その他製造2,816社

売上 28億円(2025/12)

ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社は、2024年に旧UCC Holdings Co., Ltd.から名称変更された法人です。この名称変更は、UCCグループがシンガポールにUCC Holdings Pte. Ltd.をグローバル本社として設立し、UCC Japan Co., Ltd.を国内グループ会社として管理する新たな体制へ移行したことに伴い実施されました。同社の具体的な事業内容については、提供されたテキスト中に詳細な記述は見当たりませんが、旧ホールディングス会社としての背景から、UCCグループ全体の資本管理、グループ戦略の策定支援、あるいはグループ内の共通機能（財務、人事、法務など）の提供、および特定の投資活動などを担っている可能性が推測されます。 ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社が属するUCCグループは、「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」というパーパスのもと、90年以上にわたりコーヒー専業メーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、直営農園での苗木育成から始まり、生産国での農事調査、品質保証、原料調達、研究開発、製品開発、製造、販売、さらにはコーヒー文化の創出に至るまで、「From Seed to Cup（種子からカップまで）」の全工程を自社で手掛ける世界でも稀有なビジネスモデルを確立しています。 主要な事業領域としては、農事調査・直営農園運営、原料調達・品質保証、研究開発・製品開発、製造・技術、製品・販売、文化・コミュニケーション活動、業務用サービス事業、外食事業（上島珈琲店、カフェプラザなど）、コーヒーマシン事業、地域・戦略事業、海外事業、そしてグループサポートなどが挙げられます。同グループは、1969年に世界初の缶コーヒーを開発し、累計販売本数150億本を超えるロングセラーとなるなど、革新的な製品開発力と技術力を強みとしています。また、コーヒーアカデミーの運営やコーヒー博物館の開設を通じて、コーヒー文化の普及と教育にも力を入れています。ＵＣＣ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社は、これらの広範な事業活動を支えるグループ経営の一翼を担っていると考えられます。

売上 24億円(2025/03)

株式会社ispaceは、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」というビジョンを掲げる月面探査企業です。同社は、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が循環する世界の実現を目指しています。具体的には、月面における水資源のマッピングを通じて、宇宙開発を加速させることを目標としています。同社の事業は多岐にわたり、宇宙資源を活用した地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けたサービスを提供しています。主要な事業内容としては、宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援、月面データの調査支援および販売、月周回および月面への高頻度輸送サービス、月周回および月面へのペイロード開発支援、そして宇宙資源開発に向けたR&Dが含まれます。 同社は、小型・軽量で機動力の高いランダーとローバーを開発しており、低コストで定期的な輸送プラットフォームを構築しています。ペイロードサービスでは、月面での移動を必要とするローバー搭載用ペイロード（映像取得、走行データ取得、採掘システムなど）と、移動を必要としないランダー搭載用ペイロード（カメラ、通信装置、培養装置など）を提供。顧客は政府宇宙機関、大学、研究機関、民間企業など多岐にわたります。また、月面環境情報の取得（質量分析器、放射線測定器など）、技術検証（バッテリー、新素材耐性検証、3Dプリンターなど）、製薬・ライフサイエンス分野での基礎研究開発（細胞培養装置、天体望遠鏡など）、エンターテイメント・教育コンテンツのための月面映像取得なども支援しています。 ispaceは、HAKUTO-Rプログラムを通じて商業月面探査ミッションを推進しており、これまでに月面着陸やローバー展開に挑戦しています。特に、Series 1ランダーやAPEX 1.0ランダー、そして世界最小・最軽量級のマイクロローバー「TENACIOUS」などの独自開発宇宙機を活用し、顧客のペイロードを月へ輸送するサービスを提供しています。同社は、日本の高品質なモノづくり技術とアジャイル開発手法を組み合わせることで、開発コストとリードタイムを削減し、柔軟な輸送サービスを実現しています。将来的には、月面での産業発展と人類の定住を可能にするため、月資源の発見と開発を先導し、月面探査の頻度を高めていく計画です。

売上 24億円(2025/03)

