製造業
事業領域
自動車、自動車部品、船舶、航空機部品
業界の特色
自動車・輸送機器は製造業の中分類で、業界分類済の645,195社中4,099社 (0.64%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは47位)。愛知県 (20%) を主拠点に47都道府県へ分布、大企業 (社会保険被保険者数100名以上) 比率が29%と高く、組織規模が大きい業界です。単体総資産は中央値73億円に対し最大は31.7兆円と4,330倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大40% / 縮小39%) で推移しています。売上判明239社で上位5社シェアは44%です。業界平均年収は約516万円。直近12年で売上規模は約19%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
4,099社
119社 (2.9%)
1,171
愛知県
819社 (20.0%)
企業数
4,099社
上場社数
119社
上場ROE中央値
8.8%
上場企業実績
上場平均年収中央値
652万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場45社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
自動車・輸送機器業界は、米国関税・中東情勢・中国OEM減産という3つの外圧が同時に押し寄せる歴史的な変局期にある。四輪車の需要は二極化しており、中国市場では日系OEM販売不振が続きミツバが53億円の減損損失を計上する一方、インド・ASEAN・南米では二輪車需要が力強く拡大し日本精機の二輪計器売上は前年比+27.5%を記録した。米国関税の影響はTOYO TIREの北米営業利益が前年同期比△56.8%に沈み、ブリヂストンが年間グロス影響約550億円と試算するなど定量的に顕在化している。中東情勢は原材料・海上輸送・エネルギー費を経由してTOYO TIREに年間166億円の利益圧迫要因をもたらし、価格転嫁・地産地消・調達交渉が全社的な急務となっている。電動化の進展でAT系ICEサプライヤーは縮小を余儀なくされており、エクセディが「AT事業の縮小は不可避」と公式に認め戦略転換を明言している。環境変化の激しさは計画策定能力にも影響し、日本プラストが第7次中計公表を見送るなど中長期見通しの算定自体が困難な企業が現れている。各社は①地域ポートフォリオの組み換え②電動化への事業転換③データセンター等異業種参入の3軸で生き残り戦略を分岐させている局面である。
業界全体の需要構造は地域・用途間で明確に分断されている。北米ではタイヤ・ランプ等の関税直撃が続く一方、インド・ASEAN・南米の二輪車市場は旺盛な需要拡大が続き複数社の業績を下支えしている。四輪車は中国市場での日系OEM失速が深刻で、日産のグローバル生産台数は297万台→284万台(△4.4%)、ホンダは363万台→337万台(△7.1%)と縮小し部品メーカーへの減産影響が連鎖している。欧州では中東情勢を起点とする物流コスト上昇とタイヤ販売本数の急落(TOYO TIRE欧州△52%)が重なる。対照的にブリヂストンはQ1過去最高の売上収益・調整後営業利益を達成し、規模と多地域分散によるリスク吸収力の差が浮き彫りになっている。船舶・データセンター向け発電機需要の伸長は大同メタル工業のように非自動車セグメントが収益の安定装置となりうることを示している。
ICE依存からの脱却において各社の方向性は大きく3つに分岐している。第1は電動化部品への直接参入で、エクセディはAT事業縮小を明言しドローン・小型電動・商用e-モビリティなど5案件で2030年新事業売上1,000億円を狙い、J-MAXはGSユアサ向けバッテリー拘束体・CATL向け14機種を今期量産開始し中国日系OEM減少分を電動化部品で補完する。第2は地産地消・M&Aによる地域ポートフォリオ再構築で、三櫻工業はメキシコの競合買収で北南米の残存者優位を固めつつデータセンター水冷部品という全く異なる新領域に参入、市光工業は2026年8月にインドでヴァレオ照明事業のJVを立ち上げ2028年以降の利益貢献を見込む。第3はICEの収益基盤を守りながら隣接領域へ滲出する形で、NITTANは中空バルブ(ICE)の拡販で営業CFを確保しつつxEV・異業種を第2の柱に据えるChallenge10ビジョンを掲げ、TOYO TIREはセルビアにR&Dセンターを起工(2027年1月稼働予定)し欧州向け地産地消体制の確立で関税リスクを地理的に分散する。
業界を横断するリスクは①米国関税②中東情勢起因のコスト上昇③中国OEM生産縮小④電動化に伴うICE事業の構造的縮小の4層に集約される。TOYO TIREは中東情勢の影響を営業利益ベースで年間166億円と試算し、原材料(石化品・天然ゴム)△130億・海上輸送△22億・エネルギー費△14億という内訳を開示した。ブリヂストンは米国関税グロス影響を約550億円/年と見積もり、原材料コスト増は下期に本格顕在化するとして通期見通しを監視継続とした。中国ではミツバが主要顧客の大幅減産で53億円の減損を計上し、27/3期営業利益予想を△49億円(△20.5%)と引き下げた。不確実性の高さは計画開示の質にも波及しており、日本プラストは第7次中計公表を見送り単年度計画ベースの開示にとどめ、日本精機は中計営業利益目標を165億円から140億円へ下方修正している。
各社の中期数値目標は規模・戦略フェーズによって大きく幅がある。三櫻工業はFY2030に売上2,000億円・ROE15%以上を掲げ、低収益資産の売却と新事業投資を組み合わせた「スクラップ&ビルド」で資本収益性の改善を明示した。エクセディは同じくFY2030に売上3,300億円・営業利益300億円を設定し、M&A戦略部・インキュベーション推進部を新設して新事業創出を組織的に加速する。NITTANはFY2029の中計でROE8%以上、FY2031のNC10で売上1,000億円・ROE10%以上を段階的に設定し、3カ年でM&A投資100億円・成長投資75億円を配分する。盟和産業はMWX2030で売上270億円・ROE8%以上を目指し、サーキュラーエコノミー(CE)対応を成長軸の一つに位置づける。市光工業は配当性向目標を35%以上・DOE2.5%へ引き上げ、4年間で成長投資290億円と株主還元の両立方針を示した。日本精機は27/3期に営業利益140億円(+20.4%)を計画するが、この水準自体が中計目標の下方修正後の数値であり先行きの不透明感を反映している。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県 | 上場 | 84,816人 | 18.3兆円 |
| 2 | 株式会社デンソー | 愛知県 | 上場 | 51,687人 | 3.9兆円 |
| 3 | 株式会社アイシン | 愛知県 | 上場 | 40,139人 | 2.5兆円 |
| 4 | 本田技研工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 30,530人 | 4.4兆円 |
| 5 | 日産自動車株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 27,522人 | 3.6兆円 |
| 6 | マツダ株式会社 | 広島県 | 上場 | 23,818人 | 3.1兆円 |
| 7 | スズキ株式会社 | 静岡県 | 上場 | 21,161人 | 3.0兆円 |
| 8 | 株式会社SUBARU | 東京都 | 上場 | 20,318人 | 2.5兆円 |
| 9 | Astemo株式会社 | 東京都 | 非上場 | 20,053人 | 8,048億円 |
| 10 | 三菱自動車工業株式会社 | 東京都 | 上場 | 15,501人 | 2.3兆円 |
| 11 | 株式会社ブリヂストン | 東京都 | 上場 | 15,223人 | 9,811億円 |
| 12 | ダイハツ工業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 13,591人 | 1.0兆円 |
| 13 | トヨタ車体株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 13,499人 | 2.6兆円 |
| 14 | ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県 | 上場 | 13,224人 | 9,254億円 |
| 15 | 株式会社ジェイテクト | 愛知県 | 上場 | 13,026人 | 8,296億円 |
| 16 | 株式会社本田技術研究所 | 埼玉県 | 非上場 | 12,363人 | 6,558億円 |
| 17 | いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 11,415人 | 1.5兆円 |
| 18 | トヨタ紡織株式会社 | 愛知県 | 上場 | 10,168人 | 9,417億円 |
| 19 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 9,627人 | 2,105億円 |
| 20 | 日野自動車株式会社 | 東京都 | 上場 | 9,528人 | 8,170億円 |
| 21 | トヨタ自動車九州株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 9,423人 | 1.4兆円 |
| 22 | 住友電装株式会社 | 三重県 | 非上場 | 8,594人 | 9,715億円 |
| 23 | 豊田合成株式会社 | 愛知県 | 上場 | 7,261人 | 4,612億円 |
| 24 | トヨタ自動車東日本株式会社 | 宮城県 | 非上場 | 7,243人 | 1.1兆円 |
| 25 | UDトラックス株式会社 | 埼玉県 | 非上場 | 6,818人 | — |
| 26 | 株式会社東海理化電機製作所 | 愛知県 | 上場 | 6,766人 | 2,831億円 |
| 27 | 株式会社アドヴィックス | 愛知県 | 非上場 | 6,217人 | 5,113億円 |
| 28 | 日本発條株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 5,865人 | 3,716億円 |
| 29 | 矢崎部品株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,464人 | 2,850億円 |
| 30 | ジヤトコ株式会社 | 静岡県 | 非上場 | 5,321人 | 3,158億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
自動車・輸送機器に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
四輪車生産台数(全国)
年次-8.5%前年
日本自動車工業会・経済産業省生産動態統計調 全国四輪車生産台数(乗用車+トラック+バスの合計、暦年)。2005〜2021年はJAMA時系列(日本自動車工業会基準・既存値と同一)を追加。2009年(793万台)はリーマンショック、2020年(807万台)はコロナ禍で大きく減少。
出典: 日本自動車工業会 日本の自動車工業2025業界団体
四輪車新車販売台数(全国)
年次-7.5%前年
日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会調 四輪車新車販売台数(登録車+軽自動車、暦年)。2005・2010〜2019年は『日本の自動車工業2020』掲載値(2003年以降ナンバーベース調で同一基準)を追加。2006〜2009年と2020〜2021年は出典の5年刻み表・移行期のため未収録。
四輪車輸出台数(全国)
年次-4.6%前年
日本自動車工業会調 四輪車輸出台数(乗用車+トラック+バスの合計、暦年。2017年12月実績より一部会員メーカー台数を含まない)。2017〜2019年を『日本の自動車工業2020』掲載値で追加(2017/12からの新基準=既存値と同一)。2016年以前は旧基準(全会員)で接続不可のため未統合(2016年4,634,033台・2015年4,578,078台 等は別系列)。
出典: 日本自動車工業会 日本の自動車工業2025業界団体
自動車輸出額(全国)
年次+3.8%前年
財務省 貿易統計ベース、自動車(四輪車・部品付属品・二輪車部品計)の輸出額(F.O.B.価格、暦年)。日本自動車工業会まとめ
出典: 日本自動車工業会 日本の自動車工業2025(財務省 貿易統計)業界団体
自動車製造品出荷額等(全国)
年次総務省・経済産業省 経済構造実態調査ベース、自動車製造業(車体・部品含む)の製造品出荷額等。2023年は前年比14.0%増の71兆5991億円。日本自動車工業会まとめ
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
8.8%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
5.4%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.76回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
652万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
1,030名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場118社の実績中央値(平均年収は有報開示106社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
84.4%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.1%
営業利益 / 売上高
経常利益率
10.2%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.89回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
58.2百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
516万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
60.7%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
995万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『輸送用機械器具製造業(集約)』(中分類・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『輸送用機械器具製造業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
自動車・輸送機器で上場している 61社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
73億円中央値
中央 50% が 18億円 〜 253億円 の規模 ・ 最大 31.7兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +76.6%)
雇用拡大 40%・縮小 39%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
自動車・輸送機器を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 78.0% | 6.6% | 0.68回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 81.7% | 4.8% | 0.99回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.3% | 3.3% | 0.97回 |
| 1千万円未満 | 62.1% | -0.4% | 1.18回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
自動車・輸送機器を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 44.2%
自動車・輸送機器で売上判明 239 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
自動車・輸送機器の企業の直近の動き
アンツエンジニアリング株式会社
2026/08アンツエンジニアリング、創立24周年を迎えホームページをリニューアル
アンツエンジニアリング株式会社は創立24周年を迎え、2026年4月にホームページをリニューアルしました。
荒川工業株式会社
2026/08荒川工業、ネットゼロフォーラム分科会開催や特許出願など活動を展開
荒川工業株式会社は、地域イベントへの協賛や感謝状受領に加え、微細気泡発生装置の特許出願など、直近で多岐にわたる活動を展開しています。
明石機械工業株式会社
2026/08明石機械工業、マレーシア拠点の生産累計300万台を達成
明石機械工業株式会社は、マレーシア拠点のユニット生産累計300万台を達成し、品質表彰も複数受賞しています。
Journal
自動車・輸送機器に関連する Compalyze Journal の記事
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
トヨタ自動車株式会社
上場売上 18.3兆円(2026/03)
トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、バッテリー電気自動車、燃料電池電気自動車といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム(KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど)の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。
本田技研工業株式会社
上場売上 4.4兆円(2026/03)
