その他製造の会社一覧・主要企業3,623社

売上 28億円(2025/12)

ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社は、2024年に旧UCC Holdings Co., Ltd.から名称変更された法人です。この名称変更は、UCCグループがシンガポールにUCC Holdings Pte. Ltd.をグローバル本社として設立し、UCC Japan Co., Ltd.を国内グループ会社として管理する新たな体制へ移行したことに伴い実施されました。同社の具体的な事業内容については、提供されたテキスト中に詳細な記述は見当たりませんが、旧ホールディングス会社としての背景から、UCCグループ全体の資本管理、グループ戦略の策定支援、あるいはグループ内の共通機能（財務、人事、法務など）の提供、および特定の投資活動などを担っている可能性が推測されます。 ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社が属するUCCグループは、「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」というパーパスのもと、90年以上にわたりコーヒー専業メーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、直営農園での苗木育成から始まり、生産国での農事調査、品質保証、原料調達、研究開発、製品開発、製造、販売、さらにはコーヒー文化の創出に至るまで、「From Seed to Cup（種子からカップまで）」の全工程を自社で手掛ける世界でも稀有なビジネスモデルを確立しています。 主要な事業領域としては、農事調査・直営農園運営、原料調達・品質保証、研究開発・製品開発、製造・技術、製品・販売、文化・コミュニケーション活動、業務用サービス事業、外食事業（上島珈琲店、カフェプラザなど）、コーヒーマシン事業、地域・戦略事業、海外事業、そしてグループサポートなどが挙げられます。同グループは、1969年に世界初の缶コーヒーを開発し、累計販売本数150億本を超えるロングセラーとなるなど、革新的な製品開発力と技術力を強みとしています。また、コーヒーアカデミーの運営やコーヒー博物館の開設を通じて、コーヒー文化の普及と教育にも力を入れています。ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社は、これらの広範な事業活動を支えるグループ経営の一翼を担っていると考えられます。

売上 18億円(2026/03)

日本核燃料開発株式会社は、1972年に株式会社東芝と株式会社日立製作所の共同出資により設立された、原子力発電所で用いられる核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を主軸とする企業です。同社は、核燃料の研究開発、使用済核燃料の検査および試験技術の開発、原子炉等で照射された材料の特性研究、放射性核種の分析、そして放射性物質輸送容器による輸送に関する事業を展開しています。これらの事業を通じて、原子力安全の維持向上と豊かな社会の発展に貢献することを目指しており、特に放射能を帯びた核燃料や材料の取り扱い、検査における高度な試験技術開発に特徴があります。

売上 16億円(2024/03)

株式会社スパンクリートコーポレーションは、建築用の床・壁・屋根に用いる穴あきプレストレストコンクリートパネル「スパンクリート」の製造・販売を主力事業とする。同社の製品は、PC鋼線によるプレストレスと中空構造を採用し、薄型・長尺でありながら大スパンに対応する強度を備える。一般床、合成床、二種工法、階段状床、一般壁、間仕切壁、化粧壁、遮音壁、ワイドパネルなどをそろえ、マンション、倉庫、工場、商業施設、学校、ホテル、駅舎、駐車場の建設に使用される。合成床は後打ちコンクリートと一体化して水平荷重も負担し、在来コンクリート床と比べて固定荷重を20～25％低減できるほか、小梁の少ない空間形成や工期短縮に適する。 土木分野では、鉄道沿線の防音壁、土留め壁、簡易橋、用水路の暗渠蓋、護岸擁壁などを扱う。簡易橋・暗渠蓋は30年以上の施工実績があり、全国で年間約300件の現場に納入されている。多自然型PCポーラスは、ポーラスコンクリートと高強度PCコンクリートの二重構造により、透水性、植生、小動物の生息空間を確保し、河川・農業土木・公園・街路の緑化用途に対応する。宇都宮工場では、コンピューター管理の混練、PC鋼より線の緊張、自動成型機による即時脱型、温水養生、注文寸法への切断、検査までを行う。建設会社や設計事務所、公共工事の発注者から用途・荷重・寸法などの条件を受け、規格品と設計対応品を工場生産して販売する受注型の事業構成であり、軽量化、現場作業の省力化、防水・耐火・遮音性能を組み合わせた製品技術を強みとする。

売上 11億円(2026/03)

株式会社ispaceは、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」というビジョンを掲げる月面探査企業です。同社は、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が循環する世界の実現を目指しています。具体的には、月面における水資源のマッピングを通じて、宇宙開発を加速させることを目標としています。同社の事業は多岐にわたり、宇宙資源を活用した地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けたサービスを提供しています。主要な事業内容としては、宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援、月面データの調査支援および販売、月周回および月面への高頻度輸送サービス、月周回および月面へのペイロード開発支援、そして宇宙資源開発に向けたR&Dが含まれます。 同社は、小型・軽量で機動力の高いランダーとローバーを開発しており、低コストで定期的な輸送プラットフォームを構築しています。ペイロードサービスでは、月面での移動を必要とするローバー搭載用ペイロード（映像取得、走行データ取得、採掘システムなど）と、移動を必要としないランダー搭載用ペイロード（カメラ、通信装置、培養装置など）を提供。顧客は政府宇宙機関、大学、研究機関、民間企業など多岐にわたります。また、月面環境情報の取得（質量分析器、放射線測定器など）、技術検証（バッテリー、新素材耐性検証、3Dプリンターなど）、製薬・ライフサイエンス分野での基礎研究開発（細胞培養装置、天体望遠鏡など）、エンターテイメント・教育コンテンツのための月面映像取得なども支援しています。 ispaceは、HAKUTO-Rプログラムを通じて商業月面探査ミッションを推進しており、これまでに月面着陸やローバー展開に挑戦しています。特に、Series 1ランダーやAPEX 1.0ランダー、そして世界最小・最軽量級のマイクロローバー「TENACIOUS」などの独自開発宇宙機を活用し、顧客のペイロードを月へ輸送するサービスを提供しています。同社は、日本の高品質なモノづくり技術とアジャイル開発手法を組み合わせることで、開発コストとリードタイムを削減し、柔軟な輸送サービスを実現しています。将来的には、月面での産業発展と人類の定住を可能にするため、月資源の発見と開発を先導し、月面探査の頻度を高めていく計画です。

売上 7.5億円(2026/05)

株式会社アクセルスペースホールディングスは、小型衛星の設計・製造・打ち上げ支援から地球観測データの提供までをワンストップで実施する宇宙開発企業である。同社は純粋持株会社として現在の会社名に改称した。主要事業は「AxelLiner」と「AxelGlobe」の2本柱で構成される。AxelLinerは、顧客の宇宙ミッションに応じた小型衛星の設計・製造・打ち上げアレンジメントおよび軌道上運用支援を提供するサービスであり、独自の小型衛星設計技術と製造ノウハウを活用している。AxelGlobeは、光学衛星「GRUS」シリーズによる地球観測データを基盤としたプラットフォームサービスで、気象観測、環境モニタリング、災害対応など多様な分野で活用されている。同社は2025年にGEO（地球観測政府間会合）のアソシエイトとして日本の民間企業として初めて認定され、アフリカなど発展途上国との連携を通じた新価値創出を目指している。技術面では小型衛星の軌道上運用技術や衛星コンステレーションの構築能力が特徴で、JAXAや国立研究開発法人情報通信研究機構との共同プロジェクトにも参画している。ビジネスモデルはB2B型で、気象観測企業、学術研究機関、政府機関など多様な業界の顧客に対し、衛星データの利活用ソリューションを提供している。同社は東京証券取引所グロース市場に上場し、宇宙産業の民主化と持続可能な社会の実現を目指す。

売上 3.0億円(2025/08)

株式会社ひかりホールディングスは、持株会社として子会社の経営指導、事業戦略の立案、組織統合、総務・経理・人事などの管理機能を担う。M&Aとグループ内再編によって、内外装材の加工、建材の輸入販売、建築工事、電気通信工事、土木工事を担う企業群を形成してきた。同社のビジネスモデルは、グループ各社の設備、施工技術、仕入網、営業基盤を相互活用し、建材流通の川上に当たる海外調達から加工、販売、施工、改修までをグループ内で連携させる点にある。 中核となるタイル・レンガ加工では、セラミックタイルを注文寸法や角度に合わせて切断し、平物を接着して役物を製作することで納期とコストを抑える。約5,000平方メートルの倉庫に国内産および中国、韓国、ポルトガル、スペイン、イタリアなどから輸入したタイル・建材を保管し、建材商社、メーカー、建設会社などの需要に対応する。タイル工事では仕入れ、加工、施工を連携させ、剥離・剥落防止を重視した安全管理を行う。新築・増改築、大規模修繕を含む改修工事では、現地調査に基づいて補修仕様と工法を選定するほか、建築写真、アルバム、フォトムービー制作も扱う。電気通信事業は携帯電話基地局の置局、設計、施工、調整、試験、保守を担い、5G関連の設備投資需要に対応する。土木事業ではA等級認定を基盤に、河川工事、アスファルト・コンクリート舗装などの大規模な社会基盤整備を手掛ける。

売上 2.0億円(2026/03)

住石ホールディングス株式会社は、純粋持株会社として住石グループ全体の経営計画・管理を担い、企業価値の向上を目指しています。同グループは、石炭の輸入販売、工業用人工ダイヤモンド等の先端素材の製造販売、岩石の採取・加工・販売の3つの主要事業を展開しており、これらに加えて海外炭鉱会社等への投資も行っています。グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を追求し、各事業子会社がそれぞれの市場環境に応じた機動的な事業展開を進める体制を構築しています。 石炭事業は、連結子会社の住石貿易株式会社が中心となり、石炭の仕入れおよび販売を手掛けています。豪州の出資先炭鉱からの配当金受領に関する情報が頻繁に開示されており、海外炭鉱への投資を通じて安定的な石炭供給体制の構築と収益確保を図るビジネスモデルを構築しています。先端素材事業は、ダイヤマテリアル株式会社が担い、工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入れ、販売を行っています。同社は国内で唯一、ダイヤモンドの合成から分級までを一貫生産する体制を確立しており、特に衝撃圧縮法によって合成される多結晶ダイヤモンドの市場では世界トップクラスの生産・販売量を誇ります。主力製品である「SCMファインダイヤ」は、無数のナノサイズ微小ダイヤモンド結晶子が強固に結合した多結晶構造を持ち、セラミックスや高硬度の難加工材の精密研磨に優れた性能を発揮します。この多結晶ダイヤモンドをベースに、スラリー、ペースト、スプレーといった応用製品も展開し、IT分野、ハイテク市場、電子材業界、金型業界、試料片研磨など、高精度な加工が求められる多様な産業分野の顧客に提供しています。 採石事業は、泉山興業株式会社が青森県六ヶ所村で安山岩の採取、加工、販売を行っています。採取される安山岩は、砕石として高い強度が要求されるコンクリート用骨材、アスファルト骨材、路盤材に適しており、港湾工事、護岸工事、道路工事、一般土木工事、林道、暗渠、河川、治水といった幅広い用途で利用されています。同社は、捨石、割詰・割ぐり石、単粒度砕石、切込・粒度調整砕石など、多様な砕石製品を提供し、地域のインフラ整備に貢献しています。住石ホールディングスは、これらの多角的な事業を通じて、社会の基盤を支える素材とサービスを提供し、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

売上 1.4億円(2025/12)

ダントーホールディングス株式会社は、1885年の創業以来140年以上の歴史を持つ純粋持株会社であり、伝統的なタイル事業を基盤としつつ、不動産賃貸業、投資運用事業、テクノロジー投資事業、海外不動産開発事業といった多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業会社である株式会社淡陶社およびダントータイル株式会社は、国産タイルの製造販売のパイオニアとして、内装・外装タイルから機能性タイルまで幅広い製品を提供し、素材イノベーションによる新製品開発にも注力しています。淡路島工場ではISO9002およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底。TOTO株式会社との業務提携実績もあり、建築業界の顧客や一般消費者向けに「D＋dee plus」ショールームを展開しています。 投資運用事業では、連結子会社のタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が外国機関投資家を主な対象とし、日本の不動産への投資運用を手掛けています。同社はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの二次流通市場プラットフォーム「STLINK」の実証実験を開始するなど、金融テクノロジー分野での革新も推進しています。 テクノロジー投資事業を担うダントーテクノロジーズ株式会社は、時流に乗った成長分野への投資を積極的に行い、投資先企業を通じて有機フッ素化合物処理技術や処理装置の開発を支援するほか、大手総合物流企業のセンコー商事株式会社や通信建設業界大手の日本コムシス株式会社と「非常用LPガス発電機」の販売代理店契約を締結するなど、環境・エネルギー分野でのソリューション提供にも貢献しています。 さらに、海外不動産開発事業として、連結子会社のDanto USA Inc.がハワイの巨大住宅開発プロジェクト「Kona Residential Park LLC」に25%のシェアを保有し、住宅開発を進めています。同社は、伝統事業の構造改革と収益性向上を図りながら、これらの成長事業への戦略的な投資を通じて、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。顧客層は建築・不動産業界から機関投資家、一般消費者、そして環境・エネルギー関連企業まで多岐にわたります。

総資産 171億円(2025/12)

ブリヂストンスポーツ株式会社は、「スポーツ事業を通じて世の人々を健康・幸せにし、夢を提供する」という企業理念のもと、ゴルフ用品の製造、仕入れ、販売を主要事業として展開しています。同社は、ゴルフクラブ、ゴルフボール、アパレル、シューズ、キャディバッグ、アクセサリーといった幅広いゴルフ関連製品を提供し、「もっとうまくなりたい」「もっとゴルフを楽しみたい」と願うすべてのゴルファーを対象としています。長年培ってきた最先端の品質とテクノロジーを強みとし、埼玉県秩父市に位置する「M&Dセンター秩父」を研究開発の中核拠点として、ゴルフボールとクラブのインパクト解析、スポーツ工学やバイオメカニクスに基づく科学的研究を応用した商品開発、フィッティングやレッスンなどのソリューション技術開発に取り組んでいます。特に、特許技術である「BOOST POWER TECHNOLOGY」や「SP-COR（サスペンションコア）」、ショットの状況に応じてボール初速をコントロールする「スピードコントロール・テクノロジー」、新配合の「マッスルコア」や「BIGマッスルコア」、独自のフェーステクノロジー「スリップレスバイトミーリング」、そして「NEWリアクティブiQウレタンカバー」と「NEWハイスピード・インナーカバー」など、革新的な技術を製品に搭載しています。また、タイヤのトレッドパターン技術を応用したスパイクレスシューズの開発も行っています。製品提供だけでなく、ゴルフスクール「ブリヂストンゴルフアカデミー」の運営や、数多くのイベント企画・運営、協賛活動を通じて、ゴルフの楽しさや感動を提供。さらに、全国に展開する「ブリヂストンゴルファーズストア」でのフィッティングやメンテナンス、ゴルフスクールの運営など、ソフト領域を含めたトータルサービスを提供し、お客様一人ひとりに最高のゴルフ体験をサポートする『ソリューションサービス』を展開しています。1982年の海外輸出開始以来、米国、英国、中国、タイなどに販売・生産拠点を設け、グローバルに事業を展開。同社のゴルフボールやクラブは、タイガー・ウッズ選手をはじめとする国内外のトッププロに多数使用され、数々のトーナメントで優勝実績を誇り、その高い性能と品質が証明されています。近年では、ゴルフスイング撮影・診断機能を搭載した公式アプリサービスも提供し、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。

総資産 168億円(2025/08)

日創グループ株式会社は、「創る」力を軸に未来に挑む企業グループを目指すホールディングス企業です。同社はM&Aを成長戦略の核と位置づけ、多様な素材や加工技術を有する製造業、およびその周辺事業を積極的にグループに迎え入れることで事業領域を拡大しています。具体的には、金属加工、化成品製造（工業用ゴム製品、ウレタン素材のパッキン・シール材）、内外装タイル加工、木材加工、建設、ECサイト運営、システム開発、不動産など、多岐にわたる事業を展開しています。M&Aを通じて、中小企業が抱える後継者問題といった社会課題の解決にも貢献しつつ、グループ全体の持続的な成長と経済的価値の創出を目指しています。 同社の強みは、M&Aによる事業ポートフォリオの多様化と、グループ内の技術・ノウハウを融合させることで新たな価値を創造する「創る」力にあります。例えば、グループ企業であるニッタイ工業（タイル加工）、株式会社マルトク（木材加工）、日創プロニティ（金属加工）の技術を結集し、住宅設備機器ブランド「Crafree（クラフリー）」を立ち上げました。Crafreeでは、洗面化粧台やミニキッチンなどを開発・提供しており、ハウスメーカー、マンションデベロッパー、工務店、リフォーム業者、建築家、設計士といったプロフェッショナルを主要顧客として、質感とデザインにこだわった「非日常の空間」を提案しています。また、木材加工事業では「マルトクショップ」を通じて個人やDIYユーザー向けにオーダー木材や家具を提供し、幅広い顧客層に対応しています。システム開発事業では、自社ECサイト運営で培ったノウハウを活かし、低コストで拡張性に優れたECパッケージを提供することで、グループ内外のDX推進を支援しています。このように、各事業会社が持つ独自の強みを最大限に引き出し、市場の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を構築している点が、同社のビジネスモデルと競争優位性となっています。