日本核燃料開発株式会社は、1972年に株式会社東芝と株式会社日立製作所の共同出資により設立された、原子力発電所で用いられる核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を主軸とする企業です。同社は、核燃料の研究開発、使用済核燃料の検査および試験技術の開発、原子炉等で照射された材料の特性研究、放射性核種の分析、そして放射性物質輸送容器による輸送に関する事業を展開しています。これらの事業を通じて、原子力安全の維持向上と豊かな社会の発展に貢献することを目指しており、特に放射能を帯びた核燃料や材料の取り扱い、検査における高度な試験技術開発に特徴があります。

売上 16億円(2024/03)

株式会社スパンクリートコーポレーションは、建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されている「スパンクリート」を中心としたプレキャストコンクリート製品の製造・販売を主要事業としています。同社の主力製品であるスパンクリートは、高品質な穴あきPC板であり、プレストレストコンクリート技術を応用することで、薄型ながら高い強度と軽量性を両立しています。建築分野では、一般床、合成床工法、遮音壁、間仕切壁、そしてパネル幅1800～2000mmの「ワイドパネル」などを提供し、意匠性、防水性能、工期短縮、コスト低減に貢献しています。特にワイドパネルは、重厚な壁面構成と約3割の軽量化を実現し、倉庫、ショッピングセンター、テーマパークなどの外壁に採用されています。土木分野では、鉄道軌道脇の防音壁として新幹線工事や首都圏私鉄の高架化工事に実績を持つほか、高い曲げ強度を活かした土留め壁、農作業用の簡易橋や用水路の暗渠蓋、さらには国土交通省NETIS登録の「スパンクリート多自然型PCポーラス」による護岸擁壁を提供しています。この多自然型PCポーラスは、ポーラスコンクリートとの二重構造により、魚巣や水生植物の生育を促し、生態系活動と水質浄化に寄与する環境配慮型製品です。同社は長年の実績とJIS指定工場、ISO9001認証取得といった品質管理体制、多数の特許技術を強みとし、建設業界の進歩と合理化に貢献しています。新製品としてCLT木材と組み合わせた「木スパンクリート」の開発も進めており、幅広い顧客ニーズに応えています。

売上 4.5億円(2025/05)

株式会社アクセルスペースホールディングスは、小型衛星の設計・製造・打ち上げ支援から地球観測データの提供までをワンストップで実施する宇宙開発企業である。同社は純粋持株会社として現在の会社名に改称した。主要事業は「AxelLiner」と「AxelGlobe」の2本柱で構成される。AxelLinerは、顧客の宇宙ミッションに応じた小型衛星の設計・製造・打ち上げアレンジメントおよび軌道上運用支援を提供するサービスであり、独自の小型衛星設計技術と製造ノウハウを活用している。AxelGlobeは、光学衛星「GRUS」シリーズによる地球観測データを基盤としたプラットフォームサービスで、気象観測、環境モニタリング、災害対応など多様な分野で活用されている。同社は2025年にGEO（地球観測政府間会合）のアソシエイトとして日本の民間企業として初めて認定され、アフリカなど発展途上国との連携を通じた新価値創出を目指している。技術面では小型衛星の軌道上運用技術や衛星コンステレーションの構築能力が特徴で、JAXAや国立研究開発法人情報通信研究機構との共同プロジェクトにも参画している。ビジネスモデルはB2B型で、気象観測企業、学術研究機関、政府機関など多様な業界の顧客に対し、衛星データの利活用ソリューションを提供している。同社は東京証券取引所グロース市場に上場し、宇宙産業の民主化と持続可能な社会の実現を目指す。

売上 2.2億円(2025/11)