本田技研工業株式会社は、「移動」と「暮らし」に喜びを提供するグローバル企業です。同社は、四輪車、二輪車、パワープロダクツ、マリン、航空機、モバイルパワーパックといった多岐にわたる製品の開発、製造、販売を世界中で展開しています。特に四輪車ではEVやハイブリッド車、二輪車ではビジネスユース向けのラインアップを提供し、パワープロダクツでは耕うん機、発電機、除雪機、船外機など、人々の身近な暮らしを支える製品を提供しています。航空分野では、独自開発のジェットエンジン「HF120」を搭載したビジネスジェット機「HondaJet」を展開し、2017年以降5年連続で小型ビジネスジェットの納入数世界一を達成するなど、高い技術力と実績を誇ります。 製品販売に加えて、同社は多様なモビリティサービスも提供しています。個人向けには、最短15分から利用できるカーシェアサービス「EveryGo」、日本最大級のバイクレンタルサービス「HondaGo BIKE RENTAL」、自転車を電動アシスト化・コネクテッド化する「SmaChari」などがあります。法人向けには、ビジネスバイクのリース・販売、微細藻類の使用権やブランドを活用できる「Honda DREAMOライセンス事業」、車両の走行データを活用し路面管理、渋滞対策、都市計画、交通安全、防災減災などに貢献する「Honda Drive Data Service」を提供し、公共団体や様々な事業者で活用されています。また、HondaJetを活用したチャーターサービス「HondaJetシェアサービス」では、陸上モビリティと連携したシームレスな移動体験を提供し、ビジネス出張や特別な旅行、VIP移動など、多様なニーズに応えています。アフターサービスも充実しており、車検・点検、メンテナンスパック、延長保証などで顧客のカーライフをサポートしています。カーボンニュートラル実現に向けた水素事業や燃料電池技術の研究開発にも注力し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
株式会社デンソー
上場売上 3.9兆円(2026/03)
株式会社デンソーは、先進モビリティ分野を中核に、世界中の人々の移動と生活の質の向上に貢献するグローバル企業です。同社は、自動車部品およびシステムの世界第2位のサプライヤーとして、自動車メーカーをはじめとする多様な顧客に対し、熱マネージメントシステム、パワートレインシステム、モビリティシステム、電動化システム、電子システムなど幅広い製品ポートフォリオを提供しています。特に、電動化、先進安全・自動運転、コネクテッドドライビング、ファクトリーオートメーション/AgTechの4つのコア技術開発に注力し、未来のモビリティを創造しています。研究開発への投資はグローバル連結売上の約10%に達し、38,000件以上の特許を保有するなど、技術革新を推進する強みを持っています。事業領域は自動車関連に留まらず、空調・冷凍・冷蔵機器、環境制御装置、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、住宅関連機器、工作機械、産業用ロボット、医療・介護機器、防火・防犯・防災機器、特殊金属・合成樹脂・セラミックス・炭素繊維製品、農業施設の設計・施工、農業用機器の製造・販売、農産物の生産・加工・販売、運送・倉庫業、建設・土木工事、金融・リース業、人材派遣、経理・人事事務代行、不動産、施設運営管理、保険代理業、エンジニアリング・コンサルティングなど多岐にわたります。同社は、35の国と地域に広がるグローバルネットワークと187の連結子会社を通じて、地域社会のニーズに応えるソリューションを提供し、持続可能な経営を追求しています。環境保護、交通安全の実現、情報セキュリティ強化、人権保護など、社会課題解決と事業活動を通じた利益創出の両立を目指しています。
日産自動車株式会社
上場売上 3.6兆円(2026/03)
日産自動車株式会社は、「他のやらぬことを、やる」というDNAと「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、自動車および関連部品の研究開発、設計、製造、販売、そしてモビリティサービスの提供をグローバルに展開しています。同社は特に電動化技術に注力しており、電気自動車(EV)や独自のe-POWER、次世代の全固体電池などの開発・製造・販売を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現を牽引しています。新型「日産リーフ」はその象徴であり、2030年早期には主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とする目標を掲げています。また、運転支援技術「ProPILOT」をはじめとする先進安全技術や自動運転化技術の開発にも力を入れ、2023年3月末までに累計227万台の車両にProPILOTを搭載する実績を上げています。コネクテッド技術によりクルマと外部をシームレスにつなぎ、利便性の高いモビリティサービスを提供。EVエコシステムの構築を通じて、人とクルマと自然の共生を目指しています。同社の強みは、革新的な技術とデザインを追求する「ものづくり」への情熱にあり、世界中の生産拠点で高品質な車両を製造しています。サステナビリティを経営戦略の中核に据え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、よりクリーンで安全、インクルーシブな社会の実現に貢献しています。高級車ブランド「INFINITI」の展開や、技術ライセンス供与も行い、幅広い顧客層に価値を提供しています。
マツダ株式会社
上場売上 3.1兆円(2026/03)
マツダ株式会社は、「走る歓び」を追求する独自のクルマづくりを核に、自動車の製造・販売、アフターサービス、コネクティッドサービス、そして各種アクセサリーの提供をグローバルに展開しています。同社は、MAZDA2、MAZDA3、CXシリーズといった乗用車から、FLAIRシリーズなどの軽自動車、TITANやSCRUMといった商用車、さらには福祉車両まで、幅広いラインナップを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。特に法人顧客に対しては、日々の営業活動に最適なスマートな走行性能を持つ車両、運用コストに配慮したPHEV/ハイブリッド車、長距離移動や送迎に適した快適な空間を提供する車両、物流を支える荷物運搬車、そして教習車など、ビジネスシーンに合わせた最適なソリューションを提案しています。また、災害時にも事業継続を支援するBCP対応として、給電可能なPHEV車や、燃料の取り扱いが容易なディーゼル車の有用性を訴求しています。 アフターサービスにおいては、新車保証、法定点検、車検、カーケア、修理、純正メンテナンスパーツの提供を通じて、顧客の愛車が常に最高のコンディションで「走る歓び」を体感できるよう、全国の販売ネットワークと専門技術者がサポートしています。コネクティッドサービスでは、専用アプリ「MyMazda」と連携し、エアバッグ作動時の緊急通報や重大な故障発生時のアドバイスコールといった「安全・安心」機能に加え、リモートエアコン操作、充電状況確認、目的地送信、Amazon Alexa連携などの「快適・便利・楽しむ」機能を提供し、顧客のカーライフを多角的に支援しています。 同社の強みは、J.D.パワー自動車セールス顧客満足度2年連続No.1に輝く高い顧客満足度、i-ACTIV AWDに代表される先進の走行技術、PHEVやディーゼルエンジンといった多様なパワートレイン、そしてV2L/V2H給電システムなどの革新的な技術開発力にあります。さらに、モータースポーツ活動「MAZDA SPIRIT RACING」を通じて培った技術を市販車にフィードバックし、限定生産の「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER」のようなスペシャルモデルも展開しています。これらの事業を通じて、同社は車両販売だけでなく、購入後のカーライフ全体にわたる価値提供を行い、顧客との長期的な関係構築を目指すビジネスモデルを確立しています。
スズキ株式会社
上場売上 3.0兆円(2026/03)
スズキ株式会社は、四輪車、二輪車、船外機、電動車いすを主要製品とする総合モビリティメーカーです。同社は「お客様の立場になって価値ある製品をつくる」ことを創業の原点とし、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、常に身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスの提供を目指しています。四輪車では軽乗用車、軽商用車、小型乗用車を幅広く展開し、アルト、スペーシア、ワゴンR、ハスラー、ジムニー、スイフト、ソリオ、クロスビーなどの人気車種を生産しています。二輪車では高性能な大型バイクから日常使いのスクーターまで多岐にわたるモデルを製造し、Hayabusa、KATANA、V-STROMシリーズなどが代表的です。マリン事業では船外機やボートを提供し、電動車いす(セニアカー)を通じて高齢者の移動支援にも貢献しています。 同社の事業は製品の製造・販売に留まらず、多角的なサービスを展開しています。EVユーザー向けには全国の公共充電器が利用できる「スズキ充電サービス」を提供し、法人向けクラウド型車両管理サービスや移動販売事業者向けサービス、ジムニーユーザー向けサービスなど、特定の顧客層に特化したソリューションも提供。購入後のアフターサービスとして、車検・整備予約、お得なメンテナンスパック、長期メンテナンス保証、自動車保険「ちょい得プラン」などを通じて、顧客のカーライフを総合的にサポートしています。研究開発においては、次世代のモビリティ社会を見据え、カーボンニュートラル社会の実現と新興国の経済成長への貢献を両立させることを目標に掲げています。特に日本、インド、欧州を主要事業地域とし、インド、ASEAN、アフリカなどの新興国市場での成長を重視。製品開発では「ワクワク」「元気よく」「個性的」といった感性を大切にし、実用性とエモーショナルな価値を追求しています。また、過去の品質問題から得た教訓を活かし、法令遵守、組織体制の強化、教育プログラムの充実、三層監査体制の導入、生産環境の改善など、厳格な品質管理体制を構築し、お客様からの信頼回復と維持に努めています。海洋プラスチックごみ問題解決に向けた「スズキ クリーンオーシャンプロジェクト」や、鈴鹿8時間耐久ロードレースを通じたサステナブル技術開発など、環境への取り組みも積極的に推進しており、単なるモビリティ企業から「生活に密着したインフラ企業」への進化を目指しています。
トヨタ車体株式会社
売上 2.6兆円(2026/03)
トヨタ車体株式会社は、商用バン、ミニバン、SUVの企画・開発・生産を一貫して担う自動車メーカーである。同社はグローバル市場のニーズを反映したクルマづくりを推進し、地域ごとの使用条件や顧客の声を収集して最適な設計を実現している。設計工程では3D映像やクレイモデルを活用し、安全性や機能性を確保した上で、悪路走破性能や開閉耐久性を含む厳格なテストを繰り返し実施。生産工程ではTPSを基盤に、人の感覚を重視した工程改善やFP装置の導入により、品質向上と効率化を実現している。環境配慮にも注力し、水性塗料の採用や省エネ設備の導入を進めている。海外市場ではアジア(タイ、インドネシア、マレーシア、台湾、中国)と北米に特装・架装事業を展開し、福祉車両や超小型EVの開発にも取り組んでいる。同社の強みはトヨタグループとの連携による技術力とグローバルネットワークであり、商用車市場において高いシェアを維持している。
株式会社SUBARU
上場売上 2.5兆円(2026/03)
株式会社SUBARUは、「安心と愉しさ」を追求し、「笑顔をつくる会社」を目指す日本の総合輸送機器メーカーです。同社の主要事業は、自動車事業と航空宇宙事業の二つのセグメントで構成されています。 自動車事業では、乗用車ならびにその部品の製造、販売、修理を手掛けています。特に、水平対向エンジン、シンメトリカルAWD、運転支援システム「アイサイト」といった独自のコア技術を強みとし、スバルグローバルプラットフォームを基盤に、高い走行性能と総合安全思想に基づく「0次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求しています。製品ラインナップには、フォレスター、インプレッサ、クロストレック、レヴォーグ、ソルテラなどの乗用車に加え、軽自動車や商用車も含まれます。近年では電動化を推進し、ハイブリッド車「e-BOXER」やバッテリーEVの開発・生産に注力しており、2026年2月からは群馬製作所矢島工場でBEV「Trailseeker」の自社生産を開始しました。これはトヨタ自動車との協業によるもので、ガソリン車やハイブリッド車と同一ラインで生産可能な混合生産ラインでの効率的な製造を実現しています。同社は米国市場で約4.1%のシェアを持ち、国内432店舗、海外90カ国以上の販売網を通じてグローバルに事業を展開しています。また、自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車の再資源化にも積極的に取り組むなど、環境負荷低減にも貢献しています。 航空宇宙事業では、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売、修理を行っています。日本の航空宇宙産業をリードする存在として、多種多様な航空機の開発・生産に携わっており、例えば「SUBARU BELL 412EPX」や過去の「AERO SUBARU FUJI/FA-200 エアロスバル」といった製品・サービス情報が確認できます。同社は、品質最優先の徹底を掲げ、お客様の生活や人生を豊かに満たす製品開発に情熱を注いでいます。
株式会社アイシン
上場売上 2.5兆円(2026/03)
株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。
三菱自動車工業株式会社
上場売上 2.3兆円(2026/03)
三菱自動車工業株式会社は、乗用車および商用車の開発、製造、販売、そしてアフターサービスを一貫して手掛ける総合自動車メーカーです。同社は、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド電気自動車)を含む幅広いカーラインアップを展開しており、SUV、ミニバン、コンパクトカー、軽自動車、商用車など、多様な顧客ニーズに応える製品を提供しています。特に、独自の4WD技術「S-AWC」やPHEV技術を強みとし、「行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したい」というドライバーの想いに応える安全・安心・快適なカーライフの提供を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新車販売だけでなく、購入サポートからアフターサービスまでを網羅することで、顧客との長期的な関係構築を図っています。購入サポートでは、オンライン見積もり、カタログ請求、商談・購入予約、展示車・試乗車検索、販売店・充電ポイント検索といったサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。アフターサービスにおいては、点検、車検、消耗部品のメンテナンス、メーカー保証や最長10年10万km特別保証延長を含む充実した保証プログラム、そしてお得なメンテナンスパック「ハーティプラスメンテナンス」を提供。三菱車を知り尽くしたプロのサービススタッフが、専用のコンピューター診断技術を駆使し、高い技術力で車両の安全と性能維持をサポートしています。 また、同社はEV事業に特に注力しており、法人顧客向けにEV導入のメリット(ランニングコスト削減、非常用電源・蓄電池機能、環境貢献)を積極的に提案しています。ミニキャブ EVやeKクロス EVなどの商用・軽EVは、BtoB企業やBtoC企業、個人事業主の環境配慮と経済性向上に貢献しています。さらに、バーチャル上でクルマの所有やカスタマイズを楽しめるスマホアプリ「MILAND」のリリースや、オープンイノベーションによるパートナー募集を通じて、新たな「乗る」体験の創出にも挑戦しています。国内外での事業展開も進め、フィリピンでの新型商用車発売など、グローバル市場での存在感を高めています。これらの取り組みにより、同社は顧客の期待を超える価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
いすゞ自動車株式会社
上場売上 1.5兆円(2026/03)
いすゞ自動車株式会社は、100年以上にわたり世界の「運ぶ」を支えてきた日本の商用車メーカーです。同社は「地球の『運ぶ』を創造する商用モビリティソリューションカンパニー」を目指し、トラック、バス、ピックアップトラック、ディーゼルエンジン、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売をグローバルに展開しています。 主要事業として、まずCV事業では、大型・中型・小型トラックおよびバスの製造・販売を手掛け、車両導入からアフターサービスまで、ライフサイクル全体を通じて顧客の「稼働」を支え、地域社会の持続的発展に貢献しています。特に小型トラック「エルフ」は、経済性、安全性、耐久信頼性において高い評価を得る日本を代表するトップブランドです。LCV事業では、タイを拠点に1トン積ピックアップトラック「D-MAX」やPPV「MU-X」を製造・販売し、世界各国の多様なニーズに応えています。 パワートレイン事業では、最先端の環境性能と経済性能を追求し、ディーゼルエンジンの高効率化・クリーン化を牽引するほか、EV開発やCNG・LNGなどの天然ガス対応にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は「運ぶ」の課題解決に向けたソリューション事業にも力を入れています。商用車テレマティクス「MIMAMORI」は、車両の制御コンピュータデータを活用し、運行管理や動態管理をサポート。省燃費・安全運転の定着、運転日報機能、インターネットデジタコ機能などを通じて運行管理の効率化に貢献します。また、車両コンディション情報とエコドライブ情報を活用した高度純正整備「PREISM」を展開し、車両と運行管理者、いすゞが「つながる」ことで圧倒的な安定稼働を実現しています。 同社は、DXによるイノベーション創出を掲げ、路線バスの自動運転実用化や、運送の効率化・労務管理といった物流課題を解決するため、業界を超えた様々なデータを連携させる商用車総合プラットフォーム「GATEX」を推進しています。2030年までに全車種に電動化商品を展開する目標を掲げ、バッテリーEVだけでなく、多様なカーボンニュートラルに寄与する商品・ソリューションを全方位で開発・提案しています。ボルボ・グループ、CJPT、カミンズといった一流パートナーとの戦略的提携を通じて、技術やノウハウを相互活用し、グローバルなイノベーションリーダーへの変革を目指しています。
