の変化に対応した事業構造改革を進めています。製造工程における化石燃料由来のCO₂排出量を2030年度までに2013年度比50%削減する目標を掲げ、木質バイオマス発電設備の導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は資源循環型社会の構築と持続可能な未来の実現に貢献しています。
王子イメージングメディア株式会社
総資産 915億円(2025/03)
王子イメージングメディア株式会社は、王子グループ機能材カンパニーの中核企業として、感熱紙、フィルム感熱、インクジェット用紙といった各種記録メディアの製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は特に感熱紙分野において世界シェア10%超を誇り、国内市場でもリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。製品は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレシート、金融機関のATMご利用明細、交通機関のチケットや搭乗券、宅配便の伝票、食品ラベルなど、日常生活の多岐にわたる場面で利用されています。また、医療分野ではレントゲンや超音波診断の画像出力用紙、心電図チャート、患者識別用リストバンドなど、高画質かつ高保存性・耐久性が求められる用途にも対応しています。 同社は長年培ってきた感熱発色技術、透明化技術、塗工技術を基盤に、環境負荷低減と高機能化を両立する新製品開発にも注力しています。例えば、プラスチック使用量を削減する紙製防滑材「ズレーン」、紙でありながら高い透明性を持つ半透明感熱紙「セミスルー」、石油化学製品の使用量を大幅に削減した新規擬似接着紙などを開発。これらは物流における荷崩れ防止、環境配慮型ラベル、個人情報保護シールといった新たな用途を創出しています。さらに、アルコールや各種溶剤に高い耐久性を持つ耐アルコール感熱紙や、剥離紙不要で廃棄物削減に貢献するライナーレスラベル用感熱紙上紙など、特定の環境下での利用に特化した製品も提供しています。 グローバル展開も積極的に推進しており、アメリカ、ドイツ、タイ、ブラジル、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、中国に生産・販売拠点を有し、国際的なニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。これらの海外子会社を通じて、感熱記録紙、フィルム感熱紙、インクジェット用紙、ノーカーボン紙、粘着紙、ラベル印刷加工など、幅広い製品とサービスを世界各地の顧客に提供し、情報記録メディア市場におけるプレゼンスを強化しています。
王子コンテナー株式会社
総資産 908億円(2025/03)
王子コンテナー株式会社は、段ボールケース・シートの製造販売を主要事業としています。同社は、製品の保護や輸送に不可欠な段ボール製品を提供しており、顧客の多様なニーズに応えるため、高品質な段ボールケースやシートを製造・販売しています。さらに、包装機械の開発・販売も手掛けており、効率的かつ最適な包装ソリューションを顧客に提供することで、物流や生産ラインの最適化に貢献しています。また、段ボール製品に留まらず、幅広い包装資材の製造販売も行っており、総合的な包装ニーズに対応できる体制を構築しています。同社の事業エリアは北海道から九州まで全国にわたり、地域に密着したサービス提供を通じて、様々な産業の顧客をサポートしています。製造オペレーター、営業、事務といった職種で人材を募集しており、事業の拡大と顧客満足度向上に努めています。
ザ・パック株式会社
上場総資産 900億円(2025/12)
ザ・パック株式会社は、1878年の創業以来、パッケージのトータルソリューション企業として社会に貢献しています。同社は、紙袋、紙器、段ボール製品、化成品パッケージなどの企画、製造、販売を一貫して手掛けており、国内シェアNo.1を誇る紙袋をはじめ、フィルム袋、箱、ラッピング用品など、あらゆる包装資材を取り扱っています。お客様の目的や用途に応じたオリジナルパッケージを、1店舗から数百店舗規模まで幅広く提案できるのが強みです。 同社のサービスは多岐にわたり、アパレルのショッパーから食品・飲料向けの和洋菓子箱やカフェ容器、流通・宅配用の段ボール、日用品・衛生用品のパッケージ、企業・学校のロゴ入り紙袋、スポーツ用品店向けのリユース資材、園芸・農業用のパッケージまで、幅広い業種・業界のニーズに対応しています。クリエイターによるデザイン・設計力と、FSSC22000認証を取得した食品用紙器製造ライン(東京・大阪工場)、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、FSC®COC認証(森林認証材)といった高い品質・環境基準が強みです。 同社は、単なる製品提供に留まらず、「他社と差別化したい」「食品に対応したパッケージが欲しい」「短期間で大量生産したい」「環境に配慮した製品を導入したい」といった顧客の具体的な課題に対し、最適な素材選定、構造設計、印刷・表面加工、物流改善まで含めた総合的なソリューションを提供しています。国内に複数の製造拠点と広範な営業ネットワークを持ち、大容量の自動ラック倉庫やWEB受発注システムを活用した迅速かつ安定した供給体制を確立しています。これにより、企画・開発から生産、物流、そしてアフターサポートまで、一貫した高品質なサービスを提供し、顧客のブランド価値向上とビジネスの発展を支援するビジネスモデルを展開しています。
特種東海製紙株式会社
上場総資産 844億円(2025/03)
特種東海製紙株式会社は、紙類の製造・加工・販売を主要事業とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた独自の技術とノウハウを活かし、多岐にわたる特殊紙製品を提供しています。具体的には、日本の特殊紙の歴史を築いてきた技術を強みとする「特殊素材」事業において、5,000種を超える製品バリエーションで産業や文化を支えています。また、「産業素材」事業では、耐水性、撥水性、防滑性、美粧性といった機能強化に加え、顧客ニーズに応じたデリバリーシステムを実現し、幅広い産業分野に貢献しています。「生活商品」事業では、心地よい肌触りや手触り、使いやすさを追求した紙製品を通じて、人々の豊かな暮らしを支えています。さらに、成長領域として経営資源を傾注している「環境関連」事業では、広大な社有林を中心とした森林の保護・育成、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を展開し、地球環境保全に貢献しています。同社は「ユニークで存在感のある企業集団」を目指し、製紙事業を基盤としつつ、環境事業を成長のエンジンと位置づけ、両事業の融合による特色あるビジネスモデルの進化を追求しています。顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企業として、資材調達から開発、製造、品質管理、販売、アフターフォローまで、企業活動の全分野で差別化を図り、社会と環境に貢献する価値提供を目指しています。
王子エフテックス株式会社
上場総資産 825億円(2025/03)
王子エフテックス株式会社は、王子ホールディングス株式会社の機能材カンパニーの中核企業として、紙類およびその副産物、合成樹脂加工品、包装資材、化学薬品、不織布の製造、加工、販売を主要事業としています。同社は140年以上にわたる紙づくりの歴史で培った「抄紙技術」「加工技術」「製膜技術」を基盤に、多様な機能性製品を開発・提供しています。 紙事業においては、「薄くても不透明」「薄くても強い」「軽くても厚い」といった特徴を持つ特殊紙製品を多数展開。具体的には、家具用プリント化粧板原紙、水解性不織布「テクセルフラッシュ」、撥水紙「OKレインガード」、食品包装用紙、高白色マルチペーパー「スノークリスタル」、高不透明度紙「プライバシーガード」、剥離紙用原紙、非木材パルプ製品、グラシン紙「グラファン」、蒸着紙「アルミック」、模造紙、薄葉紙「コロナシリーズ」、パーチメント紙、医薬品能書用紙、磁気記録紙、感熱記録紙、そして100種類以上のファンシーペーパーや偽造防止用紙などを製造しています。 フィルム事業では、世界最薄フィルムをはじめ、光学用フィルム、工業用フィルム、包装用フィルム、ハイグレードOPPフィルム、コンデンサ用ポリプロピレンフィルムなどを幅広く提供。滋賀工場に新設されたアドバンストフィルム研究所を中心に、フィルム製品の開発に一層注力しています。 さらに、繊維の微細化や顔料分散技術を応用し、ガラス繊維、炭素繊維、プラスチック素材といった異素材のシート化や複合素材の開発にも積極的に取り組んでいます。高機能ガラスペーパー、セルロース複合材「Resoil-Green」、循環資源混抄紙「MEGURISH」、紙製バリア素材「SILBIOシリーズ」などがその代表例です。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた高度な技術力と、王子ホールディングスグループとの連携による強力な研究開発体制です。マーケットインの営業体制を敷き、お客様の多種多様なニーズやウォンツを迅速に製品開発に反映させることで、「安全・安心・満足」できる製品を提供しています。食品・包装、医療・コスメ、印刷・出版、筆記・事務、建築・建装材・家具、電子部品・電材・半導体、光学、自動車・鉄道、工業・農業・産業資材といった幅広い分野の顧客に対し、基礎材料から製造工程部材まで多岐にわたる製品を提供し、国内外、特に東南アジア・インドなどのアジア地域市場開拓も積極的に推進することで、人々の豊かな生活に貢献しています。
株式会社フジシールインターナショナル
上場総資産 814億円(2025/03)
株式会社フジシールインターナショナルは、1897年の創業以来、「包んで<価値>を」を経営理念に掲げ、パッケージングソリューションをグローバルに提供する企業です。同社は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった各種包装資材の製造・販売に加え、それらを容器に装着する機械の設計・製造・販売、さらには受託包装(PS事業)までを一貫して手掛けるシステムカンパニーとして事業を展開しています。 主要事業であるシュリンクラベルは、1961年に同社が世界に先駆けて開発した技術であり、熱で収縮するフィルムがどんな形状の容器にもフィットする特性を持ちます。飲料、酒類、乳業、食品、日用品、医薬品など幅広い分野で採用され、キャップシールやフルシュリンク、薄肉化、再生PET、バイオマスなどの環境対応製品も提供し、消費者の安心・安全に貢献しています。タックラベル事業では、1975年に本格参入し、POP効果を高めるキャンペーンラベルやリーフレットラベル、特殊加飾ラベル、フラップラベルなどの機能性ラベルを開発。環境対応としてRecTackやRecPOPといったリサイクルプロセスを考慮した製品も展開し、医薬、化学品、自動車といった新たな業界への事業拡大も進めています。ソフトパウチ事業では、飲料、日用品、医薬流動食市場向けに、従来の固定容器に代わるスパウト付きや詰替用などの軟包装袋を提供しています。機械事業では、シュリンクラベラー、タックラベラー、パウチ製袋機などの自動包装機械を開発・提供し、アフターサポートサービスやラインエンジニアリングを通じて顧客の生産性向上を支援しています。PS事業(受託包装)では、液体・粉体・固形物の一次充填から二次包装まで、多様な包装加工を受託しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」にあります。特に、自社で開発から機械提供、システム構築までを一貫して行える「開発力×システム力」は、顧客の多様なニーズに応える大きな強みです。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで地産地消のビジネスを展開し、各地域の文化や市場ニーズを深く理解した上で、最適なソリューションを提供しています。また、使用済みラベルから新しいラベルやPETボトルを再生する「ラベルtoラベル」「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルや、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げるなど、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを積極的に推進しています。新経営計画「FSG.30」では、既存4事業の強化に加え、新たな柱となる事業創出を目指し、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%という高い目標を掲げ、次世代の価値創造に挑戦しています。
森紙業株式会社
総資産 778億円(2025/03)
森紙業株式会社は、明治23年(1890年)の創業以来、包装へのこだわりを持ちながら社会の物流を支える役割を担ってきた包装資材の総合メーカーです。同社は、段ボールと包装紙の二部門を事業の柱とし、原材料の選定から製品化、そしてリサイクルに至るまで、一貫した総合力を発揮しています。特に段ボール製品においては、国内はもとより海外の紙市場にも目を向けた最適な原材料調達から、90余年の歴史で培われたノウハウとコンピュータ制御の最新鋭設備を駆使した製造、厳格な品質チェックを経て出荷されます。製品は、耐久性、耐水性、耐湿性、軽量性、美粧性など、顧客の多様な用途に応じた品質と機能を実現し、「運ぶ」「保管する」だけでなく、陳列にも使用できるような付加価値のある提案を行っています。 同社は「分社経営」と、地域に製造拠点を置きニーズに即応する「現地主義」という二大戦略を展開し、全国に広がる営業・製造拠点網を強みとしています。これにより、全国規模での取引や、物流システム、消費トレンド、地球環境といった多角的な視点から包装ビジネスを見つめ、顧客の多様なニーズに迅速かつ細やかに対応するトータルサービスを提供しています。また、リサイクルの優等生である段ボール製品を通じて地球環境に貢献するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しており、「ものづくりへの拘り」「環境への貢献」「社会からの信頼」という企業理念を追求しています。
株式会社日本創発グループ
上場総資産 750億円(2025/12)
株式会社日本創発グループは、「創るチカラ」を結集したプロフェッショナル・グループとして、高い技術力を活かした印刷事業、ITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、そして魅力的な商品を開発するプロダクツ開発の三つの主要事業領域を展開しています。同社グループは、色と形のあるあらゆるモノをターゲットとし、商業印刷、出版印刷、事務用印刷、特殊印刷、製本加工、サインディスプレイ、SPツール企画制作、パッケージ、ノベルティ、什器製造など、多岐にわたる印刷・製造技術を提供しています。紙媒体に留まらず、布地、アクリル、金属への印刷・加工、箔押し、UVオフセット印刷、シール・ラベル印刷、紙管・パッケージ製造、オフセット大判印刷、特殊付加価値印刷、合成樹脂製包装資材の企画・製造・販売まで、幅広いニーズにワンストップで対応しています。 ITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発においては、WEBサイトの企画・制作、3DCGやVR・MRコンテンツなどのデジタルコンテンツ制作、映像・音響システムの企画・設計・施工、ゲーム向け2D・3Dデジタルコンテンツ制作、多言語翻訳、ドキュメント制作、モデルマネジメント、キャスティング、プロモーション、書籍・雑誌出版、WEBメディア運営、コンテンツマーケティング、ブランド戦略、ビジュアル制作、コンサルティング、写真スタジオ運営、システム開発とコンサルティングなど、デジタルとクリエイティブを融合した多様なサービスを提供し、顧客のマーケティング戦略や販促活動を強力に支援しています。 プロダクツ開発では、感性を刺激し、心を動かすモノづくりにこだわり、個人・企業顧客向けにオリジナル商品を展開しています。ファンシー文具、カプセルトイ、化粧ポーチ、バッグ、ペーパーステーショナリー、キャラクターフィギュア、オリジナルチョコ、縁起物、授与品、便箋、封筒、金封、卓上カレンダー、ノベルティ、3D立体造形サービス、食品サンプル、モニュメント、美術品、クリスタル記念品など、幅広い分野で創造性を発揮し、心を豊かにするアイテムを提案しています。同社は、各領域で培った豊富なノウハウと高い製造技術を横断的に組み合わせることで、クライアントの課題解決や要望に応えるだけでなく、期待を超える新しい価値の創出を目指しています。
東罐興業株式会社
総資産 715億円(2025/03)
東罐興業株式会社は、1943年の創業以来、紙とプラスチックを主要素材とした包装容器の製造・販売をコア事業として展開しています。同社は、紙容器製品と樹脂容器製品の製造及び販売、並びに仕入商品の販売を事業内容としており、特に飲料用カップ、アイスクリーム容器、日配食品容器など、幅広い用途に対応する製品を提供しています。同社の強みは、長年にわたる技術開発と品質へのこだわりです。お客様の多様なニーズに応えるため、印刷や形状の美しさに加え、耐熱性やガスバリア性といった高機能性を兼ね備えた製品を数多くラインナップしています。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境への配慮を重視した製品開発にも積極的に取り組んでおり、省エネルギー・省電力工場を目指すなど、生産プロセス全体での環境負荷低減にも注力しています。国内には厚木、静岡、小牧、福岡に生産拠点を持ち、紙容器と樹脂容器の双方を製造する複合工場や、樹脂容器専門工場を展開しています。技術開発センターでは、包装容器の変革と創造を目指し、新製品・新技術の研究開発を推進しています。さらに、中国や台湾にも海外拠点を設け、グローバルな視点での事業展開を図っています。同社は、包装容器のプロフェッショナルとして、最高の品質を適正な価格で提供し、お客様の良きパートナーとして信頼される企業づくりを目指しています。
株式会社ウッドワン
上場総資産 708億円(2025/03)
株式会社ウッドワンは、1935年に広島県で創業した林業をルーツとする総合木質建材メーカーです。同社は「木を植えて、育てて、利用する」という一貫した事業モデルを強みとし、ニュージーランドの広大な森林を自社で管理・育成することで、持続可能な森林経営を実践しています。この自社森林で育ったニュージーパイン®をはじめとする木材を、原木から最終製品まで一貫して製造・販売しています。 主要な事業内容は、住宅用および非住宅・商環境向けの木質建材の製造・販売です。具体的には、無垢の木の室内ドア・内装建具、床材(フローリング)、収納ユニット、キッチン、洗面台、階段材・手すり部材、壁材、内窓など多岐にわたる製品を提供しています。特に、無垢材の魅力を最大限に活かした製品開発に注力しており、デザイン性と機能性を兼ね備えた高品質な木質建材を通じて、快適な住空間づくりをサポートしています。 顧客層は、一般の住宅購入者やリフォーム・リノベーションを検討する個人顧客に加え、工務店、ハウスメーカー、設計事務所などのプロフェッショナル、さらには幼稚園・保育園、文教施設、店舗・商業施設、高齢者施設といった非住宅・商環境分野の事業者も対象としています。 同社の強みは、植林から製品化までを一貫して行う独自のビジネスモデルにあります。これにより、素材の特性を熟知し、最適な製品を供給できるだけでなく、FSC/CoC森林認証やISO9001品質保証体制の取得を通じて、環境保全と品質向上にも積極的に取り組んでいます。また、IoT導入による工場のスマート化や新工法開発など、技術革新にも挑戦し、木材の新たな可能性を追求しています。バイオマス発電設備の導入による売電事業への参入も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に広がる営業拠点とショールームを通じて、お客様へのきめ細やかなサポートと、木のある暮らしの提案を行っています。
株式会社フジシール
総資産 702億円(2025/03)
株式会社フジシールインターナショナルは、1897年に木工業メーカーとして創業後、容器の変遷に対応し、1950年代に世界に先駆けてシュリンクラベルを開発し、パッケージングメーカーへと業態を転換したグローバル企業です。同社は持株会社としてフジシールグループ全体の経営戦略策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担い、その傘下の事業会社を通じて、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチといった多様な包装資材と、それらを効率的に装着する機械をシステムとして提供するパッケージングソリューションカンパニーとして事業を展開しています。飲料、乳業、食品、ホームパーソナルケア、医薬分野の顧客に加え、小売・流通企業のプライベートブランド製品にも対応し、開発から販売、機械の設置・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。 同社の強みは、「優良な顧客」「グローバルプレゼンス」「強い商品力」の三点にあります。特に、顧客の工場における生産性や利益を約束するシステム提供能力、そして新しいラベルやパッケージを可能にする装着機械を自社で開発・提供できる点が評価されています。日本、米州、欧州、アセアン、南アジアの4つのリージョンで現地調達・現地生産を行い、各地域の文化やニーズに合わせたソリューションを提供することで、グローバルに事業を拡大してきました。また、多様なソリューションを現地で検証し、顧客の課題解決に貢献する「検証能力」も同社の存在価値としています。 持続可能な社会の実現への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境配慮型製品の拡販に注力しています。プラスチック使用量を大幅に削減できる極薄シュリンクラベルや、再生可能シュリンクラベル「RecShrink」、水性ラベルフラットの開発・普及を進めています。さらに、使用済みラベルから新しいラベルを再生する「ラベルtoラベル」や、使用済みラベル付きPETボトルから新しいPETボトルを再生する「ラベルtoボトル」といった水平リサイクルの取り組みを推進し、2025年までに売上の100%を環境配慮型製品に切り替える目標を掲げています。新経営計画「FSG.30」では、2030年に売上3,500億円、営業利益率2桁%を目指し、既存4事業の着実な強化に加え、新たな柱となる事業の創出にも積極的に取り組んでいます。顧客の成長を真剣に支援し、世の中の変化を察知してスピーディーに対応するビジネスモデルを通じて、顧客と共に成長を追求しています。
