法人向け（製造業・農林水産）個人向け
株式会社ミクニは1923年の創業以来、ものづくりと商社事業を両輪として多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は「モビリティ事業」「ガステクノ事業」「商社事業」「その他事業」の4つです。 モビリティ事業では、四輪車および二輪車・特機用製品を手掛けています。四輪車向けには、エンジンを効率よく動かすための燃料と空気の制御製品、排気ガス中の環境汚染物質を低減する製品を開発・製造販売しており、吸気系、動弁系、熱制御系製品、各種センサ、ポンプなどを国内外の完成車メーカーに供給する独立系自動車部品メーカーとしての強みを持っています。二輪車・特機用製品としては、大型二輪車用の吸気系・動弁系製品から小型二輪車用の燃料噴射システム、さらには船外機用の吸気系・動弁系・ポンプ系製品まで幅広く提供しています。同社は電動車への対応も進めており、2030年度には四輪車用製品の売上高の70%以上を電動車向けとすることを目標としています。 ガステクノ事業では、長年培ってきた流体制御技術を活かし、ガスによる事故を未然に防ぐための製品を開発・製造販売しています。具体的には、厨房機器向けのガス立ち消え安全装置や、給湯器向けのガス比例制御弁などのガス制御機器類を国内外のメーカーに供給しています。この分野では、水素混焼を含めた要素技術を駆使し、カーボンニュートラルの実現にも貢献していく方針です。 商社事業は、創業期からのビジネスモデルを継承しており、航空宇宙用材料・機器・設備等の販売と芝管理設備の販売を主に行っています。グループ会社の株式会社ミクニエアロスペースは、米国メーカーなどから大型鍛造品や精密鋳造品を輸入し、国内の大手重工業メーカーや関連企業に販売することで、航空宇宙産業のサプライチェーンの一翼を担っています。また、グループ会社の株式会社ミクニグリーンサービスは、ゴルフ場やスタジアム向けの芝管理機械等を国内外から仕入れ販売するだけでなく、芝管理・スポーツ施設・景観緑化におけるソリューションをワンストップで提供しています。 その他事業として、グループ会社の株式会社ミクニライフ＆オートが、身障者の運転を補助する運転補助装置や、車いすでの乗降をサポートする移乗補助用品などの福祉介護機器を製造販売しており、「すべての人に移動と移乗の自由を」をスローガンに掲げています。さらに、加湿器類も手掛けています。 同社は「つくる まもる ひらく」をブランドメッセージとして掲げ、ものづくりを基盤に、品質にこだわりながら安心安全に関わる製品とサービスを提供し、人々の命と環境を守り、時代の変化に適応しながら新しい道を拓いてきました。独立系かつ中規模であることによる経営の自由度、変化への適応力、多様な顧客基盤、そして長年培われた「すり合わせ能力」を強みとし、グローバルに11の国と地域で37拠点を展開しています。これらの事業を通じて、地球的視野に立ち、人と技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ミクニは2026年4月、連結子会社従業員の不正行為判明と令和8年3月期通期決算の発表延期を公表しました。
株式会社ミクニは直近、知財・開示・経営判断面で複数の動きがありました。2025年5月に商標「§ＭＩＫＵＮＩ」、続いて8月には商標「ＭｓＭＶ」を出願し、11月には特許「スロットル装置」を出願しています。2025年8月には役員向け株式報酬制度の継続及び追加拠出を公表しました。四半期決算短信・半期報告書などの定期開示が継続される一方、2025年11月には第103期（2024/04/01－2025/03/31）の訂正有価証券報告書および訂正確認書を提出しています。2026年2月には業績予想の修正を公表し、3月には役員等の異動、4月13日には有形固定資産の譲渡の決定を相次いで公表しました。さらに2026年4月26日には、連結子会社従業員による不正行為の判明および令和8年3月期通期決算の発表延期を公表しています。
連結ベースの決算によると売上高は2023年期93,847百万円 → 2024年期99,941百万円 → 2025年期101,428百万円と推移し、純利益は2023年期△1,682百万円 → 2024年期1,115百万円 → 2025年期1,995百万円と直近2期は黒字での推移となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,740名から2026年3月の1,682名まで緩やかに減少した後、2026年5月は1,703名と、期間を通じて概ね横ばいで推移しています。
訂正有価証券報告書の提出、業績予想の修正、有形固定資産の譲渡決定、そして連結子会社における不正行為の判明と通期決算発表延期が短期間で続いており、開示・ガバナンス面での対応が続いています。同時期に商標2件・特許1件の知財出願も行われており、事業面での開発活動と並行しています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
電気を使わないエコ加湿器です。
売上高
1,014億円
純利益
20億円
総資産
1,100億円
従業員数（被保険者）
1,703人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
11.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.27% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
37.19% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
14
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
689円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
79円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
3倍 · 2025年3月
5期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
1.81% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
5.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
16.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
2.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
19年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
598万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,315人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
148.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
70.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
72.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
50% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
3,405万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
35.32% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
53.1億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
17.69% · 2025年3月
5期分（2019/03〜2025/03）