ASAHI EITO ホールディングス株式会社は、約300年前の江戸享保年間から屋根瓦製造業として創業し、衛生陶器や洗面化粧台など水まわりの住宅設備メーカーとしての長い歴史を持つ企業グループです。2022年には「住まいと暮らし」創造企業グループへの転換を図り、2023年には現在のホールディングス体制へ移行し、事業多角化戦略を積極的に推進しています。同社は、傘下のグループ会社を通じて多岐にわたる事業を展開しており、具体的には、アサヒ衛陶株式会社による衛生機器・洗面機器の製造販売、株式会社アサヒノーブルガスによる産業用ガス事業およびヘリウム、キセノン等のレアガス取引、アサヒニノス株式会社による不動産仲介業、アサヒエレベーション株式会社による太陽光発電システム・オール電化システムの施工や建築物の内外装・営繕工事、フラグシップス株式会社によるドローンスクール事業・保育園事業・ビル管理組合運営、山本窯業化工株式会社による内外壁装材・建築仕上塗材の開発・製造・販売、そして株式会社アサヒ・ピュアケミによる機能性化学製品や資源製品の輸出入・販売などがあります。特に海外展開においては、ベトナム事業推進プロジェクト「Challenge Vietnam」を掲げ、VINA ASAHI Co.,Ltd.を通じてベトナムにおける住宅設備機器の販売を強化。ベトナム各地でのショールーム開設やマンション・ホテル等の不動産開発での大口受注を目指し、社会住宅向けトイレルーム製品の大型受注実績を上げています。さらに、同社は新たな挑戦として、国内大手企業との協業による「希ガス」貿易事業の検討を開始し、またDeFi（分散型金融）を活用した暗号資産流動性提供を中核とする「トレジャリー事業」を開始。イーサリアムやソラナなどの暗号資産を取得・運用することで、資産運用の多角化を図っています。加えて、EVスタンド機器の独占販売代理店契約やEV急速充電器設置事業も推進しており、グループ全体の経営戦略策定、事業投資、M&A、新規事業開発を通じて、持続可能な企業価値向上を目指すビジネスモデルを構築しています。

売上 1.4億円(2025/12)

ダントーホールディングス株式会社は、1885年の創業以来140年以上の歴史を持つ純粋持株会社であり、伝統的なタイル事業を基盤としつつ、不動産賃貸業、投資運用事業、テクノロジー投資事業、海外不動産開発事業といった多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業会社である株式会社淡陶社およびダントータイル株式会社は、国産タイルの製造販売のパイオニアとして、内装・外装タイルから機能性タイルまで幅広い製品を提供し、素材イノベーションによる新製品開発にも注力しています。淡路島工場ではISO9002およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底。TOTO株式会社との業務提携実績もあり、建築業界の顧客や一般消費者向けに「D＋dee plus」ショールームを展開しています。 投資運用事業では、連結子会社のタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が外国機関投資家を主な対象とし、日本の不動産への投資運用を手掛けています。同社はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの二次流通市場プラットフォーム「STLINK」の実証実験を開始するなど、金融テクノロジー分野での革新も推進しています。 テクノロジー投資事業を担うダントーテクノロジーズ株式会社は、時流に乗った成長分野への投資を積極的に行い、投資先企業を通じて有機フッ素化合物処理技術や処理装置の開発を支援するほか、大手総合物流企業のセンコー商事株式会社や通信建設業界大手の日本コムシス株式会社と「非常用LPガス発電機」の販売代理店契約を締結するなど、環境・エネルギー分野でのソリューション提供にも貢献しています。 さらに、海外不動産開発事業として、連結子会社のDanto USA Inc.がハワイの巨大住宅開発プロジェクト「Kona Residential Park LLC」に25%のシェアを保有し、住宅開発を進めています。同社は、伝統事業の構造改革と収益性向上を図りながら、これらの成長事業への戦略的な投資を通じて、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。顧客層は建築・不動産業界から機関投資家、一般消費者、そして環境・エネルギー関連企業まで多岐にわたります。

総資産 188億円(2024/09)