ダイナパック株式会社
上場総資産 689億円(2025/12)
ダイナパック株式会社は、段ボール、包装・梱包資材のトータルパッケージング・ソリューション・プロバイダーとして、人・モノ・地球にやさしい製品およびサービスを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、主要な製品として、多様な用途に対応する段ボール製品、デザイン性と機能性を両立させた印刷紙器(化粧箱)、安全性と品質を維持する軟包装、古紙を主原料とした環境配慮型のエコ製品であるパルプモールド、商品保護と環境負荷低減を両立する段ボール製緩衝材、作業効率向上と軽量化に貢献する段ボールパレット、商品を魅力的に見せる段ボール製什器などを手掛けています。また、細分化したターゲットに商品の良さを伝えるコミュニケーションツールとしてデジタル印刷(ギガプリンター)サービスも提供しており、機能性段ボール、プラスチック系緩衝材、プラ段なども取り扱っています。同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、パッケージのデザイン提案からオンリーワンパッケージの企画・開発、製品製造、さらにはアソート事業までを一貫して提供するソリューションビジネスを展開しています。特に、独自の特許技術である「シマオカロック」に代表される革新的な技術開発力と、輸送効率向上、梱包作業性改善、コスト削減、環境負荷低減、販促効果向上といった顧客の課題解決への貢献が強みです。国内外のパッケージングコンテストにおいて「ワールドスター賞」や「日本パッケージングコンテスト」など多数の受賞実績を持ち、その高い技術力とデザイン性が業界内外で高く評価されています。製造業、食品メーカー、EC事業者、小売業、物流業など幅広い顧客層に対し、最適なパッケージングソリューションを提供し、社会の持続可能性にも貢献しています。同社は「独立系No.1」を目指し、既存事業の強化と成長分野の創出に積極的に取り組んでいます。
東北セキスイハイム工業株式会社
総資産 646億円(2025/03)
東北セキスイハイム工業株式会社は、宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字壇ノ越55番地に工場を構える、セキスイハイム工業株式会社(積水化学工業グループ)のグループ会社で、東北エリアにおけるユニット住宅の製造拠点を担う。親会社のセキスイハイム工業は1972年に設立され、1971年に世界初のユニット住宅「セキスイハイム」を発売して以来、一貫してその生産を担ってきた住宅製造企業で、グループ全体で資本金5億円、売上高1,077億円(2024年3月期)、従業員1,004名規模を有する。\n\n主力事業はユニット住宅の製造で、鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」と木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」を生産する。鉄骨系は柱と梁を溶接し一体化したユニットを積み重ねる「ボックスラーメン構造」を採用し、高層ビル建築技術を応用することで高い構造強度とプラン自由度を両立する。木質系は航空機向けに開発されたモノコック構造を住宅に応用し、グランツーユーのアルティメイトモノコックとして構造強度を追求する。組み立て工程の大部分を雨に濡れない工場建屋内で行い、大型機械による自動施工と熟練技術者の技能を融合させる工法を特徴とする。\n\n副次事業としてサプライ事業を展開し、引渡し後のメンテナンス部材やリフォーム時の部材を供給する。グループ内には北海道セキスイハイム工業、東北セキスイハイム工業、中四国セキスイハイム工業、九州セキスイハイム工業の各製造会社が存在し、本社・東京事業所(埼玉県蓮田市)を含め全国に生産拠点を配置する。ISO14001およびISO9001の認証を取得しており、セキスイハイム工業全体の代表取締役社長は佐藤公紀が務める。
朝日印刷株式会社
上場総資産 618億円(2025/03)
朝日印刷株式会社は、1872年の創業以来、医薬品・化粧品分野に特化した印刷包材の製造・販売を主軸とし、包装システム(機械)の販売も手掛けるリーディングカンパニーです。同社の印刷包材事業では、医療用医薬品・医療機器、OTC医薬品・健康食品、化粧品など、各市場の厳しい基準や多様なニーズに対応した高品質で高機能なパッケージを提供しています。具体的には、開封・再封機能、緩衝機能、改ざん防止・偽造防止などのセキュリティ機能を備えた医療用パッケージや、購買意欲を促す高意匠デザインの化粧品パッケージ、EC向け製品保護パッケージなどを展開。ラベル・シール製品においても、バイアルやシリンジに対応する医療用ラベル、デザイン性と情報提供を両立したOTC医薬品ラベル、箔押しやホログラム加工による高加飾化粧品ラベルに加え、環境配慮型、改ざん防止、偽造防止、極低温対応、RFID対応といった機能性ラベルを幅広く提供しています。添付文書・周辺資材では、医療用医薬品分野で培ったノウハウを活かし、独自の校正システムや全数カメラ検品による厳格な品質管理のもと、多種多様な折りサイズに対応した添付文書を提供。さらに、印刷物の照合検査システム「朝日受入検査システム」、デジタル校正支援システム「ABDEN-C Light」、新添付文書制作システム「AXIS」といったシステムソリューションも提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 包装システム販売事業では、印刷包材と包装機械を組み合わせたトータルソリューションを提供。PTP包装ライン、錠剤計数充填包装ライン、液剤充填ライン、チューブ充填ライン、シリンジ包装ラインなど、充填から梱包までの包装ライン全体を一括で提案し、包材と設備のミスマッチによるトラブルを未然に防ぐ強みを持っています。また、バイアル・ボトル品やシリンジ向けの緩衝機能パッケージ、フィルム代替の紙製袋など、新しい包装形態を実現するオリジナルシステムの開発にも注力しています。 海外事業においては、ASEAN地域を中心に製造・販売体制を強化しており、マレーシアの子会社を通じて医薬品用包装、医療用包装、デコラティブ包装、ノンメタライズド包装、リジットボックスなどを展開し、グローバル市場での事業拡大を加速させています。同社は、GMPに基づく厳格な品質管理体制、最新鋭の生産設備と独自のカラーマネジメントシステムによる高品質・高精度な製品提供、そして新製品・新技術の研究開発を担う京都クリエイティブパークや東京クリエイティブオフィスでの共創活動を通じて、お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。日本パッケージングコンテストやワールドスターコンテストでの多数の受賞歴は、同社の高い技術力とイノベーション能力を証明しています。
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永大産業株式会社
上場総資産 575億円(2025/03)
永大産業株式会社は、1946年の創業以来、住宅資材および木質ボードの製造・販売を主軸に事業を展開する総合建材メーカーです。同社は「建材分野」「内装システム分野」「住設分野」「パーティクルボード分野」の4つの主要事業を通じて、健康、安全、安心、環境に配慮したモノづくりに努めています。 建材分野では、持続可能な森林資源を活用し、環境に配慮したフローリングや室内階段セットなどを開発・生産しています。独自の高い技術力により、中高層住宅向けの床暖房や遮音床、ペット対応フローリング、リフォーム用フロアなど、多様なニーズに応える高品質な製品を提供。特に「銘樹」シリーズでは天然木の豊かな魅力を追求し、「コンカーボ」では石材やモルタル調の非木質意匠フローリングを展開しています。 内装システム分野では、常にトレンドを意識した最先端のデザインを室内ドア、クローゼット、シューズボックスなどの製品に取り入れています。「Skism」や「グランマジェスト」「デコルシェ」「マテリアルセレクション」といったブランドを通じて、デザイン性、施工性、操作性に優れた製品を提供し、トータルコーディネートを可能にしています。また、抗菌・抗ウイルス加工製品や、高齢者・園舎施設向けの「セーフケアプラス」製品など、安全性と快適性を追求した製品も充実させています。 住設分野では、水まわりに最適なステンレス加工技術を活かし、美しさと機能性を兼ね備えたシステムキッチン(「ラフィーナ ネオ」「ゲートスタイルキッチンS-1」など)や洗面化粧台、システムバスを提案しています。 パーティクルボード分野では、国内最大級のメーカーとして、木材の反りや狂いを解消する寸法安定性に優れた木質素材であるパーティクルボードを製造。不用となった木質製品を原料として再利用するマテリアルリサイクルを推進し、炭素固定化による環境保全にも貢献しています。 同社は全国に営業拠点とショールームを展開し、建築・設計関係の顧客から一般の住宅オーナーまで幅広い層に対し、新築からリフォームまで一貫した住まいづくりをサポート。ISO9001およびISO14001の認証取得、クリーンウッド法への対応など、品質管理と環境保全にも積極的に取り組んでいます。
不二サッシ株式会社
上場総資産 559億円(2025/03)
不二サッシ株式会社は、長年にわたり培ってきた高度なテクノロジーとノウハウを駆使し、多角的な分野で革新的な「ものづくり」とソリューション提供に取り組む企業です。同社の主要事業は、ビル建材事業、リニューアル事業、フロントサッシ事業、住宅建材事業、ユニットハウス・防災関連事業、光建材事業、環境エンジニアリング事業、海外事業、アルミ形材・アルミ加工品事業、マグネシウム合金事業と多岐にわたります。 ビル建材事業では、専門メーカーとして培った高度な技術と実績に基づき、高い性能や品質、多様なデザインの要求に応えるビル用サッシやカーテンウォールを提案しています。リニューアル事業では、ストック化が進むマンションやオフィスビルなどの既存建築物に対し、リノベーション工事を施すことで、快適な居住空間の提供や資産価値の向上を支援しています。フロントサッシ事業では、オフィスやマンションのエントランスから店舗、ショールームなどの大開口部のファサードまで、お客様のニーズに最大限に応える豊富なフロント商品を取り揃えています。住宅建材事業では、リフォーム市場も視野に入れ、エコアマドやエコ面格子といったエコシリーズ商品を充実させ、お客様のニーズに応えています。 ユニットハウス・防災関連事業では、多目的な展開が可能なユニットハウスや防災備蓄倉庫、高性能機器収納箱(シェルター)など、多様な用途に応えるパッケージ商品を多彩なラインナップで提供しています。光建材事業では、独自設計のLEDモジュールとアルミ素材を融合させた商品の開発を進め、アルミデスクライトやLED建材など、さまざまな商品の可能性を広げています。環境エンジニアリング事業では、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備、リサイクル・粗大ゴミ処理施設のプラントエンジニアリングから薬剤の製造・販売まで、都市ゴミのトータル処理システムを提供し、環境負荷低減に貢献しています。 海外事業では、フィリピン、ベトナム、台湾など東南アジアを中心に不二サッシブランド商品の展開や現地企業とのアライアンスを積極的に推進しています。アルミ形材・アルミ加工品事業では、一貫生産システムを強みとし、建材だけでなく半導体製造装置、自動車関連、家電製品、事務機、日用品の部品まで、軽金属のサプライヤーとして多様な商品を提供しています。さらに、マグネシウム合金事業では、実用金属中最も軽量なマグネシウム合金の押出加工技術の研究・開発に取り組み、高強度・高耐熱マグネシウム合金のあらゆる分野での事業展開を目指しています。同社は、環境との調和を経営理念の一つとし、すべての事業活動において環境への負荷低減と安心安全な商品づくりに努め、お客様の信頼に応え、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献しています。
セッツカートン株式会社
総資産 534億円(2025/03)
セッツカートン株式会社は、段ボールを中心とした総合パッケージメーカーとして、生産から販売に至るまで一貫した体制でお客様の多様なニーズに応える最適なパッケージングを提案しています。同社は、単に商品を包み保護するだけでなく、送る人の想いを受け取る人へ届ける「ヒューマン・コミュニケーション・ツール」としてのパッケージづくりを目指しています。主要事業として、お客様の用途に合わせた段ボールシートの製造、そして運搬・保護機能に加え、中身の取り出しやすさやリサイクル性を考慮した段ボールケースの製造・開発を行っています。製品ラインナップは多岐にわたり、「運ぶ」だけでなく「売る」機能も兼ね備えたRSDP、ステープルやテープを使わないノンステープル段ボール、特殊薬剤コーティングによる耐水・防水性の「ニューレンコート」を用いた青果物・水産物用ケース、鮮度維持・保冷・抗菌機能を付加した包装、菓子や食品向けの印刷紙器、各種封緘材、軟包装、広告効果を高めるプレプリント・グラビア印刷段ボール、OA機器や自動車部品などの重量物包装、そして軽量で薫蒸処理不要な段ボールパレットなどを提供しています。同社は、全国に広がる直営15工場と海外を含む関連子会社8社のネットワークを駆使し、各エリアの顧客に最高品質の段ボールを供給する体制を確立しています。また、環境問題への意識が高まる中、リサイクル率の高い段ボールの可能性を追求し、FSC®森林認証を全生産拠点で取得しているほか、ISO 14001認証も全工場で取得し、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。さらに、災害時には段ボール製の簡易ベッド「暖段はこベッド」や間仕切りなどを被災地へ迅速に提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。長年の経験と専門知識を持つ包装管理士・包装専士が多数在籍し、パッケージコンテストでの受賞実績も豊富であり、品質とデザインの両面でお客様のブランド価値向上に貢献しています。
新東海製紙株式会社
総資産 504億円(2025/03)
新東海製紙株式会社は、日本の産業を支える基盤事業として、紙パルプの製造・加工・販売および子会社の経営管理を主要事業としています。同社の主力製品は、商品の物流に不可欠な段ボール原紙(Kライナー、中芯)と、米袋やセメント袋、包装用紙などに利用されるクラフト紙、さらに耐水性、撥水性、防滑性、美粧性といった多様な機能を付与した工業用紙です。これらの製品は直接消費者の手に渡ることは少ないものの、大切な商品を保護し、安全に届ける上で極めて重要な役割を担っています。同社は半世紀以上にわたり高品質・高機能な産業用紙を提供し、飲料、青果物、家電、工業製品など、幅広い商品の性質や物流の仕組みに応じた品質を実現することで、物流の未来に貢献しています。 同社の島田工場は、年間60万トンを超える紙を生産する国内有数の規模を誇り、5台の抄紙機、4缶のボイラー、5基の発電設備、パルプ設備、浄水・排水設備などを有しています。特に、製紙工程で大量に必要となる電力と蒸気は、工場内で約85%を自給しており、早くから脱炭素化を目指しバイオマス燃料(木質チップ、RPF)を活用した発電を推進しています。これにより、環境負荷の低減と燃料費節減を両立する持続可能なビジネスモデルを構築しています。また、紙の原料となるパルプ製造設備や国内最大級のチップサイロを保有し、木材チップの端材や古紙を主原料とするなど、資源の有効活用と環境配慮型モノづくりを徹底しています。排水処理においても、国が定める基準よりも厳しい独自の基準を設け、高度な技術で水を浄化し大井川へ戻すなど、地域社会との共生を重視した企業活動を展開しています。100年を超える歴史の中で培われた「技術と信頼」を強みとし、品質第一主義を掲げ、顧客満足度の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。
大昭和紙工産業株式会社
総資産 482億円(2025/03)
大昭和紙工産業株式会社は、1940年の創業以来80年以上にわたり、紙袋や紙加工品の製造・販売を主軸に、製紙原料、洋紙、板紙、家庭紙の売買、印刷物の製版・印刷・製本、紙器・段ボール函・包装用品の製造・販売など、紙に関する幅広い事業を展開する「トータルパッケージングカンパニー」です。同社は国内トップクラスの紙袋製造シェアを誇り、単なる包装資材としてだけでなく、企業のブランディングや販促を強化する「歩く広告」「魅せる広告」として、企画からデザイン、製造までを一貫して手掛けています。 特に、紙袋においては、平紐手提袋から宅配袋、重包装袋まで多種多様な製品を提供し、古紙100%の製袋原紙「Renato」や水を弾く「超撥水袋」といった環境配慮型製品の開発にも注力しています。紙箱・製品パッケージでは、キャラメル式から印籠式まで幅広い形状に対応し、食品からアパレル、雑貨まであらゆる商品の魅力を最大限に引き出すデザインと設計を提案。駅弁箱や冠婚葬祭用弁当容器では業界トップシェアの実績を持ちます。 また、包装紙やラッピングにおいても、純白紙から和紙、ファンシーペーパーまで多様な素材に対応し、箔押しやエンボス加工、QRコード連携など、販促ツールとしての付加価値を高める提案を行っています。キッチン・生活関連紙製品では、ベーキングペーパーやワックスペーパー、おかずカップ、マフィンカップ、さらには絆創膏の素材まで手掛け、剥離機能や防水機能などのカスタマイズ、OEM生産にも対応。食品が直接触れる一次容器の製造も可能な徹底した衛生管理体制を確立しています。 ティッシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙製品も主力の一つで、量販用から業務用、企業ノベルティ用のオリジナルデザインティッシュまで幅広く提供。絵本やノベルティグッズの分野では、幼児用知育玩具や飛び出す仕掛け絵本、サンリオとプロ野球球団のダブルライセンス商品など、企画から製造まで一貫して手掛け、安全面にも配慮した製品開発を行っています。 さらに、会社案内やカタログ、パンフレット、名刺、封筒、カレンダー、社内報などの印刷物制作では、マーケティング視点を取り入れたデザイン・設計を強みとし、原稿作成代行や煩雑な手作業代行サービスも提供しています。特殊加工紙・機能材料の開発にも力を入れ、防湿・防水・耐熱・耐油といった機能を持つシリコーン塗工紙やポリラミネート紙などを、食品包装資材、建材、衛生材料など幅広い産業に提供。FSC認証紙や無溶剤シリコンの使用など、環境への配慮も忘れません。 同社の強みは、紙の一次卸業も兼ねることで実現する豊富な品揃えとコスト競争力、全国10箇所の営業拠点と国内外の製造拠点を活かしたスピーディな対応力、そして社内のデザイン室・マーケティング室・開発担当による企画・デザイン・機能開発の一貫体制にあります。お客様の課題解決とブランド価値向上をトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。
小松ウオール工業株式会社
上場総資産 468億円(2025/03)
小松ウオール工業株式会社は、1968年の創業以来、間仕切の総合メーカーとして、空間を仕切る製品の開発、製造、販売、施工、アフターサービスを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、移動間仕切、可動間仕切、学校用間仕切、鋼製軽量ドア、内装金属工事、ローパーティション、トイレブース、その他空間ソリューション製品の提供です。特に、ホテルの宴会場やイベント会場などの大空間に用いられる「大型移動壁」では業界トップシェアを誇り、高い安全性と操作性、品質が評価されています。 同社の強みは、お客様の細かな要望に応える90%がオーダーメイド製品である点と、受注から設計、製造、施工、サービスまでの全工程を自社で行う「自社一貫システム」にあります。これにより、高品質な製品とサービスを責任を持って提供しています。また、業界初のエコマーク認定製品の開発やバリアフリー対応製品の積極的な展開を通じて、地球環境や人に優しい製品づくりにも注力。情報システムと生産技術の内製化により、他社の追随を許さない“ものづくり力”を構築し、スピーディーな新製品開発を実現しています。 主な顧客は建築設計事務所や建設会社であり、全国60ヶ所を超える販売・サービス網を活かし、独自の「設計指定活動」を展開することで、顧客ニーズを的確に捉えた提案を行っています。最近では、超高層建築向け外装用移動間仕切「SKYDOOR」を大手企業と共同開発し、地上138mの空間でもフルオープンを可能にする革新的な技術で、都市建築に新たな価値を提供しています。さらに、複数人用ワークブース「IDO」や環境に配慮したトイレブース「haremo」など、多様なニーズに応える新製品を継続的に市場に投入し、オフィス、商業施設、学校、病院、福祉施設など幅広い分野の空間づくりに貢献しています。アフターサービスも充実しており、長期的な製品の安全な利用をサポートしています。
いわき大王製紙株式会社
総資産 464億円(2025/03)
いわき大王製紙株式会社は、大王製紙グループの一員として1996年に設立された、新聞用紙と段ボール原紙の製造を主要事業とする環境配慮型カンパニーです。同社は「古紙の高度利用」をコンセプトに掲げ、年間約60万トンに及ぶ古紙を原料として、高品質な新聞用紙および段ボール原紙へと再生しています。この事業を通じて、資源循環型社会の実現に大きく貢献しています。 同社の大きな強みは、廃棄物を有効活用したサステナブルな電力供給システムです。重油ボイラーからバイオマスボイラー、さらにリサイクルボイラーへの転換を進め、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。特に、2025年7月以降には、国内で初めて化石燃料を一切使用せず、廃棄物やバイオマス燃料のみで100%自家発電を行う製紙工場となる予定であり、これにより業界トップクラスのコスト競争力を確立するとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。 品質管理においてはISO9001、環境保全活動においてはISO14001、情報セキュリティにおいてはISO27001の認証を取得しており、徹底した品質管理と環境負荷低減、そして安全な情報管理体制を構築しています。特にISO27001に基づく機密書類溶解処理システムでは、全国1万社以上の企業から機密書類を預かり、機密性を保ちながら段ボール原紙にリサイクルするサービスを提供し、顧客の信頼を得ています。同社は、未来を見据える巨大プラントとして、地球の再生と人々の安心なくらしに貢献し、「やさしい未来」の実現を目指しています。