トヨタ自動車九州株式会社
売上 1.4兆円(2026/03)
トヨタ自動車九州株式会社は、1991年にトヨタグループの愛知県外初の車両生産拠点として設立され、自動車およびその部品の製造を主要事業としています。同社は、レクサスブランドの高級車(ES、UX、RX、NXなど)を主力製品とし、その約9割をアジア、北米、欧州など世界約80カ国・地域へ輸出することで、グローバルな顧客層に高品質なクルマを提供しています。宮田工場では車両の成形、溶接、塗装、組立までの一貫生産を行い、苅田工場ではエンジン、小倉工場ではハイブリッド部品の鋳造、加工、組付を手掛けることで、「基幹ユニットから車両までの一貫生産」体制を確立しています。2016年にはテクニカルセンターを設立し、生産現場に近いメリットを活かした設計・開発機能の強化を図り、革新技術と生産スタッフの卓越した技能を融合させることで、レクサスの最高品質を実現しています。この品質へのこだわりは、2019年の「デミング賞大賞」受賞をはじめ、米国IQS調査における世界工場別No.1「プラチナ賞」を複数回受賞するなど、国内外で高く評価されています。また、同社は循環型モノづくりを推進し、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験や、北九州市とのカーボンニュートラルに関する連携協定、九州大学とのブルーカーボン創出研究など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。さらに、電動化の第2の拠点となることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、九州から世界へ高品質なクルマを届け続けることを使命としています。
トヨタ自動車東日本株式会社
売上 1.1兆円(2026/03)
トヨタ自動車東日本株式会社は、2012年7月に東北をトヨタ国内第3の拠点とするために、関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が結集して誕生しました。同社は「東北から世界へ魅力あるコンパクトカーをもっと早くお客様へ」を掲げ、トヨタ車の企画・研究開発・生産を一貫して手掛けるコンパクトカーの専門集団です。具体的には、ヤリス、ヤリスクロス、LBX、カローラクロス、シエンタ、C-HR、JPN TAXIなどの乗用車に加え、福祉車両や自動車部品、エンジン生産も行っています。 同社の強みは、企画から開発、生産までを一気通貫で行う体制にあり、生産現場と開発部門が密接に連携する「現場発信のものづくり」を推進しています。これにより、迅速な課題解決と「もっといいクルマづくり」を実現しています。また、シンプルでコンパクトな工場を目指し、生産設備や治工具の自社設計・施工・設置、部品運搬に用いる「からくり」の考案・製作、内製小型溶接ロボットの開発など、独自の工夫を凝らしています。近年では、AI技術を生産現場に導入し、従業員自らがプログラミングを学び改善活動に活かすことで、さらなる効率化と競争力向上を図っています。 「東北復興」を使命とし、地域に根ざした企業活動を展開。東北での自動車産業基盤の構築とサプライチェーンの拡大に貢献しています。また、「ものづくりは人づくり」の理念のもと、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を運営し、生産技術や機械設備に関する専門教育を通じて次世代のものづくり人材育成にも注力しています。お客様、販売店、仕入先、そして地域社会との「つながり」を重視し、相互研鑽を通じて東北のものづくり力をグローバルに発信していくことを目指しています。
株式会社ブリヂストン
上場売上 9,811億円(2025/12)
株式会社ブリヂストンは、1931年の創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を使命とし、タイヤ事業を中核に多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、乗用車用、トラック・バス用、鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用など、幅広い種類のプレミアムタイヤの製造・販売です。これに加え、タイヤをはじめとする製品とメンテナンスサービス、ITツールを組み合わせたソリューションビジネスを推進しており、小売サービスソリューションやモビリティテック事業を通じて、トラック・バス、鉱山、航空分野の顧客に価値を提供しています。また、油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム、空気バネといった化工品・多角化事業も展開し、スポーツ用品(ゴルフボール、ゴルフクラブ)やサイクル事業(電動アシスト自転車、自転車)も手掛けています。同社は「ゴムを見る・解く・操る技術」と「デジタル」を融合させ、AIを実装したタイヤ成型システム「EXAMATION」やタイヤの状態を遠隔でリアルタイムにモニタリングする「Tirematics」、リサイクル技術、AirFree®、月面探査用車用タイヤ、ソフトロボティクスなどの探索事業にも注力。持続可能な社会の実現に向けた企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を掲げ、イノベーションを通じて社会価値・顧客価値を創造する「サステナブルなソリューションカンパニー」への変革を目指しています。世界150を超える国々で事業を展開し、約120の生産・開発拠点を持ち、グローバルな顧客の安全で快適な移動と生活を支えています。
住友電装株式会社
売上 9,715億円(2025/03)
住友電装株式会社は、1917年に電線製造会社として創業し、その技術を基盤に自動車用ワイヤーハーネスのリーディングカンパニーへと成長したグローバル企業です。同社は、ワイヤーハーネスを主力製品としつつ、電気自動車やハイブリッド車関連部品、コネクタ、そしてパワーディストリビューションボックスやボデーECUといったエレクトロニクス製品など、幅広い自動車部品を提供しています。これらの製品は、クルマの「血管や神経」としての役割を超え、モビリティ社会全体の進化に貢献することを目指しています。自動車業界が電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった「CASE」と呼ばれる100年に一度の大変革期に直面する中、同社は「つなげる、つながる」技術を核に、お客様視点での新製品・新技術開発を推進しています。住友電工やオートネットワーク技術研究所との「三位一体」の連携を通じて、ワイヤーハーネスをコアとした総合自動車部品サプライヤーとしての地位を確立し、ものづくり力の深化、CASE市場に対応した開発力・提案力の強化、製品化スピードの向上、そして人材・組織力の強化を重点項目としています。同社の強みは、長年にわたり培ってきたハーネス技術と、世界32の国と地域に広がる105社の拠点、約24万人の従業員が支えるグローバルな生産・開発体制にあります。これにより、世界同一最高品質の実現を目指し、スキルオリンピックなどを通じて従業員の技能向上にも注力しています。また、「Connect with the Best」の精神に基づき、顧客、人、地域、世界とのつながりを重視し、快適で安全なモビリティ社会の実現に貢献する「なくてはならないパートナー」であり続けることをパーパスとして掲げています。
トヨタ紡織株式会社
上場売上 9,417億円(2026/03)
トヨタ紡織株式会社は、自動車用シート、内外装品、ユニット部品、繊維製品などを手掛けるグローバルな自動車部品メーカーです。同社は、創業以来100年以上にわたり培ってきた「R&D(研究開発)」「MONOZUKURI(ものづくり)」「HITOZUKURI(人づくり)」を強みとし、世界中の顧客に“上質な時空間”を提供するモビリティ空間の創造を目指しています。主要事業として、自動車用シート、航空機シート、および自動車・航空機以外の特殊シートの開発・製造を行っています。また、ドアトリム、天井まわり、フロアカーペット、デッキまわり、外装品といった内外装部品も幅広く手掛け、軽量化や高機能化を追求しています。ユニット部品としては、フィルター製品、エンジン周辺樹脂製品、電動化製品などを提供し、環境対応や次世代モビリティへの貢献を図っています。同社は、CASEやMaaSといった自動車産業の大きな変革期において、「Interior Space Creator」としてモビリティ空間に新たな価値を創造することを目指しており、中長期的な視点で現在のコア事業に加え、第四、第五の事業の柱を確立するための探索を進めています。高耐衝撃軽量発泡ドアトリムやケナフ発泡基材、ワンモーター式パワーシート、ハイドロジェンパワーシステムなどの製品技術に加え、プレス成形同時インジェクション技術や表皮一体発泡工法といった生産技術も有し、ドライビングシミュレーターやテストコースを活用した高度な試験・評価技術も強みとしています。主な顧客は自動車メーカーや航空機メーカーであり、研究開発から設計、生産、評価までを一貫して行い、高品質な製品を世界中に供給するビジネスモデルを展開しています。持続可能な社会への貢献も重視し、グローバルなパートナーシップを通じて社会課題の解決にも取り組んでいます。
ヤマハ発動機株式会社
上場売上 9,254億円(2025/12)
ヤマハ発動機株式会社は、「感動創造企業」を企業ミッションに掲げ、世界中の人々に深い満足と高揚感をもたらす製品とサービスを提供しています。同社は、モーターサイクル開発で培ったパワートレイン技術、車体・艇体技術を核に、電子制御技術や部品技術を組み合わせることで多軸的な事業構造を構築し、グローバルに事業を展開しています。主要事業領域は多岐にわたり、モーターサイクル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車エンジン・部品などを扱う「ランドモビリティ事業」、船外機、パーソナルウォータークラフト、ボート、漁船、ユーティリティボートなどを提供する「マリン製品事業」、ATV(全地形対応車)、ROV(レクリエーショナルオフハイウェイ車)、ゴルフカーなどの「アウトドアランドビークル事業」があります。さらに、サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターなどを手掛ける「ロボティクス事業」、製品の購入資金やリースを提供する「金融サービス事業」を展開しています。その他にも、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス、部品・アクセサリー、プレジャーボート係留設備、そしてアフリカや東南アジアの村落向けに小型浄水システムを提供し、生活の質の向上に貢献しています。同社は「ART for Human Possibilities」を長期ビジョンに掲げ、2035年までのカーボンニュートラル達成や2050年までの持続可能素材100%使用を目指すなど、環境への取り組みも強化し、革新的な製品とサービスを通じて人々の豊かな生活と社会の持続的発展に貢献し続けています。
株式会社ジェイテクト
上場売上 8,296億円(2026/03)
株式会社ジェイテクトは、軸受(ベアリング)製造の光洋精工と工作機械製造の豊田工機が2006年に合併して誕生した、自動車部品、軸受、工作機械、電子制御機器などを手掛ける総合メーカーです。同社は「Joint Technology」を社名の由来とし、技術をつなぎ合わせることで新時代の産業にソリューションを提供しています。主要事業として、自動車の「曲がる」を担うステアリングシステム、自動車の「走る」を支える駆動部品、あらゆる産業の基盤となる軸受、そして高精度なモノづくりを可能にする工作機械、さらにこれらを制御する電子制御機器の製造・販売を展開しています。 ステアリングシステムでは、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、マニュアルステアリング、安全ハンドルコラム、トルセンLSDなどを提供し、世界トップクラスのシェアを誇ります。軸受製品は、玉軸受、ころ軸受(針状、円筒、円すい)、超大型軸受、高精度軸受、特殊環境軸受、ハブユニット、水ポンプ用軸受など多岐にわたり、自動車から鉄鋼、鉄道、航空・宇宙、建設機械・農機、風力発電といった幅広い産業分野に貢献しています。駆動部品としては、ドライブシャフト、プロペラシャフト、4WDカップリング、AT・CVT用リニアソレノイドバルブやオイルポンプなどを製造しています。工作機械事業では、研削盤、マシニングセンタ、専用機、歯車加工用工作機械などを提供し、販売からアフターサービス、オーバーホールまで一貫してサポート。電子制御機器分野では、制御コンピュータ、FCV用バルブ、アイドリングストップ用電動オイルポンプ、さらには電子制御機器のソフトウェア・ハードウェア開発も手掛けています。同社は「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」をビジョンに掲げ、グローバルな生産・販売・技術開発体制を構築し、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。
日野自動車株式会社
上場売上 8,170億円(2026/03)
日野自動車株式会社は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という使命のもと、トラック、バス、産業用ディーゼルエンジンの開発、製造、販売をグローバルに展開する総合商用車メーカーです。同社は、大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」といった幅広いラインナップに加え、超低床・前輪駆動の小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」や燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」など、次世代の電動車開発にも注力しています。バス事業では、国産初の連節バス「日野ブルーリボン ハイブリッド 連節バス」や小型EVバス「日野ポンチョ EV」を提供し、公共交通の効率化と環境負荷低減に貢献しています。 同社の強みは、1917年の純国産トラック試作以来培ってきた高い技術力と品質、そして「HINO CONNECT」に代表されるトータルサポート体制です。車両の稼働最大化とライフサイクルコスト最小化を目指し、コネクティッド技術を活用した予防整備モニタリングサービスや安全エコ運転支援サービスを提供。また、販売会社メカニックの育成施設を通じて、アフターサービスの質向上にも努めています。 近年では、物流業界の課題解決に向けた新たな領域にも積極的に挑戦しており、子会社NEXT Logistics Japanによる幹線輸送シェアリングスキームの構築や、Hacobuとの物流情報プラットフォーム連携を進めています。さらに、地域交通の持続可能性向上を目指し、自家用有償運行管理受託サービスやごみ収集支援サービス「GOMIRUTO」、地域コミュニティバスの実証実験など、多様なモビリティソリューションを展開。トヨタグループの一員として、またダイムラートラック、三菱ふそう、TRATON、BYD、REEといった国内外のパートナーとの協業を通じて、CASE技術開発を加速させ、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な物流・人流の未来を創造しています。J.D.パワーの顧客満足度調査で連続1位を獲得するなど、顧客からの高い信頼も得ています。
Astemo株式会社
売上 8,048億円(2026/03)
Astemo株式会社は、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売、およびサービスをグローバルに展開するメガサプライヤーです。同社は2021年の設立以来、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合により培われた幅広い技術と信頼を基盤とし、世界をリードする先進的なモビリティソリューションを提供することで、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献しています。 同社の事業は、モビリティの電動化・知能化というSDV時代の変革に対応することに注力しており、ハードウェアとソフトウェアの両面から革新的な技術と製品を提供しています。具体的なサービスとしては、EV向け薄型インバーターや電動車用インバーターの量産、快適な自動運転車両空間を実現する高精度な軌道計画技術、インホイール式EVの実現に向けた小型・軽量のダイレクト駆動システム「Direct Electrified Wheel」の開発などが挙げられます。また、ソフトウェア・クラウドサービス事業を担うAstemo Cypremosの設立や、電動車両用モーター事業の吸収合併を通じて、電動化・知能化領域でのリーディングカンパニーを目指しています。 Astemoは、自動車・二輪車用製品を中心に幅広い製品ブランドを展開し、その技術力と信頼は長年にわたる実績に裏打ちされています。日本、米州、欧州、中国、アジアに広がるR&D、製造、販売のグローバルネットワークを構築しており、世界中の顧客に対して競争力のある先進技術とソリューションを提供できる強みを持っています。2025年3月期には連結売上収益2兆1,865億円を達成するなど、その事業規模と影響力は大きく、グローバル8万人の従業員が「Advanced Sustainable Technologies for Mobility」という社名に込められた使命の実現に向けて日々取り組んでいます。
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
売上 6,084億円(2026/03)