インフラテック株式会社は、1956年6月の創業以来、半世紀以上にわたり社会インフラの基盤を支える企業として、「ゆとり やすらぎ あたたかさのある街づくり」をコンセプトに、土木・建築用プレキャストコンクリート製品およびGRC製品の製造販売、ならびに建築・土木工事を手掛けています。同社は、道路・交通、住宅・景観、河川・水路、防災・復旧、維持・管理といった幅広い分野で、多種多様なインフラパーツを提供。主要製品には、箱型擁壁、バランス工法擁壁、エコボックス、ビッグスケールⅡ、各種L型擁壁などの擁壁類、エプロンブロック、KCライン側溝、サイクルレーン側溝といった側溝類、FSフォームやKCフォームに代表される埋設型枠、ボックスカルバートや三面水路などの管渠・水路製品、マスマス整流ますやIFパラペットといった防災・維持管理製品、さらには耐震性貯水槽やKCサークルなどの景観・貯水関連製品があります。 同社の強みは、GRC（耐アルカリ性ガラス繊維補強コンクリート）やFRC（繊維補強コンクリート）といった先進素材を活用した製品開発力と、技術革新への継続的な取り組みです。DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、生産効率の向上とサプライチェーン全体の透明性・柔軟性を高めることで、顧客への最適なソリューション提供を迅速かつ確実に実現しています。また、SDGsの理念を重視し、環境負荷低減や資源有効活用、防災・減災、老朽化インフラの補修・再生、気候変動への対応にも積極的に貢献。過去にはグッドデザイン商品選定や「インフラメンテナンス大賞 防衛大臣賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献が高く評価されています。西日本を中心に全国の社会基盤整備に貢献し、安全・安心・持続可能な社会基盤の創造を使命としています。

総資産 180億円(2025/03)

株式会社重松製作所は、1917年の創業以来、安全衛生保護具業界のパイオニアとして、働く人々の健康と幸福を支えることを社是に掲げ、社会に貢献してきました。同社の主要事業は、産業界における安全衛生および防災（避難、消火、救出作業など）に関する保護具、機器、薬品、材料の製造販売、ならびに管工事業です。また、保護具の保守点検整備、修理、および労働災害防止に関する教育事業も手掛けています。 同社は、電動ファン付き呼吸用保護具、使い捨て式防じんマスク、防毒マスク（直結式・隔離式）、送気マスク、自給式呼吸器、避難救助用品、防護服、防護手袋、保護めがね、聴覚保護具、墜落制止用器具、担架、酸素計など、多岐にわたる個人用保護具を提供しています。特に、一つの面体で防じん・防毒の両方に対応する「TwoWayマスク」や、呼吸に連動して清浄空気を供給する「シンクロ」電動ファン付き呼吸用保護具など、革新的な製品開発に注力しています。 同社の製品は、官公庁をはじめ、繊維、化学、石油、薬品、自動車、機械、電気、電力、ガス、鉄鋼、造船、重機、水産、鉱業、運送、倉庫、建設、土木、食品、医療といった幅広い産業分野の顧客に納入されています。また、消防・救助活動を行う人々や、地震、火山噴火、感染症、テロなどの大規模災害や特殊災害に対応する避難救助の現場でも活用されています。 同社は、1993年に呼吸用保護具業界で初めてISO 9002（現ISO 9001）の品質マネジメントシステム認証を、1998年にはISO 14001の環境マネジメントシステム認証を取得するなど、世界トップレベルの品質と環境配慮を追求しています。防じんマスク用ろ過材の水洗再生サービスはエコマーク認定を受けるなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。たゆまぬ研究開発を通じて、多様化する顧客ニーズと社会の安全・安心への要求に応え続けています。

総資産 172億円(2024/07)