日本トーカンパッケージ株式会社
総資産 462億円(2025/03)
日本トーカンパッケージ株式会社は、包装容器業界のリーディングカンパニーである東洋製罐グループと、長年紙作りをリードしてきた日本製紙グループという二つの大手グループ企業を株主とする、紙製包装容器事業を主力とする企業です。同社は、段ボール製品、紙器製品、フィルタ製品、その他紙管や板紙シクラなどの幅広い製品を提供しています。 段ボール製品においては、商品の保護機能を第一としつつ、コスト面や環境負荷を抑えた優れた製品を提供しています。一般外装段ボール、トープリント、たもっちゃんシリーズ、CFG、オトールパッケージングシステム、コンパクトボックス、Cフルートなど多岐にわたる製品ラインナップを持ち、原紙開発から設計、加工、印刷、包装システムラインに至るまで、お客様の多様なニーズに幅広く対応しています。特に、少子高齢化に伴う小売店での労働力不足に対応した開梱しやすいパッケージや、物流最適化に対応した個別配送しやすい分割可能なパッケージ、環境意識の高まりに応える少ない資源で作るパッケージなど、社会変化に合わせた製品開発に注力しています。 紙器製品では、商品を保護する機能に加え、美しいデザインを忠実に再現する印刷特性の高さや素材感を活かした「飾る機能」も重視しています。一般紙器製品、マルチパック、ネックグリップ、Gフルート、2ピース・カートン、展示ディスプレイ什器、キャリーケースなどを手掛け、豊富なノウハウでお客様の高い満足度を実現しています。 さらに、長年培った段ボール加工技術を応用し、工業用部品分野にも進出。コルゲートハニカム技術と空気質改善技術をコアとして、快適・清潔・健康・省エネ・環境をコンセプトにしたフィルタエレメントを開発・提供しています。ハニカム脱臭フィルタ、VOC除去フィルタ、デシカントロータ、全熱交換エレメント、天然消臭・抗菌剤といったIAQ改善商品は、暮らしの快適さを求めるニーズに応えています。 同社は、FSC®森林認証を全拠点で取得するなど、環境への配慮を経営の重要課題と位置づけており、一般社団法人東京トラック協会『グリーン・エコプロジェクト』への参加を通じて物流における環境負荷低減にも貢献しています。また、日本パッケージングコンテストでの多数の受賞実績や、2022年度グッドデザイン賞を受賞した組立式ダンボールテント「DAN DAN DOME」、宇宙開発向け生活環境検証ユニット「DAN DAN DOME EXP. STATION」の開発など、革新的な製品開発力と技術力が強みです。令和6年能登半島地震被災地への段ボールベッド・パーテーション提供といった社会貢献活動も積極的に行っています。素材選定から設計、加工、流通、消費まで、お客様のサプライチェーン全体を見据えた製品開発と、海外企業との提携強化により、常に社会のニーズと自然環境に調和した製品と包装システムを創造し、生活文化の向上に貢献することを目指しています。
株式会社グラフィック
総資産 462億円(2024/12)
株式会社グラフィックは、グラフィックホールディングス傘下のグループ企業として、主にネット印刷通販サービス「印刷の通販®グラフィック」の高品質な印刷と安定した生産体制を担っています。同社は、かつて「印刷の通販®グラフィック」を立ち上げた旧運営会社であり、現在は株式会社グラフィックネットプリントがその運営を承継していますが、グループ全体で連携し、多岐にわたる印刷ニーズに応えるサービスを提供しています。 「印刷の通販®グラフィック」は、チラシ・フライヤー、名刺、ポストカード、冊子、パッケージ、シール・ステッカー、ポスターといった定番の印刷物から、カレンダー、アクリルキーホルダー、缶バッジ、Tシャツなどのノベルティ・グッズ、さらには3Dプリントやレーザー加工まで、幅広い商品ラインナップを展開しています。個人顧客から中小企業、大企業、デザイナー、クリエイター、同人サークル、飲食店、イベント主催者まで、多様な顧客層のニーズに対応しています。 同社の強みは、ネット印刷通販ならではの低価格と短納期、そして最新鋭の設備と技術力に裏打ちされた高品質な印刷です。ジャパンカラー認証を取得し、高精細印刷、広色域印刷、擬似特色、ホワイトプリントなどの特殊印刷技術を駆使して、顧客の多様な表現要求に応えています。また、箔押し、浮出し(エンボス)、トムソン(型抜き)といった特殊加工も豊富に提供し、印刷物の付加価値を高めています。 顧客が簡単にデザインを作成・入稿できるよう、「スマプリ®デザイン」や「スマプリ®グッズシミュレーター」といったWebデザインツール、無料テンプレート、プロのデザイナーに依頼できるデザインサービスを提供しています。さらに、色校正や画像処理サービス、DTPセミナーを通じて、顧客の印刷スキル向上も支援しています。 ビジネスモデルとしては、インターネットを通じて全国から注文を受け付け、面付けによる効率的な生産体制と年中無休の営業体制(一部商品を除く)により、迅速な商品提供を実現しています。ポスティングや新聞折込チラシ、DMまるごとセットなどの販促・集客サービスも提供し、顧客のビジネスを多角的にサポートしています。環境に配慮したFSC®森林認証印刷やLIMEX製品の提供にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会への貢献も目指しています。
ナカバヤシ株式会社
上場総資産 456億円(2025/03)
ナカバヤシ株式会社は、アルバム、製本、シュレッダー、情報整理といった伝統的な事業を核としつつ、多岐にわたる製品とサービスを提供する総合サポーター企業です。同社は、個人向けにはアルバムや写真整理を支援するWEBマガジン、"ナカメラシリーズ"や"ナアルバムシリーズ"といった新ブランドを展開し、大切な思い出を形にする製品を提供しています。また、スマートフォン写真のクラウドストレージサービスも手掛け、デジタル時代の情報整理にも対応。オフィス向けには、製本やシュレッダー、ロジカル・エアーノートなどの文具・オフィス用品を提供し、法人顧客の業務効率化をサポートしています。さらに、株主様の利便性向上とコスト削減を実現するWebシステム・郵送・電話対応の一元管理サービスも提供。生活用品分野では、デザインと快適さを追求したベッド・マットレス専門店、安全・安心にこだわったチャイルドシートブランド「LEAMAN」、ワイヤレスチャイムや防犯カメラを展開する「リーベックス」ブランドを通じて、人々の暮らしに寄り添う製品を提案しています。高級筆記具ブランド「TACCIA」や、高いコストパフォーマンスと短納期が特長の調光ガラス「N-Smart」など、専門性の高い製品も手掛けています。加えて、兵庫県養父市でJGAP認証農場を運営し、にんにく「やぶひこ」「やぶひめ」を生産する農業事業や、環境に配慮した紙製コーヒー豆パッケージ「asueco」の開発など、生命関連産業や環境配慮型製品にも注力しており、幅広い顧客層の多様なニーズに応えることで、社会に貢献しています。
株式会社カナエ
総資産 405億円(2025/10)
株式会社カナエは、包装材料の提供、包装加工の受託、そして包装機械の設計・販売を三位一体で展開する総合包装企業です。同社は医薬品、食品、サプリメント・健康食品、化粧品、日用品、医療機器といった幅広い産業分野の顧客に対し、多岐にわたる包装ソリューションを提供しています。具体的には、フィルム・アルミ箔、PTP、ポーション・ブリスター、独自のアルミ成形パッケージ「コスモパック」、パウチ・サッシェ、台紙・紙器など、多様な形態の包装材料を取り扱っています。また、ブリスター包装機やデータバー読み取り機といった包装機械の提供を通じて、錠剤・カプセル、散剤・顆粒・粉末、液体、粘体・クリームなど、様々な性状の内容物に対応した最適な包装システムを構築しています。 同社の大きな強みは、単なる製品供給に留まらない包括的な技術サポートと開発力にあります。包装技術開発センター「KANAE GOOD ANSWER LAB」を拠点に、顧客との共創を通じて、オリジナルパッケージの企画・設計から試作、評価、そして量産化に向けた工業化支援までを一貫して行っています。例えば、使用直前に二つの内容物を混合できる「用時調製パッケージ JOY CLEAR」は、その革新性が世界包装機構主催のワールドスター賞や日本パッケージングコンテストで高く評価され、ヘアケア製品などに採用されています。この技術は、消費者の利便性を追求し、製品の機能性を最大限に引き出す同社の開発力を象徴するものです。 さらに、同社は環境対応とサステナビリティへの貢献を経営の重要課題と位置づけています。バイオマス原料を用いたPTP用アルミ箔や、リサイクルしやすいモノマテリアルパウチの開発を進めるほか、温室効果ガス削減目標(SBTiコミットメント)への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、ICTを活用した偽造防止技術「スクリーンコード」や、人間中心設計に基づくユーザビリティの高いパッケージ開発も推進し、常に時代の変化に対応した新しい価値創造に挑戦しています。包装の企画・設計から材料選定、加工、機械導入、さらには品質保証まで、専門知識と豊富なノウハウを活かし、顧客の製品価値向上と市場創造を支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社ノダ
上場総資産 398億円(2025/11)
株式会社ノダは1902年に静岡県で材木店として創業以来、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を経営理念に掲げ、100年以上にわたり木と向き合い、総合建材メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、床材、内壁材、内装ドア・引戸、クローゼット、玄関収納、階段材・手摺り部材といった幅広い内装建材と、外装下地材の製造販売です。また、金物で接合した集成材と耐力壁によって建物をモノコック構造とする「P&C-MJシステム」や「BIG-MJシステム」などの建築工法も提供し、地震や台風などの自然災害に強い安心・安全な住まいづくりを提案しています。さらに、建材製品や家具の原材料となるMDF「ハイベストウッド」や合板の製造販売も手掛けており、合板メーカー時代から培った技術力とノウハウを活かしています。 同社は、SDGs達成への貢献を重視し、持続可能な森林循環に資する環境共生型ものづくりを推進しています。具体的には、植林木や国産材、間伐材を積極的に活用し、廃木材チップからエコ素材であるMDF(中質繊維板)や国産針葉樹合板を製造。FSC®およびPEFC森林認証CoCを同時取得し、循環型資源形成とCO2削減に貢献しています。生産工場ではエネルギー効率向上やクリーンエネルギー利用にも努めています。製品の安全性にも注力し、「ノダラスカット」や「構造用ハイベストウッド」といった耐震製品、木造遮音防火工法「シャーオン」を提供。室内空気環境に配慮した低VOC化やF☆☆☆☆製品の標準仕様化、ISO9001/ISO14001の取得を通じて、健康で安心な住空間を提供しています。 顧客層は戸建て住宅のほか、病院、老人ホームなどの福祉施設、さらには店舗、オフィス、宿泊施設といった非住宅分野にも広がりを見せています。高齢者や障がい者、小さなお子様まで、すべての方が安心して快適に生活できる「ユニバーサルデザイン」の住まいづくりにも力を入れています。オンラインカラーシミュレーションやショールーム「Canaeru PARK」、パーツショップを通じて、お客様一人ひとりの理想の住まい・空間づくりをサポートし、多様なインテリアニーズに応える「ビノイエ」「モードコレクト」「アートクチュール」などの製品シリーズを展開。迅速かつ丁寧なセールスサービスで、お客様の疑問や不安を解決し、選ばれるメーカーであり続けることを目指しています。
株式会社DNPデータテクノ
総資産 369億円(2025/03)
株式会社DNPデータテクノは、大日本印刷株式会社の100%出資子会社として、セキュア事業関連製品の製造を全国規模で展開する企業です。同社は、ICカード分野、IPS(Information Processing Services)分野、ビジネスフォーム分野、金券分野の4つの主要事業を柱としています。ICカード分野では、キャッシュカード、クレジットカード、IDカード、プリペイドカード、SIMカード、各種会員カードなど、多様な機能や形状のICカードについて、企画設計から印刷、加工、発行処理までを一貫して提供しています。
大王パッケージ株式会社
総資産 355億円(2025/03)
大王パッケージ株式会社は、大王製紙株式会社の100%子会社として、環境に配慮した段ボール製品や紙製ディスプレイ、各種包装資材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、段ボールケース、ディスプレイ・陳列什器・POP、個装箱・通販用ケース、その他紙製代替品、パッケージ周辺設備、そして災害時対応の段ボールベッドなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。特に、一般的なA式ケースやラップアラウンドケースに加え、「ふわっとしっかりロック」や「スマートラインDP」といった特許・実用新案取得の機能性段ボールを開発し、食品、飲料、青果物、酒類、調味料類、トイレタリーといった幅広い業界の顧客ニーズに対応しています。また、店頭での商品アピールを強化するディスプレイや、通販事業者のためのテープレス封かんが可能な「バニーロック」などの個装箱・通販用ケースも手掛けています。 同社の強みは、大王製紙グループとしての安定した原紙供給体制と、全国13工場および4つの関係会社を含む17拠点の広範なネットワークにあります。これにより、地域密着型で約2,000社に及ぶ得意先に対し、製造から配送まで一貫したトータル包装システムを提供しています。品質管理においては、JIS規格に基づく試験に加え、環境試験室や振動試験機を用いた物性検証、強度計算ソフトによる最適化提案を実施。製造現場では最先端の管理システムや画像検査装置を導入し、異物混入防止のための厳格な衛生管理も徹底しています。さらに、物流業界の課題に対応するため、持続可能なデリバリー体制を構築し、ドライバー教育にも力を入れています。 大王パッケージは、単なる包装資材の提供にとどまらず、大王グループの総合力を活かした複合事業も展開しています。これには、脱プラスチック・減プラスチックを推進する「エリプラシリーズ」などの紙化提案、機密古紙の循環型リサイクル、セルロースナノファイバーの活用提案、業務用ペーパーの提供、Webサイト・キャンペーン支援、紙製ファイル「ECOFA」、製函機・封函機、そしてRFID技術の導入支援などが含まれます。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献し、多様な顧客のビジネス課題解決を支援する総合パッケージソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。数々のパッケージコンテスト受賞歴も、その技術力と提案力の高さを裏付けています。
朝日ウッドテック株式会社
総資産 349億円(2025/03)
朝日ウッドテック株式会社は、1913年の銘木業創業をルーツとし、1952年の設立以来、木質内装建材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、天然木の素材の力を最大限に引き出す技術を継承し、主にフローリング材、壁・天井材、階段・手摺、カウンターなどの製品を提供しています。住宅用としては、合板基材に天然木の化粧材を貼り合わせた「挽き板フローリング」や「突き板フローリング」、木目・石目柄を印刷した「シートフローリング」を展開しており、特に「Live Natural Premium」シリーズは2mm厚の挽き板を使用し、節の少ない洗練されたものから、節や白太を活かしたラスティック調、国産材のみを使用した製品まで多様なラインナップを揃えています。また、愛犬の滑りにくさに配慮した「Live Natural for Dog」や、既存床暖房に対応するリフォーム用薄型フローリング「Live Natural スマートレイヤー」など、特定のニーズに応える製品も開発しています。 非住宅分野では、商業施設、ホテル、オフィス、保育施設、高齢者施設向けに特化した「MESSAGE」ブランドを展開し、土足対応、防音性、抗ウイルス・抗菌性能、転倒衝撃吸収機能などを備えたフローリングを提供しています。壁・天井材の「the wall」シリーズは12樹種の天然木から選べ、突き板不燃タイプも用意されています。さらに、玄関部材、造作材、階段、手摺、テーブルや洗面台にも使用できる銘木挽き板・無垢内装材「WOODRIUM」など、空間全体のコーディネートを可能にする製品群を揃えています。同社は、木の本質美を追求する「銘木NEXT技術」と建材の機能性を高める「建材NEXT技術」を融合した独自の「X-NEXTテクノロジー」を強みとし、寸法安定性、耐傷性、床暖房対応、防音性、安全性、室内空気環境の改善など、多角的な性能向上に取り組んでいます。 製造においては、化粧材の加工から最終製品までを一貫して内製する体制を構築し、大阪府内の複数の工場と奈良県の工場で効率的な生産を行っています。1985年に導入したNPS(New Production System)に基づき、多品種少量生産に対応し、品質管理と生産性向上を図っています。顧客層は戸建住宅やマンションの個人利用者から、ハウスメーカー、ホームビルダー、マンションディベロッパー、リフォーム業者、施工業者、さらには商業施設、ホテル、保育・高齢者施設などの法人顧客まで幅広く、ショールームやインテリアシミュレーションツールを通じて、顧客のニーズに合わせた提案を行っています。環境面ではISO14001認証を取得し、森林破壊ゼロ、カーボンニュートラル、資源循環に貢献する活動を推進しており、持続可能な社会の実現にも注力しています。
福山製紙株式会社
総資産 341億円(2025/03)
福山製紙株式会社は、明治36年(1903年)の創業以来、板紙専業メーカーとして、段ボールの中芯原紙と紙管原紙の製造を主軸に事業を展開しています。同社は1956年に現在の大阪の地に移転し、100%リサイクル古紙を原料とする環境配慮型製品の製造に特化。回収された古紙をパルパー、クリーナー、スクリーン、リファイナーといった工程を経て再生パルプとし、その後、抄紙機(ワイヤーパート、プレスパート、ドライパート)で紙層形成、搾水、蒸発・接着を行い、中芯原紙や紙管原紙を製造しています。これらの製品は、物流に不可欠な段ボールの強度を担う中芯や、紙・布・フィルムなどの巻芯、ポスター・図面用の紙筒といった多岐にわたる用途で利用され、段ボールメーカーや紙管メーカーの多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたり蓄積された製造技術と、持続可能な社会に貢献する環境経営です。都市ガスを利用したコ・ジェネレーションシステムを導入し、電気と蒸気を自社で効率的に生成することで、CO2排出量の少ない生産体制を確立。また、製造工程で使用する大量の水を再利用し、産業廃棄物の固形燃料化によるゼロエミッションを推進しています。全製品でFSC®認証(CoC認証)を取得しており、責任ある森林管理を支援。近畿2府4県を中心に、北海道から九州まで広範な地域に製品を供給し、遠方への輸送には鉄道便や船舶便を活用することで、物流におけるCO2排出量削減にも貢献しています。同社は、環境負荷の少ない製品づくりと効率的な資源利用を通じて、循環型社会の一翼を担う企業として、安定した経営基盤のもと、顧客の信頼に応え続けています。
大和紙器株式会社
総資産 334億円(2025/03)
大和紙器株式会社は、梱包包装資材の総合メーカーとして、段ボールおよびファイバードラムの製造・販売を主力事業として展開している。同社は環境に配慮した製品開発に注力し、再生可能な資源や省エネルギー技術を活用した持続可能な製造体制を構築している。顧客の多様なニーズに応えるため、ゼロからパッケージの設計・デザインを行い、コスト削減や強度維持を実現する独自の提案力を強みとしている。製造工程では最新の機械設備を導入し、生産性と品質の向上を図りながら、CO2排出削減やリサイクルシステムの確立に取り組んでいる。同社の製品は、美粧ケースや危険物輸送容器など多様な分野で活用され、顧客層は製造業、食品業界、EC事業者、物流業界など幅広い。また、SDGsの実践を通じてジェンダー平等や障がい者雇用の推進、地域社会への貢献を進め、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立している。同社はFSC認証を取得し、責任ある森林管理に基づく製品供給体制を整えている。さらに、太陽光発電を導入した工場や、熱中症対策・インフルエンザ予防接種の推奨など、従業員の健康と安全を支える取り組みも特徴的である。
株式会社フジダン
総資産 322億円(2025/04)
株式会社フジダンは、東京都千代田区神田神保町を本社とする段ボール製造・販売メーカーで、1953年5月に東京都墨田区小梅町で創業(旧社名:富士段ボール株式会社、2013年に現社名へ変更)、2023年に創業70周年を迎えた。資本金9,995万円、従業員数180名。2024年12月の組織再編により株式会社プロパックホールディングスを持株会社とするPROPACKグループの一員となった。 主力製品は段ボールシート(Aフルート34±2山/30cm 厚さ5mm、Bフルート50±2山 厚さ3mm、Cフルート40±2山 厚さ4mm、Eフルート93±5山 厚さ1.5mm、Wフルート厚さ8mm)と段ボールケース。中芯とライナーの組み合わせによる強度・耐荷重・緩衝能力の調整、ピロー包装、紙器、包装資材まで取り扱う。3工場体制で、岩槻工場(埼玉県さいたま市岩槻区、ISOWA CWDX型コルゲートマシン、月産7,000,000㎡)でシート専門生産、本庄工場(埼玉県本庄市、三菱重工u-250型コルゲートマシン、月産6,000,000㎡、製函部門に三菱重工EVOL4FGR-100、ISOWAアイビス、梅谷製作所Plum μ SUPER F、BOBST MASTERCUT、タナベOCG-EF-1900-MAS)でシート+ケース一貫生産、小田原工場(神奈川県小田原市、ISOWA CWDX型、月産7,000,000㎡)でシート生産を担う。 環境保護プロジェクト「ecodan(エコダン)」を通じた植林等の環境活動、ノンボラックス(硼砂なし)段ボールの開発、「絆パッケージ」など独自製品開発に取り組む。グループ関連会社は富士運送(一般貨物運送24台)、富士運輸(同29台)、近東紙業(紙卸・段ボール加工)、フジマテリアル(包装資材販売)、アールパッケージ、Fujidan VietNam Co. Ltd.(ベトナム ダナン)、三浦紙器工業、幸伸、カノー紙器、平林パッケージ、高崎紙工、ユナイトパッケージ、TCK、サンコー、高橋紙器工業、八木段ボール、富士協同組合(外国人技能実習制度監理団体)など18社に及ぶ。主要納入先はアスパックス、五十嵐製箱、伊藤忠紙パルプ、沖電気工業、キヤノン電子、全国農業協同組合連合会、日本製紙クレシアなど500数社。仕入先は興亜工業、昭和産業、新東海製紙、大王製紙、日本製紙、レンゴーなど大手製紙メーカーが中心である。