総資産 168億円(2026/03)

旭コンクリート工業株式会社は、同社が開発したPCボックスカルバートを中核に、プレキャストコンクリート二次製品の設計、製造、販売、据付けを手掛ける。製品群はPC・HTC・PRC・大型多分割・PPCaの各種ボックスカルバートをはじめ、雨水貯留槽アグア、組立式マンホール、防火水槽・耐震性貯水槽、災害用トイレ、開水路、共同溝、電線共同溝、地下道、擁壁などで構成される。国や地方自治体、ゼネコン、道路・鉄道・上下水道などの社会インフラ整備主体を主な顧客とし、工場製作による品質管理と現場作業の省力化、工期短縮を組み合わせて受注する事業を主軸に置く。 技術開発では、プレストレストコンクリート技術を用いた耐久性・水密性の高い製品に加え、高弾性接着剤で継手を柔構造化する耐震性接着継手「TB工法」、バッテリー台車で製品を搬送・据付けする「ECO-C・L工法」を展開する。PCボックスカルバートは1966年に大阪国際空港の雨水排水路で初採用され、その後全国へ普及した。近年は東急建設と共同開発したPPCaボックスカルバートが渋谷駅周辺の地下道工事に採用され、新ボックス型アグアとともにNETISへ登録されている。自社開発とゼネコンとの共同開発に加え、製品協会や研究会の会員企業に特許技術を信託して全国へ普及させる仕組みを持つ点が特徴であり、防災・減災、国土強靱化、建設現場の省人化、CO2排出量削減に対応する製品・工法を収益源としている。

総資産 167億円(2026/03)

日本興業株式会社は、建設用コンクリート製品の製造・加工・施工を主力とし、エクステリア用製品と公共空間用製品の製造販売、土木工事の施工を手掛ける。同社は土木資材、景観資材、エクステリアの3事業を軸に、道路、河川、下水道、宅地造成などに用いるプレキャストコンクリート製品を開発・生産する。雨水貯留槽、側溝、擁壁、電線地中化製品、魚礁などを扱い、防災・減災、生態系保全、緑化、資源循環に対応する製品群を構成している。主要顧客は国土交通省、農林水産省、地方自治体、NEXCO各社、鉄道会社、電力会社、都市開発機関、建設・住宅関連企業である。 景観資材事業では、公園、道路、公共施設、商業施設などに向け、透水・遮熱舗装材、階段ブロック、ストリートファニチュア、防災ベンチを供給する。エクステリア事業では、個人住宅や集合住宅、店舗、街区を対象に、塀、ガーデンシンク、立水栓、ベンチなどの外構製品を展開する。橋梁やトンネル、水路の点検・調査・診断から補修設計、施工までを担うインフラ維持管理も事業領域に含む。 ビジネスモデルは、自社工場での規格品・特注品の製造販売に、構造計算、3次元CADによる設計、施工、維持補修を組み合わせる形である。高強度繊維補強コンクリート、耐塩害混和材クロロガード、低炭素型コンクリートのジオポリー、遮熱・透水技術などを製品開発へ応用する。全国の営業・生産拠点、JIS認証工場、コンクリート技術者や土木施工管理技士を擁し、インフラから公共空間、住宅外構まで地中・地上を横断して設計・製造・施工できる点を強みとする。

総資産 163億円(2025/12)

四国化成建材株式会社は、住宅から公共空間に至るまで、幅広い建築物の内外装を彩る建材の企画、開発、製造、販売、そしてアフターサポートまでを一貫して手掛ける専門企業です。同社は、門・塀まわり、車庫まわり、庭まわりといったエクステリア製品から、自然素材を活かした内装材、さらに外装・舗装材まで、多岐にわたる製品ラインナップを展開しています。エクステリア分野では、住まいの顔となる門扉やフェンス、機能門柱、宅配ボックス、大切な車を守るカーポートやサイクルポート、そして家族の憩いの場となるテラスやデッキ、収納庫などを提供。特に公共空間向けには、大型門扉、大型フェンス、通路屋根、手すり、ゴミ集積庫など、安全性と景観美を両立させた製品を豊富に取り揃え、街並みの美化と機能性向上に貢献しています。 内装材においては、左官職人の技術が光る塗り壁材「けいそうモダンコート内装」や「パレットHG」などを主力とし、自然素材ならではの調湿性、消臭性、有害物質吸着といった機能で、健康で快適な室内空間を創出しています。また、外装・舗装材では、建物の印象を決定づける「パレットHGシリーズ」や、天然石・ゴムチップを用いた「リンクストーン」「チップロード」など、意匠性と耐久性を兼ね備えた製品を提供し、美しさとメンテナンス性を両立させています。 同社の強みは、豊富なバリエーションと高いデザイン性、そして積雪や耐風圧強度、耐震性といった厳しい安全基準を満たす堅牢な設計力にあります。個人邸からリゾートホテル、公共施設、学校、商業施設まで幅広い顧客層に対応し、BIM/CADデータ提供や柔軟な特注対応を通じて、設計者や施工業者のニーズにも応えています。さらに、環境配慮型商品ブランド「MEGLIO」を展開し、ソーラーポートや空中緑化システム、雨水タンクなど、持続可能な社会に貢献する製品開発にも注力。多数の施工作品コンテスト入選実績が示すように、その製品と技術力は高く評価されており、顧客の理想を形にするための総合的なソリューションを提供しています。

総資産 162億円(2026/03)

株式会社ベルテクスコーポレーションは、同社を持株会社とするベルテクスグループを形成し、コンクリート二次製品を中心とした社会インフラ関連事業を展開する。主力のコンクリート事業は、浸水対策・下水道、道路、インフラのメンテナンス、鉄道、住宅・開発の分野を対象とし、官庁や設計コンサルタントなどの需要に応じた製品開発と技術提案を担う。このほか、建築物などの基礎を支えるパイル事業、自然災害から斜面を保護する斜面防災事業、構造物に用いるセグメント事業を主要事業に位置付け、全国規模のグループネットワークで公共インフラの整備や防災需要に対応する。 その他の領域では、セラミックス、RFID、業務システムの開発・販売、油圧関連部材の企画・開発・販売を手掛ける。ビジネスモデルは、製品販売に加えて、設計を担うコンサルタントや発注者となる官庁から上流段階の情報を収集し、把握した需要を新製品の開発、実験、活用方法の考案、製品提案へ結び付ける構成である。大学との連携も開発・実験に活用し、営業担当者の提案力と技術担当者の製品開発力を組み合わせる点に特徴がある。ゼニス羽田ホールディングスとホクコンを完全子会社とする形で発足した経緯を持ち、複数の事業会社による製造・建設・技術開発体制を基盤として、浸水、道路老朽化、斜面災害など社会インフラ上の課題に対応する。

総資産 148億円(2026/03)

株式会社鶴弥は、1887年の創業以来、日本の住文化に貢献する粘土瓦の製造・販売を主軸とする国内最大手の粘土瓦メーカーです。同社は、粘土瓦の製造および販売、屋根工事の請負および施工、陶板壁材の製造および販売、建築資材の開発および販売、金型の設計、製作、加工、保守および販売、並びにこれらに付帯関連する一切の事業を展開しています。 主要製品である粘土瓦は、約30%の国内シェアを誇り、約2,200種の取り扱い品目と約25色のカラーバリエーションを揃え、伝統的なJ形瓦からフラットなF形瓦、南欧風のM形瓦、軽量陶板屋根材「スーパートライ美軽」まで幅広いニーズに対応しています。特に、地震や台風などの自然災害に強い「防災瓦」の開発に注力し、全ての瓦製品に防災性能を搭載。独自のスーパーロック工法やハイパーアーム、アンダーロック構造により、震度7クラスの地震や強風にも耐えうる高い耐震・耐風性能を実現しています。また、1130℃の高温で焼き締める陶器質の瓦は、変色や変質が起こりにくく、塗り替え不要で60年保証を提供するなど、優れた耐久性を誇ります。 同社は、屋根材だけでなく、陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」の製造・販売も手掛け、住宅の外装全体を陶器質素材で提案しています。さらに、太陽光発電システム対応瓦や遮熱性能を持つエコ瓦「クールベーシック」シリーズ、瓦リサイクル商品「瓦チップ」の開発・販売を通じて、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。製造工程では、最新鋭の生産設備とロボットを導入し、品質管理を徹底。排水の再利用や製品ロスの削減など、SDGs達成に向けた持続可能な生産体制を構築しています。顧客は主に住宅会社や屋根工事店であり、ショールームでの製品展示やカラーオーダーシステム「MY COLOR KAWARA」を通じて、多様なデザインと機能性を兼ね備えた屋根材を提供し、日本の住まいの安心・安全と美観を支えています。

総資産 146億円(2026/03)

第一石産運輸株式会社は、大正14年（1925年）の創業以来、日本の社会インフラを支える骨材（砂利、砂、砕石など）の供給を中核事業として展開しています。同社は骨材の採取、生産、運搬、販売を一貫して自社で行う「三位一体」のビジネスモデルを確立しており、全国各地に採石場と生産工場、営業ネットワークを擁し、高品質で多目的用途の製品を安定的に提供しています。特に骨材業界ではトップクラスの自社車両保有台数を誇り、迅速かつきめ細やかな輸送サービスを実現しています。 骨材事業では、コンクリート用砂利・砂、砕石、道路用砕石、セメント安定処理混合物など多岐にわたる製品を製造・販売し、JIS認証工場での厳格な品質管理体制を構築しています。また、環境保全への責任を強く認識し、再生砕石の生産や他産業から排出される廃棄物の有効利用、開発終了後の地域環境再生にも積極的に取り組んでいます。グローバル展開も進めており、1995年には台湾で合弁会社を設立し、中国・東南アジア地域への骨材供給や石灰石の輸出、海上輸送を手掛けています。 運輸事業では、骨材輸送を主軸に90年以上の実績と信頼を積み重ね、運行管理システムと自社整備工場による車両管理を徹底し、安全で効率的な運送サービスを提供しています。リサイクル事業では、コンクリート廃材やアスファルト廃材、建設残土の受け入れを行い、リサイクル製品の販売、産業廃棄物収集運搬・処分、さらには伐採草木・古畳等の処理と肥料製造・販売を通じて、地球環境保全に貢献しています。 建設事業においては、昭和55年頃から高速道路、宅地造成、ゴルフ場などの大型土木工事を主体に事業を拡大し、現在は埼玉県深谷市を中心に河川工事、造成工事、公共工事（道路、下水道、水道、舗装）を元請・協力企業として手掛けています。一般社団法人イージースラブ橋協会の施工会員として橋梁関連工事の実績も豊富です。同社は、長年の経験と技術力、そして環境への配慮を強みとし、建設会社、道路会社、生コン・合材プラント、地方自治体、海外企業など幅広い顧客層に対し、社会インフラの整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 141億円(2026/03)

ニチハマテックス株式会社は、1954年に創業した、住宅等に用いられる窯業系建材および硬質繊維板の製造を主軸とする企業です。東証一部上場企業であるニチハ株式会社の子会社として、グループ全体の製品供給体制を支える重要な役割を担っています。同社は愛知県（半田市、名古屋市）と千葉県（習志野市）に計3つの工場（衣浦工場、習志野工場、大江工場）を構え、広範な地域への製品供給能力を有しています。主要事業である窯業系建材の製造では、住宅の外壁などに使用される高品質な製品を提供し、日本の住宅市場における快適な住環境づくりに貢献しています。また、硬質繊維板の製造も手掛け、多様な建築ニーズに応える製品ラインナップを展開しています。同社のビジネスモデルは、親会社であるニチハ株式会社の強固な販売網と連携し、安定した需要基盤の上で高品質な製品を効率的に生産・供給することにあります。製造オペレーション、生産管理、設備保全といった専門職が連携し、製品の品質維持と生産効率の向上に日々取り組んでおり、グループ全体の市場シェア維持・拡大に貢献しています。

総資産 119億円(2026/05)

株式会社アクセルスペースホールディングスは、小型衛星の設計・製造・打ち上げ支援から地球観測データの提供までをワンストップで実施する宇宙開発企業である。同社は純粋持株会社として現在の会社名に改称した。主要事業は「AxelLiner」と「AxelGlobe」の2本柱で構成される。AxelLinerは、顧客の宇宙ミッションに応じた小型衛星の設計・製造・打ち上げアレンジメントおよび軌道上運用支援を提供するサービスであり、独自の小型衛星設計技術と製造ノウハウを活用している。AxelGlobeは、光学衛星「GRUS」シリーズによる地球観測データを基盤としたプラットフォームサービスで、気象観測、環境モニタリング、災害対応など多様な分野で活用されている。同社は2025年にGEO（地球観測政府間会合）のアソシエイトとして日本の民間企業として初めて認定され、アフリカなど発展途上国との連携を通じた新価値創出を目指している。技術面では小型衛星の軌道上運用技術や衛星コンステレーションの構築能力が特徴で、JAXAや国立研究開発法人情報通信研究機構との共同プロジェクトにも参画している。ビジネスモデルはB2B型で、気象観測企業、学術研究機関、政府機関など多様な業界の顧客に対し、衛星データの利活用ソリューションを提供している。同社は東京証券取引所グロース市場に上場し、宇宙産業の民主化と持続可能な社会の実現を目指す。

総資産 116億円(2025/12)

ダントーホールディングス株式会社は、1885年の創業以来140年以上の歴史を持つ純粋持株会社であり、伝統的なタイル事業を基盤としつつ、不動産賃貸業、投資運用事業、テクノロジー投資事業、海外不動産開発事業といった多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業会社である株式会社淡陶社およびダントータイル株式会社は、国産タイルの製造販売のパイオニアとして、内装・外装タイルから機能性タイルまで幅広い製品を提供し、素材イノベーションによる新製品開発にも注力しています。淡路島工場ではISO9002およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底。TOTO株式会社との業務提携実績もあり、建築業界の顧客や一般消費者向けに「D＋dee plus」ショールームを展開しています。 投資運用事業では、連結子会社のタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が外国機関投資家を主な対象とし、日本の不動産への投資運用を手掛けています。同社はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの二次流通市場プラットフォーム「STLINK」の実証実験を開始するなど、金融テクノロジー分野での革新も推進しています。 テクノロジー投資事業を担うダントーテクノロジーズ株式会社は、時流に乗った成長分野への投資を積極的に行い、投資先企業を通じて有機フッ素化合物処理技術や処理装置の開発を支援するほか、大手総合物流企業のセンコー商事株式会社や通信建設業界大手の日本コムシス株式会社と「非常用LPガス発電機」の販売代理店契約を締結するなど、環境・エネルギー分野でのソリューション提供にも貢献しています。 さらに、海外不動産開発事業として、連結子会社のDanto USA Inc.がハワイの巨大住宅開発プロジェクト「Kona Residential Park LLC」に25%のシェアを保有し、住宅開発を進めています。同社は、伝統事業の構造改革と収益性向上を図りながら、これらの成長事業への戦略的な投資を通じて、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。顧客層は建築・不動産業界から機関投資家、一般消費者、そして環境・エネルギー関連企業まで多岐にわたります。

総資産 101億円(2025/03)

株式会社ヤマウは、コンクリート製品の製造販売を主軸とし、安全で安心な街づくりと快適な生活環境の創造に貢献する企業です。同社は、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路類、擁壁類、水路類、残存型枠類、河川・港湾類といった多岐にわたるプレキャストコンクリート製品を提供しています。特に、自然災害から人や財産を守るための製品開発に注力しており、NETIS（新技術情報提供システム）に登録された「FAボックス-Rタイプ」や、高炉スラグ微粉末を用いた低炭素型コンクリートブロック「CNEcon」の開発など、先進技術の導入にも積極的です。また、多分割ボックスカルバートがRPCA製品審査にてⅢ群に合格し、「アクアポンドL型」が（公社）雨水貯留浸透技術協会の技術評価認定を取得するなど、その技術力は高く評価されています。製品販売に加えて、同社は周辺事業として補強補修工事も手掛けており、橋梁や水路のひび割れ補修、断面修復、支承取替、鋼板巻立て補強、伸縮装置設置など、インフラの長寿命化に貢献する専門的な工法を提供しています。これらの工事では、SR-CF工法や炭素繊維シート工法、リハビリボンド工法といった特殊技術も活用されます。顧客は官公庁、建設コンサルタント、商社、施工業者、コンクリートメーカー、民間企業と幅広く、各顧客の具体的な要望に応じたプレキャスト製品の提案や、現場打ちコンクリートのプレキャスト化提案も行っています。事業展開地域は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島といった九州地方を中心に、広島営業所の移転により中国地方にもサービスを拡大しており、地域社会のインフラ整備と維持管理において重要な役割を担っています。

総資産 94億円(2026/03)