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、「一人ひとりのより良いくらしの実現のため、持続可能なモビリティ社会を創造する」をミッションに掲げ、「世界一の『移ごこちデザイン』カンパニー」を目指す企業です。同社は、クルマとクルマを取り巻くライフスタイルの変化に対応し、安心・安全はもちろん、快適で環境にも配慮した「移ごこち」をデザインする製品・ソリューションを開発・製造・販売しています。主要事業として、車載コックピットシステム、ADAS(先進運転支援システム)関連システムおよびデバイス、xEV(電動車)向けシステム・デバイスを手掛けています。 具体的には、グローバルトップクラスのシェアを持つIVI(In-Vehicle Infotainment:車載インフォテインメント)技術を核に、ディスプレイ・オーディオ、カーナビゲーションシステムを提供。また、ヘッドアップディスプレイ、プレミアムオーディオ、アクティブ・ノイズ・コントロール、アクティブ・サウンド・コントロール、音声アクティベーションといった車内体験を向上させるソリューションを展開しています。安全面では、ソナーや車載カメラを活用した安全・安心ソリューション、フルディスプレイメーター、自動車サイバーセキュリティソリューション「VERZEUSE®」シリーズを提供し、交通事故ゼロ社会の実現に貢献しています。 さらに、EVやハイブリッド車に不可欠なシートヒーターやバッテリーヒーター、次世代グローバル規格をリードするワイヤレス充電器、リアシートエンタテインメントシステムなど、多岐にわたる車載デバイスを開発。法人向けには、LPガス事業会社向けの配送効率化サービス「DRIVEBOSS™ LPガス」や、法人向けタブレット/スマートフォン用カーナビアプリ「Gorillada Pro」といったモビリティサービスも提供しています。 同社の強みは、創業時から培ってきた家電やデジタルAVの知見、長年のオートモーティブ事業で蓄積された技術革新への取り組み、高品質な製造へのコミットメント、そして「ソフトウェアファースト」なSDV開発への挑戦です。トヨタ自動車、マツダ、日産自動車、AUDI、BMWなど、世界の主要カーメーカーを顧客とし、共創を通じて新たな価値を提供しています。グローバルに拠点を展開し、世界中の顧客ニーズに応える体制を構築しています。
株式会社アドヴィックス
売上 5,113億円(2026/03)
株式会社アドヴィックスは、2001年にアイシン、デンソー、住友電工、トヨタ自動車の合弁会社として設立された、世界トップレベルのブレーキシステムサプライヤーです。同社は、自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品の開発、生産、販売を一貫して手掛けており、電子制御ブレーキシステムからブレーキパッドまでを網羅する世界で唯一のサプライヤーとしての強みを持っています。メカ・エレキ・ソフトの三位一体の開発力を武器に、電動化や知能化、多様化が進むモビリティ社会のニーズに応える製品を提供しています。 主要製品としては、電動車の燃費・電費向上とCO2削減に貢献する「回生協調ブレーキシステム」、ドライバーの利便性向上と自動運転に寄与する「電動パーキングブレーキ」、キャリパ・パッド・ロータ全てを自社開発し環境負荷低減にも配慮した「ディスクブレーキ」などがあります。また、ソフトウェア制御で快適な停車を実現する「スムーズストップ」や、4輪で培った技術を活かした「2輪車向けブレーキ」も展開。さらに、ブレーキ技術の知見を応用し、工作機械向け高性能ギアポンプ「Boost Master」や、ごみ収集車の積載重量を可視化する「ごみ重量の見える化」といった新規事業も推進しています。 同社の製品は、台湾のLUXGENの電気自動車「n7」、仏Alpineの「Alpine A390」、スズキ初のバッテリーEV「e VITARA」、TOYOTA「RAV4」など、国内外の主要自動車メーカーの最新モデルに多数採用されており、その高い実績と性能が評価されています。グローバルに開発、製造、営業、販売拠点を展開し、日本、北米、欧州、アジアにテクニカルセンターと実車評価試験を行うテストコースを整備することで、世界各地の多様な環境に対応した製品開発を可能にしています。アフターマーケット向けには、株式会社アドヴィックスセールスを通じて一般補修用やスポーツ用ブレーキパッドなどを提供し、幅広い顧客層の安全・快適・利便に貢献しています。
豊田合成株式会社
上場売上 4,612億円(2026/03)
豊田合成株式会社は、合成樹脂・ゴムを中心とした高分子技術を核に、自動車部品の製造・販売を手掛けるグローバルサプライヤーです。同社は「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」をめざす姿とし、未来のモビリティ社会づくりと脱炭素社会化に向けて「安心・安全」「快適」「脱炭素」の3つの軸で製品やサービスを提供しています。主要事業は、セーフティシステム製品、内外装部品、機能部品、ウェザストリップ製品、そして新価値事業です。 セーフティシステム製品では、運転席、助手席、ニー、シートクッション、カーテン、サイド、センターといった多種多様なエアバッグを量産し、あらゆる角度の衝突から乗員を保護する360°フルカバーを実現。さらに歩行者保護エアバッグやポップアップフードアクチュエータ、自動運転に対応するドライバー通知イルミハンドルやステアバイワイヤシステム用ステアリングホイールの開発も進めています。内外装部品としては、インストルメントパネル周辺部品、コンソールボックス、LED通知イルミネーション、車両の顔となるフロントグリル、ミリ波レーダ対応エンブレムなどを提供し、意匠性と機能性を両立しています。機能部品では、トランスミッションのオイルポンプが自動車の基本性能を支えています。ウェザストリップ製品は、ドアや窓枠に装着され、雨風や騒音を遮断し快適な車内空間を創出するとともに、軽量化や静音化技術を追求しています。 同社は、自動車部品で培った高分子技術を活かし、新価値事業として自動車素材を活用したエシカルブランド「Re-S」を展開。困難とされてきたゴムのリサイクル技術「脱硫再生技術」を確立し、量産車への搭載も実現しています。モノづくりを支える金型生産技術においても、職人の匠の技を機械化した「同時5軸加工システム」や「ナノ加工技術」を開発し、複雑な形状の金型を精密かつ効率的に製造する強みを持っています。 グローバルに72の生産拠点を持ち、約39,000名の従業員を擁する同社は、トヨタグループをはじめ、ホンダ、SUBARU、スズキ、マツダ、三菱、日産といった日系メーカー、さらにはフォード、GM、ステランティス、長城汽車、BMWなどの外資系メーカーを含む幅広い顧客層に製品を提供しています。世界のエアバッグ市場で18%のシェアを占め、トップ4の一角を担う実績があります。環境面では、工場の森づくり、ゴムのリサイクル推進、CDPリーダーシップレベル評価、SBT認定、省エネ大賞受賞、グッドライフアワード生物多様性賞、自然共生サイト認定、グリーンパートナー認定、あいち生物多様性認証企業認定など、多岐にわたる活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。
ダイハツ九州株式会社
売上 4,543億円(2026/03)
ダイハツ九州株式会社は、ダイハツグループの主要な生産拠点として、自動車およびその部品の開発、設計、製造、販売、修理を一貫して手掛ける企業です。同社は特に軽自動車と軽用エンジンの生産に強みを持ち、ダイハツグループが生産する軽商用車、特装車の全て、そして軽乗用車の約8割を担う重要な役割を担っています。大分県中津工場では車両の金型製作からプレス、溶接、塗装、樹脂部品成形、最終組立、検査まで「丸ごとクルマがつくれる」体制を構築しており、世界トップレベルの高速プレス設備や多車種対応の汎用溶接ライン、環境負荷の少ない水性塗料を用いた塗装工程が特徴です。一方、福岡県久留米工場では軽自動車用エンジンの開発から鋳造、機械加工、組付、検査までを一貫して行い、「生産性世界No.1をめざすエンジン工場」としてSSC(Simple, Slim, Compact)をコンセプトに高品質なエンジンを供給しています。同社のビジネスモデルは、開発から生産までを自社で完結させることで、お客様に安心・安全で高品質かつ低価格な軽自動車を迅速に提供することにあります。また、DX推進にも積極的に取り組み、自動化ツールや生成AI、内製AIモデルの開発、IoT、BIツールなどを活用して生産性向上と多様な働き方の実現を目指しています。環境面では、省エネ設備導入、廃棄物リサイクル、排水リサイクル、地上配管・タンク化など、環境負荷の少ない工場運営を徹底し、地域社会との共生にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能なものづくりと社会貢献を目指しています。
カワサキモータース株式会社
売上 4,234億円(2026/03)
カワサキモータース株式会社は、モーターサイクル事業を中核とする企業であり、その歴史はモーターサイクル事業70周年を迎えるほど長く、豊かな経験と実績を誇ります。同社は、顧客や社会のニーズに適応した製品・サービスを提供することで、Kawasakiブランドのさらなる強化を目指しています。特に、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた環境対応に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する製品開発に注力しています。製品開発における哲学は、「FUN × TECHNOLOGY」を掲げ、「強さと優しさを共存させる」、「操ることを悦びにする」、「あらゆる可能性に挑戦する」という三つの想いに基づいています。これらの想いの正しさを証明するフィールドとして、スーパーバイク世界選手権やAMAスーパークロス&モトクロス選手権といった"市販車ベースのレース"に参戦し、そこで完全勝利を追求することで、製品の性能と信頼性を高めています。不屈の色であるライムグリーンをまとい、最強の市販車を目指す姿勢は、世界中のファンに支持されています。また、カワサキの「歴史」と「技術」を体感できるミュージアム「Kawasaki Good Times World」を運営し、ブランドの魅力を広く伝える活動も行っています。同社は、常に新しい可能性に挑戦し続け、技術革新と環境配慮を両立させながら、グローバルなモビリティ社会に貢献しています。
ボッシュ株式会社
上場売上 4,176億円(2025/12)
ボッシュ株式会社は、グローバルなテクノロジーとサービスを提供するボッシュ・グループの日本法人として、主にモビリティ事業と電動工具事業を展開しています。同社のモビリティ事業は、自動車産業の「ソフトウェア ドリブン モビリティ」への移行を牽引し、電動化、ソフトウェアとサービス、半導体とセンサー、車両コンピューター、先進運転支援システム、ビークルダイナミクスコントロールシステムなど、多岐にわたる包括的なソリューションを提供しています。具体的には、ドライバーのブレーキ要求を電子的に伝達するバイワイヤブレーキアクチュエータや、ブレーキ、ステアリング、パワートレイン、シャシーを集中制御するビークルモーションマネジメントソフトウェア、高性能コンピューター、車載ソフトウェアプラットフォームなどを開発・製造し、自動車メーカーにワンストップで提供しています。また、SiCパワー半導体、油冷式eAxle、双方向チャージャーコンバーター、新世代インバーター、モーター、サーマルマネジメントシステムといった電動化コンポーネントも幅広く手掛けています。 二輪車向けには、30年以上の実績を持つモーターサイクル用ABSや、カーブでの安全性を高めるモーターサイクル用スタビリティコントロールを提供し、ライダーの安全向上に貢献しています。さらに、デジタルバッテリーパスポートやバッテリー・イン・ザ・クラウドといったバッテリー管理サービス、コネクティビティクラスター、電動ドライブシステムなど、ネットワーク化されたライディングエクスペリエンスと電動モビリティの強化にも注力しています。農業機械分野では、ディーゼルエンジン向け燃料噴射技術や排出ガス後処理システムに加え、再生可能合成燃料対応技術、水素エンジン用コンポーネント、eLION電動化製品ポートフォリオなど、農業の持続可能性を高めるパワートレインソリューションを提供しています。 電動工具事業では、プロフェッショナル向けの電動工具、メジャーリングツール、アクセサリーに加え、DIYユーザー向けのホーム&ガーデンツール、ガーデンツール、クリーニング製品などを幅広く展開しています。製品の提供だけでなく、アフターサービスやスペアパーツの提供、カタログやビデオマニュアルのダウンロードサービスを通じて、顧客へのサポート体制も充実させています。同社は、AIとソフトウェアへの多額の投資を通じて、製品をよりスマートにし、人々の生活をさらに安全で快適にすることを目指しており、自動車メーカー、農業機械メーカー、二輪車メーカー、プロフェッショナルユーザー、DIYユーザー、一般消費者を主要な顧客層としています。グローバルな研究開発ネットワークと技術革新力を強みとし、持続可能なモビリティとスマートな生活の実現に貢献しています。
日産車体株式会社
上場売上 3,943億円(2026/03)
日産車体株式会社は、鉄道車両および自動車の車体製作メーカーとして、1951年からは日産グループの一員として日産ブランドのクルマづくりを担う完成車メーカーです。同社は、開発から生産、品質保証までを一貫して手掛ける総合力を強みとし、グローバル市場に高品質な車両を提供しています。主要事業は「商用車・プレミアムカー」「特装車」「サポート事業」の三本柱で構成されています。 「商用車・プレミアムカー」事業では、LCV(小型商用車)やMPV(多目的車)、大型SUV、そして日産のプレミアムブランドであるINFINITIの車両開発・生産を核としています。神奈川県の湘南工場では「AD」や「NV200バネット」といったLCVを、福岡県の日産車体九州工場ではミニバンの「エルグランド」、大型SUVの「アルマーダ」、LCVの「キャラバン」に加え、世界最高水準の品質が求められるINFINITI「QX80」などを生産しています。特にLCV・フレーム車の開発・生産においては独自のノウハウを有し、日産グループ内で重要な役割を担っています。過去には「フェアレディZ(S30)」や「エルグランド(E50)」といった名車の生産を手掛け、事業拡大の礎を築きました。 「特装車」事業では、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、高規格救急車「パラメディック」や、車中泊を提案する「MYROOM」シリーズ(キャラバンMYROOM、NV200バネットMYROOM)など、豊富なバリエーションを展開しています。この分野は将来の成長性と高い収益性が見込まれる事業として注力されています。 「サポート事業」では、サービス部品の生産、エンジニアリング受託業務、試作、型・治具の製作など多岐にわたる業務を提供しています。さらに、連結子会社と連携し、IT・システム保守、人材派遣、設備メンテナンス、物流といった各種サポートも展開し、事業全体の効率化と拡大に貢献しています。 同社は、設計、試作、実験といった開発業務から、生産ライン設計、設備導入、プレス、車体溶接、塗装、車両組立、品質保証まで、ものづくりの全工程を自社で完結させる体制を確立しています。特に、高多品種少量生産に対応する柔軟な生産システムや、3D-CAD、バーチャルファクトリーといった先進技術を導入し、効率的かつ高品質な車両生産を実現しています。2023年度からは2023-2027中期経営計画を推進し、「持続可能な企業基盤」「魅力ある商品の創出」「独自性の進化と深化」を柱に、社会貢献と顧客からの信頼される唯一無二の存在を目指しています。
日本特殊陶業株式会社
上場売上 3,828億円(2026/03)
日本特殊陶業株式会社は、自動車部品、半導体関連部品、医療機器、産業用セラミック部品といった幅広い分野で利用される製品・サービスを提供し、より良い社会の実現に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業である自動車部品分野では、エンジンの性能を左右するスパークプラグや、排気ガス中の酸素濃度を検知するO2センサなど、自動車の基幹部品を開発・製造しています。半導体関連部品としては、半導体を保護し電気的に接続する半導体パッケージや、半導体製造プロセスに不可欠な製造装置用製品を提供し、高度な情報化社会を支えています。医療機器分野では、在宅酸素療法に用いられる酸素濃縮装置や液体酸素システムを手掛け、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。さらに、産業用セラミック部品として、精密な動きを可能にする圧電セラミックスや、過酷な環境下でも高い耐久性を持つベアリング用ボール、その他多岐にわたる産業用製品を提供し、様々な産業の発展を支えています。同社は1936年の創立以来、セラミック技術を核に事業を拡大し、現在では国内31拠点、海外62拠点に展開し、連結従業員数15,644名、連結売上収益6,529億円を誇るグローバル企業として、その海外売上比率は84%に達しています。これらの事業を通じて、同社は世界中の顧客に高品質な製品とソリューションを提供し続けています。
日本発條株式会社
上場売上 3,716億円(2026/03)
日本発條株式会社は、1939年に創業した世界トップクラスの総合ばねメーカーです。同社は「なくてはならないキーパーツ」を社会に提供する部品メーカーとして、モビリティ関連、情報通信関連、産業生活関連の3つの主要事業領域を展開しています。モビリティ関連では、自動車用懸架ばね、自動車用シート、モーターコア、HEV向けダンパースプリング、金属基板、金属ベローズ式アキュムレータ、線ばね、薄板ばね、ねじ・ボルトなどを製造販売し、世界のクルマの5台に1台に同社のばねが、国内のクルマの5台に1台に同社のシートが採用されるなど、高い市場シェアを誇ります。情報通信関連では、データセンター向けHDD用サスペンションやHDD用機構部品を提供し、世界の約半分のハードディスクドライブに同社のばねが使用されています。また、半導体製造装置用・検査装置用の各種キーパーツ(半導体プロセス部品、半導体検査装置用プローブMicrocontactor®)も手掛け、パワーデバイス用金属基板では世界トップシェアを獲得しています。産業生活関連では、配管支持装置、セキュリティ製品(偽造防止ラベルTrustgram®)、機械式立体駐車装置など、プラント、家電、医療といった幅広い業界・シーンで製品・技術が採用されています。 同社の強みは、1939年の創業以来培ってきた卓越した金属加工技術と研究開発力にあります。難易度の高い依頼にも応える技術力と、開発・設計から生産に至るまで徹底した品質評価と改善を重ねる「品質」へのこだわりが、顧客満足度の高い製品提供を可能にしています。また、従業員の情熱と社会ニーズに真摯に向き合う「人・組織」の力も同社の成長を支える源泉です。安定的な財務基盤と特許出願件数の増加も、さらなる成長に向けた強みとなっています。同社は、電動化や自動運転といった自動車業界の変革期や、データ社会のニーズ、そして「空飛ぶクルマ」のような次世代モビリティの研究開発・製造への参画を通じて、持続可能な社会の発展に貢献しています。