ゼブラ株式会社
総資産 314億円(2025/03)
ゼブラ株式会社は、1897年の創業以来、125年以上にわたり筆記具の開発、製造、販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、ボールペン、シャープペン、マーカーなど多岐にわたる筆記具を提供し、その製品は「マッキー」「サラサクリップ」「デルガード」「マイルドライナー」「ブレン」といった数々のロングセラーブランドとして広く親しまれています。特に「サラサクリップ」は鮮やかな発色と滑らかな書き心地、バインダークリップの機能性で人気を博し、「デルガード」は芯折れや芯詰まりを防ぐ独自の機構でストレスフリーな筆記体験を提供しています。「マイルドライナー」は目に優しい淡い色合いで、マーキングだけでなくイラスト用途にも活用されています。 同社の強みは、創業者の「和」と「温故知新」の精神に根ざした、社員の団結力と過去の知見を活かした革新的なものづくりにあります。日本初の国産鋼ペン先製造に成功した歴史を持ち、長年の経験と技術力で「Japan Quality」を追求。エマルジョンインクやモイストキープインク、芯折れ防止機構など、独自の技術開発により、常に新たな価値を創出し、人々に驚きと感動を提供しています。製品は学生の学習効率向上からビジネスパーソンの手帳活用、アーティストの創作活動まで、幅広い顧客層のニーズに応えています。 また、同社は積極的なグローバル展開を進め、海外売上が全体の60%以上を占めるまでに成長しています。サステナビリティへの取り組みも重視し、野木工場でのISO14001認証取得、再生可能エネルギーの導入、再生プラスチックの使用、廃棄物削減など、環境負荷低減に努めています。社会貢献活動としては、「ゼブラ社会貢献支援協会」を通じた教育・社会福祉支援や、「サラサクリップ赤い羽根」企画による寄付活動、障がい者雇用促進など、本業を通じて社会課題の解決にも貢献しています。お客様相談室を設置し、顧客の声に真摯に向き合うことで、製品とサービスの継続的な改善を図り、世界中の人々の生活を豊かに彩ることを目指しています。
日本製紙パピリア株式会社
総資産 312億円(2025/03)
日本製紙パピリア株式会社は、日本製紙グループの一員として、機能性特殊紙、機能品、印刷・産業用紙の製造・販売、および化粧品関連の受託製造を主要事業として展開しています。同社は長年にわたり培ってきた確かな技術と幅広い製品展開による信頼を基盤に、柔軟な製品開発力を強みとしています。特殊紙分野では、液体濾過用の「食品用フィルター(ヒートパック/ヒートロン、超音波シール紙)」、文具から医療用まで多岐にわたる「粘着テープ原紙」、電気掃除機用紙パックなどに使われる「産業用フィルター」、マスクや医療用シートに活用される「衛生材料(湿式不織布)」、環境負荷を低減する「フッ素フリー耐油紙(パピ・タイユ(FF))」、収穫後に土中で生分解する「農業用生分解性マルチシート(和紙マルチ)」、シールやラベルなどに使われる「加工原紙」などを提供しています。機能品分野では、冷水・温水に速やかに分散する「水溶紙・感熱水溶紙」、水を媒介に色や文字が発現し反復使用可能な「表示基材」、各種機能材をコーティングした「パウダーペーパー(紙おしろい・脂取り紙、機能性粉体シート)」、携帯性に優れた「紙石鹸」、天然ワサビ由来の抗菌成分で食品の日持ちを向上させる「日持ち向上剤(ワサグリーン)」、生分解性プラスチックとパルプを組み合わせた「環境調和紙」などを手掛けています。印刷・産業用紙としては、辞書・専門書籍向けの「インディアペーパー」、軽量化と印刷適性を両立した「オークシリーズ」、各種伝票に使われる「情報用紙(裏カーボン原紙)」があります。さらに、化粧品サンプルやパウダーペーパー、紙石鹸の「受託製造」も行っており、少量多品種から大量生産まで顧客の多様なニーズに対応しています。同社は、天然資源を活用した技術でプラスチック製品や石油系樹脂材料の代替を推進し、循環型社会の構築に貢献する「変革と創造」を合言葉に、国内外の幅広い顧客層と共に社会課題の解決を目指しています。
興亜工業株式会社
総資産 299億円(2025/03)
興亜工業株式会社は、1941年の創業以来、古紙を主原料とするリサイクル製品の製造・販売を中核事業として展開する製紙メーカーです。同社は原料のほぼ100%を古紙でまかなう徹底した再生紙事業を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献しています。主要製品は、物流に不可欠な段ボール原紙(中芯原紙、ライナ)であり、一般梱包資材から内装材、建材まで幅広い用途に対応しています。また、マンガ雑誌や週刊誌、商業印刷に用いられる更紙、さらに自社ブランド「e-KOA」のペーパータオル原紙や環境に優しい紙製緩衝材用紙も製造しています。サービス面では、官公庁や金融機関、一般企業向けの機密書類溶解処理を提供し、溶解された書類もリサイクル原料として再活用する循環型ビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、東京・名古屋といった大消費地の中間に位置する地理的優位性を活かした安定的な古紙調達ネットワークと、製品納品エリアでの効率的な古紙回収システムです。年間約58万トンの生産能力を誇る4機の抄紙機に加え、工場で使用する電力の約4割を供給する自家発電設備、廃熱を利用する焼却設備、環境負荷を低減する排水処理設備など、先進的な生産体制を構築しています。特に、繰り返し利用されがちな再生紙繊維の強度を高める高濃度叩解技術は、高品質な段ボール原紙製造を支えています。長年の取引実績を持つ丸紅株式会社との強固なパートナーシップにより、市場の需要動向を的確に捉え、営業と生産ラインが密接に連携することで、多様な顧客ニーズに迅速かつ安定した品質で応えています。研究開発にも注力し、新製品開発や難処理古紙からの繊維回収技術開発を通じて、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指しています。株式会社ファンケルへの段ボール原紙採用実績や、ISO14001、ISO27001、FSC®CoC認証取得など、環境・品質への高い意識と実績も有しています。地域社会との共生も重視し、工場見学やキャリア教育支援、地域イベントへの協賛、社会福祉団体への寄付など、多岐にわたる活動を展開しています。
石巻合板工業株式会社
総資産 297億円(2025/11)
石巻合板工業株式会社は、1972年の創業以来、木材加工のプロフェッショナルとして、主に合板の製造と販売を手掛けています。創業当初はコンクリート型枠用合板の製造から始まり、ミリ単位の精度と屋外のハードな使用環境に耐えうる性能を追求してきました。現在では、国内の木造建築を「面」で支える針葉樹構造用合板を主力製品とし、その有用性にいち早く着目し、国内初となる壁面材用の構造用針葉樹長尺合板の生産を開始しました。同社の製品ラインナップは多岐にわたり、床や壁、屋根といった構造躯体に幅広く使われる針葉樹構造用合板、水平構面の剛性を高めるネダノン、寸法精度に優れ枠材や間柱に使用される造作用LVL、そして創業の原点であるコンクリート型枠用合板や塗装型枠用合板(ベストコート、サンヤンコート、ステルナ)などを提供しています。さらに、防腐防蟻、撥水、印刷加工といった各種加工製品も手掛け、建設現場での省力化と利便性向上に貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた木材に関する豊富な経験と知見に基づいた高精度な加工技術にあります。これにより、寸法変化や反り・あばれの少ない「扱いやすい合板」の製造を実現しています。また、社会情勢に左右されにくい原料調達ルートの確保、生産の一元管理、柔軟な生産体制を構築することで、顧客への安定供給を可能にしています。環境への取り組みも重視しており、合板製造工程で発生する端材や樹皮をバイオマス燃料として活用し、製造に必要な蒸気の100%と電力の約60%をバイオマス由来で賄うことで、環境負荷の低減に努めています。国産材使用比率90%以上を維持し、間伐材の積極的な利用や森林再生事業への参画を通じて、日本の森林資源の循環と脱炭素社会の実現に貢献しています。 同社はFSC®、PEFC、SGECといった各種森林認証のCOC認証を取得しており、持続可能な森林循環の推進にも積極的に取り組んでいます。技術面では、東北合板工業組合・東京合板工業組合として壁倍率5倍の国土交通大臣認定を取得した高強度耐力壁用合板や、ノダグループとして壁倍率4.0倍耐力壁の国土交通大臣認定を取得した製品を提供し、地震に強い家づくりを支援しています。主要取引先はSMB建材、住友林業、双日建材、伊藤忠建材などの大手商社であり、JAみやぎ登米本店や南三陸町生涯学習センターといった公共施設へのFSC認証材の供給実績も有しています。マレーシアの合弁会社SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.では、塗装型枠用合板の製造を行い、グローバルな視点での事業展開も進めています。これらの事業活動を通じて、同社は木質素材のさらなる普及と社会問題の解決に貢献することを目指しています。
クラフツ株式会社
総資産 294億円(2025/04)
クラフツ株式会社は、1933年創業の軟包装パッケージの企画、製造、販売を主軸とする企業です。同社は「Beyond Package」をビジョンに掲げ、食品、菓子、ペットフード、医薬品、日用品、その他消費財向けの多種多様な軟包装パッケージを提供しています。具体的には、巻取りフィルム、インモールドラベル、三方袋、ガゼット袋、チャック袋、スタンド袋、合掌袋、レトルト袋、レンジ袋、スパウトパウチなど、幅広い製品形態に対応し、顧客のニーズに応じた特殊加工も提案しています。国内では個食・中食需要の拡大、タイではレトルト食品やペットフードの需要増加に対応し、日本国内に7拠点、タイに2拠点を展開するグローバルな事業体制を構築しています。 同社の強みは、企画立案から提案、製版、材料調達、生産管理、製造、品質管理、物流まで、ほとんどの工程を自社で行う一貫生産システムにあります。最新鋭の技術力と整った連携体制により、顧客の求めるデザインを再現し、安心安全な品質管理を徹底しています。また、東京本社内に研究室を設置し、科学的根拠に基づいた提案や開発をスピーディーに行うことで、顧客の課題解決に貢献しています。提案型営業を推進し、顧客の要望や要件に対して最適なパッケージソリューションを提供することで、国内外の多様なメーカーから信頼を得ています。 主要な顧客層は、米菓、パン、香辛料・調味料、ソース類、レトルト食品、即席麺、健康食品、乳製品、菓子類、冷凍食品、ハム・ソーセージ、ベビーフード、飲料、水産加工品などの食品メーカー、ウェットフードやドライフードを扱うペットフードメーカー、カイロや洗剤などの日用品メーカー、薬包や検査キットなどの医薬・医療関連メーカーに及びます。これらの幅広い産業分野に対し、高品質な軟包装パッケージを安定供給することで、持続的な成長を続けています。
ハート株式会社
総資産 286億円(2025/03)
ハート株式会社は、1935年の創業以来、「心を包む」「想いを届ける」「魅せる」をコンセプトに、紙製品の企画・開発・販売を一貫して手掛ける企業です。同社は、封筒、名刺用紙、はがき、招待状カード、賞状、領収証、カレンダー、年賀状デザイン集、うちわ、紙製クリアファイルなど多岐にわたる紙製品を提供しています。特に近年では、脱プラスチックやSDGs、環境保全ニーズの高まりを受け、紙製クリアファイルやアップサイクル製品、紙製の新しい包装資材であるeコマースバッグなど、環境配慮型製品の開発に注力し、事務用品の領域を超えてパッケージや包装分野における「紙への素材シフト」を積極的に提案しています。グループ会社との連携により、企画開発から製造販売まで一貫した体制を構築しており、全国23支店および2工場による広範なネットワークを通じて、安定した品質の製品を短納期で提供することを追求しています。製造工程においては、CMS(カラーマッチングシステム)による色管理、光度測定、印刷仕上りチェック、抜き・寸法チェック、糊の塗布量チェック、破壊検査など、徹底した品質管理体制を構築しています。また、環境負荷低減のため、環境対応素材やNON-VOCインキ、ベジタブルインキ、バイオマスインキ、水性フレキソ輪転印刷などの環境対応型インキの採用、紙資源リサイクルシステム、水処理プラントの運用など、サステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。サービス面では、企業向けオンライン名刺受発注システム「EZ-PRINT」を提供し、インターネットを通じて名刺の簡単発注や版下管理の効率化を実現し、印刷関連企業や文具店、官公庁、デザイン会社、メーリングサービス、広告代理店など幅広い顧客層のビジネスを支援しています。さらに、お取引口座のある顧客向けのWeb Serviceや、一般消費者も利用できるオンラインショップを通じて、24時間365日、利便性の高いサービスを提供しています。FSC®認証、ISO14001、プライバシーマーク、SIAA抗菌・抗ウイルス生産認定などの第三者認証も取得しており、品質、環境、情報セキュリティに対する高い意識と信頼性を確立しています。
日本製紙木材株式会社
総資産 285億円(2025/03)
日本製紙木材株式会社は、主にセルローズファイバー断熱材「スーパージェットファイバー」の製造・販売、および関連する施工支援事業を展開しています。同社の「スーパージェットファイバー」は、新聞古紙や段ボール古紙を主原料とした地球に優しいエコ素材であり、限りある資源を有効活用するサスティナブルなビジネスモデルを推進しています。この断熱材は、専用マシンを用いた吹込み工法により、壁や天井、床のあらゆるスキマに充填され、高い断熱性、気密性を実現します。これにより、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を提供し、住宅の省エネ性能を大幅に向上させ、光熱費の削減に貢献します。また、優れた防音効果により外部からの騒音を軽減し、防火性能や結露防止効果によって家の寿命を延ばし、カビやダニの発生を抑制することで家族の健康を守ります。同社は1978年に日本で初めてセルローズファイバーを製造した実績を持ち、JIS認証を取得した製品として厳格な品質管理体制のもとで生産されています。施工においては、メーカー登録施工店の専門スタッフが研修を受け、確かな技術で施工を行うことで、製品の性能を最大限に引き出し、お施主様や工務店様へ安心と快適な住まいを提供しています。さらに、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援事業の対象製品にも登録されており、防火構造認定や遮音構造認定も取得しているため、多様な建築ニーズに対応可能です。その他、エコで軽量な工業用充填材「NPファイバー」も提供し、幅広い分野で環境負荷低減に貢献しています。
ダイオーミウラ株式会社
総資産 279億円(2025/03)
ダイオーミウラ株式会社は、大王グループの総合印刷会社として、印刷物の製造で培われた「ものづくりのちから」と、お客様の幅広いニーズに応える「ソリューション提案力」を強みとしています。同社の事業は大きく「情報コミュニケーション事業」と「ラベルシステム・パッケージ事業」の二本柱で構成されています。 情報コミュニケーション事業では、高品質・高速の大ロット印刷から短納期・リーズナブルなデジタル印刷まで対応する「プリントソリューション」を提供。カタログ、チラシ、リーフレット、会報誌、ポスター、カレンダーなどの高品質印刷物をタイムリーに提供するほか、販促キャンペーンの企画立案、展示会ブースの企画・運営、動画制作、ノベルティ制作、グラフィックデザイン、編集・DTP、撮影・イラスト制作、画像処理まで幅広く手掛けます。特に、費用対効果の高いダイレクトメールの企画から制作、発送までをワンストップでサポートし、WebAR技術を活用した販促ソリューションでは、印刷物にデジタル体験を付加し、販促効果の最大化とブランド体験の強化を支援しています。また、Webサイト制作・運営、ECサイト制作・運営、デジタルカタログ、デジタルサイネージといったWeb・デジタル分野のソリューションも提供しています。 「ビジネスフォーム」では、付加価値のある帳票開発を通じてビジネスの効率化をサポート。ラベル一体化伝票、同梱・販促用帳票、各種ダイレクトメール、データ処理サービス、封入封緘発送作業、一般伝票など、現場の作業性向上や顧客の手間削減に貢献する製品・サービスを提供しています。 ラベルシステム・パッケージ事業では、シールのデザインから加工、製造、ラベルプリンターやシステムの製造・販売まで一貫して手掛ける「ラベルシステム」を提供。バーコード入りラベル、薬品ラベル、ステッカー、雑誌付録などのシール・ラベル印刷に加え、マルチリーフやフラッパーといった独自性の高い特殊印刷・加工製品も展開しています。RFID自動化ソリューションやラベル自動貼付機など、最新技術を活用したラベルワークフロー開発も行っています。 「パッケージ・物流加工」では、化粧箱や通販用発送ケースの設計・開発から製造、物流加工までをトータルコーディネート。国内最大級の貼箱自働機を完備した工場で、徹底した衛生管理のもと、高品質な紙函を製造しています。化粧品・医薬部外品製造業や食品営業許可(菓子製造業)を取得しており、アセンブリ・セット作業、倉庫管理、物流サービスも提供し、企業の業務効率化を支援するBPOサービスも展開しています。製造残渣を紙の原料として再利用する混抄紙受注システム「Rems」を通じて、環境配慮の取り組みも推進しています。
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社
総資産 273億円(2025/03)
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社は、印刷関連機器、材料、ソフトウェアの開発、マーケティング、販売、および技術サービスを主要事業とする企業です。同社は、雑誌やカタログなどの商業印刷分野、新聞印刷分野で使用されるオフセット印刷用刷版材料「CTP版」をはじめ、プレートセッター、現像機器、薬品といった幅広い製品を提供しています。また、一枚一枚異なるデータを可変的に印刷できるプリントオンデマンド機器や、高精細なインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」も手掛けています。これらのハードウェア製品に加え、印刷物の製作工程を統合的に管理するワークフローソフト、正確な色再現を実現するカラーマネジメントソフト、写真や文章のレイアウトを行う組版用ソフトなど、印刷工程全体を最適化するソフトウェアソリューションも提供しています。同社の強みは、長年にわたる印刷技術の知見と、富士フイルムグループが培ってきた先進的な画像処理技術や材料技術を融合させることで、高品質かつ効率的な印刷ソリューションを一貫して提供できる点にあります。主な顧客は商業印刷会社や新聞社であり、デジタル化が進む印刷業界において、生産性向上とコスト削減、そして新たな価値創造を支援しています。同社は、これらの製品・サービスを通じて、印刷業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、顧客の多様なニーズに応えることで、持続可能な印刷ビジネスの発展に貢献しています。また、提供する製品に関連する技術サービスも充実させており、顧客が安心して製品を導入・運用できるようサポート体制を整えています。
株式会社KYORITSU
上場総資産 262億円(2025/03)
株式会社KYORITSUは、グループ経営戦略の策定と管理を主要事業とする持株会社です。同社の主要事業会社である共立印刷株式会社は、1980年の創業以来、「日本一品質の高い印刷会社をつくろう」という理念のもと、総合印刷業を展開しています。同社は、お客様の「より美しく、より速く」という要望に応える独自のサービス体制を追求し、最適な印刷機や材料を導入した工場づくりに挑戦し続けています。 共立印刷株式会社の事業は多岐にわたり、輪転印刷、枚葉印刷、文庫輪転印刷、オンデマンド印刷、データ印刷といった多様な印刷方式に対応しています。また、中綴製本、無線綴製本、ラミネート、抜き、組立、テープ装着、折り、溶着、折込など、幅広い製本・加工技術を提供し、製品の付加価値を高めています。 特に強みとしているのがDM(ダイレクトメール)サービスです。DM企画から発送代行までを一貫して手掛け、ターゲットや部数、エリアを考慮した最適な物流提案を行うことで、DM発送コストの抑制とレスポンス率の向上に貢献しています。情報セキュリティ体制も徹底しており、ISO27001およびプライバシーマークを取得した工場で、バリアブル印刷、高速宛名印字(1日200万通)、宛名ラベル貼付(毎時3万通)、圧着加工(1日60万通)などを機密性の高い環境で実施しています。特許取得の強耐水性DMにも対応し、顧客の多様なニーズに応えています。 提供する製品は、チラシ、カタログ、出版印刷物、会社案内などのPRツール、パッケージやPOPといった店舗ツールなど広範囲に及びます。オンライン校正システムやWebカタログ、カラーマネジメントといったデジタル技術も活用し、顧客のブランド力向上と業務効率化を支援しています。品質管理においては、検査システムやクリーンルームを完備し、製品の安全と品質保証を徹底。環境面ではISO14001認証やグリーンプリンティング認定を取得し、2005年には経済産業大臣賞を受賞するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの総合的なサービスと高い技術力により、企業や出版社、店舗など幅広い顧客のコミュニケーション戦略をサポートしています。
株式会社イムラ
上場総資産 260億円(2026/01)