東北ポール株式会社は、1951年の創業以来70年以上にわたり、コンクリートポール、コンクリートパイル、および各種建設資材製品の生産、販売、施工を一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は「確かな技術と安心できる品質」を追求し、社会インフラから生活環境まで多岐にわたる分野で貢献しています。 コンクリートポール製品では、東北電力ネットワークやNTT東日本向けの送配電柱・通信線路柱といった基幹インフラを支えるほか、ゴルフ練習場や野球練習場の防球ネット柱、学校施設や公園の照明柱、携帯キャリアや防災行政無線用のアンテナ柱、鉄道向け電化柱などを提供しています。運搬・建柱の制約に対応する分割式コンクリートポールや、景観に配慮した細径柱、カラーポールなど多様なニーズに応え、最大地上高25mの製品も手掛けます。また、コンクリートポールの劣化診断事業も展開し、既存インフラの維持管理をサポートしています。 パイル製品・工法においては、PHCパイル、PRCパイル、STBパイル、HBパイル、SCパイルといった高強度既製コンクリートパイルを製造。RODEX工法、HF工法、NAKS工法などの一般工法に加え、Hyper-NAKS工法、Hyper-MEGA工法、Hyper-ストレート工法、H・B・M工法といった高支持力工法、さらに無溶接継手杭を提供し、建築物や施設の堅固な基礎を築きます。 建設資材製品では、地中送配電線用プレハブマンホール・ハンドホール、PC-壁体（擁壁、調整池）、高性能薄型防音パネル、PC周囲柵、PC製角落し、消波ブロック「アクロポッド」、太陽光モジュール用コンクリート製基礎架台などを提供し、都市空間や水路、港湾など幅広いシーンで安心と快適性を支えています。 同社はISO9001認証や各種JISマーク認証、建設大臣認定工法、特許取得技術を多数保有し、最新設備と厳格な品質管理体制で高品質・耐久性・機能性に優れた製品を供給。日本コンクリート工業グループの一員として、今後も研究開発を推進し、社会のニーズに応じた製品と技術で安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

総資産 93億円(2025/06)

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用までを一貫して提供する宇宙スタートアップ企業である。同社は6Uおよび3Uクラスの衛星を基盤に、汎用バスシステムの開発を通じて衛星の標準化と量産体制を実現し、コスト削減とリスク低減を図っている。主な事業内容には、ハイパースペクトルカメラを搭載したリモートセンシング衛星による高分解能画像取得、VHF Data Exchange Systemを活用した海上通信インフラの構築、IoT衛星通信によるショートメッセージ送受信、および衛星データを活用した環境観測や災害監視が含まれる。同社の衛星は、森林の樹種識別、温室効果ガスモニタリング、船舶情報取得など多様な用途に応じて設計されており、政府機関や研究機関、民間企業向けにデータサービスを提供している。2025年までに7機の衛星を軌道上実証し、累計12機の運用実績を達成。また、パラグアイ宇宙庁や環境省SBIRなど国内外の機関と連携し、農業支援や気候変動対策、月探査インフラの開発にも取り組んでいる。同社は経済産業省やNEDOの支援を受けて技術開発を推進し、2026年現在、8機の衛星を運用中。衛星データをAIと組み合わせた時系列解析プラットフォーム「ArkEdge Insights」の提供を通じて、宇宙データの利活用を加速している。国際的な宇宙ビジネスの拡大に伴い、アフリカ、南米、中央アジアなど10カ国との覚書締結を実施し、グローバルなデータ基盤インフラの構築を目指している。

総資産 91億円(2025/12)

鳴海製陶株式会社は、1946年の創業以来、日本で初めて高級食器であるボーンチャイナの量産化に成功したリーディングカンパニーです。同社の事業は大きく「食器事業部門」と「産業器材事業部門」の二つに分かれています。食器事業部門では、陶磁器テーブルウェア、特にボーンチャイナを中心に、企画・開発・製造・販売を手掛けています。世界中の有名ホテル、星付きレストラン、一流航空会社（ANA、カタール航空など）、百貨店、そして一般家庭向けに、高品質でデザイン性に優れた製品を提供しています。業務用食器としては、軽さ、耐久性、精密な寸法、一貫した形状が評価され、カスタマイズ提案も強みです。家庭用食器では、ボーンチャイナの温かみのある白さと繊細な装飾に加え、強化耐熱磁器製の子供用食器や、多様なデザインのガラスウェア、花瓶やフォトフレームなどのインテリアアイテム、超耐熱結晶化ガラスを用いた革新的なキッチンウェアも展開しています。取引先オリジナル商品の開発・製造や、自社デザインのライセンス提案も行っています。 同社のボーンチャイナは、高いカルシウムリン酸塩含有量による温かみのある白さと透光性、独自の焼成技術による優れた形状安定性、そして特殊な釉薬による比類ない光沢と美しい発色が特徴です。1993年には日本で初めて鉛フリー釉薬の量産化に成功するなど、環境配慮型製品開発にも注力しています。近年では「未来の食卓を守る」というミッションのもと、卵殻を活用したアップサイクル素材の開発を進め、製品のサステナブル資源活用率を50%以上に高めています。この取り組みは、採掘資源である石灰石の使用量削減に貢献するだけでなく、卵殻由来のカルシウムパウダー製造・販売という新事業創出にも繋がっています。 一方、産業器材事業部門では、陶磁器製造で培った伝統あるコア技術とデザイン力を応用し、超耐熱結晶化ガラスをはじめとする工業用材料の企画・開発・製造・販売を行っています。具体的には、IHやガス調理器用のガラストッププレート、遠赤外線暖房機用ヒーターパネル、化粧品の容器など、多岐にわたる分野で製品を提供し、時代とともに変化するニーズに応えています。同社は、高品質なモノづくりと持続可能な資源活用を両立させながら、くらしの中に上質で幸せな時間を提供し、社会や地球全体に笑顔を広げることを目指しています。

総資産 83億円(2025/12)

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタルを創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボでは、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

総資産 82億円(2026/03)

日本精工硝子株式会社は、ソーダ石灰ガラスを用いたガラス製品の製造・加工・販売を中核とし、酒類の販売、化粧品の製造販売、医薬部外品の製造販売、健康食品の製造販売、容器の製造販売を手掛ける企業である。同社は1895年の創業以来、化粧品、食品・飲料、調味料、ジャム、酒類、雑貨などに用いるガラスびんを生産してきた。三重工場に生産機能を集約し、IS式製びん機やサーボフィーダーを活用して容器を成形するほか、形状デザインとガラスの透明度を重視した製品開発を行う。 製品は50ccから750ml以上までの容量帯をそろえ、丸、角、多面体、正六角形、正五角形、ハート、オーバルなどの形状を展開する。スクリュー、ヒンジ、ツイスト、ディープツイスト、コルク、ポンプ口などの口部仕様に対応し、ブリキ製やPP・LDPE製のキャップ、中栓なども販売する。PDF図面、包装規格書、製品規格書、360度ビューを用意し、化粧品メーカー、食品・飲料メーカー、酒造会社、調味料・ジャムメーカーなどによる容器選定を支援する。規格びんのケース販売に加え、受注生産品も扱う事業構成である。 ガラスびんは空気を通しにくく内容物の保存性に特徴があり、使用済みガラスをカレットとして再び原料に利用できる。製造面では約1,500度の溶解炉を使用し、排熱を蓄熱室で回収して燃焼用空気の加熱に再利用するほか、燃料のLNG化、モーターのインバーター制御、LED照明を導入している。大阪本社、東京支店、三重工場を配置し、直営店GLASSOWAではガラスびんを販売する。長年蓄積した製びん技術、容量・形状・口部仕様の選択肢、容器とキャップを組み合わせて提案できる点を強みとする。

総資産 80億円(2025/03)

株式会社建研は、プレキャスト・プレストレストコンクリート（PCa・PC）工法を主軸とした建設部材の製造・販売、建設工事の設計・施工、建設の技術開発およびコンサルタント業務、並びに不動産の所有、売買、仲介、賃貸および管理に関する事業を展開する企業です。1971年の設立以来、PCメーカーとして技術研鑽と品質向上に努め、PCa・PC工法の多様な可能性を追求しています。同社は、研究開発から企画・設計、部材製造、施工、アフターケアまでを一貫して手掛ける体制を構築しており、特に滋賀県甲賀市に位置する水口工場では、年間20,000m³のPC部材を生産し、JIS認証やプレハブ建築協会の認定を取得するなど、高品質な製品供給を強みとしています。

総資産 79億円(2026/03)

岡本硝子株式会社は、1928年の創業以来、特殊ガラスと光学薄膜技術を核に、多岐にわたる産業分野へ革新的な製品とソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、光デバイス用ニューガラスおよび多層膜蒸着製品の製造・販売であり、特にプロジェクター用反射鏡、同内部レンズ、歯科用デンタルミラーにおいては世界トップクラスのシェアを誇る「オンリーワン企業」としての地位を確立しています。同社は、ガラス材料、ガラス成型品、光学薄膜・コーティング、ガラス球、ガラスフリット、放熱基板など、幅広い製品ラインナップを展開しています。具体的な製品としては、高耐熱・高精度を実現するガラス偏光子、新型コロナウイルス不活性化に貢献するUV-C用紫外線反射膜製品「UV479」、5G通信用LTCCデバイス用ガラス粉末、紫外線高反射白色インク「Hi-UVC®」などがあります。また、深海8,000mの水圧に耐える高耐圧ガラス球の開発に成功し、無人海底探査機「江戸っ子1号」プロジェクトを通じて海洋探査技術の発展に貢献、内閣総理大臣賞も受賞しています。同社の技術は、モビリティ（車載ライティング、センシング、イメージング、インテリア）、ディスプレイ・プロジェクション、情報通信、センサー/IoT、医療・ヘルスケア、照明、環境・エネルギー、インフラ・住設、半導体といった幅広い用途で活用されています。例えば、ソニーの4K SXRDプロジェクター向け大型反射鏡の硬質硝子ダイレクトプレスによる量産化や、パナソニックのドラム式洗濯機用マドガラスの成型歩留まり改善への貢献など、大手企業との協業実績も豊富です。近年では、一般消費者向けのガラスプロダクトブランド「illumiiro®」を立ち上げ、新たな市場開拓にも注力しています。常に地球と時代を見つめ、お客様が感動する商品・サービスを提供し続けることを企業理念とし、特殊ガラスと薄膜技術で「光の時代」をリードしています。

総資産 75億円(2025/06)

SKマテリアル株式会社は、1941年の創業以来、社会インフラの基盤を支える建設資材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、砂利・砂、石灰石・硅石等の鉱物および石材類の採石・加工・砕石、アスファルト・セメント二次製品の製造・販売、生コンクリートの販売、ガラス・鉄鋼・セメント・木材等各種建材の販売、産業廃棄物収集・運搬・処理業を主要な事業として展開しています。 砕石事業では、道路の舗装材、路盤材、生コンクリート用骨材、土木・建設工事の埋め土材などに不可欠な高品質な砕石を安定供給しており、埼玉地区では石灰岩・砂岩、静岡地区では玄武岩を採掘し、厳格な品質管理体制のもと、インフラ整備から建築物の基礎まで幅広い分野の顧客ニーズに応えています。砂利事業では、河川流域の堆積層から採取した砂利を独自の製造プラントで選別し、コンクリートやアスファルトの骨材、庭園舗装材など多様な用途に対応する製品を提供し、採取跡地の農地復元を通じて地域社会への貢献も行っています。 建設資材販売においては、自社製造部門で培った深い製品知識と幅広い仕入先ネットワークを活かし、お客様の技術的な相談から最適な製品提案まで専門的なサポートを提供。石灰砕石、砕砂、砂石、砂利、砂といった各種骨材、アスファルト混合物、コンクリート、地盤改良材、セメント、土木・建築用資材・二次製品など多岐にわたる商品を取り扱い、特殊な配合や特定の粒度にも柔軟に対応しています。 リサイクル・産業廃棄物事業では、建設現場から排出されるコンクリート片やアスファルト廃材を、高度なリサイクル技術で高品質な再生砕石や再生アスファルト合材へと再生し、産業廃棄物の最終処分量削減と資源の有効活用を通じて循環型社会の構築に貢献しています。アスファルト合材事業では、道路、駐車場、スポーツ施設などの生活基盤に、長年の経験と技術力に基づいた高品質なアスファルト合材を提供し、環境配慮型循環型合材や耐久性の高い特殊合材の開発にも注力しています。 さらに、同社は開発製品として、ため池堤体の不透水粘土層を形成する「高規格刃金土」や、自然由来の重金属等の封じ込め遮水層を形成する「ベントナイト混合土」を提供し、環境保全と持続可能な社会づくりに貢献しています。また、不動産および建材生産設備の売買・仲介・賃貸借、駐車場の経営も行っています。

総資産 75億円(2026/03)

株式会社テクノマテリアルは、建設現場を主軸に、仮設資機材・建設機械のリースおよびプレキャストコンクリート（PC）部材の製造・販売を二つの主要事業として展開しています。リース事業では、建設現場で必要とされる多種多様な仮設資機材や建設機械を豊富に取り揃え、安全かつ効率的な利用を支援しています。顧客の工期短縮や工事原価縮減に貢献するため、最適な仮設計画の提案から資機材の迅速な供給までを一貫して行い、強固な供給ネットワークを構築しています。また、建設関連以外にも、事務用機器、OA機器、備品、計測制御機器、車両などのリースも手掛けています。 PC事業においては、千葉工場を拠点に、厳格な品質管理体制のもと、高品質で高強度のPC部材を製造しています。年間最大打設量30,000㎥の実績を持ち、RC柱、GB梁、各種バルコニー、床部材、階段、手摺、飾り柱、ソーラーベースなど、幅広い種類の部材を提供しています。国内で早期にドイツ製階段型枠ロボットを導入し、AIやIoT技術の活用も進めることで、生産性と効率性の向上を図り、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。PC部材の製造・販売に加え、PC工事の設計やコンサルティング業務も提供し、建設プロジェクト全体の最適化を支援しています。 同社は、鹿島建設、五洋建設、大和ハウス工業、フジタ、三井住友建設といった主要な建設会社や不動産開発会社、官公庁などを主要な取引先として、首都圏を中心に全国規模で事業を展開しています。環境への配慮も重視し、工場排水のクリーン化、環境配慮型資材の推奨、LED化の推進、さらにはコンクリート廃材の地域住民への無料配布など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

総資産 75億円(2024/03)

太陽エコブロックス株式会社は、コンクリートブロックおよび関連する建築資材の製造・販売、ならびに各種構工法やシステムの開発・提供を主軸とする企業です。エクステリア製品としてはインターロッキングブロックや舗装材、建築・ランドスケープ製品としては建築用ブロックや擁壁材などを幅広く手掛けています。特に、透水性・保水性舗装材、植生ブロック、排ガス浄化機能を持つ光触媒ブロック「ノクサー」、遮熱機能を持つブロックなど、環境配慮型の製品開発に注力しており、都市のヒートアイランド現象緩和や水質浄化、緑化推進に貢献しています。

総資産 72億円(2025/12)

株式会社ダンロップゴルフクラブは、住友ゴム工業株式会社のグループ企業として、主にゴルフ用品の製造・開発を担う企業です。同社は、住友ゴムグループが掲げる「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」というPurposeに基づき、高品質なゴルフボールをはじめとするスポーツ用品を提供しています。グループ全体のスポーツ事業の一環として、ゴルフボールやテニスボール、さらにはスポーツ用人工芝の開発・製造に携わっており、ゴルフ愛好家やテニスプレイヤー、スポーツ施設運営者といった顧客に最適な製品を提供することを目指しています。同社は、ISO14001グローバル統合認証を取得しており、環境マネジメントシステムを運用することで、持続可能な事業活動を推進しています。 同社の事業活動は、住友ゴムグループの包括的なサステナビリティ戦略と密接に連携しています。特に、環境負荷低減と循環型経済の実現に向けた取り組みを推進しており、製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減や、サステナブル原材料（バイオマス原材料およびリサイクル原材料）の利用拡大に注力しています。具体的には、2050年までにゴルフボールやテニスボールにおけるサステナブル原材料比率100%達成を目標に掲げ、研究開発を進めています。また、スポーツ用人工芝からのマイクロプラスチック流出抑制技術の開発・普及にも貢献しており、天然素材充填材「Palmfill」の採用を通じて、環境配慮と選手の負担軽減を両立する製品を提供しています。これらの取り組みは、厳格な環境マネジメントシステムの下で実施されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 71億円(2025/02)

株式会社上越商会は、新潟県上越地域を中心に、砂利、砂、砕石、玉石といった石材の採取・販売を主軸とする企業です。同社は、厳密な品質管理と環境配慮のもと、卓越した分別量産技術を駆使して、道路や建物基礎、公園整備などに不可欠な骨材を供給しています。また、生コンクリートの製造販売および圧送サービスも手掛け、社会基盤整備に貢献しています。これらの主要事業に加え、土木工事の請負、道路の除排雪作業、自動車貨物運送、産業廃棄物の収集運搬・処理、自動車・建設機械の整備・車検といった多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、同社は雪国の厳しい冬を快適にするための融雪事業も展開しており、遠赤外線を利用したロードヒーティング、ルーフヒーティング、融雪マットの製造・販売・施工を行っています。これらの製品は、駐車場や通路、屋根、玄関前などの融雪・凍結防止に活用され、利用者から高い評価を得ています。官公庁、総合建設業者、鉄道会社、土木建設関連企業を主要な顧客とし、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、地域社会のインフラ整備と安全な生活環境の維持に貢献しています。国土交通省からの災害対応功労感謝状や工事成績優秀企業認定、優秀安全運転事業所表彰『プラチナ賞』など、その実績は高く評価されています。