株式会社小糸製作所
上場売上 3,365億円(2026/03)
小糸製作所は、「Lighting for Your Safety」を企業メッセージに掲げ、安全・安心・快適な社会の実現に貢献するグローバル企業です。同社は100年以上にわたり自動車照明機器のリーディングカンパニーとして、世界中の顧客に製品とサービスを提供しています。主要事業である照明機器事業では、交通安全に貢献する先進的な製品開発に注力しており、特にアダプティブドライビングビーム技術の進化を牽引しています。例えば、世界初のブレードスキャン®ADBは、高速回転するブレードミラーとLEDを組み合わせることで、高解像度の配光を実現し、対向車や先行車を幻惑することなく、ドライバーの夜間視認性を大幅に向上させ、交通事故の削減に貢献しています。また、16,000個のLEDを用いた高精細ADBは、路面状況に応じた多様な配光パターンで、交通参加者全員の視認性を最大化します。さらに、同社は次世代モビリティ社会の安全に貢献するため、新たな事業領域にも積極的に挑戦しています。先進運転支援システムや自動運転を支えるセンシング技術として、赤外線レーザーを用いたLiDARの開発を推進し、米国のCepton Inc.などのLiDARメーカーと連携しています。また、LiDARモジュールを活用した移動体検知システム「ILLUMIERE™」は、車両の死角情報補完や商業施設の混雑監視、駐車場の空き状況監視など、幅広い用途での活用が期待されています。コミュニケーションサポートの分野では、路面投影ランプやアニメーションランプを通じて、車両と周囲の交通参加者との間で「光」による情報伝達を可能にし、事故防止やEV充電状況の表示など、新たな安全・安心価値を創出しています。同社は日本、米州、欧州、中国、アジアの5極にわたるグローバルネットワークを構築し、世界規模で事業を展開しています。これらの革新的な技術と製品を通じて、同社は自動車産業の大きな変革期において、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。
株式会社三五
売上 3,265億円(2026/03)
株式会社三五は、自動車部品メーカーとして、企画・開発・設計から製造・供給までを一貫して手掛ける「ものづくり」を強みとしています。同社の主要事業は、自動車の排気システム、ボディ・シャシー系部品、駆動系部品、そして精鋼製品の製造・販売です。排気システム分野では、マフラー、エキゾーストパイプ、エキゾーストマニフォールド、触媒コンバータなどを提供し、排気ガスの消音、浄化、冷却といった環境負荷低減機能に貢献しています。特に、排気熱回収システムの開発による燃費向上や、排気音の「音色開発」にも注力。水素エンジンカローラやLFAの排気管開発といった実績も有しています。ボディ・シャシー系部品では、ドアビームやその他のボディ部品を手掛け、衝突安全性能の向上と燃費改善に寄与。駆動系部品では、軽量化と高精度化を追求した製品を提供しています。これらの製品製造を支えるのは、パイプ塑性加工(スピニング、パイプ曲げ、ハイドロフォーミング、バテットパイプ、PICなど)、板金プレス(超ハイテン材加工を含む)、溶接・機械接合・ろう接といった多彩な接合技術、棒材加工、線材加工、そしてPRS工法を用いた精密な計測・組立技術です。また、同社は線材・棒材・管材の全ての加工を手がける総合二次加工メーカーとして、冷間鍛造部品、みがき棒鋼、引抜鋼管、機械構造用炭素鋼管、切削/研削みがき棒鋼、建設用配管などの精鋼製品も提供しており、ピストンピンなどの高精度部品の素材開発から一貫生産までを可能にしています。同社の顧客はトヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ工業、日産自動車、三菱自動車工業、SUBARU、マツダといった主要自動車メーカーをはじめ、豊田自動織機、アイシン、ジェイテクトなどの自動車関連企業、さらには豊田通商、住友商事などの商社に及びます。国内10拠点、海外15拠点に広がるグローバル供給体制を構築し、世界中の顧客に三五品質の製品を安定供給しています。持続可能な社会の実現に向け、「環境の三五」を掲げ、環境技術の革新と高品質なものづくりを通じて社会に価値を提供し続けています。
フタバ産業株式会社
上場売上 3,199億円(2026/03)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
トヨタ自動車株式会社
上場総資産 31.7兆円(2026/03)
トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、バッテリー電気自動車、燃料電池電気自動車といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム(KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど)の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。
日産自動車株式会社
上場総資産 5.9兆円(2026/03)
日産自動車株式会社は、「他のやらぬことを、やる」というDNAと「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、自動車および関連部品の研究開発、設計、製造、販売、そしてモビリティサービスの提供をグローバルに展開しています。同社は特に電動化技術に注力しており、電気自動車(EV)や独自のe-POWER、次世代の全固体電池などの開発・製造・販売を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現を牽引しています。新型「日産リーフ」はその象徴であり、2030年早期には主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とする目標を掲げています。また、運転支援技術「ProPILOT」をはじめとする先進安全技術や自動運転化技術の開発にも力を入れ、2023年3月末までに累計227万台の車両にProPILOTを搭載する実績を上げています。コネクテッド技術によりクルマと外部をシームレスにつなぎ、利便性の高いモビリティサービスを提供。EVエコシステムの構築を通じて、人とクルマと自然の共生を目指しています。同社の強みは、革新的な技術とデザインを追求する「ものづくり」への情熱にあり、世界中の生産拠点で高品質な車両を製造しています。サステナビリティを経営戦略の中核に据え、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、よりクリーンで安全、インクルーシブな社会の実現に貢献しています。高級車ブランド「INFINITI」の展開や、技術ライセンス供与も行い、幅広い顧客層に価値を提供しています。
株式会社デンソー
上場総資産 4.9兆円(2026/03)
株式会社デンソーは、先進モビリティ分野を中核に、世界中の人々の移動と生活の質の向上に貢献するグローバル企業です。同社は、自動車部品およびシステムの世界第2位のサプライヤーとして、自動車メーカーをはじめとする多様な顧客に対し、熱マネージメントシステム、パワートレインシステム、モビリティシステム、電動化システム、電子システムなど幅広い製品ポートフォリオを提供しています。特に、電動化、先進安全・自動運転、コネクテッドドライビング、ファクトリーオートメーション/AgTechの4つのコア技術開発に注力し、未来のモビリティを創造しています。研究開発への投資はグローバル連結売上の約10%に達し、38,000件以上の特許を保有するなど、技術革新を推進する強みを持っています。事業領域は自動車関連に留まらず、空調・冷凍・冷蔵機器、環境制御装置、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、住宅関連機器、工作機械、産業用ロボット、医療・介護機器、防火・防犯・防災機器、特殊金属・合成樹脂・セラミックス・炭素繊維製品、農業施設の設計・施工、農業用機器の製造・販売、農産物の生産・加工・販売、運送・倉庫業、建設・土木工事、金融・リース業、人材派遣、経理・人事事務代行、不動産、施設運営管理、保険代理業、エンジニアリング・コンサルティングなど多岐にわたります。同社は、35の国と地域に広がるグローバルネットワークと187の連結子会社を通じて、地域社会のニーズに応えるソリューションを提供し、持続可能な経営を追求しています。環境保護、交通安全の実現、情報セキュリティ強化、人権保護など、社会課題解決と事業活動を通じた利益創出の両立を目指しています。
本田技研工業株式会社
上場総資産 4.4兆円(2026/03)
本田技研工業株式会社は、「移動」と「暮らし」に喜びを提供するグローバル企業です。同社は、四輪車、二輪車、パワープロダクツ、マリン、航空機、モバイルパワーパックといった多岐にわたる製品の開発、製造、販売を世界中で展開しています。特に四輪車ではEVやハイブリッド車、二輪車ではビジネスユース向けのラインアップを提供し、パワープロダクツでは耕うん機、発電機、除雪機、船外機など、人々の身近な暮らしを支える製品を提供しています。航空分野では、独自開発のジェットエンジン「HF120」を搭載したビジネスジェット機「HondaJet」を展開し、2017年以降5年連続で小型ビジネスジェットの納入数世界一を達成するなど、高い技術力と実績を誇ります。 製品販売に加えて、同社は多様なモビリティサービスも提供しています。個人向けには、最短15分から利用できるカーシェアサービス「EveryGo」、日本最大級のバイクレンタルサービス「HondaGo BIKE RENTAL」、自転車を電動アシスト化・コネクテッド化する「SmaChari」などがあります。法人向けには、ビジネスバイクのリース・販売、微細藻類の使用権やブランドを活用できる「Honda DREAMOライセンス事業」、車両の走行データを活用し路面管理、渋滞対策、都市計画、交通安全、防災減災などに貢献する「Honda Drive Data Service」を提供し、公共団体や様々な事業者で活用されています。また、HondaJetを活用したチャーターサービス「HondaJetシェアサービス」では、陸上モビリティと連携したシームレスな移動体験を提供し、ビジネス出張や特別な旅行、VIP移動など、多様なニーズに応えています。アフターサービスも充実しており、車検・点検、メンテナンスパック、延長保証などで顧客のカーライフをサポートしています。カーボンニュートラル実現に向けた水素事業や燃料電池技術の研究開発にも注力し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
株式会社SUBARU
上場総資産 3.4兆円(2026/03)
株式会社SUBARUは、「安心と愉しさ」を追求し、「笑顔をつくる会社」を目指す日本の総合輸送機器メーカーです。同社の主要事業は、自動車事業と航空宇宙事業の二つのセグメントで構成されています。 自動車事業では、乗用車ならびにその部品の製造、販売、修理を手掛けています。特に、水平対向エンジン、シンメトリカルAWD、運転支援システム「アイサイト」といった独自のコア技術を強みとし、スバルグローバルプラットフォームを基盤に、高い走行性能と総合安全思想に基づく「0次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求しています。製品ラインナップには、フォレスター、インプレッサ、クロストレック、レヴォーグ、ソルテラなどの乗用車に加え、軽自動車や商用車も含まれます。近年では電動化を推進し、ハイブリッド車「e-BOXER」やバッテリーEVの開発・生産に注力しており、2026年2月からは群馬製作所矢島工場でBEV「Trailseeker」の自社生産を開始しました。これはトヨタ自動車との協業によるもので、ガソリン車やハイブリッド車と同一ラインで生産可能な混合生産ラインでの効率的な製造を実現しています。同社は米国市場で約4.1%のシェアを持ち、国内432店舗、海外90カ国以上の販売網を通じてグローバルに事業を展開しています。また、自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車の再資源化にも積極的に取り組むなど、環境負荷低減にも貢献しています。 航空宇宙事業では、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売、修理を行っています。日本の航空宇宙産業をリードする存在として、多種多様な航空機の開発・生産に携わっており、例えば「SUBARU BELL 412EPX」や過去の「AERO SUBARU FUJI/FA-200 エアロスバル」といった製品・サービス情報が確認できます。同社は、品質最優先の徹底を掲げ、お客様の生活や人生を豊かに満たす製品開発に情熱を注いでいます。
マツダ株式会社
上場総資産 3.1兆円(2026/03)
マツダ株式会社は、「走る歓び」を追求する独自のクルマづくりを核に、自動車の製造・販売、アフターサービス、コネクティッドサービス、そして各種アクセサリーの提供をグローバルに展開しています。同社は、MAZDA2、MAZDA3、CXシリーズといった乗用車から、FLAIRシリーズなどの軽自動車、TITANやSCRUMといった商用車、さらには福祉車両まで、幅広いラインナップを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。特に法人顧客に対しては、日々の営業活動に最適なスマートな走行性能を持つ車両、運用コストに配慮したPHEV/ハイブリッド車、長距離移動や送迎に適した快適な空間を提供する車両、物流を支える荷物運搬車、そして教習車など、ビジネスシーンに合わせた最適なソリューションを提案しています。また、災害時にも事業継続を支援するBCP対応として、給電可能なPHEV車や、燃料の取り扱いが容易なディーゼル車の有用性を訴求しています。 アフターサービスにおいては、新車保証、法定点検、車検、カーケア、修理、純正メンテナンスパーツの提供を通じて、顧客の愛車が常に最高のコンディションで「走る歓び」を体感できるよう、全国の販売ネットワークと専門技術者がサポートしています。コネクティッドサービスでは、専用アプリ「MyMazda」と連携し、エアバッグ作動時の緊急通報や重大な故障発生時のアドバイスコールといった「安全・安心」機能に加え、リモートエアコン操作、充電状況確認、目的地送信、Amazon Alexa連携などの「快適・便利・楽しむ」機能を提供し、顧客のカーライフを多角的に支援しています。 同社の強みは、J.D.パワー自動車セールス顧客満足度2年連続No.1に輝く高い顧客満足度、i-ACTIV AWDに代表される先進の走行技術、PHEVやディーゼルエンジンといった多様なパワートレイン、そしてV2L/V2H給電システムなどの革新的な技術開発力にあります。さらに、モータースポーツ活動「MAZDA SPIRIT RACING」を通じて培った技術を市販車にフィードバックし、限定生産の「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER」のようなスペシャルモデルも展開しています。これらの事業を通じて、同社は車両販売だけでなく、購入後のカーライフ全体にわたる価値提供を行い、顧客との長期的な関係構築を目指すビジネスモデルを確立しています。
スズキ株式会社
上場総資産 2.9兆円(2026/03)
スズキ株式会社は、四輪車、二輪車、船外機、電動車いすを主要製品とする総合モビリティメーカーです。同社は「お客様の立場になって価値ある製品をつくる」ことを創業の原点とし、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、常に身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスの提供を目指しています。四輪車では軽乗用車、軽商用車、小型乗用車を幅広く展開し、アルト、スペーシア、ワゴンR、ハスラー、ジムニー、スイフト、ソリオ、クロスビーなどの人気車種を生産しています。二輪車では高性能な大型バイクから日常使いのスクーターまで多岐にわたるモデルを製造し、Hayabusa、KATANA、V-STROMシリーズなどが代表的です。マリン事業では船外機やボートを提供し、電動車いす(セニアカー)を通じて高齢者の移動支援にも貢献しています。 同社の事業は製品の製造・販売に留まらず、多角的なサービスを展開しています。EVユーザー向けには全国の公共充電器が利用できる「スズキ充電サービス」を提供し、法人向けクラウド型車両管理サービスや移動販売事業者向けサービス、ジムニーユーザー向けサービスなど、特定の顧客層に特化したソリューションも提供。購入後のアフターサービスとして、車検・整備予約、お得なメンテナンスパック、長期メンテナンス保証、自動車保険「ちょい得プラン」などを通じて、顧客のカーライフを総合的にサポートしています。研究開発においては、次世代のモビリティ社会を見据え、カーボンニュートラル社会の実現と新興国の経済成長への貢献を両立させることを目標に掲げています。特に日本、インド、欧州を主要事業地域とし、インド、ASEAN、アフリカなどの新興国市場での成長を重視。製品開発では「ワクワク」「元気よく」「個性的」といった感性を大切にし、実用性とエモーショナルな価値を追求しています。また、過去の品質問題から得た教訓を活かし、法令遵守、組織体制の強化、教育プログラムの充実、三層監査体制の導入、生産環境の改善など、厳格な品質管理体制を構築し、お客様からの信頼回復と維持に努めています。海洋プラスチックごみ問題解決に向けた「スズキ クリーンオーシャンプロジェクト」や、鈴鹿8時間耐久ロードレースを通じたサステナブル技術開発など、環境への取り組みも積極的に推進しており、単なるモビリティ企業から「生活に密着したインフラ企業」への進化を目指しています。
株式会社アイシン
上場総資産 2.7兆円(2026/03)