株式会社イムラは、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つ、封筒業界で日本トップクラスのシェアを誇る総合情報サービス企業です。同社の事業は大きく「パッケージソリューション事業」「メーリング&デジタルソリューション事業」「情報システム事業」の3つの柱で構成されています。 パッケージソリューション事業は同社の売上の約8割を占める核であり、オーダーメイドの封筒製造・販売を主力としています。顧客一社一社のニーズを深くヒアリングし、ビジネス封筒からDM封筒、商品発送用袋まで、多種多様な紙製品を企画・製造しています。特にDM用封筒においては、エンドユーザーの開封率を高めるためのユニークなギミックやデザイン、紙質に関する企画提案力が強みであり、封筒を単なる内容物の入れ物ではなく、企業の「顔」として印象づける役割を重視しています。この高い提案力と信頼関係により、リピート率は70%以上を誇ります。また、環境への配慮も重視し、FSC®認証原紙利用製品や間伐材封筒、脱プラスチック化を推進する紙パッケージ製品の開発にも注力しており、エスビー食品のスティックスパイス紙包装で日本パッケージングコンテストのジャパンスター賞を受賞するなど、実績も豊富です。 メーリング&デジタルソリューション事業では、ダイレクトメールの企画から発送までの全工程を一貫して手掛けるメーリングサービスを提供しています。マーケティング戦略の立案、DMの企画、封筒製造、顧客リスト管理、内容物の手配、封入、発送、さらにはレスポンスデータの分析、ロジスティックサービスまで、発送に関するあらゆる業務をワンストップで支援することで、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、インクジェットプリントサービスを活用した"One-to-One"マーケティングにより、顧客一人ひとりに最適化された内容のDM送付を可能にし、高い効果を実現しています。通販・EC事業者向けには、戦略立案から印刷・物流、効果検証までをサポートするダイレクトマーケティングのコンシェルジュサービスも展開しています。 情報システム事業では、OA機器の販売に加え、現代ビジネスに不可欠な情報インフラの整備やノウハウ提供までをトータルにサポートしています。長年の経験を活かし、IBMのビジネスパートナーとして、顧客に真に役立つシステムの提供を目指しており、ソフトウェアの開発・制作、販売、保守管理も手掛けています。 同社は、これらの事業を通じて、企業顧客のコミュニケーション課題解決を支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。全日本DM大賞の複数回受賞や、ISO各種認証(ISO14001, ISO9001, ISO27001)およびプライバシーマークの取得は、同社の品質管理、情報セキュリティ、環境への取り組みの確かさを示しています。デザインチーム「TONARI DESIGN」による身近なデザインからビジネスデザインまで幅広いニーズに応えるサービスも提供し、多角的な視点から顧客のビジネスをサポートする体制を構築しています。
東洋紙業株式会社
総資産 258億円(2024/03)
東洋紙業株式会社は、1931年の創業以来90年以上にわたり「印刷」を核とした事業活動を通じて社会に貢献しています。同社の主要事業は「総合商業印刷」「情報処理印刷」「企画・制作」の三本柱で構成されており、これらを融合させることで顧客の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。 総合商業印刷では、カタログ、ポスター、チラシ、パンフレット、書籍、雑誌、ノベルティ、封筒、紙製品など、多岐にわたる一般印刷物を手掛けています。オフセット印刷、オンデマンド印刷、UV印刷、高速輪転印刷といった多様な印刷設備を保有し、特に高速輪転印刷機とインクジェットヘッドを組み合わせた「OFF-JET印刷」により、シリアルナンバーやユニークバーコードを同時印刷できる国内初の技術で、効果測定可能な販促ツールを提供しています。また、企画・デザインから撮影、製版、資材調達、物流までワンストップで対応し、SDGsに貢献する森林認証紙や抗菌・抗ウイルス印刷、ペーパーファイル、防災おりがみペーパーなどの環境配慮型製品・サービスも積極的に展開しています。 情報処理印刷は、IPS事業部が担い、顧客から預かる個人情報を高度なセキュリティ体制のもとで処理します。プライバシーマーク、ISMS(ISO27001)認証、虹彩認証システムによる厳格な入退室管理、アクセスログ監視などを徹底し、機密性の高いデータプリントサービスを提供。顧客データの編集から帳票、カード、デジタルメディアへの出力までを一貫して行い、複数の封入物への顧客名印字、プリント業務のアウトソーシング、郵便料金削減、セキュリティを重視する顧客のニーズに応えています。 企画・制作部門であるPS部では、プランナー、ディレクター、デザイナー、コピーライター、カメラマンが連携し、顧客の課題解決に向けた最適な企画立案から取材、デザイン制作、撮影までをフルサポート。単なるビジュアルデザインに留まらず、成果を追求した目的感のあるデザインを提供しています。さらに、WEBソリューションとして、WEBサイト構築・更新(CMS導入)、ECサイト構築、BtoB向け受発注システム、キャンペーン・イベント管理システム、デジタルマーケティング(GIS、エリアマーケティング、スマホGPS広告、電子ブック、AR、ムービーingペーパー)など、デジタルと印刷を融合した包括的なマーケティング支援も展開しています。 加えて、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスも提供しており、請求書発行、未収金督促、アンケート発送・集計、健診機関向けサービス、オフィス・文書整理など、個人情報処理印刷で培ったセキュリティ技術とBCP体制を活かし、顧客企業のコア業務への集中を支援しています。同社は、印刷技術を基盤としつつ、情報処理、企画、デジタルマーケティング、BPOといった多岐にわたるサービスを組み合わせることで、顧客のビジネス課題を解決し、未来を創造するパートナーとしての役割を果たしています。
光村印刷株式会社
上場総資産 253億円(2025/03)
光村印刷株式会社は、創業者の「“美”を再現し、多くの人に感動を与えたい」という情熱を原点に、120年以上の歴史を持つ総合印刷会社です。同社は、長年培ってきた高度な印刷技術を核に、多岐にわたる事業領域を展開しています。主要事業としては、まず伝統に培われた技術で人の心に届く表現を追求する「美術印刷」があり、出版印刷や自費制作サービス、オフセット印刷を超える広色域と高画質を実現する高品質デジタル印刷サービス「MITSU-ART」を提供しています。次に、企業の販促活動を企画から物流まで一気通貫でプロデュースする「セールスプロモーション」を手掛け、立体販促ツール、店頭プロモーション、POP、カレンダー、ダイレクトメール、クリアファイル印刷などを提供。近年では、抗菌・抗ウイルス印刷といった衛生面に配慮した製品も展開しています。また、高い技術力が求められる「新聞印刷・パノラマ印刷」も行い、社会を支える重要印刷物分野では、証券や小切手、フォーム印刷に加え、同社独自開発の偽造防止技術「コピテクト」シリーズを用いた「偽造防止技術」を提供し、高い安全性を確保しています。さらに、厳しい検査基準をクリアした「包装資材」の製造も手掛け、環境に配慮した紙製軟包装や医療用添付文書分野にも注力しています。印刷事業に留まらず、デジタルコンテンツ事業としてWebサイト制作、電子書籍・電子カタログ制作、映像・動画コンテンツ制作、写真撮影・動画編集など、多様なメディアに対応したソリューションを提供。エレクトロニクス分野では、「エッチング精密製品」としてメタルマスクや治具、電子部品、模型部品などを製造し、クリーンルームを完備した須工場では、スクリーン印刷機を用いた半導体製造用テープなどの「産業資材製品」を精密かつ高品質に生産しています。同社は、これらの幅広い製品・サービスを通じて、顧客の課題解決を支援し、社会の発展と文化の向上に貢献するソリューション型ビジネスモデルへの変革を進めています。
南海プライウッド株式会社
上場総資産 246億円(2025/03)
南海プライウッド株式会社は、1942年に香川県高松市で創業し、80年以上にわたり豊かな住環境づくりに貢献してきた建築内装材の総合メーカーです。同社は「収納を通して人々の住空間をもっと快適にしたい」というビジョンを掲げ、原材料調達から商品企画、設計、製造、販売までを一貫して自社で行う体制を構築しています。主要事業は、収納材、床材、天井材、階段、建具などの建築内装材の製造・販売です。 同社の製品ラインナップは、玄関、リビング、キッチン、ランドリールーム、クローゼット、寝室、書斎など、家の中のあらゆる空間に対応する多岐にわたる収納ソリューションを提供しています。具体的には、クローゼット収納の「ウォールゼットノエル3」、シューズクローク収納の「ウォールゼットエノーク2」、キッチン収納の「フリモ」、ランドリールーム収納の「ラクロ」といった機能性とデザイン性を兼ね備えた製品を展開。また、壁・インテリア造作材、天井材、フローリング、階段、スライドドアなども手掛け、住宅全体の快適性を高める提案を行っています。 強みとしては、長年培ってきた経験と技術力に基づいた高品質な製品開発に加え、安全性、信頼性、環境配慮を重視したモノづくりが挙げられます。同社はISO9001(品質)およびISO14001(環境)の認証を取得し、ホルムアルデヒド放散量最上位区分F☆☆☆☆認定製品や低VOC対策製品を提供。さらに、インドネシアでのファルカタ植林事業を通じて地球温暖化防止に貢献し、「クリーンウッド法」にも対応するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。 ビジネスモデルは、主に全国のハウスメーカーや工務店、建材商社への提案型営業が中心ですが、東京、名古屋、大阪、香川にショールームを設け、顧客が最適な収納プランを体験・検討できる場を提供しています。また、WEBカタログや施工説明書、収納プランセレクトツールなどを通じて、顧客サポートも充実させています。グローバル展開も進めており、インドネシアに自社工場を複数持ち、フランス市場にもビジネスを展開するなど、国内外で事業を拡大しています。東証スタンダード市場に上場しており、安定した経営基盤を持つことも特徴です。
ENボード株式会社
総資産 245億円(2025/03)
ENボード株式会社は、永大産業株式会社と日本ノボパン工業株式会社の合弁会社として、静岡県駿東郡小山町に国内最大級のパーティクルボードプラントを構え、パーティクルボードの製造、加工、販売を主軸事業としています。同社は、木材の細片やチップを加熱圧縮して製造されるパーティクルボードを通じて、地球環境に優しい「木材の循環型社会」の形成に貢献しています。この製品は、建物の解体時などに出る不要な木材を主原料とし、JIS A 5908認証を取得した高品質な木質材料です。富士山麓の豊かな自然環境を活かし、持続可能な木材利用を追求しています。 同社のパーティクルボードは、均一な材質により反りや割れが少なく、厚さや大きさを顧客の要望に合わせて柔軟に設計できる特徴を持ちます。また、遮音性や断熱性にも優れており、住宅の内装部材、家具、壁、天井など幅広い建築用途に利用されています。製造工程では、木材チップの計量から保管、異物除去、フレーカーによる大きさ調整、環境に配慮したバイオマスボイラーでの乾燥・圧締、国内最長47mの連続プレスによる成形、冷却、そしてサンダーやマルチカットソーを用いた最終仕上げまで、一貫した生産体制を構築しています。 環境への取り組みとして、木質廃材を燃やさずに再資源化することで二酸化炭素排出量の増大を抑制し、貴重な森林資源の有効活用と廃木材処理問題の解決に寄与しています。また、シックハウス症候群の原因となるVOC物質の使用を極力抑えた製品開発にも注力しています。主要な顧客層は、工務店、住宅建設業者、デベロッパー、建築設計事務所、建材・住宅設備メーカー、家具・木工事業者、流通・販売業者など多岐にわたります。
東日印刷株式会社
総資産 244億円(2025/03)
東日印刷株式会社は、1952年創業の毎日新聞グループホールディングスの中核を担う印刷会社です。祖業である新聞印刷事業を主軸とし、世界最大級の本社工場を含む関東・福島に6工場23セットの輪転機を保有し、毎日新聞をはじめとする日刊紙、専門紙、機関紙、広報紙など年間約90媒体を1日最大430万部印刷する能力を有しています。同社は、新聞の編集・紙面制作からWeb制作までワンストップで受託できる体制を構築しており、高品質かつ安定した印刷サービスを全国の新聞社、地方自治体、大学、企業に提供しています。特に、パノラマ印刷や少部数梱包に対応する小束処理ラインなど、多様なニーズに応える技術と設備を強みとしています。
昭和パックス株式会社
上場総資産 242億円(2025/03)
昭和パックス株式会社は、産業用包装資材のトップメーカーとして、クラフト紙袋をはじめとする多岐にわたる包装資材の製造・販売を通じて、包装業界を牽引しています。同社の主要事業は、重包装用紙袋、コンテナ、フィルム、そして包装機装置システムの提供です。重包装用紙袋では、化学工業製品、水産物、農産物、食品、精米、ペットフード、化学肥料、培土、さらには家庭用ごみ袋まで、幅広い用途に対応するクラフト紙袋やポリエチレン重袋、中型袋などを供給しています。特に、ダブルピンチバッグやピンチバッグ・エスエスピンチ、サニーイージーパック、イージーパック、バッグインバッグといった製品群は、優れた防湿性、ガスバリア性、密封性、異物混入防止、イージーオープン機能など、高度な機能性を備え、内容物の品質保持と作業効率向上に貢献しています。また、同社は粉粒体から液体まで多様な内容物の輸送に対応するコンテナ製品(エルコン、バルコン、エスキューブ、エスタンクなど)や、一般工業用、食品用途の二次加工用、温室用農業フィルムといった各種フィルム製品も幅広く提供しています。さらに、これらの包装容器を効率的に活用するための充填封緘マシンや自動包装機、簡易包装機などの包装機装置システムも手掛け、顧客の生産性向上に寄与する最適な包装システムを提案しています。同社の強みは、製袋技術部と樹脂製品技術部による二部体制の研究開発部門が、日々多様化・高度化する顧客ニーズに応じた新製品開発、既存製品の品質改善・向上、生産技術面の改善に一貫して取り組んでいる点にあります。東京工場と掛川工場を拠点に、研究・試作から本格生産までスピーディーに対応する体制を確立しており、これにより、化学、食品、農業など多岐にわたる産業分野の顧客に対し、高品質かつ革新的な包装ソリューションを提供し続けています。
丸富製紙株式会社
総資産 241億円(2024/03)
丸富製紙株式会社は、昭和30年9月に白チリ紙の製造販売を開始して以来、家庭紙のトップメーカーとして成長を続けています。同社の主要事業は、トイレットペーパーおよびタオルペーパーの製造・販売です。特に「トイレットペーパーの未来を変えていこう!」を経営スローガンに掲げ、地球温暖化防止への貢献と消費者の利便性向上を目指し、世の中で最も長尺で巻き芯を必要としない「超ロング芯なしトイレットペーパー」の製造販売を事業の大きな柱としています。同社は、パルプを主原料とした製品に加え、牛乳パック類を含む上質古紙を積極的にリサイクル原料として活用し、年間13,000トンを超える使用済み牛乳パックを高品質な家庭紙に再生する循環型ビジネスモデルを確立しています。製品ラインナップは多岐にわたり、「ハナタバ」「花束」「Hanataba」「ペンギン」「マルトミ」といったブランドを展開。ご家庭用としては、超ロング・芯なしタイプ、パルプ製、再生紙製、プリント、香りつき、消臭機能つき、キャラクターデザイン(サンリオキャラクターズ、ミッフィー、ガチャピン・ムックなど)、多重巻き(ダブル、トリプル)、キッチンペーパー、ペーパータオル、ハンドタオルなどを提供しています。業務用市場向けにも芯なしトイレットペーパーやペーパータオルなどを供給し、幅広い顧客ニーズに対応しています。同社は環境保護への取り組みを重視し、生産工程における二酸化炭素排出量の削減、産業廃棄物を出さないゼロエミッション生産技術の確立、FSC®CoC認証の取得、ISO14001認証工場としての活動を推進しています。また、CNF(セルロースナノファイバー)を活用した芯穴強度改善や、透かし印刷、長尺トイレットペーパーロールの製造方法に関する特許を取得するなど、技術革新にも積極的です。国内に複数の工場と営業拠点を持ち、2022年からは海外への輸出も開始し、グローバルな事業展開を進めています。品質第一の姿勢と環境への配慮を両立させながら、消費者のため、そして地球規模で貢献できる企業を目指し、温かみのある家庭紙づくりに邁進しています。
TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社
総資産 240億円(2025/03)
TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社は、トッパングループの情報コミュニケーション事業の製造部門を担う企業です。2024年4月にはTOPPANエッジ株式会社の製造子会社5社を統合し、新たな体制で事業活動を展開しています。同社は、最新のデジタル技術と高度な印刷テクノロジーを融合させ、幅広い事業領域で「モノつくり」を提供しています。 主要事業として、まず「セキュア」分野では、クレジットカードや交通系ICカード、商品券、宝くじといった有価証券類やホログラムの製造・発行を手掛けています。ICチップへの情報管理・書き込みから封入・発送までを一貫して行い、微細な印刷技術と最高峰のセキュリティ体制により、VISA、Master、JCB、銀聯などの国際ブランドから認定を受けています。 次に「デジタル印刷・3PL」では、トレーディングカードの製造に加え、最新のデジタル印刷技術を導入したバリアブル印刷により、一部ずつ異なるデザインや内容の少量部数生産を可能にしています。また、PMSS(パーソナル・メーリング・ソリューション・サービス)やセレクティブラッピングといったシステム提供、ペーパーコスメティックサンプルの製造も行っています。さらに、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)として、製品の管理、仕分け、ピッキング、発送といった物流業務を受託し、顧客の業務工程最適化を支援しています。 「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」サービスでは、コンタクトセンターやキャンペーン事務局などのカスタマーサービス、各種申請の審査業務、データ入力といったバックオフィス業務を幅広く代行しています。事務処理から物流まで一貫したサービス提供が可能で、民間企業、官公庁、自治体、金融機関など多様な顧客層に利用されています。 「情報メディア」分野では、雑誌、書籍、コミック、カタログ、パンフレット、カレンダーなどの出版物印刷を担い、オフセット印刷による高精細な色調再現や、UV硬化型インキを用いた単色UVオフセット輪転機による高速・短納期印刷、さらにはインクジェットプリンタによるOne to Oneマーケティング対応の可変印字やノベルティ・イベント用品への対応も行っています。 「ビジネスフォーム」事業では、宅配便の送り状、試験の解答用紙、金融機関の契約書など、記入や印字を容易にする定型帳票を製造し、「情報の器」として社会に広く貢献しています。見やすさ、使いやすさ、機能性を追求し、環境に配慮した材料やカーボン・オフセット付きメーリング製品も提供するリーディングカンパニーです。 最後に「データ・プリント・サービス」では、顧客情報データに基づき、請求書、明細書、ダイレクトメールなどの各種通知物を、印刷から印字、封入・封緘、発送まで一貫してサポートしています。東西の情報処理拠点と高速コンピューター、生産拠点の相互補完機能により国内シェアNo.1を誇り、訴求性の高いデザイン提案やフルカラーバリアブル印刷技術、そして静脈認証やカメラ監視システムなど万全なセキュリティ管理体制のもと、高品質なサービスを提供しています。同社は、製造現場へのデジタル技術導入によるスマートファクトリーの実現、DX事業・BPO事業の拡大を通じて、デジタルシフトへの対応力を強化し、社会に貢献する「モノつくり」を追求し続けています。
大石産業株式会社
上場総資産 231億円(2025/03)
大石産業株式会社は、1925年創業、1947年設立の歴史を持つ総合包装資材メーカーであり、パルプモウルド、フィルム、重包装袋、段ボールの4つの主要事業を柱として、多岐にわたる産業に最適な包装ソリューションを提供しています。同社は「未来を包む」をビジョンに掲げ、単にモノを包むだけでなく、循環型社会の実現に貢献する環境配慮型包装の開発・製造に注力しています。 パルプモウルド事業では、古紙をリサイクルした環境に優しい製品を提供し、「脱プラスチック」のニーズに応えています。複雑な立体成型と高い緩衝性が特長で、農業分野では鶏卵容器「パルピー」や青果物トレー、育苗用ポット「花菜ポット」として鮮度保持に貢献し、工業分野では精密機器などの衝撃保護材として活用されています。国内トップクラスのシェアを誇り、製品設計から金型製作、量産まで一貫対応する強みがあります。 フィルム事業では、合成樹脂を主原料としたポリスチレンフィルム「スチロファン®」「クリアファン®」やTダイキャストフィルムを製造。食品包装、衛生材料、電子材料、産業資材など幅広い用途に対応し、特に食品容器ラミネート分野では国内トップクラスのシェアを有します。クリーンルームでの製造やISO認証取得により、高品質かつ安全な製品を国内外に供給しています。 重包装袋事業は1949年からの長い歴史を持ち、石油化学製品、製粉、食品、飼料、肥料などの粉粒体を20kg前後で包装する産業用クラフト重袋やポリエチレン重袋を製造しています。紙を主原料とするクラフト重袋は環境負荷低減にも配慮され、顧客の多様なニーズに応える機能性向上策も提供。子会社である柳沢製袋株式会社はFSSC22000認証を取得し、食の安全を重視した製品供給を行っています。 段ボール事業では、軽くて丈夫でリサイクル率95%以上を誇る環境に優しい段ボール製品を提供。青果物や加工食品、電気器具などの輸送・保管用ケースに加え、美粧印刷や陳列什器、さらにはパルプモウルドとの複合提案も行い、顧客のコストダウンや作業効率向上に貢献しています。燻製器機能を付加した手提げ箱など、革新的な開発実績も有します。 さらに、同社が独自開発した果実用容器「ゆりかーご」は、特殊なフィルムで果実を宙に浮かせたように優しく包み込み、長距離輸送時の荷傷みや「オセ傷」を大幅に軽減し、鮮度保持とフードロス削減に貢献しています。いちごをはじめとする軟弱果実の高級感を演出し、国内外の市場で高い評価を得ています。 これらの事業を通じて、大石産業はバランスの取れた事業構成と創業100年で培った確かな技術力、提案力を活かし、持続可能な社会の実現に貢献する「スマートパッケージ」の提供を目指しています。
阿波製紙株式会社
上場総資産 230億円(2025/03)