総資産 70億円(2026/03)

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社は、建設用資材およびコンクリート製品の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、建造物の「つくる」を「支える」プロフェッショナルとして、仮設建材製品、内装建材製品、コンクリート二次製品の3つの主要事業を展開しています。仮設建材製品では、仮設型枠工事に必要なセパレーター類や各種資材を豊富に取り揃え、原材料の線材化からネジ加工までを一貫して自社工場で生産することで、高品質かつ低価格な製品提供を実現しています。特注品のオーダーにも迅速に対応し、型枠工事業者や土木建設施工業者を主要な顧客としています。 内装建材製品においては、コンクリートビル等の軽量天井下地を吊り下げるための吊りボルトやセットボルトを中心に、施工全般をサポートしています。ボルト類も自社生産により安定供給を行い、現場でのサブアッセンブリが不要なセットボルトは、顧客の人的経費削減や工期短縮に貢献しています。軽天材、石膏ボード、グラスウール、各種金具、ビス類なども幅広く取り扱い、内装工事業者や設備・管材業者に提供しています。 コンクリート二次製品事業では、積ブロックや張ブロックといった小型製品から、L型擁壁、ボックスカルバート、マンホールなどの大型製品まで多岐にわたる製品を製造・販売しています。具体的には、道路用製品としてL型側溝や歩車道境界ブロック、落蓋式U型側溝、農業用水路製品としてコンクリートベンチフリュームや鉄筋コンクリートL型水路などを提供し、官公庁や土木建設施工業者、コンクリート製品協同組合を主要な取引先としています。同社は仕入れから生産、配送まで全工程を自社で行う一貫製造体制を強みとし、品質の安定とコスト削減を実現。福島県、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県にわたる複数の事業所と工場を拠点に、地域に密着した即納体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。また、オンラインショップを通じてステンレス製箸置き「stend」の販売も手掛けています。

総資産 69億円(2026/03)

株式会社関西宇部は、関西地域を主要な事業拠点とし、生コンクリートの製造、開発、および供給を専門とする企業です。同社は創業以来、関西地区の生コンクリート業界において重要な役割を担い、社会インフラの構築と維持に不可欠な基盤材料を提供しています。特に、建設会社、行政機関、そして大学との緊密な技術提携や連携を通じて、多様な土木・建築分野の具体的なニーズや用途に合致する高品質な生コンクリートの開発と製造に注力しています。 同社の事業は、人々の生命と安全を守る建造物の基礎を築くことに直結するため、製品の品質管理を最優先事項としています。長年にわたり、数多くの公共施設、商業ビル、住宅、道路、橋梁といった多岐にわたる建造物やインフラプロジェクトに生コンクリートを納入してきた豊富な実績を有しており、その高い品質と安定した供給体制が顧客からの信頼を得る強みとなっています。また、常に先進的な技術と取り組みを取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境負荷の低減や資源の有効活用にも配慮した製品開発と生産活動を推進しています。

総資産 69億円(2026/03)

前田ホールディングス株式会社は、前田製管株式会社を中核とする企業グループの持株会社であり、国内外の会社の株式・持分の保有による事業活動の支配・管理を主軸に置く。同社はグループ全体の経営指導、売上・仕入れに伴う資金管理、資金調達・運用、保有資産の活用を担う。傘下には前田製管、前田コンクリート工業、青森前田コンクリート工業、米沢マエタ、前田採石、両羽ロジスティクス、マエタリースなどがあり、製造、原材料、運送、建設機械賃貸を組み合わせた事業構成を形成する。持株会社として経営資源をグループ各社へ配分し、事業子会社の収益と企業価値を基盤とするビジネスモデルである。 中核事業は、基礎杭、ボックスカルバート、ヒューム管、マンホール、側溝、擁壁、農業用水路、河川・ダム用部材、建築構造部材、防火水槽などのプレキャストコンクリート製品の開発・製造・販売・施工である。建設会社、官公庁・自治体、設計事務所、建築主を対象に、設計、工場製造、運送、現場施工を連携させる。東北・関東を中心とする16工場と、北海道・東北・関東・信越地区の営業網を活用し、大型インフラや建築物へ製品を供給する点が特徴である。超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」、PHC杭、再生骨材・溶融スラグ・フライアッシュを利用した環境配慮型製品も扱い、構造物の長寿命化、現場作業の省力化、工期短縮、防災・減災需要に対応する。原材料の開発・採掘、石・砂利・砂の加工販売、土木・建築工事、建設機械の製造・修理・賃貸、水処理装置、不動産管理、環境調査も事業目的に含む。

総資産 68億円(2026/03)

セキサンピーシー株式会社は、三谷セキサン株式会社のグループ企業として、主に環境製品事業を担っています。同社は、プレキャストコンクリート製品の製造販売、設計・開発、住宅地盤補強工事、および土木資材の販売を事業の中核としています。道路用製品としては、全体の強度にバランスがとれたラーメン構造で設計荷重T-25に対応する自由勾配側溝「VS側溝」や、道路土工-擁壁工指針に準拠した壁高600mmから5000mmまで対応可能な「L型擁壁【CPWALL】」、さらに道路土工-カルバート工指針に準拠した多様な規格の「ボックスカルバート」を展開しています。これらの製品は、施工性や安全性を高め、社会インフラの整備を支える役割を担っています。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社アダルは、カフェ、レストラン、ホテル、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、公共施設など、多様な業務用空間向け家具の製造から販売までを一貫して手掛ける「サービスメーカー」です。同社は、営業用イス、テーブル、什器の製造卸販売を主軸とし、インテリア資材販売、設計・施工、そして独自のデジタルツール「カグポン」の提供も行っています。特に椅子、ソファ、テーブルの注文家具製造販売では業界トップクラスの実績を誇ります。 同社の強みは、70年以上の経験と全国5,000件以上の納入実績に裏打ちされた提案力、国内最大級の自社工場での一貫生産体制です。これにより、素材やサイズのカスタマイズ、完全オーダーメイド家具の製作にも迅速かつ正確に対応し、高品質かつ高いコストパフォーマンスを実現。製品は、空間に調和するデザイン、業界水準の2倍以上をクリアする圧倒的な強度と耐久性、快適な座り心地を追求しています。 また、同社はデジタル技術を積極的に活用し、3Dレイアウト作成や見積書自動化、CAD/BIMデータ提供が可能な営業支援ツール「カグポン」を通じて、顧客の空間づくりにおける業務効率化をサポート。製造メーカー直営のECサイト「ADAL ONLINE SHOP」も展開し、利便性の高い購入体験を提供します。アフターメンテナンスとして張替えや再塗装にも対応し、製品の長寿命化と循環型デザインを推進。サステナブルブランド「Look into Nature」や医療・福祉施設向けブランド「CareCure」を展開し、SDGsへの積極的な取り組みも特徴です。

総資産 67億円(2024/03)

株式会社スパンクリートコーポレーションは、建築用の床・壁・屋根に用いる穴あきプレストレストコンクリートパネル「スパンクリート」の製造・販売を主力事業とする。同社の製品は、PC鋼線によるプレストレスと中空構造を採用し、薄型・長尺でありながら大スパンに対応する強度を備える。一般床、合成床、二種工法、階段状床、一般壁、間仕切壁、化粧壁、遮音壁、ワイドパネルなどをそろえ、マンション、倉庫、工場、商業施設、学校、ホテル、駅舎、駐車場の建設に使用される。合成床は後打ちコンクリートと一体化して水平荷重も負担し、在来コンクリート床と比べて固定荷重を20～25％低減できるほか、小梁の少ない空間形成や工期短縮に適する。 土木分野では、鉄道沿線の防音壁、土留め壁、簡易橋、用水路の暗渠蓋、護岸擁壁などを扱う。簡易橋・暗渠蓋は30年以上の施工実績があり、全国で年間約300件の現場に納入されている。多自然型PCポーラスは、ポーラスコンクリートと高強度PCコンクリートの二重構造により、透水性、植生、小動物の生息空間を確保し、河川・農業土木・公園・街路の緑化用途に対応する。宇都宮工場では、コンピューター管理の混練、PC鋼より線の緊張、自動成型機による即時脱型、温水養生、注文寸法への切断、検査までを行う。建設会社や設計事務所、公共工事の発注者から用途・荷重・寸法などの条件を受け、規格品と設計対応品を工場生産して販売する受注型の事業構成であり、軽量化、現場作業の省力化、防水・耐火・遮音性能を組み合わせた製品技術を強みとする。

総資産 65億円(2025/12)

シコク景材株式会社は、エクステリア製品の設計・開発および製造を主要事業とする企業です。同社は、住宅から公共空間まで幅広い用途に対応する多種多様なエクステリア製品を提供しており、その製品群には、大型アコーディオン門扉、機能門扉、門柱、サイクルポート（駐輪場）、アーチウェイ（回廊）、フェンス、木調デッキ、テラス、アートウォール（システム塀）、大型引戸・開戸、ポスト、ゴミストッカー（ゴミ収集庫）などが含まれます。同社のモノづくりは、香川県の多度津工場と徳島県の鳴門工場の2拠点で行われています。多度津工場は家庭用門扉から大型アコーディオン門扉、アーチウェイまで幅広い製品を製造し、鳴門工場は大型引戸やゴミストッカーを中心に特注対応にも強みを発揮しています。同社は「美しさと安らぎ溢れる景観づくり」を目指し、見た目の美しさだけでなく、使いやすさや安全性も追求しています。製造においては、高い品質と生産性を両立させる独自のシステムを構築。デジタル技術を積極的に活用したスマートファクトリーを推進し、資材のデジタルバーコード管理や大型ビジョン端末による生産進捗の一元管理を行っています。また、NC加工機、油圧プレス機、フィルム加工機といった先進設備と、熟練の技術を融合させることで、高精度かつ効率的な生産を実現しています。人財育成にも注力し、セル生産システムや多能工化を通じて、作業員のスキル向上と生産ラインの安定性を図っています。商品開発部門では、四国化成建材株式会社との協力体制のもと、安全性、防犯性、耐久性に優れた高付加価値な製品開発に取り組んでいます。特注対応部門も設け、顧客の多様な要望に柔軟に対応することで、高い信頼を獲得しています。1984年にはアコーディオン門扉がエクステリア製品として初のグッドデザイン商品に選定されるなど、長年にわたり業界をリードする実績を誇ります。ISO 9001認証も取得しており、設計から製造に至るまで一貫した品質管理体制を確立しています。

総資産 62億円(2026/05)

カワノ工業株式会社は、1933年の創業以来90年以上にわたり、「快適な居住環境の創造」と「安心安全な製品・施工」をモットーに、多岐にわたる事業を展開する総合メーカーです。同社の主要事業は、まずプレキャストコンクリート製品の設計、製造、施工であり、土木、道路、河川、擁壁、宅地、水路、建築、下水道、防災・復旧といった幅広い分野に対応しています。大小、形状を問わずあらゆるコンクリート製品を製造し、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメイドにも積極的に対応。近年では、自己治癒コンクリート「Basilisk」や蓄電コンクリート「ec3電子伝導性コンクリート」といった次世代技術の導入、さらには「a NET ZERO（脱炭素加速化運動）」への参画を通じて、環境負荷低減にも貢献しています。 次に、コンクリートパイルの設計、製造、施工、およびコンクリートポールの製造を手掛けています。同社は、丸くて長いパイルを地中に打ち込む基礎工事において、Hyper-ストレート工法やHyper-MEGA工法など、様々な状況に応じた最適な工法を提案・施工する専門知識と技術を有しています。 さらに、住宅リフォーム工事、屋根工事、太陽光発電システムの設置も重要な事業です。システムキッチン、オール電化、ユニットバス、介護リフォーム、トイレ、インテリア、エクステリア、リノベーションといった住宅設備全般から、一般住宅、企業、神社・仏閣に至るまで、幅広い建物の屋根工事や太陽光・蓄電池の設置工事を約90年の実績と経験に基づいて提供しています。 その他、産業廃棄物収集運搬業を通じて社会インフラの維持に貢献し、地域貢献の一環として地元柳井市の「金魚ちょうちん」および金魚グッズの販売・普及活動にも力を入れています。同社は、長年の経験と技術力、そして地域社会への深い貢献意識を背景に、顧客の期待に応え、地域から信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

総資産 61億円(2026/03)

武甲鉱業株式会社は、1970年に日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により設立された鉱業会社です。同社は、埼玉県秩父市に位置する武甲山において、良質な石灰石の採掘と販売を主要事業としています。武甲山には東西5km、南北1kmにわたり、最大厚さ600mの石灰石鉱床が埋蔵されており、同社はこの貴重な地下資源を、鉄鋼、化学工業、パルプ工業などの生産材、セメントや骨材などの建設材、さらには農業、食品、医薬品、水処理、公害防止の中和剤など、幅広い産業分野に供給しています。採掘作業においては、クローラドリルによる穿孔と爆砕、大型ホイルローダとダンプトラックによる運搬、深さ280mの立坑への投入といった一連の工程を効率的に実施。重機管理システムを導入し、約20台の重機をコンピュータで管理することで、高生産性を実現しています。 採掘された石灰石は、武甲鉱山と太平洋セメント社埼玉工場を結ぶ総延長23.4kmの地中式長距離ベルトコンベヤ「Yルート」を通じて輸送されます。この国内最長級の輸送システムは、その97%が地下に設置されており、集塵機やサイレンサ、監視カメラ、光ファイバーケーブルによる集中制御など、環境保護と輸送効率化を両立させるための工夫が凝らされています。日高事業所では、運搬された石灰石をセメント原料用の砂味や生コンクリート用石灰石骨材に加工し、首都圏および関東一円の需要地へ供給。砕砂、砕石20-05、砕石20-10、砕石15-05など多様な骨材製品を製造し、顧客からの高い評価を得ています。 また、同社は武甲山の自然環境保全にも積極的に取り組んでいます。採掘跡地の岩壁に緑を取り戻すための緑化活動や、武甲山に自生する特殊植物の保護を目的とした「武甲山特殊植物保護対策チーム」を2016年に発足させ、専門家の指導のもと移植・保護・育成を行っています。さらに、周辺地域との調和を目指し、粉塵や汚濁水等の公害防止対策にも万全を期しており、限られた資源の効率的な採掘と自然との共存を追求する「インテグラル・プロジェクト」を推進しています。主要な納入先には太平洋セメント株式会社、秩父石灰工業株式会社、吉澤石灰工業株式会社などが名を連ねています。

総資産 59億円(2026/03)

東洋化成株式会社は1959年の設立以来、アナログレコード製造を核とする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、レコード製造、ジャケット・パッケージ印刷、グローバル流通事業、そして各種イベントの企画・運営の4本柱です。レコード製造においては、お預かりした音源データから、カッティング、メッキ、プレス、仕上げに至るまでの一貫生産体制を確立しています。特に、約50年前に製造されたノイマン社製のカッティングマシン「VMS70」や「VMS80」を駆使し、熟練のエンジニアが音の情報をラッカー盤に繊細に刻み込みます。その後、電鋳メッキによるマスター盤、マザー盤、プレス用のスタンパー盤の製作を経て、塩化ビニールを約150℃の熱と約100トンの圧力でプレスし、レコードを成形します。この工程では、気温に応じた細かな調整や、カラーレコードの製造も可能です。最終工程では、試聴による音質チェック、傷や歪みの確認、バリのカット、そして一枚一枚手作業での袋詰めとジャケットへの封入が行われ、徹底した品質管理のもと製品が出荷されます。同社はアジア最大規模のプレス工場として、メジャーからインディーズまで幅広い顧客の音源管理を徹底し、海賊盤の流出事故ゼロの実績を誇り、「安心の東洋化成ブランド」として高い評価を得ています。 ジャケット・パッケージ印刷事業では、レコードジャケットやCDジャケットをはじめ、BOXタイプ、ブックレットなど、音楽の世界観を視覚的に表現する多様なパッケージを企画からデザイン、製版、印刷、加工、アッセンブリまでワンストップで提供しています。UV印刷機や高度なレタッチ技術を駆使し、劣化画像の修復なども行い、高品質な印刷物をスピーディかつ低コストで製造します。また、ポスターやパンフレット、ノベルティグッズの制作にも対応しています。 グローバル流通事業では、長年培ってきた全国500店を超えるレコードショップとのネットワークを活かし、製造したレコードを全国に流通させる「DISTRIBUTIONサービス」を提供しています。これにより、レコード製造から販売チャネル開拓、配送、在庫管理までを一本化し、顧客のコスト削減と在庫リスク軽減に貢献しています。さらに、音楽メディアへのPRやSNSを活用した販売サポートも行い、商品の宣伝を支援します。 各種イベント事業では、国内最大級のアナログレコードの祭典「レコードの日」をはじめ、「RECORD STORE DAY」「CITY POP on VINYL」「アニソン on VINYL」「OPEN FACTORY」など、多岐にわたるイベントを企画・開催しています。これらの活動を通じて、音楽と人、アーティストとファンをつなぎ、アナログレコード文化の創造と普及に努めています。同社は、アナログの町工場としてのこだわりと、時代の変化を敏感に捉える姿勢で、音楽業界に貢献し続けています。