株式会社アイシンは、自動車部品およびエナジーソリューション関連機器の製造販売を主要事業とするグローバル企業です。同社は、モビリティ分野において、駆動系、車体、ブレーキ、情報安全といった多岐にわたる製品群を提供しています。具体的には、世界初のRWD 4速ATやFWD電子制御4速AT、FWD/RWDハイブリッドトランスミッション、10速AT、そして電動化の核となるeAxleなど、先進的な自動変速機やハイブリッドトランスミッションの開発・製造で業界をリードしてきました。また、クラッチディスク、オイルポンプ、ドアラッチ、サンルーフ、パワーシート、パワーバックドアシステム、駐車支援システム、音声ナビゲーションシステムといった幅広い自動車部品を手がけ、自動車メーカーの多様なニーズに応えています。ブレーキ事業においては、ADVICSを通じて世界トップクラスのブレーキシステムサプライヤーを目指しています。 エナジーソリューション分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン、スターリングエンジンなど、環境負荷低減に貢献する製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、ホーム用ミシンやシャワートイレシートといった生活関連製品、漁業用自動竿繰り機、フェムト秒ファイバーレーザーなどの産業機器、そしてライドシェアサービス「Choisoko」や位置情報活用サービスといった新規事業にも積極的に挑戦し、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、長年にわたる「ものづくり」で培われた高い技術力と、世界初の製品を数多く生み出してきたイノベーション力にあります。グローバルネットワークを構築し、世界中の顧客に製品とサービスを提供することで、自動車産業の進化と人々の豊かな暮らしを支えています。2021年にはアイシン精機とアイシンAWの経営統合により、現在の株式会社アイシンが設立され、グループ全体の総合力を最大化し、持続的な事業価値の創出を目指す体制を強化しています。
株式会社ブリヂストン
上場総資産 2.1兆円(2025/12)
株式会社ブリヂストンは、1931年の創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を使命とし、タイヤ事業を中核に多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は、乗用車用、トラック・バス用、鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用など、幅広い種類のプレミアムタイヤの製造・販売です。これに加え、タイヤをはじめとする製品とメンテナンスサービス、ITツールを組み合わせたソリューションビジネスを推進しており、小売サービスソリューションやモビリティテック事業を通じて、トラック・バス、鉱山、航空分野の顧客に価値を提供しています。また、油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム、空気バネといった化工品・多角化事業も展開し、スポーツ用品(ゴルフボール、ゴルフクラブ)やサイクル事業(電動アシスト自転車、自転車)も手掛けています。同社は「ゴムを見る・解く・操る技術」と「デジタル」を融合させ、AIを実装したタイヤ成型システム「EXAMATION」やタイヤの状態を遠隔でリアルタイムにモニタリングする「Tirematics」、リサイクル技術、AirFree®、月面探査用車用タイヤ、ソフトロボティクスなどの探索事業にも注力。持続可能な社会の実現に向けた企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を掲げ、イノベーションを通じて社会価値・顧客価値を創造する「サステナブルなソリューションカンパニー」への変革を目指しています。世界150を超える国々で事業を展開し、約120の生産・開発拠点を持ち、グローバルな顧客の安全で快適な移動と生活を支えています。
いすゞ自動車株式会社
上場総資産 1.8兆円(2026/03)
いすゞ自動車株式会社は、100年以上にわたり世界の「運ぶ」を支えてきた日本の商用車メーカーです。同社は「地球の『運ぶ』を創造する商用モビリティソリューションカンパニー」を目指し、トラック、バス、ピックアップトラック、ディーゼルエンジン、産業用ディーゼルエンジンの製造・販売をグローバルに展開しています。 主要事業として、まずCV事業では、大型・中型・小型トラックおよびバスの製造・販売を手掛け、車両導入からアフターサービスまで、ライフサイクル全体を通じて顧客の「稼働」を支え、地域社会の持続的発展に貢献しています。特に小型トラック「エルフ」は、経済性、安全性、耐久信頼性において高い評価を得る日本を代表するトップブランドです。LCV事業では、タイを拠点に1トン積ピックアップトラック「D-MAX」やPPV「MU-X」を製造・販売し、世界各国の多様なニーズに応えています。 パワートレイン事業では、最先端の環境性能と経済性能を追求し、ディーゼルエンジンの高効率化・クリーン化を牽引するほか、EV開発やCNG・LNGなどの天然ガス対応にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。 さらに、同社は「運ぶ」の課題解決に向けたソリューション事業にも力を入れています。商用車テレマティクス「MIMAMORI」は、車両の制御コンピュータデータを活用し、運行管理や動態管理をサポート。省燃費・安全運転の定着、運転日報機能、インターネットデジタコ機能などを通じて運行管理の効率化に貢献します。また、車両コンディション情報とエコドライブ情報を活用した高度純正整備「PREISM」を展開し、車両と運行管理者、いすゞが「つながる」ことで圧倒的な安定稼働を実現しています。 同社は、DXによるイノベーション創出を掲げ、路線バスの自動運転実用化や、運送の効率化・労務管理といった物流課題を解決するため、業界を超えた様々なデータを連携させる商用車総合プラットフォーム「GATEX」を推進しています。2030年までに全車種に電動化商品を展開する目標を掲げ、バッテリーEVだけでなく、多様なカーボンニュートラルに寄与する商品・ソリューションを全方位で開発・提案しています。ボルボ・グループ、CJPT、カミンズといった一流パートナーとの戦略的提携を通じて、技術やノウハウを相互活用し、グローバルなイノベーションリーダーへの変革を目指しています。
Astemo株式会社
総資産 1.3兆円(2026/03)
Astemo株式会社は、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売、およびサービスをグローバルに展開するメガサプライヤーです。同社は2021年の設立以来、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合により培われた幅広い技術と信頼を基盤とし、世界をリードする先進的なモビリティソリューションを提供することで、持続可能な社会と人々の豊かな生活の実現に貢献しています。 同社の事業は、モビリティの電動化・知能化というSDV時代の変革に対応することに注力しており、ハードウェアとソフトウェアの両面から革新的な技術と製品を提供しています。具体的なサービスとしては、EV向け薄型インバーターや電動車用インバーターの量産、快適な自動運転車両空間を実現する高精度な軌道計画技術、インホイール式EVの実現に向けた小型・軽量のダイレクト駆動システム「Direct Electrified Wheel」の開発などが挙げられます。また、ソフトウェア・クラウドサービス事業を担うAstemo Cypremosの設立や、電動車両用モーター事業の吸収合併を通じて、電動化・知能化領域でのリーディングカンパニーを目指しています。 Astemoは、自動車・二輪車用製品を中心に幅広い製品ブランドを展開し、その技術力と信頼は長年にわたる実績に裏打ちされています。日本、米州、欧州、中国、アジアに広がるR&D、製造、販売のグローバルネットワークを構築しており、世界中の顧客に対して競争力のある先進技術とソリューションを提供できる強みを持っています。2025年3月期には連結売上収益2兆1,865億円を達成するなど、その事業規模と影響力は大きく、グローバル8万人の従業員が「Advanced Sustainable Technologies for Mobility」という社名に込められた使命の実現に向けて日々取り組んでいます。
三菱自動車工業株式会社
上場総資産 1.2兆円(2026/03)
三菱自動車工業株式会社は、乗用車および商用車の開発、製造、販売、そしてアフターサービスを一貫して手掛ける総合自動車メーカーです。同社は、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド電気自動車)を含む幅広いカーラインアップを展開しており、SUV、ミニバン、コンパクトカー、軽自動車、商用車など、多様な顧客ニーズに応える製品を提供しています。特に、独自の4WD技術「S-AWC」やPHEV技術を強みとし、「行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したい」というドライバーの想いに応える安全・安心・快適なカーライフの提供を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新車販売だけでなく、購入サポートからアフターサービスまでを網羅することで、顧客との長期的な関係構築を図っています。購入サポートでは、オンライン見積もり、カタログ請求、商談・購入予約、展示車・試乗車検索、販売店・充電ポイント検索といったサービスを提供し、顧客の利便性を高めています。アフターサービスにおいては、点検、車検、消耗部品のメンテナンス、メーカー保証や最長10年10万km特別保証延長を含む充実した保証プログラム、そしてお得なメンテナンスパック「ハーティプラスメンテナンス」を提供。三菱車を知り尽くしたプロのサービススタッフが、専用のコンピューター診断技術を駆使し、高い技術力で車両の安全と性能維持をサポートしています。 また、同社はEV事業に特に注力しており、法人顧客向けにEV導入のメリット(ランニングコスト削減、非常用電源・蓄電池機能、環境貢献)を積極的に提案しています。ミニキャブ EVやeKクロス EVなどの商用・軽EVは、BtoB企業やBtoC企業、個人事業主の環境配慮と経済性向上に貢献しています。さらに、バーチャル上でクルマの所有やカスタマイズを楽しめるスマホアプリ「MILAND」のリリースや、オープンイノベーションによるパートナー募集を通じて、新たな「乗る」体験の創出にも挑戦しています。国内外での事業展開も進め、フィリピンでの新型商用車発売など、グローバル市場での存在感を高めています。これらの取り組みにより、同社は顧客の期待を超える価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
ヤマハ発動機株式会社
上場総資産 1.0兆円(2025/12)
ヤマハ発動機株式会社は、「感動創造企業」を企業ミッションに掲げ、世界中の人々に深い満足と高揚感をもたらす製品とサービスを提供しています。同社は、モーターサイクル開発で培ったパワートレイン技術、車体・艇体技術を核に、電子制御技術や部品技術を組み合わせることで多軸的な事業構造を構築し、グローバルに事業を展開しています。主要事業領域は多岐にわたり、モーターサイクル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車エンジン・部品などを扱う「ランドモビリティ事業」、船外機、パーソナルウォータークラフト、ボート、漁船、ユーティリティボートなどを提供する「マリン製品事業」、ATV(全地形対応車)、ROV(レクリエーショナルオフハイウェイ車)、ゴルフカーなどの「アウトドアランドビークル事業」があります。さらに、サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターなどを手掛ける「ロボティクス事業」、製品の購入資金やリースを提供する「金融サービス事業」を展開しています。その他にも、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス、部品・アクセサリー、プレジャーボート係留設備、そしてアフリカや東南アジアの村落向けに小型浄水システムを提供し、生活の質の向上に貢献しています。同社は「ART for Human Possibilities」を長期ビジョンに掲げ、2035年までのカーボンニュートラル達成や2050年までの持続可能素材100%使用を目指すなど、環境への取り組みも強化し、革新的な製品とサービスを通じて人々の豊かな生活と社会の持続的発展に貢献し続けています。
株式会社ジェイテクト
上場総資産 9,558億円(2026/03)
株式会社ジェイテクトは、軸受(ベアリング)製造の光洋精工と工作機械製造の豊田工機が2006年に合併して誕生した、自動車部品、軸受、工作機械、電子制御機器などを手掛ける総合メーカーです。同社は「Joint Technology」を社名の由来とし、技術をつなぎ合わせることで新時代の産業にソリューションを提供しています。主要事業として、自動車の「曲がる」を担うステアリングシステム、自動車の「走る」を支える駆動部品、あらゆる産業の基盤となる軸受、そして高精度なモノづくりを可能にする工作機械、さらにこれらを制御する電子制御機器の製造・販売を展開しています。 ステアリングシステムでは、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、マニュアルステアリング、安全ハンドルコラム、トルセンLSDなどを提供し、世界トップクラスのシェアを誇ります。軸受製品は、玉軸受、ころ軸受(針状、円筒、円すい)、超大型軸受、高精度軸受、特殊環境軸受、ハブユニット、水ポンプ用軸受など多岐にわたり、自動車から鉄鋼、鉄道、航空・宇宙、建設機械・農機、風力発電といった幅広い産業分野に貢献しています。駆動部品としては、ドライブシャフト、プロペラシャフト、4WDカップリング、AT・CVT用リニアソレノイドバルブやオイルポンプなどを製造しています。工作機械事業では、研削盤、マシニングセンタ、専用機、歯車加工用工作機械などを提供し、販売からアフターサービス、オーバーホールまで一貫してサポート。電子制御機器分野では、制御コンピュータ、FCV用バルブ、アイドリングストップ用電動オイルポンプ、さらには電子制御機器のソフトウェア・ハードウェア開発も手掛けています。同社は「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」をビジョンに掲げ、グローバルな生産・販売・技術開発体制を構築し、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。
日野自動車株式会社
上場総資産 7,949億円(2026/03)
日野自動車株式会社は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という使命のもと、トラック、バス、産業用ディーゼルエンジンの開発、製造、販売をグローバルに展開する総合商用車メーカーです。同社は、大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」といった幅広いラインナップに加え、超低床・前輪駆動の小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」や燃料電池大型トラック「日野プロフィア Z FCV」など、次世代の電動車開発にも注力しています。バス事業では、国産初の連節バス「日野ブルーリボン ハイブリッド 連節バス」や小型EVバス「日野ポンチョ EV」を提供し、公共交通の効率化と環境負荷低減に貢献しています。 同社の強みは、1917年の純国産トラック試作以来培ってきた高い技術力と品質、そして「HINO CONNECT」に代表されるトータルサポート体制です。車両の稼働最大化とライフサイクルコスト最小化を目指し、コネクティッド技術を活用した予防整備モニタリングサービスや安全エコ運転支援サービスを提供。また、販売会社メカニックの育成施設を通じて、アフターサービスの質向上にも努めています。 近年では、物流業界の課題解決に向けた新たな領域にも積極的に挑戦しており、子会社NEXT Logistics Japanによる幹線輸送シェアリングスキームの構築や、Hacobuとの物流情報プラットフォーム連携を進めています。さらに、地域交通の持続可能性向上を目指し、自家用有償運行管理受託サービスやごみ収集支援サービス「GOMIRUTO」、地域コミュニティバスの実証実験など、多様なモビリティソリューションを展開。トヨタグループの一員として、またダイムラートラック、三菱ふそう、TRATON、BYD、REEといった国内外のパートナーとの協業を通じて、CASE技術開発を加速させ、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な物流・人流の未来を創造しています。J.D.パワーの顧客満足度調査で連続1位を獲得するなど、顧客からの高い信頼も得ています。
日本特殊陶業株式会社
上場総資産 7,932億円(2026/03)
日本特殊陶業株式会社は、自動車部品、半導体関連部品、医療機器、産業用セラミック部品といった幅広い分野で利用される製品・サービスを提供し、より良い社会の実現に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業である自動車部品分野では、エンジンの性能を左右するスパークプラグや、排気ガス中の酸素濃度を検知するO2センサなど、自動車の基幹部品を開発・製造しています。半導体関連部品としては、半導体を保護し電気的に接続する半導体パッケージや、半導体製造プロセスに不可欠な製造装置用製品を提供し、高度な情報化社会を支えています。医療機器分野では、在宅酸素療法に用いられる酸素濃縮装置や液体酸素システムを手掛け、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。さらに、産業用セラミック部品として、精密な動きを可能にする圧電セラミックスや、過酷な環境下でも高い耐久性を持つベアリング用ボール、その他多岐にわたる産業用製品を提供し、様々な産業の発展を支えています。同社は1936年の創立以来、セラミック技術を核に事業を拡大し、現在では国内31拠点、海外62拠点に展開し、連結従業員数15,644名、連結売上収益6,529億円を誇るグローバル企業として、その海外売上比率は84%に達しています。これらの事業を通じて、同社は世界中の顧客に高品質な製品とソリューションを提供し続けています。
トヨタ紡織株式会社
上場総資産 7,117億円(2026/03)