阿波製紙株式会社は、1916年(大正5年)に徳島県初の機械すき和紙メーカーとして創業して以来、「紙」の可能性を追求し、特殊紙・機能材料メーカーへと成長を遂げた共同開発メーカーです。同社は、素材の特性を活かした機能紙や不織布の設計・開発・製造を主要事業とし、自動車、エネルギー、電気、環境、水処理、一般産業用資材など多岐にわたる分野で産業を支えています。主要生産品目には、エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、分離膜支持体用不織布、鉛蓄電池用セパレータ原紙などがあり、これらは自動車関連資材として重要な役割を担っています。また、水処理関連資材としては、廃水処理用MBR用浸漬膜「M-fine」を提供し、モジュール設計やPAN(ポリアクリロニトリル)製膜による高い性能とメンテナンス性を実現しています。さらに、熱伝導用炭素複合材「CARMIX」や無機粉体混抄紙、空調マネジメント材、合成繊維紙、高機能繊維紙、低密度厚紙など、幅広い製品ラインナップを展開しています。同社の強みは、創業以来培ってきた独自の抄紙技術、加工技術、評価技術にあり、多種多様な原材料の調査研究を通じて高付加価値・高品質な機能材を生み出す共同開発体制を確立しています。国内外に生産・技術提携拠点を持ち、タイのThai United Awapaper Co., Ltd.や日本・中国の技術提携先を通じてグローバルな供給体制を構築し、環境に配慮した製品開発にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客のニーズに応じたオーダーメイド製品の提供を通じて、社会の課題解決に貢献する「紙の概念を超えた」機能材料を提供し続けています。
ハイビック株式会社
総資産 230億円(2025/03)
ハイビック株式会社は、1966年の創業以来50年以上の歴史を持つ、住生活の未来に挑戦し変革を推進する企業です。同社は、木造住宅の軸組みとなる構造体のプレカット事業を基軸に、住宅資材・設備全般の販売、さらには住宅の施工販売・アフターメンテナンスまでをワンストップで提供しています。主力であるプレカット事業では、木造軸組工法と金物工法に対応し、北関東・関東・東海の5工場で月産約37,000坪(年間444,000坪)という国内トップクラスの高精度かつスピーディな加工能力を誇ります。一般木造住宅から4,000坪規模の大型木造建築物まで幅広く対応し、高耐久性機械プレカット部材としてAQ認証も取得しています。 また、同社は独自の流通システムを構築した会員制直需木材市場を運営しており、工務店や建築のプロがリーズナブルで良質な木材を直接購入できる機会を提供しています。この市場では木材だけでなく、プレカット製品、建材、銘木、外壁、屋根、太陽光発電、システムキッチン、ユニットバス、トイレ、照明器具など、住宅関連部材を幅広く取り扱っています。住宅部材販売事業では、耐震・省エネ・補助金サポートも行い、お客様の多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供しています。 ハウジング事業では、木材の良さを最大限に活かし、省エネにも配慮した人にも環境にもやさしいオリジナル住宅を提案・施工販売しています。さらに、一般の木造住宅に留まらず、医療施設、店舗、グループホーム、商業施設、大型倉庫、体育館といった「木造非住宅」物件にも積極的に取り組んでおり、株式会社ATAと提携した「ATAハイブリッド構法」を導入することで、最大33mの大スパンを実現し、非住宅分野での豊富な実績を築いています。環境保全への取り組みとして、事業所ごとに合法木材認定を取得し、設計図書への資料添付や補助金申請への対応も行っています。これらの事業を通じて、同社は工務店やビルダーの良きパートナーとして、最高品質の「モノ」や「サービス」を提供し、安心・安全で高機能な住宅環境と豊かな住生活の創造に貢献しています。
株式会社カナオカ
総資産 227億円(2024/12)
株式会社カナオカは、食品向け軟包装材(パッケージ)の設計、製造、販売を一貫して手掛ける専門メーカーです。同社は1951年の創業以来、フィルムパッケージの分野で長年の実績を誇り、独立系包材メーカーとして食品向け軟包装分野で上位シェアを確立しています。特に、パン、おにぎり、菓子、冷凍・冷蔵食品、レトルト食品など、多岐にわたる食品用途に対応した製品を提供しており、消費者の嗜好を刺激するデザイン企画から、内容物の酸化・湿気防止、遮光性、賞味期限保持、レトルト殺菌対応、バリア機能付加など、高度な機能性を持つパッケージの開発・製造に強みを持っています。 同社の最大の強みは、デザイン、製版、印刷、ラミネート、スリット加工、製袋、検査、配送までを自社で完結する一貫生産体制と、それによる短納期対応力です。主力工場では印刷から製袋までの全工程を同一工場内で完結させ、全国の生産システムを連結して最適な加工を実現しています。品質管理においては、FSSC22000、ISO9001、ISO14001といった国際規格認証を取得し、独自の不良品発生防止ノウハウやトレーサビリティシステムを構築。また、「パッケージも食品の一部である」という信念のもと、大手食品メーカーと同等レベルの徹底した衛生管理を実践し、フードディフェンスや製造室内の微細な浮遊物・落下菌測定を定期的に実施しています。 技術革新にも積極的で、2022年には世界で初めて水性インキジェット印刷を軟包材で実現する「令和プラント」を稼働させ、環境負荷低減と脱炭素化社会への貢献を目指しています。この取り組みは、プラスチックフィルムを使用しない紙包装材の開発にも繋がり、日本パッケージングコンテストでの菓子包装部門賞や、世界包装機構主催の2023ワールドスター賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。主要顧客は山崎製パン株式会社、株式会社不二家、伊藤忠プラスチックス株式会社などの大手食品メーカーや商社であり、49年間の連続増収という堅実な成長を続けています。同社は、お客様のニーズに合わせた最適なパッケージソリューションを提供し、食の安全と安心、そして豊かな食生活を支える社会インフラとしての役割を担っています。
株式会社吉銘
総資産 217億円(2025/12)
株式会社吉銘は、1950年の創業以来、建築資材の製造・販売を主軸とする企業であり、特に1953年に業界に先駆けて集成材の製造販売を開始した「集成材の元祖」として知られています。同社は、吉野の豊かな自然を背景に、創業70年以上の信頼と実績を誇り、製造から販売・納入までの一貫したトータルシステムと徹底した品質管理体制(ISO9001認証取得)を確立しています。主要事業である建築資材事業では、造作用集成材のラインアップを充実させ、完全オーダーメイドや顧客ニーズに合わせた新しいプロダクト開発を手がけ、JAS認証を取得した高品質な製品を提供しています。主な販売先は、住友林業、積水化学工業、旭化成ホームズ、大和ハウス工業などの大手住宅販売業者や全国の建築資材問屋約500社に及びます。 同社は、木材の可能性を未来のステージへと進める新規事業にも積極的に取り組んでいます。次世代型のムービングハウス「スマートモデューロ」の開発・製造・販売では、高級木造の軸組工法による高断熱・高気密な移設型住宅ユニットを提供し、オフィスや医療施設向けの仮設診察室としても活用されています。また、環境に優しいクリーンエネルギー源である木質ペレットの製造・販売、そして自然の河川を活用した小水力発電事業を全国で推進し、カーボンニュートラルと地域活性化に貢献しています。さらに、長年培ってきた銘木の目利き力と調達能力を活かし、高品質で希少価値の高い銘木をオンラインで提供する「銘木E-COMMERCE」を展開し、和室内装だけでなく多様な活用を提案しています。 技術革新にも注力し、木材加工業へのAI・IoTの実装を目指し、ベンチャー企業への出資や協業を積極的に行っています。具体的には、位置情報AI、P2P保険、住宅関連スタートアップ、神経疾患治療薬、アフリカテクノロジー、CBD商社、医療AIなど多岐にわたる分野のベンチャー企業に投資し、M&Aによる事業承継支援も展開しています。また、起業家と共同で学術をテーマにしたバー「学術バーQ」を運営し、知的な交流の場を提供しています。 グループ会社を通じては、小水力発電事業(株式会社森とみずのちから)、建設仮設資材のリース・販売やとび・土工工事業(セントラルリース株式会社、アートビルダー株式会社、丸三開発工機株式会社)、特注家具・造作の製造販売(株式会社丸愛ファニチャー)、ログハウスの輸入・販売・施工(株式会社ビックボックス)、介護付有料老人ホームの運営(株式会社エトワール)、鋳造部品の製造・加工(株式会社森川産業)、プラスチック日用品雑貨の製造販売(株式会社サンコープラスチック)、船舶向け銅合金製管継手の製作・販売(神陽金属工業株式会社)、業界特化型採用支援(株式会社バーティカルHRテック)、組織コンサルティング・人材紹介(株式会社みらキャリ、株式会社ディシプリナ)など、幅広い事業を展開し、グループ全体で社会貢献と持続可能な成長を目指しています。同社は、エコアクション21認証を取得し、環境経営レポートを毎年公表するなど、環境保全にも積極的に取り組んでいます。
株式会社シー・エス・ランバー
上場総資産 215億円(2025/05)
株式会社シー・エス・ランバーは、「木材を通じて顧客に満足を提供する」という企業理念のもと、木材資源の有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は、プレカット事業を基盤に、建築請負、不動産賃貸、不動産販売、そして製材という多角的な事業を推進する住宅産業のマルチプレーヤーです。プレカット事業では、CAD設計から加工、販売、配送までを一貫して行い、在来工法、2×4工法、金物工法、端柄プレカットに対応。ISO認定と合法木材供給事業者認定を取得し、年間7,000棟、250,000坪の出荷実績を誇ります。コンピューター制御による高精度な加工で工期短縮、コスト削減、現場での廃材削減を実現し、ビルダーや工務店の負担を軽減しています。建築請負事業では、木造戸建て住宅から保育所、介護施設、商業施設といった大型木造建築まで幅広く手掛け、年間200棟の建築実績があります。特に「ATAハイブリッド工法」により34mの大スパン木造建築を可能にし、木のぬくもりと環境に優しい空間を提供。不動産賃貸事業では、関東圏で保育所21ヵ所、福祉施設6ヵ所、アパート等20ヵ所を長期契約で提供し、待機児童問題や高齢化社会に貢献しています。不動産販売事業では、賃貸物件の購入から取り壊し、宅地造成、土地販売、建築設計、プレカット加工、住宅建築までを一貫して手掛けるビジネスモデルを構築し、分譲400区画の保有を目指しています。製材事業では、規格外の木材を優良木材として再利用し、端材もチップやおが粉として販売することで、資源の無駄をなくしSDGsに貢献。同社は、仕入れから加工、販売、物流、建築、不動産まで一手に担うグループの強みを活かし、首都圏を中心に事業を拡大。2017年にはJASDAQに上場し、2022年には東証スタンダード市場へ移行するなど、堅実な経営と挑戦的な姿勢で持続的な成長を続けています。
株式会社キングコーポレーション
総資産 215億円(2025/08)
株式会社キングコーポレーションは、1932年の創業以来、人と人をつなぐコミュニケーションツールとしての紙製品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、事務用封筒、名刺、はがき、カレンダー等の各種紙製品の製造・販売であり、これに加えて封筒、文具、カレンダー等の通販サイト「きんぐる」の運営、ホームセンター向けパック封筒や名刺などの商品提供、さらには簡易名刺作成システムの提供も行っています。 同社は、ビジネスシーンに不可欠な既製封筒から、顧客の要望に応じた別注封筒、プライバシー保護封筒、環境対応クッション付き封筒「エコパックメール」など、2,000種類を超える豊富なアイテムを取り揃え、短納期・大量発注にも迅速に対応できる体制を構築しています。名刺事業では、多様な名刺台紙の提供に加え、ロゴマークや写真入りのアピール名刺、箔押しや浮出加工といった特殊加工、環境に配慮した紙ケース付き名刺、そして簡易名刺作成ソフトと連携するプリンター用台紙まで、名刺作成業務をトータルでサポートしています。はがき・カード製品では、郵便法に適用する既製はがき用紙や、移転・転任・開業などの挨拶状カードを提供。カレンダー・手帳は、日めくり、壁掛け、卓上、ダイアリーと多岐にわたり、ノベルティとしても活用されています。 また、同社はSDGsへの取り組みを積極的に推進しており、FSC®森林認証紙封筒・名刺、間伐材封筒、エコマーク認定商品、100%再生紙封筒といった環境対応商品を展開。脱プラスチックを推進するペーパーホルダーやペーパーバッグ、グラシン窓明封筒、サーキュラーコットンペーパーを使用したカレンダーなど、環境負荷の少ない製品開発に注力しています。軽包装用商材としては、ポスト投函可能なビジネスバッグやポストインカートン、緩衝材付きの紙Net封筒を提供し、配送コスト削減と再配達防止に貢献。冠婚葬祭用では、会葬礼状用カードや喪中はがき、賞状・株券では賞状用紙や株券・出資証券・商品券の製造販売を手掛けています。さらに、うちわ、タオル、付箋、クリアホルダーなどのSP関連グッズも名入れ印刷で提供し、企業の販促活動を支援しています。 同社の強みは、最新鋭の設備を備えた津島、一宮、志免、東福岡の各工場における高品質なモノづくりと、ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、JapanColor標準印刷認証といった各種認証取得に裏打ちされた品質管理体制です。全国15ヶ所に展開する支店・営業所と物流センターが連携し、全国の印刷会社約10,000社、大日本印刷、凸版印刷、官公庁、一般企業、個人顧客といった幅広い取引先に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供しています。2023年には売上高181億円を達成し、長年にわたり培ってきた技術と信頼を基盤に、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
大津板紙株式会社
総資産 215億円(2025/03)
大津板紙株式会社は、古紙を100%原料として段ボール原紙およびその他加工原紙の生産・販売を主軸とする製紙メーカーです。同社は、日本の紙生産量の約半分を占める板紙、特に段ボール原紙の製造を通じて、日常生活や産業全般を支える循環型社会の一翼を担っています。毎日約700トンもの使用済み段ボール、新聞、雑誌、オフィスからの機密書類などを回収し、これらを貴重な紙の原料として再生するビジネスモデルを確立しています。このリサイクルプロセスは、古紙の搬入から離解・異物除去、濃縮・叩解、そして抄紙工程(形成、脱水、乾燥、調整)を経て、最終的に顧客の要望に応じたサイズの板紙として巻き取り・カッティングされ出荷されます。 同社は環境保全への取り組みを経営の重要な柱としており、高度な排水処理システムを導入しています。工場で使用した1日2万トンの水を、加圧浮上分離処理、超深層曝気式活性汚泥処理(ディープシャフト)、再度加圧浮上分離処理、超高速凝集沈殿処理という4段階のプロセスを経てクリーンな状態にして琵琶湖に返しています。また、石山物流センターには太陽光発電設備を導入し、年間227,600KWHを発電することでCO2排出量を削減。さらに、ガスタービンコージェネレーションシステムの更新により、省エネルギー化と二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量削減を実現し、環境負荷の低減に貢献しています。 主要事業に加え、大津板紙は機密文書処理サービスも提供しています。企業や官公庁から排出される機密性の高いオフィス書類を、焼却やシュレッダー処理ではなく、直接溶解処理設備に搬入し、紙の原料としてリサイクルしています。このサービスは、確実な機密保持(顧客による処理工程の確認、溶解証明書の発行)と、クリップや綴じ紐の分別が不要なことによる顧客の作業負担軽減、そしてCO2排出量削減による環境保護というメリットを提供します。これにより、同社は製紙メーカーとしてのリサイクル技術と環境配慮の強みを活かし、顧客の情報セキュリティと環境負荷低減の両面を支援しています。
株式会社ザイエンス
総資産 210億円(2025/09)
株式会社ザイエンスは、1922年の創立以来100年以上にわたり、木材を通じて社会に貢献してきた企業です。同社の事業は大きく「公園施設/エクステリア」「住宅/防腐防蟻製材品」「木材保存剤/シロアリ工事」の3つの柱で構成されており、これらに加えて建築及び土木工事の設計、施工、請負も手掛けています。 「公園施設/エクステリア」事業では、木の温もりと優しさを活かしたアメニティ空間の創造を目指し、公園や公共空間における施設の企画から設計、製作、施工、さらには保守・管理までを一貫して提供しています。具体的には、木製・鋼製遊具(アスレチック遊具、もくもくトリデ、ハッパニア、ベーシック遊具、ロッキング遊具)、健康器具(トリムシリーズ、コミュニティトリム)、サイン、デッキ、木道、木橋、東屋、パーゴラ、ベンチ、野外卓、木柵、土木資材などを幅広く展開。防災東屋やインクルーシブ対応遊具、地場産木材を活用した外装ルーバーなど、多様なニーズに応える実績を全国で有しています。 「住宅/防腐防蟻製材品」事業では、木材の特性を最大限に活かし、人々の暮らしを支える住宅資材の製造・販売を行っています。高性能で安全性の高い木材保存薬剤を用いた防腐防蟻処理を施した住宅用土台(PGスケヤー、BMスケヤー、OPドライスケヤー各種、OP集成スケヤー各種)や製材品(PG製材品、BM製材品、OP製材品、防腐ランバーベイマツ、浸漬製材品)を提供し、住宅の長寿命化と耐久性向上に貢献しています。また、ホームセンター向けのDIY資材(CYブラウン製材品、焼磨枕木、カフェ板、デッキ材など)も手掛け、一般消費者にも高品質な木材製品を届けています。 「木材保存剤/シロアリ工事」事業では、高性能で安全性の高い木材保存薬剤(タナリスCY、ペンタキュアニューBM、サンプレザーシリーズなど)の製造・販売に加え、住宅を守るシロアリ防除工事を全国で展開しています。長年の実績と専門知識に基づき、新規・既存建物に対する予防対策として、加圧注入処理、表面処理、土壌処理、ベイト工法など多様な工法を提供し、シロアリ被害から建物を守る重要な役割を担っています。同社はISO9001、エコアクション21、エコマーク、森林認証などを取得し、持続可能な社会の実現とカーボンニュートラルへの貢献を経営の重要課題と位置づけ、国産材の活用促進や木材の長寿命化技術の進化に挑戦しています。顧客は住宅メーカー、建設業者、工務店、自治体、公園管理者、商業施設、ホームセンター、そして一般消費者と多岐にわたります。
大興製紙株式会社
総資産 206億円(2025/03)
大興製紙株式会社は、静岡県富士市に拠点を置くクラフト紙・特殊紙およびクラフトパルプの一貫製造販売メーカーである。1950年の創業以来、富士山麓の地で60年以上にわたり、主に強度やコシの強さが求められる包装・産業分野向けの紙製品を生産してきた。国内から調達した木材チップを原料とし、パルプから紙までを一貫して生産する体制を強みとしており、特に未晒紙(漂白していない紙)の製造に特色がある。同社は2021年9月にレンゴーグループに加わり、顧客の要望に応じた新商品開発と品質向上、安定供給に注力している。 主要製品は、米麦・製粉・砂糖・セメント・化学薬品向けの重袋用クラフト紙、ショッピングバッグやラミネート加工用の軽包装用クラフト紙、段ボール封緘用テープ原紙などの「包装用紙」である。また、「産業用紙」としては、ステンレス圧延工程やリードフレーム製造に用いられる金属合紙、ペットフード袋やファーストフードテイクアウト袋に採用される耐油紙、紙管用原紙、家具・壁紙用の建材用プリント原紙、塗装用養生紙や菓子箱用化粧紙などの各種機能紙、業務用食品加工用中性紙、カーボン用OTC原紙、樹脂板保護用マスキング原紙、アルミ箔・ラミフィルム貼合用の箔用原紙などを提供している。さらに、「家庭紙」分野では、肉のドリップ吸収や生鮮食品の鮮度保持に役立つミートペーパー、ご飯の吸水・吸油に用いる炊飯紙、ソフトカプセル検品用吸水紙、コンテナ敷き紙や輸送合紙に利用される防滑紙、そして天然パルプ100%で蛍光物質不使用のペーパータオル「タイコーハンドワイプ」シリーズを展開し、医療現場や食品工場、ホテル、オフィスなど幅広い施設で利用されている。 同社は製紙事業に加え、産業廃棄物および一般廃棄物の中間処分業も手掛けており、ISO14001認証を取得した廃棄物リサイクル事業を通じて、持続可能な循環型産業への転換を目指している。品質管理と研究開発にも注力し、JIS規格に準拠した恒温恒湿室や各種試験機器、試作設備、成分分析機器を保有。パルプ選定から紙の機能付与、マイクロ単位での繊維分析まで行うことで、顧客ニーズに合わせた製品設計と安定した品質供給を実現している。
クレシア春日株式会社
総資産 201億円(2025/03)
クレシア春日株式会社は、日本製紙株式会社富士工場内に拠点を構え、日本製紙クレシア株式会社が80%、株式会社Kasugaが20%を出資する合弁会社として、両社の家庭用トイレットロール製品の製造を専門としています。同社は富士山の清涼な伏流水と駿河湾の豊かな自然に恵まれた静岡県富士市に立地し、持続可能な森林経営から得られるピュアパルプや、紙パック等から再生された高品質なリサイクルパルプを主要原料としています。製造工程においては、木屑などを燃料とするバイオマスボイラーから供給される蒸気と電気を効率的に活用し、環境負荷低減にも配慮した持続可能な生産体制を構築している点が特徴です。 世界最新鋭の家庭紙抄紙機と、複数のエンボス柄に対応する最新鋭の加工機を導入しており、これにより「スコッティ フラワーパック」や「クリネックス 長持ち」といった長尺トイレットロール、さらにはヨーロッパで主流のデコレーション立体エンボス製法を用いた「デコレーションエンボスロール」など、ふんわりとやわらかな質感を持つ多様な製品ラインナップを生産しています。特に、長尺製品は持ち運びや収納の利便性、交換頻度の削減といった顧客メリットを提供し、デコレーションエンボスロールはしっかりとした紙厚と優れた吸水性、そしてデザイン性を特徴としています。これらの製品は、親会社である日本製紙クレシア株式会社および株式会社Kasugaを通じて、全国の一般消費者に届けられており、同社は最新鋭の設備と環境に配慮した原料調達・生産プロセスを組み合わせることで、高品質かつ機能性に優れた家庭紙製品の安定供給を担っています。
トーイン株式会社
上場総資産 196億円(2025/03)