総資産 58億円(2026/03)

株式会社東亜製作所は、昭和22年5月の創業以来、約80年にわたり道路交通環境の安心・安全を支える交通安全施設の総合メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、道路標識および道路安全施設の設計・製造・販売・施工であり、案内標識、規制標識、警戒標識といった各種道路標識に加え、ガードレール、ガードパイプ、フェンス、高欄、防音壁、遮音壁、デリニェーター、カーブミラー、道路照明設備、電光表示板など多岐にわたる製品を取り扱っています。特に、設計から製造、販売、施工までを一貫して自社で手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを強みとし、全ての工程で徹底した品質管理と信頼性を追求しています。長年の経験で培った技術力と「見えない部分こそ、誠実につくる」というものづくりへのこだわりが、同社の高い品質と顧客からの信頼を築いています。 また、道路区画線、道路標示、工場構内区画線、駐車場区画線の設計・施工も重要な事業の一つです。各種トラフィックペイント、貼り付けテープライン、道路鋲、滑り止め、そして急坂道やカーブ地点、通学路などでスリップ事故防止に貢献するカラー舗装、点字ブロックなども手掛けています。さらに、橋梁修繕・補修工事においては、伸縮装置や支承の補修、断面修復、耐震補強工事などを行い、特に岐阜支店ではNETIS登録技術である「ARCHIST ONEPIECE-GEL SYSTEM®︎（AOS工法）」の正規代理店として、橋梁の長寿命化と工期短縮に貢献しています。 公共施設標識、商業看板、広告板、グラフィック表現によるサインアートの企画・設計・製造・施工も手掛けており、産業安全標識や街区・町名表示板、駅構内ホームミラー、道路照明灯など、幅広いサインソリューションを提供しています。加えて、自動車登録番号標の製造・販売も行っており、陸運事務所とのオンラインシステムを導入することで即納体制を確立し、中部運輸局や各自動車会議所などを主要取引先としています。 同社の顧客は国土交通省、中日本高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、愛知県警察本部、岐阜県警察本部といった官公庁や高速道路会社、地方自治体、そして各建設会社など多岐にわたります。これまでの実績として、重要文化財である美濃橋の大規模修繕工事における田中賞・全建賞のダブル受賞や、国土交通大臣顕彰（建設マスター）の複数名輩出、無災害記録証第一種の受賞など、その技術力と施工品質は高く評価されています。地域社会の安心・安全な交通環境づくりに貢献し、100年企業を目指して技術の継承と人材育成にも注力しています。

総資産 57億円(2026/02)

株式会社ジャッカルは、「釣りという遊びを通して、人生に最高の喜びを提供する」という理念のもと、釣具の企画・開発・製造・販売を一貫して手掛ける総合釣具メーカーです。同社はバスフィッシング向けの「FRESH WATER」製品、アジ、シーバス、タイ、タチウオ、フグ、サクラマス、メバルなどをターゲットとする「SALT WATER」製品（ショアキャスティング、オフショアキャスティング、ジギング）、そして鱒・トラウト釣り向けの「TIMON」ブランド製品を主力として展開しています。具体的な製品としては、ソフトルアー、ハードルアー（ミノー、クランクベイト、スピナーベイト、スプーン、ジグ、バイブレーションなど）、釣り竿、フック、シンカーといったターミナルタックル、さらにはレインウェア、デッキシューズ、ドライメッシュウェア、UVプロテクションフーディ、キャップ、ライフジャケットなどのフィッシングアパレルまで多岐にわたります。製品開発においては、加藤誠司氏や小野俊郎氏といった著名なプロスタッフの知見を活かし、革新的なデザインと機能性を追求。株式会社シマノとの業務提携や株式会社DSTYLEとの共同開発を通じて、最先端技術と感性を融合させた製品を提供しています。国内市場だけでなく、2003年にはアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、2005年にはロシア、東南アジア、2011年には中国での販売を開始するなど、グローバル市場にも積極的に進出しています。また、都市型海遊び「F×F（エフバイエフ）」のプロデュースや、琵琶湖湖畔に「LAKE BIWA JACKALL LODGE」を開設するなど、釣り文化の普及と発展にも貢献しています。顧客層は、バス、ソルト、トラウトといった様々なジャンルのアングラーから、カジュアルに釣りを楽しむ層まで幅広く、高品質で多様な製品ラインナップと、修理・メンテナンスサービスを通じて、快適なフィッシングライフをサポートしています。

総資産 55億円(2026/03)

日本核燃料開発株式会社は、1972年に株式会社東芝と株式会社日立製作所の共同出資により設立された、原子力発電所で用いられる核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を主軸とする企業です。同社は、核燃料の研究開発、使用済核燃料の検査および試験技術の開発、原子炉等で照射された材料の特性研究、放射性核種の分析、そして放射性物質輸送容器による輸送に関する事業を展開しています。これらの事業を通じて、原子力安全の維持向上と豊かな社会の発展に貢献することを目指しており、特に放射能を帯びた核燃料や材料の取り扱い、検査における高度な試験技術開発に特徴があります。

総資産 55億円(2026/03)

東レ・カーボンマジック株式会社は、炭素繊維複合材料を用いた高性能コンポジット製品の設計・解析から試作、量産、品質保証までを一貫して手掛ける企業です。同社は、長年のレーシングカー開発で培った高度な軽量化設計技術とCFRP成形加工技術を核に、東レグループが持つ先端材料技術と融合させることで、自動車、航空・宇宙、ドローン、鉄道、産業機械、医療機器、スポーツ用品など多岐にわたる分野で革新的な製品開発を支援しています。特に、CFRPの「軽くて強く、腐食しない」特性に加え、振動減衰性、X線透過性、形状自由度の高さといった多様な特長を最大限に引き出す設計・製造ノウハウが強みです。 同社のビジネスモデルは、日本国内での迅速な開発体制と、タイにある量産工場「カーボンマジック（タイランド）株式会社」を活用した効率的かつ安定的な低コスト量産体制を構築している点にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応じた多品種少量生産から大量生産まで柔軟に対応し、製品のライフサイクル全体をサポートします。設計・解析においては、事前のシミュレーション（構造解析）を徹底し、材料・製法・設計の最適なバランスを追求。オートクレーブ成形法を主軸に、プレス成形、フィラメントワインディング成形、RTM成形など、要求特性やコスト、生産量に応じた最適な成形方法を選定します。 品質面では、ISO 9001、JIS Q9100、航空宇宙産業の特殊工程認証であるNadcap、ボーイング社のサプライヤー認定など、厳格な品質管理・保証体制を確立しており、完全なトレーサビリティシステムを適用しています。顧客は、軽量化や高剛性化、部品の一体化、機能性向上などを求める幅広い産業分野の企業や研究機関であり、同社は単なる材料置換に留まらず、CFRPの特性を複合的に活用することで、コストと性能の最適なバランスを実現し、製品化を追求しています。これにより、地球環境への貢献を目指し、社会のニーズに応える新しい価値の創造を推進しています。

総資産 55億円(2026/02)

東宝舞台株式会社は、1951年に東宝株式会社から独立し、その前身である東京宝塚劇場の設立にまで遡る歴史を持つ、エンターテイメントの美術・大道具・小道具・衣裳・舞台機構・企画を手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は、舞台・テレビ美術のデザイン・製作、衣裳・小道具のデザイン・製作・賃貸、劇場・ホール・テレビスタジオ等の美術・照明・音響の操作、舞台設備・備品の設計・請負、建築設計・管理、室内装飾・展示美術・商業美術のデザイン・製作・請負、演劇・舞踏・音楽等の催事企画・斡旋、宣伝・広告・各種イベントの企画・製作、慶弔式典施行、ドライクリーニング・ランドリー・染色、不動産賃貸といった幅広い事業を展開しています。 特に、舞台分野では帝国劇場や日本劇場での東宝演劇をはじめ、イタリア・オペラ、ウィーン・オペラ、イギリス・ロイヤルバレエ、ボリショイバレエなど国際的な舞台美術の製作にも携わり、その技術力は世界的に高い評価を得ています。映像分野ではテレビ放送開始時からテレビ美術を担い、テレビドラマやバラエティ番組、ニュース、音楽番組、コンサート、映画作品まで多岐にわたる美術製作を手掛けてきました。広大なオープンセットで本物と見間違える街並みを表現する技術も強みです。 同社の事業は、舞台装置家やテレビ局のデザイナーとの打ち合わせから詳細な製作図「かきぬき」を作成し、製作・背景・特技・造形・運搬・操作といった各セクションと連携して大道具を完成させるという、プロデューサー的な役割を担う営業部門が中心となって進められます。埼玉県さいたま市にある岩槻製作所は、舞台・メディア関連の大道具製作、機構やテーマパーク関連の設計・施工を手掛ける総合ファクトリーであり、小道具・衣裳部門も集約されています。また、神奈川県横浜市のTBS緑山スタジオ内にある緑山製作所では、TBSの連続ドラマや報道番組、バラエティ番組を中心に、スタジオから直接搬入・建て込みが可能な体制で美術製作を行っています。長年の経験と実績に裏打ちされた確かな技術力と、企画から製作、操作まで一貫して手掛ける総合力が同社の大きな強みであり、文化発展に貢献し続けています。

総資産 54億円(2025/08)

ケイティケイ株式会社は、1971年6月29日に設立され、「Change the office mirai」をグループビジョンに掲げ、お客様のオフィスの未来をデザインする企業として、持続可能な社会の実現とDX推進に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず循環型社会への貢献を目的としたリユース製品の製造販売です。プリンターの消耗品である使用済みトナーやインクカートリッジを回収し、分解、クリーニング、部品交換、トナー・インク充填、組み立てといった厳格な工程を経て、高品質なリユース製品「リパックトナー」「リパックリボン」「リパックインク」「リパックジェル」として再生・提供しています。これにより、お客様は純正品と比較して大幅な経費削減（約60%のコストダウン）を実現できるだけでなく、新たなカートリッジ製造に伴うCO2排出の抑制や廃棄物削減（ゼロエミッション達成）を通じて環境負荷低減に貢献できます。同社は自社工場である駒ヶ根工場で生産を行い、ISO9001、ISO14001、STMC、E&Qマークといった国内外の厳しい品質基準と認証をクリアしており、安定した品質と供給体制を確立しています。さらに、サステナブルパートナープログラムを通じて、リユース製品のトレーサビリティを可視化し、お客様の環境貢献を数値で確認できる仕組みを提供しています。充実したサポート体制として、サポートセンターでの電話相談や、専門スタッフによるプリンター本体の無料訪問メンテナンスサービス、18ヶ月間の長期品質保証も強みです。 次に、同社はDX推進のためのITソリューション商品の販売を強化しています。企業が抱える業務改善、働き方改革、セキュリティ対策といった多様な課題に対し、オフィスの未来を変えるためのソリューションを提供しています。具体的には、ドキュメントソリューションとして、複合機を活用したプリンティングソリューションや、データ保存・共有・活用環境の構築、スキャニングサービスを含むペーパーレスソリューションを提供し、業務効率向上とコスト削減を支援します。ネットワークソリューションでは、効率的で信頼性の高いネットワーク構築やWi-Fi環境の整備を通じて、情報共有やコミュニケーションの基盤を最適化します。セキュリティソリューションでは、サイバーセキュリティ対策やメール誤送信・情報漏えい防止のためのメールセキュリティを提供し、企業の重要な資産を守ります。また、コミュニケーションソリューションとして、電子ホワイトボードやビデオ会議ツールなどのデジタルコミュニケーションツールの導入支援、さらには生産性向上や採用力強化に繋がるワークプレイスデザインの提案も行っています。 これらの主要事業に加え、同社は印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品、文具事務用品、環境衛生商品などの幅広いオフィス関連商品を販売しており、お客様のオフィスに必要なものをワンストップで提供できる体制を整えています。取り扱い商品には、プリンター、複合機、オフィス家具、PC・モバイル、防災用品などが含まれ、オフィス環境全体の最適化をサポートしています。また、インターネットやカタログを通じた通信販売も展開しており、「YORIDORI」や情報メディア「みんなのオフィス」を通じて、法人光回線や法人クレジットカードといったビジネスに役立つ情報提供とサービス提案も行っています。同社は官公庁、金融機関、農協、その他一般企業を主要取引先とし、全国に広がる営業拠点と生産・物流拠点を活用し、お客様のビジネスをトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 52億円(2026/03)

アイカインテリア工業株式会社は、アイカ工業株式会社のグループ会社となり、建材製品の加工・製造を主要事業としています。同社の主要事業は「メラミン化粧板加工カウンター製造」と「フィオレストーン・ラミナム加工」の二本柱です。メラミン化粧板加工カウンター製造においては、傷や汚れに強いメラミン化粧板を用いた「ポストフォームカウンター」の製造を中核としています。この技術は、メラミン化粧板に熱と圧力をかけ、木質基材に接着剤を塗布して基材形状に合わせて成形するもので、堅牢性、メンテナンス性、清潔性に優れるのが特長です。特に、前垂れからバックガードまで継ぎ目なく一体成形する「一体感」は、水分の浸入を防ぎ、清掃を容易にします。2009年には協力工場と共に、最小1.5Rの曲げ加工が可能な新たな曲げ方式を開発・導入し、従来の大きな曲げRにしか対応できなかった課題を克服しました。さらに、人工大理石ラバトリーボウルをシームレス接着した「アイカスタイリッシュカウンター」の生産も開始し、美しさと機能性を両立した洗面カウンターを提供しています。後加工工程では、接着信頼性の高いPUR-HM貼り機や自動面取り加工機、NCルーター加工機を導入し、顧客の多様な要望に対応しています。フィオレストーン・ラミナム加工では、アイカ工業が展開する高級人造石「フィオレストーン」とイタリア発の磁器質大判セラミックタイル「ラミナム」の加工を手掛けています。フィオレストーンは、約90%が水晶成分からなるクオーツストーンで、天然石の風合いを持ちながら、吸水率が低く、傷や摩耗に強いという自然素材の欠点を克服した素材です。同社は最新の加工技術を駆使し、キッチントップや洗面カウンター製品として提供しています。ラミナムは、最大W1,200mm×L3,000mm×T12mmの大判サイズ加工が可能で、高い表面硬度と汚れが染み込みにくい特性を持ちます。これにより、一般サイズのタイルや天然石では実現できなかったシームレスで迫力ある空間を創り出し、デザインの自由度を高めています。キッチンワークトップや洗面カウンターに最適です。同社は、愛知県小牧市と茨城県古河市の工場を拠点とし、増産体制を強化しています。品質管理面では、1998年にISO-9001、2003年にISO14001とISO45001（旧OHSAS18001）を取得し、2007年からはアイカ工業のQEOマネジメントシステムに統合して運用しており、高品質な製品供給と環境・労働安全への配慮を徹底しています。これらの製品は、住宅、商業施設、公共施設などの幅広い建築・インテリア分野で利用され、顧客の多様なニーズに応えています。

総資産 52億円(2025/03)

岡本興業株式会社は、同社の中核事業である砕石・砕砂・環境石の製造販売をはじめ、アスファルト合材と生コンクリートの製造販売、道路舗装を含む土木建築工事を手掛ける。北海道の道央・道北・後志と、茨城県笠間市・日立市などに生産・営業拠点を配置し、建設会社、舗装会社、生コンクリート事業者、公共工事の発注機関などへ道路・建築・社会基盤整備に用いる資材と施工機能を供給する。火薬類の販売と爆破工事、自動車運送・整備、ガソリンスタンド、建造物解体、電気工事、上下水道施設の維持管理も事業領域に含む。 環境事業では、アスファルト廃材やコンクリート廃材、燃え殻、汚泥などを受け入れて中間処理し、再生骨材や改良埋戻材として販売する資源循環型のビジネスモデルを構築している。土壌分野では重金属の簡易分析・オンサイト分析、不溶化設計・処理を行い、アドロックサンド、アドロックスチール、アドロックアクア、アドロックマグナムなどの吸着材・不溶化材も扱う。造粒固化や砒素含有汚泥の不溶化処理に関する技術開発に加え、フライアッシュⅡ種を用いた高流動・高強度コンクリートで国土交通大臣認定を取得した実績を持つ。天然骨材の採掘から建設資材の製造販売、施工、廃材の受け入れと再資源化までを担える事業構成が強みである。

総資産 51億円(2026/03)