トヨタ紡織株式会社は、自動車用シート、内外装品、ユニット部品、繊維製品などを手掛けるグローバルな自動車部品メーカーです。同社は、創業以来100年以上にわたり培ってきた「R&D(研究開発)」「MONOZUKURI(ものづくり)」「HITOZUKURI(人づくり)」を強みとし、世界中の顧客に“上質な時空間”を提供するモビリティ空間の創造を目指しています。主要事業として、自動車用シート、航空機シート、および自動車・航空機以外の特殊シートの開発・製造を行っています。また、ドアトリム、天井まわり、フロアカーペット、デッキまわり、外装品といった内外装部品も幅広く手掛け、軽量化や高機能化を追求しています。ユニット部品としては、フィルター製品、エンジン周辺樹脂製品、電動化製品などを提供し、環境対応や次世代モビリティへの貢献を図っています。同社は、CASEやMaaSといった自動車産業の大きな変革期において、「Interior Space Creator」としてモビリティ空間に新たな価値を創造することを目指しており、中長期的な視点で現在のコア事業に加え、第四、第五の事業の柱を確立するための探索を進めています。高耐衝撃軽量発泡ドアトリムやケナフ発泡基材、ワンモーター式パワーシート、ハイドロジェンパワーシステムなどの製品技術に加え、プレス成形同時インジェクション技術や表皮一体発泡工法といった生産技術も有し、ドライビングシミュレーターやテストコースを活用した高度な試験・評価技術も強みとしています。主な顧客は自動車メーカーや航空機メーカーであり、研究開発から設計、生産、評価までを一貫して行い、高品質な製品を世界中に供給するビジネスモデルを展開しています。持続可能な社会への貢献も重視し、グローバルなパートナーシップを通じて社会課題の解決にも取り組んでいます。
住友電装株式会社
総資産 6,646億円(2025/03)
住友電装株式会社は、1917年に電線製造会社として創業し、その技術を基盤に自動車用ワイヤーハーネスのリーディングカンパニーへと成長したグローバル企業です。同社は、ワイヤーハーネスを主力製品としつつ、電気自動車やハイブリッド車関連部品、コネクタ、そしてパワーディストリビューションボックスやボデーECUといったエレクトロニクス製品など、幅広い自動車部品を提供しています。これらの製品は、クルマの「血管や神経」としての役割を超え、モビリティ社会全体の進化に貢献することを目指しています。自動車業界が電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった「CASE」と呼ばれる100年に一度の大変革期に直面する中、同社は「つなげる、つながる」技術を核に、お客様視点での新製品・新技術開発を推進しています。住友電工やオートネットワーク技術研究所との「三位一体」の連携を通じて、ワイヤーハーネスをコアとした総合自動車部品サプライヤーとしての地位を確立し、ものづくり力の深化、CASE市場に対応した開発力・提案力の強化、製品化スピードの向上、そして人材・組織力の強化を重点項目としています。同社の強みは、長年にわたり培ってきたハーネス技術と、世界32の国と地域に広がる105社の拠点、約24万人の従業員が支えるグローバルな生産・開発体制にあります。これにより、世界同一最高品質の実現を目指し、スキルオリンピックなどを通じて従業員の技能向上にも注力しています。また、「Connect with the Best」の精神に基づき、顧客、人、地域、世界とのつながりを重視し、快適で安全なモビリティ社会の実現に貢献する「なくてはならないパートナー」であり続けることをパーパスとして掲げています。
トヨタ車体株式会社
総資産 6,554億円(2026/03)
トヨタ車体株式会社は、商用バン、ミニバン、SUVの企画・開発・生産を一貫して担う自動車メーカーである。同社はグローバル市場のニーズを反映したクルマづくりを推進し、地域ごとの使用条件や顧客の声を収集して最適な設計を実現している。設計工程では3D映像やクレイモデルを活用し、安全性や機能性を確保した上で、悪路走破性能や開閉耐久性を含む厳格なテストを繰り返し実施。生産工程ではTPSを基盤に、人の感覚を重視した工程改善やFP装置の導入により、品質向上と効率化を実現している。環境配慮にも注力し、水性塗料の採用や省エネ設備の導入を進めている。海外市場ではアジア(タイ、インドネシア、マレーシア、台湾、中国)と北米に特装・架装事業を展開し、福祉車両や超小型EVの開発にも取り組んでいる。同社の強みはトヨタグループとの連携による技術力とグローバルネットワークであり、商用車市場において高いシェアを維持している。
三菱ふそうトラック・バス株式会社
総資産 6,010億円(2026/03)
三菱ふそうトラック・バス株式会社は、世界最大級の商用車グループである独ダイムラー・トラックの一員として、トラック、バス、産業用エンジンの開発、設計、製造、売買、輸出入をグローバルに展開する総合商用車メーカーです。同社は、燃費性、安全性、信頼性の高い確かな品質の製品を世界約170の国と地域のお客様に提供しています。製品ラインナップには、小型EVトラック「eキャンター」、小型トラック「キャンター」、中型トラック「ファイター」、大型トラック「スーパーグレート」といった多様なトラックに加え、小型バス「ローザ」、大型バス「エアロクィーン」「エアロエース」「エアロスター」など幅広いバス製品、さらに産業用エンジンが含まれます。 同社は、次世代ロジスティクスをリードする脱炭素化トラックのパイオニアとして、日本初の量産小型EVトラック「eキャンター」を開発し、ゼロ・エミッション輸送を実現しています。eキャンターは、モーター一体型の「eアクスル」や回生ブレーキ、外部給電システム(V2x)などの先進EVテクノロジーを搭載し、アクティブ・サイドガード・アシスト1.0やアクティブ・ブレーキ・アシスト5といった最先端の安全運転支援システムを標準装備することで、人や社会の安全に貢献しています。 製品販売後のサポートも充実しており、車両の最高のパフォーマンスと安全性を長期にわたって維持するための三菱ふそう純正部品の提供、および純正メンテナンス・サービス工場での車検・点検サービスを展開しています。また、デジタルソリューションとして、車両の稼働状況を遠隔で把握するテレマティクスソリューション「Truckonnect & BusConnect」や、配送計画を最適化する「Wise Systems」を提供し、お客様の運行効率向上とコスト削減を支援しています。さらに、ISO 17025:2017認定を取得した材料試験ラボを一般公開し、50年以上の経験を持つ専門知識を活かした金属・非金属材料分析、腐食試験、油・グリース分析などの受託サービスも提供しています。FUSOリースを通じて、お客様の車両導入をサポートする金融サービスも展開しており、お客様の事業成長に貢献する包括的なソリューションを提供しています。
豊田合成株式会社
上場総資産 5,529億円(2026/03)
豊田合成株式会社は、合成樹脂・ゴムを中心とした高分子技術を核に、自動車部品の製造・販売を手掛けるグローバルサプライヤーです。同社は「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」をめざす姿とし、未来のモビリティ社会づくりと脱炭素社会化に向けて「安心・安全」「快適」「脱炭素」の3つの軸で製品やサービスを提供しています。主要事業は、セーフティシステム製品、内外装部品、機能部品、ウェザストリップ製品、そして新価値事業です。 セーフティシステム製品では、運転席、助手席、ニー、シートクッション、カーテン、サイド、センターといった多種多様なエアバッグを量産し、あらゆる角度の衝突から乗員を保護する360°フルカバーを実現。さらに歩行者保護エアバッグやポップアップフードアクチュエータ、自動運転に対応するドライバー通知イルミハンドルやステアバイワイヤシステム用ステアリングホイールの開発も進めています。内外装部品としては、インストルメントパネル周辺部品、コンソールボックス、LED通知イルミネーション、車両の顔となるフロントグリル、ミリ波レーダ対応エンブレムなどを提供し、意匠性と機能性を両立しています。機能部品では、トランスミッションのオイルポンプが自動車の基本性能を支えています。ウェザストリップ製品は、ドアや窓枠に装着され、雨風や騒音を遮断し快適な車内空間を創出するとともに、軽量化や静音化技術を追求しています。 同社は、自動車部品で培った高分子技術を活かし、新価値事業として自動車素材を活用したエシカルブランド「Re-S」を展開。困難とされてきたゴムのリサイクル技術「脱硫再生技術」を確立し、量産車への搭載も実現しています。モノづくりを支える金型生産技術においても、職人の匠の技を機械化した「同時5軸加工システム」や「ナノ加工技術」を開発し、複雑な形状の金型を精密かつ効率的に製造する強みを持っています。 グローバルに72の生産拠点を持ち、約39,000名の従業員を擁する同社は、トヨタグループをはじめ、ホンダ、SUBARU、スズキ、マツダ、三菱、日産といった日系メーカー、さらにはフォード、GM、ステランティス、長城汽車、BMWなどの外資系メーカーを含む幅広い顧客層に製品を提供しています。世界のエアバッグ市場で18%のシェアを占め、トップ4の一角を担う実績があります。環境面では、工場の森づくり、ゴムのリサイクル推進、CDPリーダーシップレベル評価、SBT認定、省エネ大賞受賞、グッドライフアワード生物多様性賞、自然共生サイト認定、グリーンパートナー認定、あいち生物多様性認証企業認定など、多岐にわたる活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。
日本発條株式会社
上場総資産 4,686億円(2026/03)
日本発條株式会社は、1939年に創業した世界トップクラスの総合ばねメーカーです。同社は「なくてはならないキーパーツ」を社会に提供する部品メーカーとして、モビリティ関連、情報通信関連、産業生活関連の3つの主要事業領域を展開しています。モビリティ関連では、自動車用懸架ばね、自動車用シート、モーターコア、HEV向けダンパースプリング、金属基板、金属ベローズ式アキュムレータ、線ばね、薄板ばね、ねじ・ボルトなどを製造販売し、世界のクルマの5台に1台に同社のばねが、国内のクルマの5台に1台に同社のシートが採用されるなど、高い市場シェアを誇ります。情報通信関連では、データセンター向けHDD用サスペンションやHDD用機構部品を提供し、世界の約半分のハードディスクドライブに同社のばねが使用されています。また、半導体製造装置用・検査装置用の各種キーパーツ(半導体プロセス部品、半導体検査装置用プローブMicrocontactor®)も手掛け、パワーデバイス用金属基板では世界トップシェアを獲得しています。産業生活関連では、配管支持装置、セキュリティ製品(偽造防止ラベルTrustgram®)、機械式立体駐車装置など、プラント、家電、医療といった幅広い業界・シーンで製品・技術が採用されています。 同社の強みは、1939年の創業以来培ってきた卓越した金属加工技術と研究開発力にあります。難易度の高い依頼にも応える技術力と、開発・設計から生産に至るまで徹底した品質評価と改善を重ねる「品質」へのこだわりが、顧客満足度の高い製品提供を可能にしています。また、従業員の情熱と社会ニーズに真摯に向き合う「人・組織」の力も同社の成長を支える源泉です。安定的な財務基盤と特許出願件数の増加も、さらなる成長に向けた強みとなっています。同社は、電動化や自動運転といった自動車業界の変革期や、データ社会のニーズ、そして「空飛ぶクルマ」のような次世代モビリティの研究開発・製造への参画を通じて、持続可能な社会の発展に貢献しています。
TOYO TIRE株式会社
上場総資産 4,394億円(2025/12)
TOYO TIRE株式会社は、タイヤ事業と自動車部品事業を主軸にグローバルに展開する企業です。同社のタイヤ事業では、「TOYO TIRES」と「NITTO」の二つのブランドを展開し、乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用と幅広いラインナップの自動車タイヤを製造・販売しています。「TOYO TIRES」ブランドは、ユニークな発想と独自の技術力でドライバーの期待や満足を超える感動と驚きを追求し、理想の走りを実現するフルライン展開が特徴です。一方、「NITTO」ブランドは、車好き(エンスージアスト)のニーズに深く耳を傾け、自由で革新的な製品作りをモットーとし、ニッチ市場において圧倒的な評価を得ています。これらの製品は、世界5ヶ国の工場から世界各地の顧客に提供されており、グローバルな生産・販売ネットワークを構築しています。 自動車部品事業においては、長年培ってきたゴム関連技術と振動制御技術を駆使し、自動車の操縦安定性と静粛性を高める防振ゴム製品を提供しています。具体的には、エンジンマウント、モーターマウント、メンバーマウント、デフマウント、ストラットマウント、ブッシュ類、カップリング、エキゾーストマウント、ダイナミックダンパー、等速ジョイントブーツなど多岐にわたる製品を手掛けています。同社の強みは、スピーディーな開発力と、THiiiNK、Nano Balance Technology、T-MODE、A.T.O.M.といった独自の先進技術を駆使した研究開発体制にあります。日本国内に加え、北米、欧州、アジア、オセアニアに生産・販売拠点を持ち、グローバル市場で「独自の強みを生かす」経営戦略を推進しています。規模の追求ではなく「上質な利益向上」を経営概念とし、差別化された得意分野への適切な投資と技術革新を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現と豊かなクルマ文化の活性化に貢献しています。
ジヤトコ株式会社
総資産 4,340億円(2026/03)
ジヤトコ株式会社は、自動車用変速機、電動パワートレインおよび関連部品の開発、製造、販売を主要事業とする、オートマチックトランスミッションの専門メーカーです。同社は1970年に前身会社の一つである日本自動変速機が創業されて以来、50年以上にわたり、ステップAT、環境に優しいCVT(無段変速機)、ハイブリッド車用トランスミッションなど、幅広い商品を世界市場に供給してきました。特にCVTにおいては世界トップシェアを誇り、その確かな技術力と長年培われたノウハウが同社の強みです。自動車業界が電動化、自動運転、AI対応といった「100年に一度の大変革期」を迎える中、同社は既存事業の効率性と完成度を高める「深化」と、持続可能な成長に向けた電動化事業への準備を進める「探索」という二つの軸で事業を展開しています。これにより、未来のモビリティを切り拓き、エネルギーマネジメントの分野などで独自の価値を提供することで、多様な顧客ニーズに応えています。主要顧客には日産自動車、三菱自動車工業、スズキ、東風汽車、ルノーなどが名を連ね、グローバルな生産・開発・販売ネットワークを通じて世界中の自動車メーカーに製品を供給しています。また、自動車用変速機関連の実験受託やエンジニア派遣事業も手掛けており、その技術力と専門性を活かしたサービスを提供しています。数々の技術開発賞を受賞し、トムソン・ロイター社「Top 100 グローバル・イノベーター」にも選出されるなど、そのイノベーション能力と実績は高く評価されています。
株式会社小糸製作所
上場総資産 3,997億円(2026/03)
小糸製作所は、「Lighting for Your Safety」を企業メッセージに掲げ、安全・安心・快適な社会の実現に貢献するグローバル企業です。同社は100年以上にわたり自動車照明機器のリーディングカンパニーとして、世界中の顧客に製品とサービスを提供しています。主要事業である照明機器事業では、交通安全に貢献する先進的な製品開発に注力しており、特にアダプティブドライビングビーム技術の進化を牽引しています。例えば、世界初のブレードスキャン®ADBは、高速回転するブレードミラーとLEDを組み合わせることで、高解像度の配光を実現し、対向車や先行車を幻惑することなく、ドライバーの夜間視認性を大幅に向上させ、交通事故の削減に貢献しています。また、16,000個のLEDを用いた高精細ADBは、路面状況に応じた多様な配光パターンで、交通参加者全員の視認性を最大化します。さらに、同社は次世代モビリティ社会の安全に貢献するため、新たな事業領域にも積極的に挑戦しています。先進運転支援システムや自動運転を支えるセンシング技術として、赤外線レーザーを用いたLiDARの開発を推進し、米国のCepton Inc.などのLiDARメーカーと連携しています。また、LiDARモジュールを活用した移動体検知システム「ILLUMIERE™」は、車両の死角情報補完や商業施設の混雑監視、駐車場の空き状況監視など、幅広い用途での活用が期待されています。コミュニケーションサポートの分野では、路面投影ランプやアニメーションランプを通じて、車両と周囲の交通参加者との間で「光」による情報伝達を可能にし、事故防止やEV充電状況の表示など、新たな安全・安心価値を創出しています。同社は日本、米州、欧州、中国、アジアの5極にわたるグローバルネットワークを構築し、世界規模で事業を展開しています。これらの革新的な技術と製品を通じて、同社は自動車産業の大きな変革期において、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。
トヨタ自動車九州株式会社
総資産 3,882億円(2026/03)
トヨタ自動車九州株式会社は、1991年にトヨタグループの愛知県外初の車両生産拠点として設立され、自動車およびその部品の製造を主要事業としています。同社は、レクサスブランドの高級車(ES、UX、RX、NXなど)を主力製品とし、その約9割をアジア、北米、欧州など世界約80カ国・地域へ輸出することで、グローバルな顧客層に高品質なクルマを提供しています。宮田工場では車両の成形、溶接、塗装、組立までの一貫生産を行い、苅田工場ではエンジン、小倉工場ではハイブリッド部品の鋳造、加工、組付を手掛けることで、「基幹ユニットから車両までの一貫生産」体制を確立しています。2016年にはテクニカルセンターを設立し、生産現場に近いメリットを活かした設計・開発機能の強化を図り、革新技術と生産スタッフの卓越した技能を融合させることで、レクサスの最高品質を実現しています。この品質へのこだわりは、2019年の「デミング賞大賞」受賞をはじめ、米国IQS調査における世界工場別No.1「プラチナ賞」を複数回受賞するなど、国内外で高く評価されています。また、同社は循環型モノづくりを推進し、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験や、北九州市とのカーボンニュートラルに関する連携協定、九州大学とのブルーカーボン創出研究など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。さらに、電動化の第2の拠点となることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、九州から世界へ高品質なクルマを届け続けることを使命としています。