トーイン株式会社は1955年の創業以来、印刷技術を基盤に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、化粧品、食品、医薬品、日用品向けの紙製および樹脂製パッケージの製造販売、各種ラベル(タックラベル、グルーラベル、ディレードラベル、POPラベル)の製造販売、そして医薬品や化粧品に不可欠な添付文書・能書の製造です。これらの包装資材事業では、顧客商品の安全な保護・包装に加え、商品の魅力を消費者に的確に伝える機能を担い、環境に配慮した素材開発、デザイン・構造の的確な表現、製造工程における徹底した品質管理に注力しています。特に化粧品向けでは特殊な印刷・加工技術を駆使し、医薬品向けでは厳格な品質管理体制のもと正確な情報伝達を重視しています。 第二の柱である精密塗工事業では、スマートフォン、半導体、記録媒体、建材など幅広い分野に向けた機能性塗料のコーティング受託製造を手掛けており、パッケージ製造分野で培った技術・知識を活かし、技術革新の速い市場ニーズに機動的に対応するため、生産効率化、品質保証、機密保持体制の強化に努めています。また、医薬部外品や化粧品、食品の受託包装事業、セールスプロモーションツールの提供、企画・プリプレス・試作、アッセンブル事業、海外資材調達なども行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は2008年にタイ、2013年にはベトナムに現地法人を設立し、日本・ベトナム・タイの3拠点で連携することで、日本および東南アジアにおける事業展開を拡大・強化し、顧客のグローバル購買ニーズに対応しています。品質面ではISO9001、環境面ではISO14001、FSC®森林認証、野田事業所ではHACCP認証(JFS-B規格)を取得し、再生PPシートやバイオマスPETシートなどの次世代型環境素材の提案、LED乾燥システム搭載オフセット印刷機の導入など、持続可能な社会への貢献を目指しています。画像検査装置や異例検知センサーなどの品質保証設備も積極的に導入し、高品質で安全な製品提供に努めることが同社の強みです。
サンメッセ株式会社
上場総資産 191億円(2025/03)
サンメッセ株式会社は、1935年の創業以来、「人・物・情報を集積・発信」を掲げ、印刷を核として情報社会に貢献する総合コミュニケーション企業です。同社の主要事業は、一般商業印刷、出版印刷、包装印刷、フォーム印刷を中核とし、企画、デザイン、製版、印刷、製本、製袋までの一貫生産体制を強みとしています。近年では、急速なデジタル化とペーパーレス化の進展に対応し、「印刷を、超える。」をDX推進ビジョンに掲げ、事業領域を拡大しています。 具体的には、「コーポレート・コミュニケーション事業」として、企業の価値向上に寄与する戦略的なコミュニケーション構築を支援し、CSRレポート、統合報告書、会社案内、Webサイト、動画・3DCG制作、翻訳、イベント企画・運営など多岐にわたるサービスを提供しています。また、「パッケージ事業」では、製品開発からプロモーションまでをワンストップで提供し、3Dパッケージデザイン、UV印刷、トムソン加工、製函、表面加工といった高度な技術と設備を駆使して、食品パッケージにも対応可能な管理体制を整えています。ASEAN諸国への展開も進め、合弁会社であるサンメッセタイランドを通じて日本の品質管理に基づくパッケージ製品を提供しています。「IPS事業」では、セキュリティ万全の専用ルームで、個人成績表、納税通知書、選挙入場券、圧着DMハガキ、請求書・給与明細書などの可変印刷から封入・封緘、発送代行までを社内一貫生産で受託し、情報漏洩リスクを低減しています。さらに、「ICT事業」では、Webマーケティング分析からWebサイト制作、動画コンテンツ制作、アプリケーション開発、デジタルサイネージ設置まで、デジタルコミュニケーションをトータルに推進しています。 同社は、カタログ販促支援システム「MIRAIAL」や伴走型キャンペーン一括サポートサービス「キャンサポ」など、顧客の販売促進を支援する多様なソリューションを提供し、ドローン撮影によるPR映像制作や地域連携推進イベントの企画・運営、農産物のネーミング・ロゴデザイン支援など、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク、FSC森林認証、えるぼし認定、健康経営優良法人といった公的認証を多数取得しており、高品質かつ安全なサービス提供と持続可能な社会への貢献を目指しています。
パナソニック内装建材株式会社
総資産 191億円(2024/03)
パナソニック内装建材株式会社は、1974年の創業以来、住宅および非住宅向けの木質内装建材の企画、開発、製造を専門とする企業です。同社の主要事業は、玄関収納、内部収納部材、木質床材、掘座卓、床下収納、造作部材、集合住宅用インテリア建材、内装ドアの製造であり、これらの製品を通じて人々の快適な住まい空間の創造に貢献しています。特に、木質床材や玄関収納は業界屈指の生産量を誇り、パナソニックブランドの「モノづくり」を支える重要な役割を担っています。 同社は、商品の企画から試作、材料選定、生産計画、梱包設計、最終商品化までを一貫して手掛ける「モノづくりのプロ集団」として、高い品質と温かみのある製品を提供しています。住宅向けには木質床材、内装ドア、システム収納家具、玄関用収納、システム階段などを、非住宅向けにも幅広い建材を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。顧客層としては、住宅メーカー、工務店、リフォーム会社、建設会社などが挙げられ、最終的には一般消費者の住まいや集合住宅、非住宅施設に製品が届けられています。 また、同社は持続可能な社会の実現に貢献するため、環境活動にも積極的に取り組んでいます。商品のライフサイクル全体で「快適とエコの両立」を目指し、工場での省エネ活動(木屑焚ボイラーによるエネルギー回収)、輸送時のCO2削減(モーダルシフト)、木質廃材のリサイクル(セメント生産工場での補助燃料利用)などを推進しています。さらに、「クリーンウッド法」に準拠した合法伐採木材の利用を徹底し、森林整備・保全活動として群馬県、兵庫県、茨城県と協定を締結し、「つむぎの森」プロジェクトを展開するなど、森林資源の保護にも尽力しています。これらの取り組みを通じて、環境に配慮した高品質な木質内装建材を提供し、顧客の信頼と満足を獲得しています。
住友林業クレスト株式会社
総資産 190億円(2025/12)
住友林業クレスト株式会社は、住友林業グループ最大の木質総合建材メーカーとして、「木」を生かしたものづくりを通じて健やかで快適な暮らしの実現に貢献しています。同社は、木質系住宅関連部材、住宅設備機器、集成材、階段部材、カウンター、化粧ボード、合成樹脂接着剤および化学材料品の製造販売を主要事業としています。内装建材事業では、ドア、階段、床材、収納、玄関収納、化粧造作部材、壁材、建築資材など、部屋を構成するあらゆる木質建材を幅広くラインナップし、多様なライフスタイルに対応した個性豊かな住空間を提案。住友林業オリジナル部門、ハウスメーカーオリジナル部門、流通ルート部門を通じて、ユーザーのイメージや潜在ニーズに合わせた商品を提供しています。化粧ボード事業では、半世紀以上にわたる合板製造技術を活かし、キャビネットや家具、建具などに使用されるバラエティ豊かな化粧板を製造・販売。化成品事業では、木材・紙加工用接着剤を中心に、住宅機器、木工家具、段ボール、プラスチック、繊維商品、建築内装用、土木用バインダーなど、幅広い分野で使用される各種産業用合成樹脂接着剤を提供し、その高い性能と技術水準は多くのユーザーから評価されています。国内4拠点に工場を持ち、品質保証の国際規格ISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生ISO45001の認証を取得し、厳密な品質管理体制と製品安全に取り組むとともに、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材の利用を確保するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
東京リスマチック株式会社
上場総資産 188億円(2025/12)
東京リスマチック株式会社は、創業から半世紀以上にわたり、経済・文化の中心である東京に6ヶ所の店舗と、板橋区を中心に東京近郊に8ヶ所の生産拠点を構え、顧客のセールスプロモーション活動を多角的に支援する店舗型総合印刷サービスを提供しています。同社は、オンデマンド印刷、オフセット印刷、大判インクジェット出力、シール・シルク印刷といった幅広い印刷事業を核としつつ、クリエイティブサービス、什器設計、展示会ブース施工、店舗・イベント装飾、3PLサービスといった多岐にわたるサービス事業を展開しています。 同社の強みは、顧客に寄り添った営業対応力と、企画・デザインから製造、在庫管理、発送に至るまでの一連のプロセスを統合的にカバーするワンストップソリューションです。特に、株式会社日本創発グループの一員として、グラフィック、CG、WEB、映像など100名以上のクリエイターが在籍するグループシナジーを最大限に活用し、マーケティング、プランニング、クリエイティブ、そして「モノづくり」まで、SPコミュニケーションの全領域で最良品質のサービスを提供できる点にあります。また、JAPAN COLORマッチング認証を取得した工場での高い印刷クオリティも強みです。 提供するサービスは、POP・什器・パッケージ(カウンター什器、フロア什器、販促什器、パッケージ)、ノベルティ・グッズ(アクリルグッズ、オリジナルカード、クリアファイル、推し活グッズ、環境配慮型ノベルティ)、パンフレット・DM・チラシ、屋内・屋外サイン&ディスプレイ(パネル、ポスター、ウォールステッカー、屋外広告、環境配慮型サイン「ecopa」シリーズ)、シール・ステッカー、営業・事務用品など多岐にわたります。さらに、企業・法人向けの撮影サービス、周年記念サービス、販促クラウドシステム「ラスカル」、ロジスティクスサービス、抗菌印刷・加工なども手掛け、小売店・量販店・飲食店、オフィス、イベント・展示会を主な顧客層としています。環境配慮型商材の推進にも力を入れ、FSC®CoC認証、GPN、水なし印刷、グリーンプリンティング、バイオマスインキ、Non-VOCインキ、ベジタブルインキなど、環境負荷低減に貢献する取り組みを積極的に行っています。
エリエールペーパー株式会社
総資産 179億円(2025/03)
エリエールペーパー株式会社は、大王製紙グループの主要な生産拠点として、家庭用および業務用紙製品の設計・製造を一貫して手掛ける企業です。同社は、ティシュー、トイレットペーパー、キッチン・ペーパータオル、ウエットティシューといった日用品の原紙製造から加工、品質管理、出荷までを自社で行い、エリエール紙製品の約40%を生産しています。生活者のニーズを深く掘り下げた製品開発から始まり、パルプを原料とする抄紙工程で高品質な原紙を生み出し、その後、各種加工設備を用いて最終製品へと仕上げます。特に、クレセントフォーマー式やベストフォーマー式ヤンキー抄紙機、多様な加工設備を駆使し、高精度の検査機器と人の目による厳格な品質チェックを通じて、安心・安全で使い心地の良い製品を提供しています。古紙を原料としたペーパータオルの生産では、大王製紙が培った古紙パルプの生産ノウハウと同社独自の古紙処理技術を活かし、環境負荷低減にも貢献しています。静岡県富士宮市の本社工場を中心に、富士・富士宮地区、埼玉県行田市、北海道赤平市に生産拠点を持ち、首都圏を含む広範なエリアへの安定供給を強みとしています。ISO9001およびISO14001の認証も取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を展開し、「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」という経営理念のもと、地域社会との共生や持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。
古林紙工株式会社
上場総資産 173億円(2025/12)
古林紙工株式会社は、1934年の創業以来、パッケージ業界をリードする総合包装資材メーカーです。同社は、食品、飲料、菓子、薬品、化粧品、雑貨、電機、農産物など多岐にわたる業界の顧客に対し、企画・設計から製造、包装ラインの構築、さらにはコントラクト包装まで、パッケージに関するトータルソリューションを提供しています。主要事業として、食品や薬品向けの包装用印刷紙器、贈答用ギフト函、特殊防湿紙器、美粧段ボール函、バッグ・イン・カートンといった多様な紙器製品を手掛けています。また、セロファン、樹脂フィルム、金属箔を用いた液体・固体・粉体用のフィルム包装材や、板紙・フィルム・金属箔へのエクストルージョンラミネートおよびバリアコーティング加工も提供。成形容器分野では、合成樹脂容器や紙と樹脂の同時成形複合容器「ユニテロ」、耐寒耐熱性に優れた容器などを開発し、顧客の商品開発をサポートしています。商業印刷物としてチラシ、カタログ、ポスターなども制作。さらに、Sprinterシステムや自社開発の製函充填包装機械、剥離紙不要ラベリングシステム「Mono Web」など、包装機械の提供と包装ラインの合理化・エンジニアリングも行い、顧客の生産効率向上に貢献しています。 同社の強みは、マーケティング&デザインセンター(MDセンター)を核とした高い企画力と技術力にあります。CAD/CAMシステムやFAシステムをネットワーク化し、設計から製造の全工程を貫くトータルシステムを構築。海外のパッケージメーカーとの共同研究を通じて常に最新技術を取り入れ、独自の機器開発にも注力しています。品質面ではISO 9001認証を取得し、主要工場ではTPM優秀賞を受賞するなど、徹底した品質管理体制を確立。環境への取り組みも積極的で、脱プラスチックス・省資源・易廃棄パッケージの開発を推進し、ISO 14001認証やFSC®CoC認証も取得したSDGs実践企業です。グローバル展開も進めており、国際的な技術交流組織であるICCやI.P.G.に加盟し、台湾や中国・上海での生産拠点を通じて顧客の海外事業をサポートしています。これらの包括的なサービスと技術力により、同社は顧客の「こんなの出来ないかなぁ」という要望に応え、パッケージを通じて社会に貢献しています。
丸東産業株式会社
上場総資産 172億円(2025/02)
丸東産業株式会社は、1939年の創業以来、「人類のより豊かな生活の為に」を企業使命とし、食品、医薬品、化粧品、健康食品、トイレタリー、工業製品など多岐にわたる製品のパッケージを企画、製造、販売する総合包装材メーカーです。同社は特に「機能包材」に注力しており、内容物の保護、取扱の利便性、情報の提供といった基本的な包装機能に加え、切れやすさ、開封しやすさ、環境配慮といった新たな付加価値を提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。 主要事業として、複合(ラミネート)フィルムの製造販売、グラビア印刷ならびに製袋加工、グラビア製版業を展開しています。また、紙器、包装紙、ラベルシール、プラスチック成型品、梱包資材、包装機械、産業機械、農業関連資材、園芸用品の販売、包装資材の輸出入、合成樹脂床材の販売・設計・施工、機械器具設置工事、広告・パッケージデザインの企画・制作・販売および広告代理業も手掛けています。 同社の強みは、企画の立案からデザイン作成、製版、印刷、ラミネート、スリット、製袋、品質管理までを一貫して行う生産体制にあります。これにより、各工程間の情報共有を密にし、タイムロスを削減することで納期短縮を実現し、徹底した品質管理を可能にしています。特に、レーザー製版と彫刻製版を使い分けることで高精度な印刷を可能にし、最大9色までのグラビア印刷や、ドライラミネート機と押出しタンデムラミネート機による最大5層のラミネート加工で、高品質かつ高機能な製品を提供しています。 代表的な機能包材には、乾燥剤フリーで誤飲リスクを低減し、低湿度下での保管を可能にする「吸湿くん®」、ストレスなく開封できる「掴めるくん®」、まっすぐ切れる「直進くん®」、その他「遮光くん®」などがあり、これらの一部はグッドデザイン賞を受賞しています。これらの製品は、健康食品、医薬品、電子部品、水分活性の低い食品など、湿気による品質劣化が懸念される幅広い製品に利用され、顧客の課題解決に貢献しています。同社は国内14の営業拠点を持ち、「お客様第一主義」のもと、顔の見える営業活動を通じて顧客ニーズに合った最適な提案を行い、海外市場へも積極的に展開しています。ISO9001、ISO14001、ISO22000といった国際規格も取得し、品質、環境、食品安全に対する高い意識で事業を推進しています。
ダイオーペーパープロダクツ株式会社
総資産 172億円(2025/03)
ダイオーペーパープロダクツ株式会社は、1907年の創業以来100年以上の歴史を持つ紙製品メーカーであり、現在は大王グループの一員として「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに事業を展開しています。同社は主に家庭紙、ファインペーパー、合成紙の製造を手掛けており、独自の技術と開発力を活かして高付加価値な製品を提供しています。家庭紙分野では、エリエールブランドを含むティシューペーパー、トイレットティシュー、キッチンタオルなどを製造。特に、コットン配合の「コットンフィール」シリーズや、スーパーWエンボス加工による2倍の吸水性を実現した「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」など、肌ざわりや機能性に優れた製品を開発し、市場で高い評価を得ています。家庭紙の営業部門は大王製紙株式会社に統合されていますが、同社は製造を担っています。 ファインペーパー分野では、色、風合い、パターンに特徴を持つ高品質な製品を商業印刷、出版・書籍装丁、パッケージなどの分野に供給しています。FSC®森林認証紙の拡充や、コットンリンターパルプ、竹パルプといった非木材パルプの活用、製造残渣を原料として再利用する「Rems」の運用など、環境配慮への取り組みを積極的に推進しています。合成紙分野では、プラスチックフィルムに独自の塗工層を施した特殊用紙を製造。耐水性・耐久性に優れたレーザープリンター用合成紙「レーザーピーチ」、インクジェットメディア「ピーチジェット」、オフセット印刷適性を持つ電飾用紙「ピーチコート」などを展開し、POP、ラベル、電飾看板、ポスターなど多様な用途に対応しています。PETボトルリサイクル推奨マークを取得したリサイクル素材の合成紙も提供しており、顧客の多様なニーズに応じた専用紙の開発や小ロット生産にも対応できる生産体制と開発力を強みとしています。
株式会社DNPイメージングコム
総資産 171億円(2026/03)
株式会社DNPイメージングコムは、DNPグループ内において画像処理技術や印刷ソリューションの開発・提供を担う企業である。同社は、証明写真の制作やイベント・観光分野向けの撮影サービス、昇華型熱転写製品の開発・販売を主な事業としており、高品質な画像生成技術を基盤に多様な業界のニーズに応えている。対象顧客は小売業、教育機関、行政機関など幅広い分野に亘り、特にICタグやデータマネジメント技術を活用したデジタルトランスフォーメーション支援が強みである。同社の技術は、スマートコミュニケーション部門の印刷・出版分野において国内外のトップシェア製品・サービスを支える重要な役割を果たしており、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やロジスティクス分野との連携も進めている。ビジネスモデルとしては、技術開発と顧客ニーズの融合を通じたソリューション提供を柱に、持続可能な価値創造を目指している。同社は、AIや機械学習を活用した自動画像認識技術を独自に開発し、証明写真の品質管理やイベント撮影の効率化に貢献している。また、環境配慮型の昇華型熱転写製品は、従来のインクジェット方式に比べて廃液排出を大幅に削減し、サステナビリティの実現にも寄与している。これらの技術的優位性と多様な業界への応用範囲は、同社が市場で競争優位を維持する要因として機能している。
株式会社岡山製紙
上場総資産 166億円(2025/05)
株式会社岡山製紙は、1907年の創業以来、100年以上にわたり「紙づくり」の技術と伝統を継承し、資源循環型社会の実現に貢献する製紙メーカーです。同社の主要事業は、板紙事業、美粧段ボール事業、そしてデジタル高速印刷の三本柱で構成されています。 板紙事業では、主に段ボールの内側で強度を支える「中芯原紙」と、紙や布、フィルム、糸などの巻き芯となる「紙管原紙」を製造しています。同社は段ボール古紙を原料として再生から製品化までを一貫して自社工場で行い、ユーザーニーズに応じた最適な製品を低コストかつスピーディーに提供しています。特に紙管原紙においては、製筒加工する紙管メーカーの多様なニーズにきめ細かく対応する高度な技術と供給体制により、高シェアを誇ります。製造工程の自動化を推進することで、品質の安定化とコストパフォーマンスの向上を実現し、今日の流通産業の基盤を支える重要な役割を担っています。 美粧段ボール事業では、食品、電化製品、医薬品、飲料などの個装箱や贈答箱といった多岐にわたるパッケージを製造しています。企画・設計から製造加工までを自社で一貫して行う生産体制を確立しており、CAD・CAMシステムを活用した設計・試作を通じて、内容品に最適な段ボール箱を提案。オンデマンドデジタル印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷紙の合紙など、あらゆるニーズに対応できる多様な印刷・加工技術を駆使し、品質と納期を組織的に管理することで、他社にはないスピード感とトータルコストでの優位性を発揮しています。消費者の目に触れるパッケージとして、商品の価値を訴求するデザイン性と機能性を追求し、顧客のブランドイメージ向上に貢献しています。 さらに、同社は「デジタル高速印刷」サービスを提供しており、段ボール専用のフルカラーデジタル印刷機を導入しています。この技術により、オフセット印刷水準の美しい仕上がりを段ボールに直接印刷することが可能となり、印版レス、小ロット、短納期での生産を実現しています。バーコードやJANコード、写真違いなどのバリアブル印刷にも対応し、多品種小ロットのプレミアムパッケージ、贈答用、地域限定品、イベント用パッケージ、試供品、テストマーケティング用パッケージなど、多様な顧客ニーズに応えています。最大W1,600×L2,800mmの大判印刷にも対応し、販促用什器や展示看板といった大型製品の印刷も手掛けています。顔料ベース水性インキ6色(CMYK+Lc+Lm)を使用することで、ハイレベルな色彩再現性を実現し、環境に配慮した製品作りにも貢献しています。同社は、天然ガスを燃料としたガスタービン発電設備による自家発電や、高性能排水処理施設の導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
ハート封筒株式会社
総資産 165億円(2025/03)