BXティアール株式会社は、「すべてはお客様に安心・安全を提供するために」を企業理念に掲げ、マンション、ビル、住宅向けの各種ドアや間仕切り、トイレブースなどの建具の製造・販売を手掛ける専門メーカーです。同社は、集合住宅・戸建用玄関ドア、オフィス・学校・ホテルなどで利用される軽量鋼製ドア「PDシリーズ」、開閉音の静かさや操作性に優れた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」、省スペース設計の軽量鋼板自由開き折れ戸「ヒクオス」や横引折れ戸「スライドーレ」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、ホテルや式場、オフィス空間を自由にレイアウトできる移動間仕切「スライディングウォール」や、美しく機能的なオフィス空間を創るアルミスタッド式可動間仕切り「プレフリーEA-N50」、快適なトイレ環境を実現するトイレブース「プレクリン」も主要製品です。 同社の強みは、防犯・防火・遮音・断熱・耐震といった基本機能に加え、デザイン性、コスト削減、ユニバーサルデザイン、安全性に配慮した製品開発力にあります。さらに、2022年からは接着工法の鋼製建具（SD・SGD）を、2023年には高齢者福祉施設向けの木質系建具の生産を開始し、「木」「アルミ」「鉄」といったあらゆる素材を扱うことで、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を確立しています。ものづくり現場では、金属加工、組立、塗装、溶接といった技術を駆使し、NCT（タレットパンチプレス加工機）やベンダーなどの機械も活用しながら、高品質な製品を安定供給することで、快適環境の創造をサポートするソリューショングループとして社会に貢献しています。

総資産 50億円(2024/12)

渥美工業株式会社は、建築用コンクリートブロック製品とインターロッキングブロック製品の製造・販売・施工を中核とする企業である。同社の建材事業部では、セメント、生コンクリート、杭、断熱材、発泡ウレタン、鋼製煙突、耐火被覆などの建築資材を取り扱うほか、ユニットバスや流し台などの住宅設備機器、フリーアクセスフロア、二重床の販売・設計・施工を担う。恵庭工場では建築用、ガーデニング用、花壇用、スプリット型のコンクリートブロックを生産し、島松沢工場では道路、公共施設、個人住宅の外構に用いるインターロッキングブロック、平板、レンガブロック、民地石、縁石を製造する。 放射線事業部は、病院などの医療施設を主な顧客とし、X線室やMRI室、手術室に関わる製品の販売、設計、施工を手掛ける。放射線防護工事に加え、防音工事、電波シールド工事、放射線・電波・騒音の測定にも対応し、医療設備の安全性や使用環境を支える専門工事を事業領域とする。建材の卸売だけでなく、自社工場でのブロック製造、現場への資材供給、設計、設備工事、施工、性能測定までを組み合わせる事業構成に特徴がある。札幌市の本社、仙台支店、北海道恵庭市の二工場を拠点とし、建設会社、医療施設、公共施設、住宅関連事業者および個人住宅向けに、建材製品と専門施工を供給している。

総資産 49億円(2026/03)

理研コランダム株式会社は、1935年に財団法人理化学研究所で開発された研磨材を基に、研磨布紙の製造・販売を目的として設立された、日本を代表する研削・研磨のトップ企業です。同社は長年にわたり、産業用からコンシューマ関連まで幅広い分野で数多くの実績を築き、その技術と製品は自動車、木工、鉄、ステンレス、半導体、OA機器など、日本および世界のモノづくり産業と人々の生活を支えています。主要事業は各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売、および不動産の管理・賃貸です。 同社の強みは、長年蓄積された独自の製造方法と技術的ノウハウにあり、バリやキズ取り、溶接ビードの除去、サビや汚れ落とし、塗装面の研磨、黒皮・皮膜の除去、仕上げ研磨といった多様な作業目的に対応する製品を提供しています。特に、ジルコニアやアルミナなどの鉱物を活用した研磨ベルトは、ステンレス鋼やチタンなどの難削材の研磨にも適しており、重研削から軽研削、精密仕上げまで、あらゆる研磨工程に対応する製品ラインナップを誇ります。また、環境負荷の少ない製品・部品・材料・原料のグリーン調達を推進し、ISO14001認証取得を通じて環境配慮・改善活動を行うなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。2024年11月にはオカモト株式会社の完全子会社となり、今後はオカモトグループの先端技術や品質管理体制を取り入れ、さらなる生産工程の合理化と新たな研磨製品の開発に努めていく方針です。

総資産 49億円(2026/03)

日建工学株式会社は、1964年の設立以来、日本が直面する多様な自然災害に対し、国土の防災と豊かな自然環境との調和を目指し、新技術・新工法の開発と普及に取り組んできた企業です。同社の主要事業は、消波根固ブロック、河川護岸ブロック等の製造用鋼製型枠のリースおよび製品販売、土木シート資材製品の販売、そして自然石製品の販売です。 具体的には、河川、海洋、砂防分野における防災・減災事業を支える多種多様なコンクリートブロック製品を提供しています。例えば、河床の洗掘に柔軟に追従し、安定性・屈撓性・経済性に優れた「3連ブロック」や、優れた耐波安定性と大きな空隙率を持つ「3連ブロック グラスプ」は、消波工や根固工、人工リーフなどに活用されます。また、河川の根固工・護床工から海岸のマウンド被覆工まで幅広く対応する「ストーンブロック」、生態系に配慮した「ラクナ・IV」などの消波ブロックも展開しています。護岸分野では、河川景観に配慮した「ステラウォールII」や、植生復元を促す「ジオロック」、自然石の質感を持つ「Iレンロック」など、環境と景観に調和する製品を多数提供しています。 さらに、軟弱地盤安定・吸出防止材、遮水シート、暗きょ排水材といった土木シート資材製品も幅広く取り扱っています。同社は、国土交通省、農林水産省、地方公共団体、全国建設コンサルタント、全国ゼネコンを主要顧客とし、製品販売だけでなく、製造用鋼製型枠のリース、新製品・新工法の研究開発、提案営業、施工指導、技術協力まで一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。 特に、産学共同研究により開発された「環境活性コンクリート」は、藻場造成やサンゴ再生、アワビ資源増殖など、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトにも貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は、国土強靭化と生物多様性の保全を両立させる技術と製品を通じて、安全安心なまちづくりと資源豊かな海づくりに貢献しています。

総資産 49億円(2026/03)

東洋実業株式会社は、東レグループの一員として、高い現場力と長年にわたる豊富な経験を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、請負部門（生産・加工）、請負部門（回収・再生）、そして事業部門の三本柱で構成されています。請負部門（生産・加工）では、主に東レおよび東レグループ関係会社を対象に、繊維、プラスチック成型品、炭素繊維、電子材料などの先端材料の製造請負および生産付帯業務、さらには製品検査作業までを一貫して手掛けています。同社はこの分野で培った作業品質向上やコスト改善のノウハウ、作業員変動への柔軟な対応力により、顧客満足度の高いサービスを提供しています。 請負部門（回収・再生）では、「限りある資源を有効に活用する」というリサイクルの理念に基づき、東レおよび東レグループから生産・販売された繊維製品の巻芯（紙管・ボビン）や包装荷資材を全国規模の回収ネットワークを通じて収集し、再生加工を施しています。これらの再生資材は再び東レグループへ生産資材として供給され、資源保護と循環型社会の実現に貢献しています。この取り組みは、他社に先駆けて構築された全国回収ネットワークが強みとなっています。 さらに、事業部門では、フィルム加工やスウェード調合成皮革の加工といった新事業への発展にも積極的に取り組んでおり、これらの素材を活用した加工事業を検討する顧客に対して、高品質なサービスを提供しています。また、採用情報からは、電子情報材料、複合材料、人工腎臓・印写材料、水処理膜、合成繊維などの製造請負や生産付帯作業に加え、一部事業所では人材派遣事業も展開していることが伺えます。同社は、東レグループのサプライチェーンを支える重要な役割を担いながら、持続可能な社会の実現にも貢献する企業として、その事業領域を広げています。

総資産 48億円(2026/03)

松上鉱業株式会社は、建設用基礎資材となる骨材の採取、生産、販売を主力事業とする。同社は神奈川県足柄上郡の山北事業所と茨城県筑西市の関城事業所に生産拠点を置き、山砂利や丘砂利の原石を重機で掘削し、プラントで洗浄・粒度選別して砂利・砂に加工する。生産品は生コンクリートの原料、鉄道建設をはじめとするインフラ整備用資材、建材店向け商品として出荷され、建設資材の安定供給を事業の基盤としている。 山北事業所では山砂利を生コン工場や建材店へ供給する。関城事業所では、採取した砂利・砂を洗浄したうえで、栗石、25mm砂利、10mm砂利、5mm砂、2mm砂などに選別する。砂利は首都圏の生コン原料や敷石に、砂は左官用資材、ホームセンター向け商品、ゴルフ場・サッカー場・校庭・公園の芝生およびグラウンド管理用資材に利用される。関城事業所では地権者や耕作者から借りた田畑の地下資源を採取した後、水の取り入れ口、排水、畦などを整備して農地を復元する点にも特徴がある。1935年の創立以来、80年以上にわたり砂利類を扱ってきた実績と、用途別の粒度に加工できる生産設備、神奈川県・茨城県の二拠点体制を強みとする。

総資産 47億円(2025/08)

株式会社ビッタァルトレーディングカンパニーは、2002年に甲府市で設立された、高品質なファインジュエリーの製造、卸売、小売を手掛ける企業です。同社は「シンプル・イズ・ベスト」を理念に掲げ、優れた職人技と高いコストパフォーマンスを両立させた製品を提供しています。主要事業として、企業向けのホールセールジュエリー、一般顧客向けのリテールジュエリー、そして高品質なダイヤモンドルースの卸売を展開しています。 同社の製品は、ダイヤモンド、カラーストーン、ホワイトゴールド、イエローゴールド、プラチナ、パールなど多岐にわたり、ネックレス、リング、ピアス・イヤリング、バングルといった幅広いカテゴリーをカバーしています。特に、日本の技術を駆使した軽量なゴールドジュエリーの製造に注力し、品質を損なうことなく手頃な価格での提供を実現しています。製造は山梨県にある子会社Vithal Ji Co. Ltd.の工場で行われ、日本の製造基準と熟練した職人技、最新技術を融合させることで、厳格な品質管理と優れた耐久性を持つジュエリーを一貫して提供しています。 同社はダイヤモンドの専門家チームによる厳選された石の提供や、インドから直接調達する鮮やかなカラーストーンの取り扱いにも強みを持っています。また、顧客の予算や要望に応じたフルオーダーメイドサービスやジュエリー修理も提供しており、シンプルなデザインからブライダルジュエリーまで、多様なニーズに対応しています。 さらに、同社は「Vithal Eventspaces」としてイベントスペースのレンタル事業も展開し、オフィスイベントやパーティーなどに利用されています。国内外の主要なジュエリーフェア（JAPAN JEWELRY FAIR, INTERNATIONAL JEWLERY TOKYO AUTUMN SHOW, JCK LAS VEGAS SHOWなど）に積極的に参加し、国内外の事業者やバイヤーとの関係を構築しています。ライブセラーの支援も行っており、オンラインビジネスを始めるジュエリーライブセラーへのサポートも提供しています。2017年には東京オフィスを開設し、ドバイ、香港にもオフィスを構えるなど、グローバルな事業展開を進めており、香港国際ジュエリーショーではベストサービス賞を受賞するなど、その品質とサービスは高く評価されています。

総資産 46億円(2026/03)

株式会社上武は、同社が保有する約130万平方メートルの硬質砂岩砿区で原石を採掘し、砕石・砕砂を製造・販売する企業である。原石の採掘・運搬から粗砕、単粒度砕石および砕砂の製造、積み込み、出荷までを自社設備で担う。主な製品は、JIS A 5005認証のコンクリート用砕石4020・2005・2010・1505、粗目・中目・細目の砕砂、道路用単粒度砕石、粒度調整砕石M-30など。生コンクリート会社、コンクリート二次製品メーカー、アスファルト合材メーカー、土木・建築事業者を顧客とし、橋梁・トンネルのセグメント、護岸、街路、道路路盤などの社会基盤整備に用いられる骨材を供給する。年間設備能力は砕石100万トン、砕砂60万トンで、洗浄設備や分級機5基、品質試験を活用した安定供給に強みを持つ。 第二の事業として、建物・構築物の解体や工場、伐採作業で発生するがれき類、コンクリートくず、陶磁器くず、木くず、パレット、生木を収集運搬し、中間処理と資源化を行う。がれき類は異物を分別して破砕・粒度調整し、道路舗装用の再生路盤材として販売する。木くずはリサイクルに適さない異物を除去してチップ化し、パルプ原料、発電用燃料、畜舎の敷料、堆肥原料へ転換する。再生路盤材は日産1,200トン、木材チップは日産64トンの生産能力を備える。天然資源由来の骨材販売と、廃棄物の処理受託・再生製品販売を組み合わせた事業構成であり、埼玉県皆野町の製造拠点に加え、和光市、所沢市、神川町、神奈川県厚木市の出荷場から首都圏の需要に対応する。

総資産 43億円(2025/09)

株式会社ケイ・ウノは、1981年の創業以来、オーダーメイドジュエリーを主軸に事業を展開する企業です。婚約指輪、結婚指輪といったブライダルジュエリーから、ファッションリング、ネックレス、ピアス、ブレスレット、ベビーリング、さらにはウォッチやベビースプーンなどのグッズに至るまで、幅広いジュエリー製品の企画、製造、販売を手掛けています。同社の最大の強みは、コンシェルジュ、デザイナー、約150名の職人が一体となった自社一貫体制による「メイドインジャパンのモノづくり」です。年間4万種類ものデザインを生み出し、顧客の細かな要望に応えるため、ほぼすべての店舗に専属デザイナーが常駐し、無料でデザイン画を提案します。 同社は、伝統的なタガネ彫り、ミル打ち、木目金、七宝といった技法から、最新の3DCADを用いた精密な造形まで、多様な技術を融合させて高品質なジュエリーを製作しています。特に、独自の「内甲丸仕上げ（シルクタッチ製法）」による極上の着け心地や、自社研磨で最高ランク「Ultimate★★★」を獲得したダイヤモンド「Premium Loving Heart」は、同社の技術力の高さを象徴しています。また、プラチナやK18ゴールドなどの金属も自社で研究開発・配合し、傷つきにくさと修理の柔軟性を両立させています。 サービス面では、フルオーダーメイド、既製品へのアレンジオーダー、ジュエリーのリフォームや修理、さらには顧客自身が指輪を手作りできるDIYサービスも提供。購入後もサイズ直しやリフレッシュ仕上げを永久無料で提供する手厚いアフターサービスも充実しています。世代を超えて愛されるディズニーの世界観を表現した「ディズニーデザインジュエリー」も人気を集めており、各作品やキャラクターをモチーフにしたオーダーメイドも可能です。国内に30店舗以上の直営店を展開するほか、オンラインサービスや台湾への海外出店も行い、国内外の幅広い顧客層に「世界でたった一つの宝物」を届けています。持続可能な開発目標にも積極的に取り組み、コンフリクト・フリーダイヤモンドの採用や資材の再活用、社会貢献活動を通じて、企業としての社会的責任も果たしています。

総資産 43億円(2025/12)

株式会社プロギアは、「Fun To Golf」の精神のもと、ゴルフ用品の企画・開発・製造、販売、そしてゴルフスクール事業を展開し、ゴルファーの豊かなゴルフライフを支援しています。同社の主要事業であるゴルフ用品の企画・開発・製造・販売においては、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアン、ウェッジ、パターといったゴルフクラブ全般に加え、ゴルフボール、キャディバッグ、ヘッドカバー、グローブ、キャップなどのゴルフグッズ、さらにはスイング解析に役立つ測定器やゴルフ教本まで多岐にわたる製品を提供しています。 製品ラインナップは、リアルスポーツとしてゴルフを真剣に楽しむゴルファー向けの「RS」シリーズ、永久性能を追求したフラッグシップアイアン「PRGR IRONS」、飛びとやさしさを追求した「egg」シリーズ（高反発モデルも含む）、あらゆる窮地を救うマネジメントギア「Q」、ヘッドスピード30m/秒前後の女性専用設計「SWEEP」、そして細かな調整が可能なヘッドパーツ専用モデル「TUNE」など、幅広いゴルファーのニーズに応えるブランドを展開しています。特に「SUPER egg」シリーズでは、ルール適合外の高反発性能により圧倒的な飛距離を実現し、多くのゴルファーから支持を得ています。また、「RS SPEED」ドライバーでは、横浜ゴムのエアロダイナミクス技術を応用した空力解析により、空気抵抗を極限まで抑え、加速するヘッドで飛距離アップを追求しています。さらに、弾道コントロールシステム「X（クロス）カートリッジ」を搭載し、ロフト・ライ角やウェイトの調整によって、ゴルファー一人ひとりのスイングやコースコンディションに合わせた最適な弾道調整を可能にしています。 販売は、東京都内や名古屋に展開する直営店「PRGR AKASAKA」「PRGR GINZA」などをはじめ、全国の正規取り扱い店舗、そして公式オンラインショップを通じて行われています。顧客へのサービスとして、クラブの長さやバランス調整に対応するスペシャルオーダーサービスや、試打会、試打クラブレンタルなども提供し、最適なクラブ選びをサポートしています。 ゴルフスクール事業である「サイエンス・フィット」では、クラブ開発で培った最先端の測定器やモーションキャプチャー解析データを活用し、専任インストラクターによるクラブフィッティングとティーチングを提供しています。直営店や全国のゴルフ練習場にて展開されており、ゴルファーのスイング特性を詳細に分析し、レベルアップを支援することで、より楽しく、より上達できるゴルフ体験を提供しています。同社は、独創的で魅力ある製品と質の高いサービスを通じて、ゴルファーの笑顔を増やし、ゴルフの楽しさを広げることに貢献しています。