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
総資産 3,782億円(2026/03)
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、「一人ひとりのより良いくらしの実現のため、持続可能なモビリティ社会を創造する」をミッションに掲げ、「世界一の『移ごこちデザイン』カンパニー」を目指す企業です。同社は、クルマとクルマを取り巻くライフスタイルの変化に対応し、安心・安全はもちろん、快適で環境にも配慮した「移ごこち」をデザインする製品・ソリューションを開発・製造・販売しています。主要事業として、車載コックピットシステム、ADAS(先進運転支援システム)関連システムおよびデバイス、xEV(電動車)向けシステム・デバイスを手掛けています。 具体的には、グローバルトップクラスのシェアを持つIVI(In-Vehicle Infotainment:車載インフォテインメント)技術を核に、ディスプレイ・オーディオ、カーナビゲーションシステムを提供。また、ヘッドアップディスプレイ、プレミアムオーディオ、アクティブ・ノイズ・コントロール、アクティブ・サウンド・コントロール、音声アクティベーションといった車内体験を向上させるソリューションを展開しています。安全面では、ソナーや車載カメラを活用した安全・安心ソリューション、フルディスプレイメーター、自動車サイバーセキュリティソリューション「VERZEUSE®」シリーズを提供し、交通事故ゼロ社会の実現に貢献しています。 さらに、EVやハイブリッド車に不可欠なシートヒーターやバッテリーヒーター、次世代グローバル規格をリードするワイヤレス充電器、リアシートエンタテインメントシステムなど、多岐にわたる車載デバイスを開発。法人向けには、LPガス事業会社向けの配送効率化サービス「DRIVEBOSS™ LPガス」や、法人向けタブレット/スマートフォン用カーナビアプリ「Gorillada Pro」といったモビリティサービスも提供しています。 同社の強みは、創業時から培ってきた家電やデジタルAVの知見、長年のオートモーティブ事業で蓄積された技術革新への取り組み、高品質な製造へのコミットメント、そして「ソフトウェアファースト」なSDV開発への挑戦です。トヨタ自動車、マツダ、日産自動車、AUDI、BMWなど、世界の主要カーメーカーを顧客とし、共創を通じて新たな価値を提供しています。グローバルに拠点を展開し、世界中の顧客ニーズに応える体制を構築しています。
日産車体株式会社
上場総資産 3,144億円(2026/03)
日産車体株式会社は、鉄道車両および自動車の車体製作メーカーとして、1951年からは日産グループの一員として日産ブランドのクルマづくりを担う完成車メーカーです。同社は、開発から生産、品質保証までを一貫して手掛ける総合力を強みとし、グローバル市場に高品質な車両を提供しています。主要事業は「商用車・プレミアムカー」「特装車」「サポート事業」の三本柱で構成されています。 「商用車・プレミアムカー」事業では、LCV(小型商用車)やMPV(多目的車)、大型SUV、そして日産のプレミアムブランドであるINFINITIの車両開発・生産を核としています。神奈川県の湘南工場では「AD」や「NV200バネット」といったLCVを、福岡県の日産車体九州工場ではミニバンの「エルグランド」、大型SUVの「アルマーダ」、LCVの「キャラバン」に加え、世界最高水準の品質が求められるINFINITI「QX80」などを生産しています。特にLCV・フレーム車の開発・生産においては独自のノウハウを有し、日産グループ内で重要な役割を担っています。過去には「フェアレディZ(S30)」や「エルグランド(E50)」といった名車の生産を手掛け、事業拡大の礎を築きました。 「特装車」事業では、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、高規格救急車「パラメディック」や、車中泊を提案する「MYROOM」シリーズ(キャラバンMYROOM、NV200バネットMYROOM)など、豊富なバリエーションを展開しています。この分野は将来の成長性と高い収益性が見込まれる事業として注力されています。 「サポート事業」では、サービス部品の生産、エンジニアリング受託業務、試作、型・治具の製作など多岐にわたる業務を提供しています。さらに、連結子会社と連携し、IT・システム保守、人材派遣、設備メンテナンス、物流といった各種サポートも展開し、事業全体の効率化と拡大に貢献しています。 同社は、設計、試作、実験といった開発業務から、生産ライン設計、設備導入、プレス、車体溶接、塗装、車両組立、品質保証まで、ものづくりの全工程を自社で完結させる体制を確立しています。特に、高多品種少量生産に対応する柔軟な生産システムや、3D-CAD、バーチャルファクトリーといった先進技術を導入し、効率的かつ高品質な車両生産を実現しています。2023年度からは2023-2027中期経営計画を推進し、「持続可能な企業基盤」「魅力ある商品の創出」「独自性の進化と深化」を柱に、社会貢献と顧客からの信頼される唯一無二の存在を目指しています。
株式会社東海理化電機製作所
上場総資産 3,038億円(2026/03)
株式会社東海理化は、1948年の創業以来70年以上にわたり、自動車部品のリーディングカンパニーとして、人々の快適・安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、自動車用各種スイッチ、キーロック、シートベルト、シフトレバー、エレクトロニクス応用製品、ステアリングホイール、コネクター、ミラー、樹脂ホイールカバー、オーナメントなど多岐にわたります。具体的には、人の意思をクルマへ快適に伝える「ヒューマン・インタフェースシステム」として、シフトバイワイヤシフター、タッチパッド、レバーコンビネーションスイッチ、ステアリングスイッチ、プッシュスタートスイッチなどを提供し、高性能な操作性と機能美を追求しています。また、大切なクルマを盗難から守る「セキュリティシステム」では、暗号化無線通信技術を応用したスマートキー携帯機、電子キーシステム、電動/メカ式ステアリングロック、イモビライザーなどを開発し、高い防犯性と利便性を両立させています。さらに、乗員の安全を守る「セイフティシステム」として、プリテンショナーやフォースリミッター機能を内蔵したシートベルト、天然木や木目調のステアリングホイール、親水膜やデジタルアウターミラーなどの先進的なアウターミラーを提供し、適確な操舵と後方視界の確保、乗員保持に貢献しています。エレクトロニクス分野では、電源ECU、イモビライザーECU、車速センサー、ステアリングアングルセンサー、カスタムICといった機能制御・状況検知装置を自社開発・生産し、厳しい自動車環境下での高信頼性を実現しています。装飾品では、金属に近い輝きを持つ樹脂製フルホイールキャップやエンブレムで、クルマの魅力を引き立てます。近年では、自動車分野で培った技術を応用し、住宅向け防犯電子錠や各種コネクタ、オートアラームなどの「応用製品」を展開。特に、大日本印刷と共同で「TOKAI RIKA Digitalkey®」事業を本格化させ、サーバーからデバイスまでワンストップでセキュリティ性の高いデジタルキーを提供。社用車管理システム「Bqey」やレンタカー向け「Uqey」、物理鍵を内蔵しスマホで操作可能な「QEY box」など、モビリティサービスの進化を支えています。その他、大型車両のタイヤ脱落事故防止に貢献する「タイヤ脱落予兆検知システム 天護風雷」や、日本の竹を活用したサステナブルな成形材料「BAMBOO+®」など、社会課題解決に向けた新たな製品開発にも挑戦しています。同社は、世界各地に開発・生産・販売拠点を展開し、グローバル標準での一貫したモノづくり体制を構築しており、トヨタ自動車をはじめとする国内外の主要自動車メーカーを顧客としています。自動車業界が「CASE」に代表される100年に一度の変革期を迎える中、同社はSDGs経営を旗印に、技術革新と事業領域の拡大を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けています。
トヨタ自動車東日本株式会社
総資産 2,948億円(2026/03)
トヨタ自動車東日本株式会社は、2012年7月に東北をトヨタ国内第3の拠点とするために、関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が結集して誕生しました。同社は「東北から世界へ魅力あるコンパクトカーをもっと早くお客様へ」を掲げ、トヨタ車の企画・研究開発・生産を一貫して手掛けるコンパクトカーの専門集団です。具体的には、ヤリス、ヤリスクロス、LBX、カローラクロス、シエンタ、C-HR、JPN TAXIなどの乗用車に加え、福祉車両や自動車部品、エンジン生産も行っています。 同社の強みは、企画から開発、生産までを一気通貫で行う体制にあり、生産現場と開発部門が密接に連携する「現場発信のものづくり」を推進しています。これにより、迅速な課題解決と「もっといいクルマづくり」を実現しています。また、シンプルでコンパクトな工場を目指し、生産設備や治工具の自社設計・施工・設置、部品運搬に用いる「からくり」の考案・製作、内製小型溶接ロボットの開発など、独自の工夫を凝らしています。近年では、AI技術を生産現場に導入し、従業員自らがプログラミングを学び改善活動に活かすことで、さらなる効率化と競争力向上を図っています。 「東北復興」を使命とし、地域に根ざした企業活動を展開。東北での自動車産業基盤の構築とサプライチェーンの拡大に貢献しています。また、「ものづくりは人づくり」の理念のもと、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を運営し、生産技術や機械設備に関する専門教育を通じて次世代のものづくり人材育成にも注力しています。お客様、販売店、仕入先、そして地域社会との「つながり」を重視し、相互研鑽を通じて東北のものづくり力をグローバルに発信していくことを目指しています。
株式会社アドヴィックス
総資産 2,829億円(2026/03)
株式会社アドヴィックスは、2001年にアイシン、デンソー、住友電工、トヨタ自動車の合弁会社として設立された、世界トップレベルのブレーキシステムサプライヤーです。同社は、自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品の開発、生産、販売を一貫して手掛けており、電子制御ブレーキシステムからブレーキパッドまでを網羅する世界で唯一のサプライヤーとしての強みを持っています。メカ・エレキ・ソフトの三位一体の開発力を武器に、電動化や知能化、多様化が進むモビリティ社会のニーズに応える製品を提供しています。 主要製品としては、電動車の燃費・電費向上とCO2削減に貢献する「回生協調ブレーキシステム」、ドライバーの利便性向上と自動運転に寄与する「電動パーキングブレーキ」、キャリパ・パッド・ロータ全てを自社開発し環境負荷低減にも配慮した「ディスクブレーキ」などがあります。また、ソフトウェア制御で快適な停車を実現する「スムーズストップ」や、4輪で培った技術を活かした「2輪車向けブレーキ」も展開。さらに、ブレーキ技術の知見を応用し、工作機械向け高性能ギアポンプ「Boost Master」や、ごみ収集車の積載重量を可視化する「ごみ重量の見える化」といった新規事業も推進しています。 同社の製品は、台湾のLUXGENの電気自動車「n7」、仏Alpineの「Alpine A390」、スズキ初のバッテリーEV「e VITARA」、TOYOTA「RAV4」など、国内外の主要自動車メーカーの最新モデルに多数採用されており、その高い実績と性能が評価されています。グローバルに開発、製造、営業、販売拠点を展開し、日本、北米、欧州、アジアにテクニカルセンターと実車評価試験を行うテストコースを整備することで、世界各地の多様な環境に対応した製品開発を可能にしています。アフターマーケット向けには、株式会社アドヴィックスセールスを通じて一般補修用やスポーツ用ブレーキパッドなどを提供し、幅広い顧客層の安全・快適・利便に貢献しています。
カワサキモータース株式会社
総資産 2,781億円(2026/03)
カワサキモータース株式会社は、モーターサイクル事業を中核とする企業であり、その歴史はモーターサイクル事業70周年を迎えるほど長く、豊かな経験と実績を誇ります。同社は、顧客や社会のニーズに適応した製品・サービスを提供することで、Kawasakiブランドのさらなる強化を目指しています。特に、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた環境対応に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する製品開発に注力しています。製品開発における哲学は、「FUN × TECHNOLOGY」を掲げ、「強さと優しさを共存させる」、「操ることを悦びにする」、「あらゆる可能性に挑戦する」という三つの想いに基づいています。これらの想いの正しさを証明するフィールドとして、スーパーバイク世界選手権やAMAスーパークロス&モトクロス選手権といった"市販車ベースのレース"に参戦し、そこで完全勝利を追求することで、製品の性能と信頼性を高めています。不屈の色であるライムグリーンをまとい、最強の市販車を目指す姿勢は、世界中のファンに支持されています。また、カワサキの「歴史」と「技術」を体感できるミュージアム「Kawasaki Good Times World」を運営し、ブランドの魅力を広く伝える活動も行っています。同社は、常に新しい可能性に挑戦し続け、技術革新と環境配慮を両立させながら、グローバルなモビリティ社会に貢献しています。
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自動車・輸送機器業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 製造業
製造業全体 (114,977社) に占める 自動車・輸送機器 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 645,195 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
出典: 日本自動車工業会 日本の自動車工業2025業界団体
二輪車生産台数(全国)
年次-6.4%前年
二輪車(原付第一種~小型二輪車)の国内生産台数(暦年)。日本自動車工業会 二輪車統計。2023年68万2,828台(前年比1.7%減)、2024年は約63万9千台(同6.4%減、JAMA二輪車統計ページ公表値の概数)。2024年は千台単位概数。
出典: 日本自動車工業会 日本の自動車工業2024/二輪車統計業界団体
自動車部品出荷額(会員調査)
年次-1.7%前年
日本自動車部品工業会 正会員回答会社の自動車部品出荷額(年度=4月~翌3月)。2023年度21兆677億円(290社、前年度比7.8%増、原表21,067,792百万円)、2024年度20兆7,070億円(293社、前年度比1.7%減、原表20,707,091百万円)。回答会社数が年により変動するため水準比較は注意。百万円→億円換算。date列は年度末(2025-03-31=2024年度)。
出典: 日本自動車部品工業会(JAPIA) 自動車部品出荷動向調査結果業界団体
軽四輪車新車販売台数(全国)
年次+6.5%前年
軽四輪車(乗用車+トラック+バン+バス)の新車販売台数(暦年合計)。資料:全国軽自動車協会連合会(日本自動車工業会 日本の自動車工業2024 掲載値)。2023年174万4,919台(前年比6.5%増)。
出典: 全国軽自動車協会連合会(日本の自動車工業2024 掲載)業界団体
フタバ産業株式会社は、「環境」「安心」「豊かな生活」を世界に届けることを目指し、主に自動車部品事業、外販設備事業、農業事業の3つの柱で事業を展開しています。同社の自動車部品事業では、長年培ってきた成型、接合、消音、熱マネジメントといったコア技術を駆使し、ボデー部品、内装部品、排気系部品、足回り部品、燃料系部品など多岐にわたる製品を開発・製造しています。特に、衝突時の乗員保護や操舵性向上に貢献する高強度なボデー部品(フロントピラー、カウルアッセンブリ等)や、ステアリングやエアコンユニットを支えるインパネリインフォースメント、排ガス温度や騒音低減、有害成分除去を担う排気系システム(エキゾーストマニホールド、ディーゼル排ガス後処理装置DPF/尿素SCRなど)は同社の強みです。近年では、TOYOTA新型「RAV4」に1470MPa冷間超ハイテン材を使用したフロントピラーアッパインナや、縮管部分を短縮したインパネリインフォースメントが採用されるなど、軽量化やCO2排出量削減に貢献する技術開発と実績を重ねています。 外販設備事業では、自動車メーカー向けにサイドボデーやアンダーボデーといったボデー骨格を組立溶接する大型設備の設計、製作、納入を国内外の完成車工場へ行っています。創業以来の高度なノウハウと3次元CAD・CAE、ロボットオフラインティーチングなどの先進技術を応用し、工程計画から製品保証まで一貫した提案型ビジネスを展開し、お客様のニーズに合わせた汎用・専用・共用ラインを提供しています。 農業事業では、自動車業界で培った排ガス浄化、ガス吸着、熱マネージメントの技術を応用し、ハウス栽培用CO2貯留・供給装置「agleaf®(アグリーフ)」を開発・販売しています。この装置は、暖房機の排ガスを浄化してCO2のみを取り出し、貯留・再利用することで、新たな燃料を必要とせず、CO2排出量削減と省エネを実現します。クリーンで常温のCO2を局所施用できるため、作物の光合成促進、収穫量向上、食の安心・安全、作業環境改善に貢献し、環境に優しい次世代型農業を支援しています。同社はこれらの事業を通じて、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現に貢献しています。
横浜市神奈川区代表企業
5.9兆円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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[新連載]EV失速の幻想/追悼 トヨタ奥田碩氏/「SSBJ基準」対応先行企業(2026年8月17日版)
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