ハート封筒株式会社は、封筒、名刺用紙、はがき、招待状カード、賞状、領収証、カレンダー、年賀状デザイン集、うちわ、紙製クリアファイルなど多岐にわたる紙製品の製造を主要事業としています。同社は大阪と茨城に工場を構え、安定した品質の製品供給のため、徹底した品質管理体制を構築しています。具体的には、CMS(カラーマッチングシステム)による色ブレのない印刷インキの自動調色、光度測定、印刷仕上りチェック、抜き・寸法チェック、糊の塗布量チェック、破壊検査、そして各工程部署での機械メンテナンスを通じて、常に最良のコンディションで「ものづくり」に取り組んでいます。 近年では、脱プラスチックやSDGsへの貢献、環境保全ニーズの高まりを受け、「紙化」を推進。撥水機能を備えた紙製マチ付き包装資材「eコマースバッグ」や、紙素材でありながら中身が透けて見える「紙製クリアファイル」、部分的に紙を半透明にする特殊加工「ワックスプラス」を施したパッケージなどを製造しています。これらの製品は、環境に配慮しつつも高い機能性とデザイン性を両立させ、顧客の多様なニーズに応えています。また、不透明度99%で個人情報保護に優れた「透けない封筒」や、宛名を見ながら封かんできる「エコ窓封筒」、FSC®森林認証紙を使用した「ホワイトケントCoC封筒」、引っぱるだけで簡単に開封できる「かんたん開封封筒」など、機能性封筒の製造にも注力。環境対応型名刺用紙やプリンター対応の賞状用紙、名入れカレンダー、年賀状デザイン集、うちわ・扇子なども手掛け、幅広い顧客層に「心を包む」「想いを届ける」「魅せる」紙製品を提供しています。ISO 9001、ISO 14001、Japan Color標準印刷認証、FSC®(CoC)認証、SIAA抗菌・抗ウイルス製品生産認定といった第三者認証も取得しており、高品質かつ環境に配慮した製品製造における信頼性を確立しています。
セキ株式会社
上場総資産 162億円(2025/03)
セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。
株式会社木環の杜
総資産 160億円(2025/12)
株式会社木環の杜は、住友林業グループの一員として、福島県いわき市を拠点に、国産材の製材および販売、集成材の製造および販売を主要事業とする木材加工ファクトリーです。同社は「木を伐って、植えて、育てて、使う」という「WOOD CYCLE」を推進し、森林の若返りを促すことでCO₂吸収量を増やし、木材の炭素固定を促し、木造建築で長期間にわたり炭素固定することで脱炭素社会の実現に貢献することを使命としています。 主要事業の一つである「ディメンション材」の製造では、福島県で育った木々を原木から建築物を支える部材へと加工しています。これは主に2×4(ツーバイフォー)工法の構成部材として用いられ、規格化された木材により壁・床・天井・屋根を面で支えることで、大工の熟練技術に依存せず、耐震性・耐火性・耐風性に優れた安心安全な住宅建設を可能にします。また、住宅だけでなく店舗などの非住宅建築物にも対応可能です。2026年3月には東日本最大級の生産能力を誇る最新鋭の四倉工場が稼働予定であり、オートメーション化された効率的な生産体制を確立し、福島県産材をメイン原材料として活用することで、地域経済への貢献も目指しています。製造工程は、原木入荷からディバーク、選木、製材、乾燥、強度測定、フィンガージョイント、仕上げ、最終検査、梱包・出荷まで一貫して行われます。 もう一つの主要事業である「集成材」の製造では、特殊な接着剤でひき板(ラミナ)を繊維方向に積層接着した強度の高い構造部材を提供しています。集成材は、日本で最も普及している在来軸組工法の梁や柱などの構造材として広く利用されており、戸建て住宅はもちろん、高齢者施設、保育園、店舗、倉庫など、多岐にわたる木造建築物の部材に活用されています。湯本工場では、欧州産ラミナを主に使用し、強度選別からラミナ切削、フィンガージョイント、プレス、カンナ掛け、最終検査、梱包・出荷までを徹底した品質管理のもとで行っています。同工場では現在、生産キャパシティの増強と設備の近代化を進めており、特に「木を見る目」を持つプロ集団の育成に注力することで、高品質な生産管理と製品提供を実現しています。 同社は、最新鋭の生産設備と長年の経験で培われた「木を見る目」を持つプロ集団を強みとし、木材活用が当たり前の社会を構築することを目指しています。住友林業、恒栄資材、和田木材、大東建託といった大手企業の出資を受け、強固な経営基盤と広範なネットワークを背景に、未来を創造する木材加工ファクトリーとして、地域に根差し、地域のサイクルを支え、持続可能な社会に貢献しています。
北越パッケージ株式会社
総資産 159億円(2025/03)
北越パッケージ株式会社は、北越グループの「パッケージング・紙加工事業」を担う総合パッケージングメーカーです。同社は、紙器加工販売、パルプ加工品加工販売、再生紙の加工販売を主要事業とし、紙を主要基材とするサステナブルな機能性パッケージ製品と質の高いサービスを提供しています。具体的には、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで使用される食品容器や菓子包装材、化粧品・医療品包装材などの各種パッケージ、および「トーエーパック」ブランドの牛乳・飲料容器といった液体容器の製造・販売を手掛けています。特に「トーエーパック」ブランドは国内シェア上位を誇り、約半世紀にわたり培われた衛生管理ノウハウとFSSC22000などの国際規格認証を取得した工場で、高品質かつ衛生的な製品を安定供給しています。 同社の強みは、北越グループとの連携による原紙開発から設計・製造までの一貫生産体制です。これにより、酸素・水蒸気を通しにくいガスバリア性、耐水・耐油性、遮光性、美粧性などを付与した高機能な加工紙を提供し、お客様の多様なニーズに応えています。近年では、脱炭素化・環境保全への意識の高まりを背景に、オランダから技術導入した紙器ベースの高機能食品容器「Halopack」®の日本市場における独占的製造販売権を取得し、国内生産体制を確立しました。この製品は、密閉シールが可能で食品の賞味期限延長を実現し、使用済み容器から内面フィルムを剥がして分別できるリサイクル性も兼ね備えています。 環境への取り組みも積極的に推進しており、FSC®認証やPEFC認証を取得した森林認証紙や古紙入り原紙の使用、北越コーポレーションのバイオマス発電によるクリーンなエネルギーを活用した生産活動、全国牛乳容器環境協議会を通じた牛乳パックのリサイクル促進活動などを行っています。これらの取り組みを通じて、お客様の脱プラスチック推進や地球環境保全に貢献し、次世代に向けた環境配慮型の高品質パッケージ製品を広範な分野の顧客に提供することで、「最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献」するというグループビジョンを体現しています。
中央紙器工業株式会社
上場総資産 151億円(2024/03)
中央紙器工業株式会社は、段ボールと化成品を核とした総合的な包装ソリューションを提供する企業です。同社は、お客様の多様なニーズに応えるため、企画・提案から設計・開発、生産、そして販売までを一貫して手掛ける体制を確立しています。特に、製品の機能性だけでなく、梱包作業性、保管スペース、輸送効率、環境負荷、後処理といった多角的な視点から最適な包装仕様を提案する点が強みです。 同社の事業内容は多岐にわたり、工業用包装材を中心に、MCパレット、MCキャップ、MC苺パック、MCクッション、MCワンピース、MCボックスといった「MCシリーズ」を展開しています。MCパレットはオール段ボール製で軽量化とCO2排出量削減に貢献し、MCキャップはプラスチックペレットからの一貫生産で製袋加工も可能です。MCクッションやMCワンピースは、一枚の段ボールシートから形成される緩衝材一体型ケースとして、小型・中型製品や精密AV機器の保護に貢献します。また、MCボックスはリターナブルケースとして、環境負荷低減と輸送効率向上を実現しています。 さらに、同社は一般消費者向けの製品開発にも注力しており、箱を開けると中身が競り上がる「リフトアップカートン」のようなギフト向け製品や、片手が麻痺した患者のリハビリを支援する段ボール製ツール「ミラーセラピー(リハボ)」、イベント向けの「段ボール木馬」なども手掛けています。これらの製品は、単なる包装材に留まらない、付加価値の高いソリューションとして提供されています。 同社の技術力は国内外で高く評価されており、「日本パッケージングコンテスト」で通算65作品、「ワールドスターコンテスト」で通算43作品の受賞実績を持つことは、業界における同社の確固たる地位を示しています。これは、脱プラスチック化、輸送効率の改善、包装材の汎用化、梱包作業性の向上、CO2排出量削減など、常に革新的な課題解決に取り組んできた証です。最新の設備と万全の社内体制により、多品種小ロット生産にも柔軟に対応し、高品質な製品を安定供給しています。 対象顧客は、自動車部品、家電、精密機器、食品・青果物など、幅広い業界の企業であり、国内だけでなく、巨大市場であるアジア地域への海外ネットワークも整備し、現地製造・現地提供を通じてグローバルなニーズにも対応しています。同社は、お客様の「ご満足」のその先にある「感動」を提供することを目指し、常に学び、成長しながら、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
西垣林業株式会社
上場総資産 149億円(2025/12)
西垣林業株式会社は、1912年の創業以来、「木と人と、未来のために」を理念に掲げ、素材生産業から発展した「木材総合事業会社」です。同社は、山林事業、製造事業、流通事業、木質化事業の4つの柱で、森林の育成から木材の最終利用までを一貫して手掛けています。山林事業では、奈良県を中心に社有林の経営、植林、下刈りなどの森林整備を行い、森林所有者(山主)からの立木・原木買受、素材生産、原木市場運営を通じて、地域林業の発展と森林資源の循環利用を推進。製造事業では、国産材の特性を活かし、最新鋭の無人製材機による無垢製品やフィンガージョイント製品の量産、高品質な大径材の注文製材、製材端材からの木質チップ製造まで行い、ハウスメーカー、工務店、社寺建築、紙パルプ、バイオマス発電など多様な顧客に供給しています。流通事業では、1950年代から外材輸入に取り組み、世界各地から良質な原木・製品を調達し、国内自社工場での加工やオリジナル商品開発、国産製品の仕入販売、製品市場運営を通じて、国内外の木材を安定供給。木質化事業では、公共建築、店舗、オフィス、住宅向けに、地域材利用の提案から材料手配、建築施工までをワンストップで提供し、木製パーティションやユニット家具などのオリジナル製品も開発、企業の脱炭素戦略や健康経営に貢献しています。同社はSBT認定取得やバイオマスボイラー導入など、事業活動における環境負荷低減にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。川上から川下までを網羅するビジネスモデルと100年以上の歴史で培われたノウハウが強みであり、木材がもたらす豊かな暮らしの実現に貢献し続けています。
株式会社Sugano
総資産 149億円(2025/06)
株式会社Suganoは、包装資材の企画、デザイン、製造、販売を一貫して手掛ける専門メーカーです。1968年の創業以来、プラスチックフィルムの製造から製袋、印刷、ラミネート、スリット、そして物流に至るまで、パッケージ製作の全工程を自社でワンストップで対応する体制を構築しています。これにより、安定的な生産とコストパフォーマンスの高いサービス提供を実現し、顧客の多様なニーズに応じたオーダーメイドのパッケージを供給しています。同社は、ボックスパウチ、スパウトパウチ、レトルトパウチ、三方シール袋、合掌袋、四柱袋、スリット品、レンジパウチなど多岐にわたる製品を提供しており、特に国内で製造が難しいとされるボックスパウチや、高い品質管理が求められるレトルトパウチ、スパウトパウチの製造にも強みを持っています。 同社の事業は、食品、化粧品、トイレタリー品、ペットフード、雑貨など幅広い分野の製品パッケージに採用されています。顧客の商品特性や市場動向を深く理解し、素材選定から形状、機能性、デザインに至るまで、最適なパッケージを一から企画・提案する専門性の高いサービスを展開しています。社内にはパッケージデザイン専門のデザイナーが在籍し、グラビア印刷機を複数台活用することで、顧客のブランドイメージを高める高品質な印刷表現を可能にしています。また、ISO9001認証取得や軟包装衛生協議会認定工場としての厳格な品質管理体制を確立し、「不良品を社外に出さない」ことを徹底。トレーサビリティシステムにより、安心・安全な製品供給を保証しています。 さらに、株式会社Suganoは持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。植物由来素材を使用したパッケージ製造、CO2排出量の可視化、太陽光発電システムの導入、エコアクション21認証、グリーンプリンティング工場認定など、多角的なアプローチで環境配慮型製品の開発と生産を進めています。将来的には、環境に優しいパッケージ製造に特化した新工場の建設も計画しており、包装資材業界におけるサステナビリティ推進の役割を担っています。これらの取り組みを通じて、顧客の製品価値向上と環境保護の両立に貢献しています。
株式会社プロパックホールディングス
総資産 145億円(2025/04)
株式会社プロパックホールディングスは、包装関連事業を展開する独立系メーカーの連合体を形成する持株会社です。同社の前身である株式会社フジダンは、70年以上にわたり段ボールシートおよび段ボールケースの製造販売に尽力してきました。現在のプロパックホールディングス構想は、地域社会の多様な梱包ニーズに対応するため、オーナー系中小包装関連企業との連携を強化し、グループ全体の事業拡充と安定したサプライチェーン構築を目指しています。2024年以降、平林パッケージ株式会社、八木段ボール株式会社、高橋紙器工業有限会社、株式会社サンコーといった段ボールケースメーカーの株式取得や事業承継を積極的に進め、特に埼玉県や東京都を中心とした関東圏における段ボール事業の基盤を強化しています。 グループ企業は、段ボール事業を主軸に、ロジスティクス事業、梱包資材・機器の販売、建設工事の請負、外国人技能実習制度監理団体といった多岐にわたる事業を展開しています。例えば、グループ会社である株式会社フジマテリアルは、「ものづくりの現場」を包括的にサポートしており、段ボール製品、ポリ製品、緩衝材、PPバンドなどの梱包資材、梱包機や包装機器、軍手、ヘルメット、安全靴といった安全衛生用品、作業工具、電動工具、物流機器、オフィス用品まで幅広い商品を提供しています。さらに、床塗装工事、内装工事、シートハウス設置工事などの建設工事請負や、自動車生産部品の代行納入・請負業務も手掛けており、顧客の生産性向上と作業環境改善に貢献しています。 同社は、伝統ある包装関連企業を守りながら、グループ内のリソースを掛け合わせることで、顧客に対して高品質かつ迅速なパッケージングソリューションを提供することを強みとしています。M&A戦略を通じて地域ごとの顧客基盤を強化し、変化の激しい現代において日本の国際競争力向上と中長期的な成長を支えるプラットフォームとしての役割を担っています。
ニホンフラッシュ株式会社
上場総資産 145億円(2025/03)
ニホンフラッシュ株式会社は、マンション向け内装ドアを中心とした住宅内装システムの開発から生産、メンテナンスまでを一貫して手掛ける、伝統的な木工業界にありながら最新の情報技術を駆使した近代的な住宅内装部品メーカーです。同社は建具、建具枠、造作材、収納家具の製造販売を主要事業とし、特に室内ドア、高齢者施設向けのNF老健シリーズ、システム収納、化粧造作材といった多岐にわたる製品を提供しています。製品は、お客様のニーズに応じた寸法、素材、デザインをオーダーメイドで提供する方式を採用しており、全ての製品に固有番号ラベルを貼付することで、アフターメンテナンスやリフォーム時の迅速な対応を可能にしています。 同社の強みは、受注から納品までを一元管理するERPシステムによる「Just In Time」供給体制と、日本と中国を合わせて年間約230万本に及ぶ世界トップクラスの受注生産力にあります。また、製品販売だけでなく、専門業者による取付までを一貫して行うことで、顧客が製品を「使えるようにする」までを責任範囲としています。製品の品質面では、独自の反り対策技術「Nボード」や、ペーパーコア充填による平滑性・強度向上、各種厳しい試験による安全性・耐久性の確保、F☆☆☆☆認定材料の使用、さらにはSIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス加工製品の提供を通じて、安心・安全・快適な住空間を追求しています。 国内では分譲・賃貸マンションや老健施設を中心に、一般住宅、店舗、保育所、病院、ホテルなど幅広い施設に製品を納入しており、大手ハウスメーカーや有力デベロッパー、建材問屋、地方のホームビルダーが主要顧客です。海外事業も積極的に展開しており、中国では子会社6社・孫会社1社と26ヶ所の営業所、販売代理店網を構築し、内装工事業全般へと業容を拡大。流し台、洗面台、収納家具、外装防火ドアなども手掛け、世界的コーヒーチェーン店舗への造作材納入実績もあります。台湾では潤泰グループと独占代理店契約を結び、ドバイを拠点に中東、インド、アフリカ市場への進出も計画しており、グローバルな事業展開を加速させています。
日新工業株式会社
総資産 145億円(2025/12)
日新工業株式会社は、1922年(大正11年)の創業以来、100年以上にわたり建築防水材料の総合メーカーとして、社会のインフラを水から守り続けています。同社は、アスファルトルーフィング材、改質アスファルトルーフィング材、合成高分子ルーフィング材、各種塗膜防水材、アスファルトシングル、瀝青系合成高分子シーリング材、防水工事用アスファルト、屋根下葺材、断熱材、ルーフィング原紙、屋上緑化システム、浮き床システムなどの製造販売を主要事業としています。特に、オフィスビルや共同住宅などのコンクリート造建築物の屋上やバルコニー、開放廊下に使用される建築防水材、住宅の屋根仕上材・下葺材、外壁下張材、雨仕舞材、そして土木・地下外壁防水工法、遮水工法、橋面防水工法といったインフラ整備工事向けの土木防水材まで、幅広い製品と工法を提供しています。同社の強みは、長年の経験と技術力に裏打ちされた高品質な製品開発にあり、環境対応型電気溶融釜「エコクリーンタンク」や、火気・臭気ゼロの湿気硬化型アスファルト防水工法「クリンアスNEO工法」、乾式浮床工法「PFシステム」(グッドデザイン賞受賞)など、環境負荷低減や施工性向上に貢献する革新的な製品・工法を上市しています。また、再生紙を活用した資源循環型の生産体制を構築し、ISO9001(品質マネジメントシステム)およびISO14001(環境マネジメントシステム)を取得するなど、品質と環境への配慮を徹底しています。顧客層は、国土交通省をはじめとする官公庁、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社などのインフラ事業者、ゼネコン、設計事務所、そして全国の施工店や住宅取得者に及びます。同社は、1973年より防水技術者養成校を、1974年より建築設計競技(水コンペ)を開催し、業界全体の技術向上と若手育成にも貢献しています。
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン株式会社
総資産 144億円(2025/12)
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン株式会社は、1999年5月13日設立のユニ・チャーム株式会社100%出資子会社で、愛媛県四国中央市金生町下分に本社を置く不織布・紙製品の製造開発メーカーである。2009年にユニ・チャームマテリアル株式会社と国光製紙株式会社の合併により現社名となり、2012年に株式会社アクエイトを吸収合併、2017年にはユニ・チャームプロダクツ株式会社からウェットティッシュ製造工場の移管を受けた。代表取締役社長は織田武氏が務める。 事業内容は、紙おむつや生理用品などの衛材用途を中心とした不織布および紙の製造・開発と、その素材技術を生かしたウェットティッシュ加工の2軸で構成され、産業用資材・医療資材分野への資材供給も担う。ユニ・チャームグループのベビーケア(ムーニー、マミーポコ)、フェミニンケア(はだおもい、ボディフィット、センターイン)、ウェルネスケア(ライフリー、チャームナップ、超立体マスク)、Kireiケア(ウェーブ、シルコット、クックアップ)、ペットケア(グラン・デリ、愛犬元気、ねこ元気)向けの不織布・吸収体素材を供給する。 生産拠点は香川県観音寺市豊浜町の本社・豊浜ノンウーヴンチーム・豊浜ウェットティッシュチームと、愛媛県四国中央市川之江町の川之江チーム・国光チームで構成され、2022年にはロジスティクスセンターが稼働開始した。海外ではグループ会社Unicharm Nonwoven (Tianjin) Co.,Ltd.(中国天津、2012年生産開始)、子会社PT. Unicharm Nonwoven Indonesia(2014年生産開始)が稼働している。経営指針として「世界NO.1の感動と安心と信頼のモノ創り工場」を掲げ、UTMSS(ユニ・チャーム・トータル・マネジメント・ストラテジック・システム)改善活動とSAPS(スケジュール・アクション・パフォーマンス・スケジュール)改善活動を運用する。
By Prefecture
都道府県別の分布
木材・紙・印刷業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
- 東京都21%
- 大阪府13%
- 愛知県7%
- 埼玉県5%
- 静岡県5%
- 北海道3%
- 神奈川県3%
- 兵庫県3%
- 岐阜県3%
- 福岡県3%
- その他34%
東京都
1,480社
TOPPANホールディングス株式会社
台東区代表企業
1.6兆円
大阪府
955社
レンゴー株式会社
大阪市福島区代表企業
6,999億円
愛知県
486社
ダイナパック株式会社
名古屋市中区代表企業
689億円
埼玉県
351社
株式会社DNPデータテクノ
蕨市代表企業
369億円
静岡県
323社
特種東海製紙株式会社
島田市代表企業
844億円
北海道
237社
合同容器株式会社
恵庭市代表企業
60億円
神奈川県
228社
不二サッシ株式会社
川崎市幸区代表企業
559億円
兵庫県
227社
セッツカートン株式会社
伊丹市代表企業
534億円
岐阜県
226社
サンメッセ株式会社
大垣市代表企業
191億円
福岡県
214社
大石産業株式会社
北九州市八幡東区代表企業
231億円
Within 製造業
製造業内での位置づけ
製造業全体 (81,891社) に占める 木材・紙・印刷 の割合と、同大分類の他業界
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