総資産 43億円(2026/03)

東京エスオーシー株式会社は、首都圏を主要な事業エリアとし、生コンクリートの製造・販売および土質試験を主軸に事業を展開しています。同社は、電気・ガス・水道・通信といった社会インフラ構築に不可欠な基礎資材の供給者としての役割を担い、長年の歴史と実績を通じて培われた技術力と品質管理体制を強みとしています。特に、特許を取得した独自の生コンクリート製品を有しており、顧客の多様なニーズに応える製品を提供しています。 生コンクリート事業では、東京都港区の芝浦工場（現在更新工事のため操業休止中、試験練り等は市川工場で対応）、千葉県市川市の市川工場、神奈川県横浜市の横浜工場の3拠点を展開し、JIS A5308に基づく普通コンクリート、舗装コンクリート、軽量コンクリート、高強度コンクリートの製造・販売を行っています。特に高強度コンクリートについては大臣認定を取得しており、日工製の二軸強制練りミキサなどの最新設備を導入することで、安定した品質と高い生産能力を確保しています。供給エリアは東京都心部、千葉県西部、神奈川県横浜市周辺の広範囲に及び、建設会社や土木工事業者、販売店に対して円滑な納入体制を構築しています。 また、千葉県市川市に土質試験所を設け、室内土質試験および固化材試験を提供しています。火山地域特有の軟弱土壌が広く分布する日本の国土において、支持力の増強や長期安定性の確保といった工学的要求に応えるため、一軸圧縮試験、CBR試験、配合練り試験、コーン試験、ベーン試験、粒度試験、含水比試験、PH試験、液性・塑性限界試験など多岐にわたる試験を実施しています。これにより、地盤改良や建設プロジェクトにおける基礎資材の品質確保に貢献し、顧客の信頼に応える事業活動を推進しています。

総資産 42億円(2025/09)

矢野産業株式会社は、宮崎県を拠点に建設用骨材の生産・販売を主軸とする企業です。同社は昭和37年の創業以来、「建設用骨材を通じて地域社会に奉仕する」という社是のもと、コンクリート用砕石、アスファルト合材用砕石、路盤材一式、道床用バラスト、土木用割栗石、ジャカゴ石、港湾用捨石、農業用ロックワン、グランド用美砂、砕砂、Fe石灰、ソイルセメントなど多岐にわたる製品を提供しています。これらの骨材は、道路の路盤材、鉄道の道床、学校のグラウンド、畑やガーデニングなど、社会インフラから生活基盤まで幅広い用途で利用されています。 同社の骨材生産は、原石のさく孔から発破、掘削、小割、運搬、そして破砕機とスクリーンを用いた製品製造、出荷まで一貫した工程で行われます。日向砕石工場と田野砕石工場は日本産業規格（JIS A 5005）認証工場であり、良質な石英斑岩や砂岩を原料に、高品質な砕石・砕砂を安定供給しています。特に日向工場は東九州自動車道日向ICや細島港へのアクセスに優れ、田野工場は宮崎自動車道田野インターが交差する交通の要衝に位置しており、県内全域および県西・県南地域への迅速な供給体制を確立しています。日南工場は製品ストック基地として機能し、2025年には西都事業所も開設予定であり、宮崎県内における骨材供給の最大手としての地位を確立しています。 建設用骨材事業に加え、同社は再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでおり、国富町や日向市に太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業を展開しています。これはエネルギーの安定供給と地球環境問題への貢献を目指すものです。さらに、平成22年には宅地建物取引業者免許を取得し、不動産関連事業も手掛けています。地域社会への貢献の一環として、同社は企業主導型保育園「みどりのおか保育園」を本社敷地内で運営しています。2019年10月に開園したこの保育園は、0歳から5歳までの子どもたちを対象に、豊かな自然環境の中で管理栄養士監修の完全給食を提供するなど、安全と健やかな成長を第一に考えた保育サービスを提供しており、社員の福利厚生と地域の子育て支援に貢献しています。同社は、地域資源を最大限に活かし、地域と社員に愛される100年企業を目指し、多角的な事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 42億円(2025/02)

ウチノ看板株式会社は、看板の企画、デザイン、製造、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合サイン企業です。同社は創業以来、お客様のニーズに合わせた美しい看板づくりを目指し、数十年にわたる豊富な経験とノウハウを蓄積してきました。特に、企画提案から引き渡し、その後のメンテナンスまでを自社独自の一貫システムで提供することで、高品質かつ低コストの製品をスピーディに提供することを強みとしています。 事業内容は多岐にわたり、置型看板、袖看板（突出し看板）、建植看板、壁面看板、屋上看板といった多様な種類の看板に対応。素材もアルミ複合板、アクリル、ステンレス、マグネットシートなど、設置場所や目的に応じた最適な提案が可能です。また、屋外広告士をはじめとする多くの専門スタッフが在籍し、設計段階から安全性と耐久性に配慮した施工を徹底しています。 同社のビジネスモデルは、自社工場での鉄骨・板金加工、塗装、レーザー加工、チャンネル文字製作、印刷・カッティング加工、テント・ターポリン加工など、看板製作に関わる全ての工程を内製化している点にあります。これにより、品質管理を徹底し、他社にはないスピード納品を実現しています。最新の大型UVインクジェットプリンターや各種加工機械、高所作業車やユニック車などの豊富な自社車両を保有することで、大規模なプロジェクトから細やかなニーズまで柔軟に対応できる体制を構築しています。 対象顧客は、全国の飲食店やドラッグストアなどのチェーン店、商業施設、一般企業、地元商店など、あらゆる業態の企業に及びます。近年増加する外国人観光客への対応として、英語、中国語、韓国語などの多言語表記やピクトグラムを活用した分かりやすい看板製作も積極的に提案しており、国土交通省のガイドラインを参考にしながら、視認性の高いデザインと設置場所の工夫も行っています。全国のお客様のあらゆる要望に迅速に応えるため、本社工場に加え、同社の事業会社であるウチノ看板関西株式会社を設立し、関西以西の広範囲な地域にも自社生産・自社施工体制を展開し、サプライチェーンのレジリエンス強化にも努めています。

総資産 41億円(2024/09)

ナガセケンコー株式会社は、1934年創業の歴史を持つスポーツ用品の製造販売を主軸とするリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、軟式野球ボール、ソフトテニスボール、ソフトボール、各種球技ボール、そして体育館スポーツフロアマット類の製造販売に及びます。特に「ケンコーボール」ブランドは、軟式野球連盟公認球として国内トップシェアを誇り、一般・中学生用のM号、学童用のJ号、大学準硬式野球連盟公認球のH号など、幅広いニーズに対応した製品を展開しています。ソフトテニスボールも日本ソフトテニス連盟および国際ソフトテニス連盟公認球として高いシェアを占め、多様なカラーや練習球を提供し、ネーム入れサービスも行っています。ソフトボールにおいては、日本ソフトボール協会検定球として試合球から練習球まで豊富なラインナップを揃えています。さらに、ベースボール5（WBSC公認球）、硬式への移行をサポートするケンコーワールドボール、初心者向けのプレイキャッチボール、日本ティーボール協会推奨のティーボール、日本ボッチャ協会公認のボッチャ、ピックルボールなど、多岐にわたる球技ボールを提供し、スポーツの普及に貢献しています。体育館スポーツフロアマット類では、国際卓球連盟公認の卓球用マットや世界バドミントン連盟公認のバドミントンコートマット、テニスコートマットなどを手掛け、東京体育館や横浜国際プールといった著名な施設での採用実績も豊富です。同社はまた、レクリエーション・生涯スポーツ用ボールとして、スプリングボール、ソフティボール、ジャンボボール、トリムボールなどを提供し、幼児教育からリハビリ、運動会まで幅広い層の健康増進をサポートしています。製品の製造は、材料加工から成形、加硫、仕上げ、梱包まで一貫して国内工場（大多喜事業所、館林事業所）で丁寧に行われ、ゴム生地の再利用など環境にも配慮した取り組みを実践しています。顧客層は、子供からプロアスリートまで、個人ユーザー、学校、スポーツ団体、体育施設、幼児教育機関、リハビリ施設など多岐にわたり、製品提供だけでなく、大会主催や野球教室、テニス講習会の開催、実業団ソフトテニスチームの運営を通じて、スポーツ文化の振興にも積極的に寄与しています。

総資産 38億円(2025/03)

ファーストプラス株式会社は千葉県野田市中野台に本社を置き、代表は西尾逸朗、2010年設立の住宅設備機器メーカー。飯田グループ系の関連会社とみられ、全国の一般消費者、住宅建設会社、工務店、リフォーム業者、飯田グループ各社を対象に、システムキッチン・洗面化粧台・システムバスの製造販売、サニタリー製品、厨房・住宅設備工事、建築内装工事、アフターサービス、フロアコーティング、水まわりコーティング、消耗品・オプション品販売を担う。ステンレス、鉄、琺瑯、合成樹脂加工技術を駆使する住宅設備事業者である。

総資産 38億円(2025/03)

株式会社カナクラは、仏壇・仏具の製造および販売を主軸とする企業である。同社は仏壇メーカーとして、金仏壇、唐木仏壇、家具調仏壇（モダン仏壇、上置き仏壇）など、多様な様式のお仏壇を製造・販売している。製造においては、ベトナムとタイに自社工場を保有し、職人による手造りや本蒔絵、唐木細工といった伝統的な技術を継承している点が特徴である。仏具についても、位牌、仏像、盆提灯、念珠、花立、香炉、おりん、分骨用ミニ骨壷、お線香、ロウソクなど、幅広い品目を取り揃え、宗派や現代のライフスタイルに合わせた選択肢を提供している。特に、JA香川県、JAうま、JA新居浜の指定仏壇店として、長年にわたり地域農業協同組合の組合員への仏壇納入実績を持つ。 同社は製品販売だけでなく、仏事に関する総合的なサービスも展開している。全日本宗教用具協同組合認定の仏事コーディネーターが各店舗に在籍し、仏壇・仏具の選び方や仏事全般に関する相談に対応する。また、仏壇の引越し時の運搬・梱包サービス、新築時の仏壇一時保管サービス（自社工場にて）、最長10年の仏壇保証、自社職人によるアフターサービスを提供し、顧客が安心して仏壇を使用できる体制を構築している。さらに、環境法をクリアした供養専用炉の提供や、高品質ながら低価格を実現した墓石の販売・施工も手掛けており、仏事全般をサポートする事業構成を持つ。 香川県高松市に本店を構え、香川県、愛媛県、徳島県に複数の直営店舗を展開している。各店舗では常時100本から260本もの仏壇を展示し、地域最大級の品揃えを誇る。仏壇・仏具のセット販売により、顧客は必要なものをまとめて手頃な価格で購入できる仕組みも導入している。お墓の販売においては、流通コストや無駄な経費を削減することで、全国の顧客に適正価格で提供することを目指している。

総資産 37億円(2024/09)

株式会社東山堂は、武道具および武道衣の製造、卸売、販売を主軸とする企業です。1989年の創業以来、日本の武道を学ぶ海外の武道家を支援する目的で剣道具の海外販売を開始し、現在では世界70カ国以上の武道家へ製品を届けています。同社は剣道、居合道、合気道、柔道、空手道、弓道、薙刀道、銃剣道など、あらゆる武道の武道具および武道衣、さらには武具、甲冑、日本刀、装束まで幅広い製品を取り扱っています。製造から販売、物流までを一貫して自社で管理する体制を確立しており、熟練の職人による国産剣道防具をはじめとする高品質な武道具の製造に強みを持っています。特に剣道防具においては、日本国内に流通する年間防具セット数の約3分の1を製造する能力を有しています。 販売チャネルは、国内・海外向けのECサイト運営（合計22店舗）、京都に展開する実店舗（西陣本店、聖護院店、祇園八坂店、ギャラリー東山堂）、および官公庁、防衛庁、警察、学校、武道具店、各国の代理店への卸売・営業販売と多岐にわたります。また、滋賀県に位置する比叡山物流センターは、床面積5000平方メートルを超える業界最大級の規模を誇り、年間約10万個以上の武道具を国内外へ配送する実績があります。2020年にはメディア事業として「オンライン道場GEN」を開設し、剣道、居合道、空手、合気道などのレッスン動画配信やオンラインサービスを通じて、武道文化の普及と次世代育成にも取り組んでいます。グループ会社には、剣道防具製造の株式会社ミツボシ、木工製品製造のアカム木工株式会社、オンラインコンテンツ提供の株式会社メディアジャパンなどがあり、伝統技術と新しい技術・素材の融合を図りながら、武道文化の継承と発展に貢献しています。

総資産 36億円(2026/03)

サンヨー宇部株式会社は、1948年の創業以来、山口県を中心に高品質な生コンクリートの製造販売、多岐にわたるコンクリート製品の製造販売、土木・建築資材の販売および施工、さらには土木・建築に関する工事の設計・施工・監理を一貫して手掛ける総合建設資材メーカーです。同社は、宇部三菱セメントと厳選された骨材を用いた生コンクリートを、山口工場および秋穂工場から安定供給しており、日本産業規格適合性認証工場として高い品質を保証しています。生コン販売は山口県中央部を主要供給エリアとし、萩森興産株式会社美祢工場への生産委託を通じて美東町、秋芳町エリアにも対応しています。 コンクリート製品事業では、景観舗装から機能性舗装まで幅広いニーズに応えるインターロッキングブロックを主力とし、透水性、保水性、遮熱性、大型車対応、リサイクル材活用、緑化機能を持つ「ターフメイク」や重荷重・重交通に対応する「ハイパーロードシステム」など、時代のニーズに合わせた製品を多数展開しています。また、自然石風の割り肌や縦ストライプが特徴の「UBEリブ」シリーズや「サンスリットplus」といった化粧ブロック、河川や法面保護に用いられる旭化成アドバンス株式会社のライセンス製品「ソルコマット®」、施工性・経済性に優れた乾式工法擁壁「ストーンセレクト」など、多種多様な製品を提供しています。これらの製品は、公共施設、商業施設、集合住宅、学校、公園、個人邸など、幅広い顧客層に採用されています。さらに、パーキングブロック、U形側溝、縁石、自動販売機据付用コンクリート架台といった小型プレキャストコンクリート製品や、地域トップシェアを誇る空洞コンクリートブロックも製造販売しています。 同社の強みは、長年の経験と技術力に裏打ちされた製品開発力と、製造から販売、施工、監理までを一貫して提供できる総合力にあります。特に、インターロッキングブロックや化粧ブロックにおいては、豊富なカラー・形状・テクスチャーのバリエーションを取り揃え、街の魅力を創造するデザイン性と機能性を両立させています。また、国土交通省の公共工事における新技術活用システムで「ソルコマット®」が準推奨技術に選定されるなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。建設業許可（とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ほ装工事業）を保有し、自社製品を用いた施工や、他社提携による多様な土木建築関連資材（固化材、高強度節付杭、濁水処理フィルター、セメント関連、基礎工事、地盤改良、防水材など）の提供を通じて、顧客の多様なプロジェクトをサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 33億円(2026/03)

甲州砕石株式会社は、わが国砕石業発祥の地とされるこの地で、高川山から採取される良質な安山岩を主原料とした各種砕石・砂、建築・土木資材の製造・販売を主要事業としています。同社は、割詰石、割栗石といった河川・治山用や景観用の製品から、鉄道用道床バラスト、コンクリート用や土木工事用のJIS規格品である水洗20-05、5号砕石、6号砕石、砕砂、そして路盤材として使われるC30、M30、RC40、ナトム砂まで、幅広い用途に対応する多様な製品を提供しています。これらの製品は、最新の設備と徹底した品質管理のもと製造され、特にコンクリート用骨材はJIS規格適合認証を取得しており、安定した高品質を誇ります。 同社の事業は、高川山に眠る安山岩を爆薬で砕き、重機で立坑へ運搬、クラッシャーで破砕し、ふるい分けによって多様な粒度の製品を製造する一貫体制です。高品質を要求される製品には水洗処理を施し、月産20万トンという最大生産能力を有します。また、同社は建設廃材のリサイクルや建設発生土の受入も手掛けており、特に西多摩事業所では太平洋セメント株式会社の埋戻事業を受託するなど、循環型社会への貢献にも注力しています。 顧客層は、建設会社、土木業者、生コンクリートメーカー、鉄道会社、地元企業、そして親会社である太平洋セメント株式会社をはじめとするグループ各社に及びます。同社は「迅速・安全・確実」をモットーに、自動化された総合出荷システムとトレーラー対応のトラックスケールを導入し、効率的かつ迅速な製品供給体制を確立。源氏橋の建設により、輸送効率の向上と公害問題の解決も図りました。環境対策にも積極的で、粉塵発生源の建屋収納、集塵機、レインガンによる防塵対策、採掘跡地の緑化、汚濁水処理設備の導入と処理水の再利用など、地域環境への配慮を徹底しています。創業66年の歴史と太平洋セメントグループの一員としての安定した事業基盤を強みとし、未来の社会基盤を支える高品質な骨材を提供し続けています。

総資産 31億円(2026/03)

滋賀鉱産株式会社は、1951年に前身である大阪セメント株式会社伊吹工場の原石山開発工事に携わった歴史を持ち、2003年に設立されて以来、石灰石採掘事業と採掘跡地の緑化事業を二本柱として展開しています。同社の主要事業である石灰石採掘では、不純物の少ない高品質な石灰石を安定的に供給しており、伊吹鉱山からはセメント用原料、鉄鋼やガラス、タンカル用途の高品位鉱石、そしてコンクリート用砕石・砕砂を生産しています。特にコンクリート用砕石・砕砂はJIS A 5005の認定を取得しており、アルカリ骨材反応性無害、乾燥収縮が小さい、練り上がり量の変動が小さい、リサイクル性向上といった石灰石骨材ならではの優れた特性を提供し、コンクリート構造物の耐久性と安全性を高めています。多賀鉱山では、主に路盤材や砕石・砕砂用の原石を供給し、幅広い建設資材ニーズに応えています。これらの製品は、豊富な鉱量と大規模プラントによる安定供給体制、そして社内の品質管理課による厳格な品質管理によって支えられています。 また、同社は石灰石採掘事業と並行して、1971年から採掘跡地の緑化事業に継続的に取り組んでおり、国内の鉱山企業としては先駆的な事例として知られています。1972年には滋賀県との間で鉱山の緑化を謳った自然環境保護協定を締結し、地域環境との共生を重視する姿勢を明確にしています。伊吹鉱山の上部では「ベンチカット採掘法」を採用し、採掘と緑化を同時に進めることで裸地を最小限に抑え、重機運用効率の向上や表土確保の容易化を図っています。下部においても環境保護と法面安定化の観点から緑化を実施しており、現在までに上部緑化面積127,675m²、下部緑化面積388,504m²を完了しています。緑化開始から40年近くが経過した現在では、植生した箇所に草木が自生し、樹木へと成長するなど、持続可能な鉱山開発と環境保全の両立を実現しています。同社は、高品質な石灰石製品の供給を通じて社会インフラの基盤を支えつつ、自然環境への深い配慮と積極的な緑化活動により、地域社会と共生する企業としての役割を果たしています。

総資産 30億円(2024/03)

ナカタケ株式会社は、業務用特注家具の製造・輸出入販売、家電・備品販売、および内装仕上げ工事を主要事業とする企業です。同社は、ホテル、店舗、マンション、医療福祉施設、学校、病院といった多岐にわたる施設向けに、顧客の要望に応じた高品質な特注家具を提供しています。また、洗面台ミラーキャビネットなどの水回り製品を中心とした住宅設備向けのOEM製作も手掛けており、人工大理石やアルミ建材の加工にも対応しています。デザインから製造、製作、納品、そして設置までを一貫して行う体制を強みとしており、お客様のイメージを具現化するためのきめ細やかなヒアリングと、各部門の密接な連携を通じて最適な提案を行っています。 同社の生産体制は、静岡県内の3つの自社工場と、中国江蘇省丹陽にある総面積約20,000㎡の自社工場（ISO9001およびISO14001認証取得）によって支えられています。これらの工場では、F4☆☆☆☆の接着剤を用いたプレス加工、日本製加工機械や最新鋭のNCルーターによる高精度な加工、ウォーターブースでの塗装、熟練職人による丁寧な組み立て・仕上げ、そして厳格な検品・梱包が行われています。DX化を推進し、資材管理や生産管理のデジタル化も実現することで、安定した品質と効率的な製造を両立しています。 ナカタケ株式会社は、長年の実績で培った高い技術力と豊富な経験に基づき、国内で4500棟以上のホテルや商業施設、さらには米国や中国国内の外資系ホテルにも多数の家具を納品してきた確かな実績を誇ります。年間1,000コンテナ以上の家具を日本および米国に輸出しており、日中の貿易・通関スタッフが迅速かつ正確な貿易実務を遂行することで、納期遵守と円滑な国際取引を実現しています。

総資産 30億円(2024/09)

アイデス株式会社は、創業90年の歴史を持つ運動遊具・ベビー用品メーカーです。同社は「笑顔はじける成長の瞬間に安心安全にこだわった運動遊具で寄り添う」ことを企業理念とし、単なる運動器具ではなく、子どもたちの心身の成長と発達をサポートする製品の創造に注力しています。主要事業として、三輪車、キックバイク、自転車、キックスクーター、ヘルメット、室内運動トイ、乗用玩具、ベビー用品など多岐にわたる製品の企画、開発、製造、販売を手掛けています。特に、キックバイクから自転車へのスムーズな移行を可能にする特許機構「ヘンシンスイッチ」を搭載した「D-Bike マスターフィット」や「SMART ONE Honda Edition」、そして最上位モデルの「YAMANEKO BIKE」など、独自の技術と工夫を凝らした自転車シリーズは、子どもたちの自転車デビューを強力にサポートしています。また、オランダの絵本作家ディック・ブルーナ氏のキャラクターをモチーフにしたバルーン遊具「ブルーナボンボン」は、生後6ヶ月からの乳幼児の運動発達を遊びを通じて支える製品として、親子のコミュニケーションを深めるツールとしても人気を集めています。この製品は、専門家監修のもと、寝返りから歩行期までの各発達段階に応じた遊び方を提案し、安心安全な品質にこだわって製造されています。同社の強みは、90年にわたる経験と実績に裏打ちされた「安全品質」への徹底したこだわりと、幼少期の成長・発達に関する深い知見です。ディズニー、ミッフィー、ポケモン、Hondaといった人気キャラクターとのライセンス契約による商品展開も積極的に行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品は、アイデス公式オンラインショップのほか、アカチャンホンポやヨドバシカメラなどの大手小売店を通じて販売されており、顧客は多様なチャネルで製品を購入できます。さらに、社員研修として「アソビアッププロジェクト」に参加するなど、子どもたちの「あそび」への理解を深め、製品開発に活かす取り組みも行っています。Hondaとの50年以上にわたる協業実績も持ち、「ローラースルーゴーゴー」などのヒット商品を生み出してきました。これらの活動を通じて、同社は子どもたちの「できた！」という成功体験を育み、生涯にわたる健康な心身の基盤を築くことに貢献しています。

総資産 30億円(2025/08)

ブレクスプロダクツ株式会社は、主に樹脂性ユニットバスの製造を手掛ける企業です。同社は1990年にブリヂストングループ傘下でユニットバスの生産を開始して以来、その生産規模を拡大し、2020年1月にブリヂストングループから独立。「Brecs」ブランドのもと、ブレクスグループの生産拠点として新たな活動をスタートしました。同社の事業は、FRP（繊維強化プラスチック）を素材としたユニットバスの製造を中核とし、中間材料であるSMCの配合設計から製造、そしてユニットバスの成形、加工、出荷までを一貫して行う効率的な生産体制を確立しています。長年にわたり培ってきたFRPのプレス生産技術やSMCの配合・生産技術は同社の大きな強みであり、高品質な製品供給を可能にしています。 同社が提供するユニットバスは、集合住宅市場、特に賃貸住宅向けに特化しており、耐久性、清掃性、素材感、意匠性に優れたFRP素材を厳選して使用しています。製品ラインナップには、普遍的なデザインの「GS/GL」、ゆったりくつろげるユニバーサルデザインの「GR」、出入り気配り設計とくつろぎ安定感設計を両立した「CX」、そしてシャワーオンリーの「FS」などがあり、多様なライフスタイルやニーズに対応しています。特に、お手入れが簡単な「ドライクリンフロア」や「チェッカークリンフロア」、髪が絡みにくい「するっとクリンヘアキャッチャー」など、ユーザーの利便性を高める工夫が随所に凝らされています。また、壁パネルのカラーコーディネートにより、個性的で心地よいバスルーム空間を演出できる点も特徴です。 同社は、FRP製ユニットバス製造で30年以上の実績を持ち、賃貸住宅向けユニットバス市場で高い信頼を得ています。中間材料であるSMCの自社製造・販売も手掛けることで、品質管理を徹底し、お客様の多様な要求特性に応える製品開発・製造を実現しています。石川県小松市の自然豊かな地で生産活動を行いながら、環境負荷をかけない自然との共生を目指した取り組みも推進しており、持続可能なモノづくりにも貢献しています。お客様の要望に対し柔軟かつスピーディーに対応できる体制も同社の強みであり、今後も従来の集合住宅市場に加え、新たな市場への参入にも挑戦していく方針です。

総資産 27億円(2026/03)

松上産業株式会社は、砂利類の生産・販売を中核に、総合建設業と人材派遣業を営む。同社は神奈川県山北町の山砂利砕石混合プラントを生産拠点とし、穿孔・発破で採取した原石をジョークラッシャーやコーンクラッシャーで破砕し、トロンメルによる選別、洗浄・分級、貯蔵を経て出荷する。プラントの生産能力は最高5,000トン／日。5～25mmの砂利、0～5mmの砂・S砂、0～2.7mmの中目砂、0～2mmの細目砂、5～13mmの10mm砂利を扱い、生コンクリート工場、建材店、工事現場のほか、ゴルフ場、庭・駐車場用途の需要に対応する。 湘南骨材協同組合を海上輸送の拠点として、千葉県産の細目砂や銅スラグなどを船で大磯へ搬入し、神奈川県内で販売する仕入販売機能も持つ。自社採取・加工品と県外調達品を組み合わせ、用途や粒度に応じた骨材を供給する事業構成が特徴である。建設分野では土木、舗装、とび・土工、水道施設工事に関わり、油圧式割岩機「ロックバスター」、非火薬岩盤破砕システム「New Rock Cracker」、低振動・低騒音型の「スーパーウェッジUSW1100」を用いた岩盤・コンクリート破砕に対応する。砂利・砂の製造販売を収益の主軸とし、建設工事と人材派遣を組み合わせて社会資本整備に関わる需要を取り込む。

総資産 27億円(2024/06)

株式会社キョウリツは、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の総合メーカーとして、沖縄県を拠点に事業を展開しています。同社は、道路、宅地造成、建築、環境整備など多様な建設工事のニーズに応えるため、高品質なプレキャストコンクリート製品とレディーミクストコンクリートの製造・供給を主軸としています。創業以来、品質向上に注力し、その製品は沖縄県内のインフラ整備に広く利用されるとともに、県外や海外でも採用される実績を重ねています。 製品ラインナップは多岐にわたり、擁壁・構造体として国土交通大臣認定の「ニューウォルコンⅣ型」「マルチコーナー擁壁」「ゴールコン擁壁」「ハイ・タッチウォール」、ガードレール基礎一体型の「Gr・L型擁壁」などを提供しています。道路用・側溝製品では、低騒音・不等沈下に強い「CB側溝」、バリアフリーに配慮した「ゆいバーサル縁石」、坂道に対応する「FR横断側溝」、防音・排水性舗装対応の「RPU側溝」など、機能性と安全性を追求した製品を開発。また、暗渠・用水路用の「ボックスカルバート」「KSフリューム」、耐震性貯水槽や油水分離槽、電線共同溝、建築・住宅用製品、さらにはサトウキビ廃材を利用した「バガスコンクリート」や自己治癒機能を持つ「自己治癒コンクリート Basilisk」といった環境配慮型製品も手掛けています。 同社は、年間約75,000㎥の生コンと約20,000トンのコンクリート製品を製造する沖縄県内有数の生産能力を持ち、10,000点を超える製品アイテムに加え、顧客の要望に応じたオーダーメイド製造にも対応しています。コンクリート技師をはじめとする専門技術資格者を多数擁し、高い技術力により通常14日間を要するコンクリート製品の養生期間を7日間に短縮し、迅速な供給を実現しています。品質管理体制は「後工程はお客様」の理念に基づき徹底されており、国土交通大臣認定やJISマーク認証、NETIS登録技術を多数取得することで、製品の信頼性を確保し、建設業界の多様な要求に応える強みを持っています。

総資産 26億円(2026/03)

株式会社クリコンは、住友大阪セメントグループに属し、下水道や雨水幹線、農業用水、電力・通信・ガス、共同溝などに用いる管路資器材の製造・販売を主力とする。1961年の創業以来培った遠心成形技術を基盤に、MAX・E MAX・J-MAX・S-MAX推進管、ガラス繊維で補強したSSP、樹脂ライニングを施すハイガードパイプ、可とう性を備えたKBAパイプ、B-MAX合成ボックスカルバート、遠心成形合成セグメントなどを扱う。急曲線・多曲線、長距離、大深度、高水圧、軟弱地盤、岩盤、塩害といった施工条件に応じて、強度、管長、継手、補強加工を調整できる点を強みとする。 同社は、設計コンサルタント、官公庁、建設会社、民間インフラ事業者を対象に、推進管の選定、推進力伝達材の提案、管割付参考図の作成、推進工法・補助工法・補修工法の技術研修も行う。研究開発では、CO₂排出量を80％削減するジオエレメントコンクリート、豪雨対策用の貯水管、輸送費低減を意識した製品を開発する。さらに、橋梁・構造物の耐震補強、トンネル・下水道の地盤強化に関する工事を担い、リフレドライショット工法、薬液注入工法、裏込め注入工法を施工する。製品販売に設計協力、仕様の個別対応、工事受注を組み合わせ、計画段階から施工・インフラ保全まで技術収益を得る事業構造に特徴がある。東京都の土被り22.67メートルの大深度工事や、千葉県の急曲線・S字を含む多曲線工事などへの納入実績を持つ。

総資産 24億円(2025/06)

日章産業株式会社は、岐阜県多治見市を拠点に、砕石・再生砕石の製造販売、土木・舗装工事、舗装用アスファルト合材の製造販売、ガソリンスタンド、オフィスビル・不動産賃貸を手掛ける。同社の砕石工場では硬質砂岩を原料に、単粒度砕石、路盤材、割栗石、山砂などを生産し、道路整備、駐車場、コンクリート、生コンクリート、景観整備向けに全国の施工現場へ供給する。アスファルトやコンクリートの廃材を再生処理し、RC40・RC30などの再生砕石として販売する資源循環事業も事業構成に含まれる。多治見合材工場では全自動プラントを用いて舗装用アスファルト合材を製造し、試験による品質管理、出荷管理、設備点検を行う。 建設事業部は公共工事と民間工事を受注し、アスファルト乳剤の散布、合材の敷き均し、ローラーによる転圧などの工程で道路舗装を施工する。砕石、アスファルト合材、舗装工事を自社部門で連携させ、材料販売と工事請負を組み合わせて道路建設需要に対応できる点が強みである。営業部では施工業者との納入調整に加え、コンクリートガラやアスファルトガラの計量、電子マニフェスト処理も担う。可児市のガソリンスタンドでは給油、洗車、車両点検、タイヤ・バッテリー・オイル交換を扱い、砕石工場への燃料供給も行う。不動産事業では多治見駅から徒歩2分の日章ビルを保有し、15坪から65坪のオフィスを保険会社や証券会社などへ賃貸する。1958年の創立以来、東濃地域の道路インフラを中心に、建設資材の製造、施工、燃料供給、不動産賃貸から継続収入を得る事業基盤に特徴がある。

総資産 24億円(2026/03)

セントラル硝子プラントサービス株式会社は、板ガラスメーカーであるセントラル硝子プロダクツ株式会社の完全子会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築用加工ガラスおよび鏡製品の製造、工場設備の保全・営繕工事、エンジニアリング事業、そして工場内ユーティリティの保全・管理です。具体的には、板ガラスの切断や二次加工を行い、住宅やビル向けの窓ガラスとして使用される複層ガラス、フロートガラス、高性能熱線反射ガラス、さらには鏡製品「ミエミラー」などを生産・加工しています。これらの製品は、セントラル硝子プロダクツ株式会社を通じて市場に供給されており、同社は直接の販売は行わず、グループ内の製造・加工機能を担う重要な役割を果たすビジネスモデルです。また、同社はセントラル硝子グループ各工場の安定稼働を支えるため、機械保全、電気保全といった工場設備のメンテナンス・保全業務を専門的に手掛けています。製造設備の更新支援や、ガラス製品の輸送に不可欠な木箱やパレットの製造・補修も行い、生産ライン全体の効率化と品質維持に貢献しています。エンジニアリング事業では、工場の建設・更新工事のほか、自動車用ガラスの生産に用いられる金型や建材部品の製作も手掛けており、幅広い技術力とノウハウを提供しています。さらに、セントラル硝子プロダクツ株式会社の施設における受配電、水、ガス、重油などのユーティリティ供給、および排水施設の管理も一手に引き受けており、グループ全体のインフラを支える強みを持っています。近年では、セントラル硝子グループの一員として、使用済み板ガラスの回収と水平リサイクルにも積極的に取り組んでおり、循環型社会の実現とサステナブルな社会への貢献を目指しています。この取り組みは、大阪・関西万博で使用されたガラスの水平リサイクル事例にも見られるように、環境負荷低減に向けた先進的な姿勢を示しています。同社は、長年にわたるガラス加工とプラントサービスの実績と、セントラル硝子グループとの強固な連携を基盤に、高品質な製品供給と安定した工場運営を支える専門企業としての地位を確立しています。