旭ハウス工業株式会社は、住宅建築現場やイベント会場向けの仮設トイレおよび仮設資材の販売・レンタルを主軸とする企業です。創業以来50年以上にわたり、仮設トイレメーカーとして業界トップクラスのシェアを確立し、販売からレンタル事業へとビジネス領域を拡大してきました。主要製品である仮設トイレは、ペダル式軽水洗、水洗式、汲取式、さらには国土交通省が定める基準を満たす「快適トイレ」など、多様なニーズに対応したラインナップを展開しています。また、手洗架台や防虫・消臭剤といった関連製品も提供し、利用者の衛生環境向上に貢献しています。 同社は仮設トイレに加えて、建設現場やイベント運営に不可欠な多岐にわたる仮設資材も取り扱っています。具体的には、工事現場の安全確保とイメージ向上を図る仮囲い（フェンス、ネット、ゲート、単管シート）、現場の美化と情報伝達を担う確認・イメージパネル（看板、リーフレットボックス）、資材や工具の整理に役立つ保管・収納用品（保管ラック、クリーンボックス、ダストボックス）などがあります。さらに、地面養生材（プラシキ「COMPA」、ゴムマット、側溝カバー）、仮設フロ・シャワー・シンク、ガードマンボックス、アルミ製階段・はしご・メッシュパレットといった建設関連資材の開発・販売・レンタルも手掛けています。 全国に16の支店と多数の配送センターを展開し、配送システムのIT化を進めることで、迅速かつ低コストでの製品供給を実現しています。これにより、大手住宅メーカーや工務店などの建設業者、マラソン大会や花火大会、野外フェスティバルといったイベント主催者、さらには災害時の避難場所など、幅広い顧客層に対して高品質な仮設設備とサービスを提供できる体制を構築しています。メーカーとしての強みを活かし、部品供給やメンテナンスにも一貫して対応することで、顧客の長期的な利用をサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 171億円(2025/12)

ブリヂストンスポーツ株式会社は、「スポーツ事業を通じて世の人々を健康・幸せにし、夢を提供する」という企業理念のもと、ゴルフ用品の製造、仕入れ、販売を主要事業として展開しています。同社は、ゴルフクラブ、ゴルフボール、アパレル、シューズ、キャディバッグ、アクセサリーといった幅広いゴルフ関連製品を提供し、「もっとうまくなりたい」「もっとゴルフを楽しみたい」と願うすべてのゴルファーを対象としています。長年培ってきた最先端の品質とテクノロジーを強みとし、埼玉県秩父市に位置する「M&Dセンター秩父」を研究開発の中核拠点として、ゴルフボールとクラブのインパクト解析、スポーツ工学やバイオメカニクスに基づく科学的研究を応用した商品開発、フィッティングやレッスンなどのソリューション技術開発に取り組んでいます。特に、特許技術である「BOOST POWER TECHNOLOGY」や「SP-COR（サスペンションコア）」、ショットの状況に応じてボール初速をコントロールする「スピードコントロール・テクノロジー」、新配合の「マッスルコア」や「BIGマッスルコア」、独自のフェーステクノロジー「スリップレスバイトミーリング」、そして「NEWリアクティブiQウレタンカバー」と「NEWハイスピード・インナーカバー」など、革新的な技術を製品に搭載しています。また、タイヤのトレッドパターン技術を応用したスパイクレスシューズの開発も行っています。製品提供だけでなく、ゴルフスクール「ブリヂストンゴルフアカデミー」の運営や、数多くのイベント企画・運営、協賛活動を通じて、ゴルフの楽しさや感動を提供。さらに、全国に展開する「ブリヂストンゴルファーズストア」でのフィッティングやメンテナンス、ゴルフスクールの運営など、ソフト領域を含めたトータルサービスを提供し、お客様一人ひとりに最高のゴルフ体験をサポートする『ソリューションサービス』を展開しています。1982年の海外輸出開始以来、米国、英国、中国、タイなどに販売・生産拠点を設け、グローバルに事業を展開。同社のゴルフボールやクラブは、タイガー・ウッズ選手をはじめとする国内外のトッププロに多数使用され、数々のトーナメントで優勝実績を誇り、その高い性能と品質が証明されています。近年では、ゴルフスイング撮影・診断機能を搭載した公式アプリサービスも提供し、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。

総資産 168億円(2025/08)

日創グループ株式会社は、「創る」力を軸に未来に挑む企業グループを目指すホールディングス企業です。同社はM&Aを成長戦略の核と位置づけ、多様な素材や加工技術を有する製造業、およびその周辺事業を積極的にグループに迎え入れることで事業領域を拡大しています。具体的には、金属加工、化成品製造（工業用ゴム製品、ウレタン素材のパッキン・シール材）、内外装タイル加工、木材加工、建設、ECサイト運営、システム開発、不動産など、多岐にわたる事業を展開しています。M&Aを通じて、中小企業が抱える後継者問題といった社会課題の解決にも貢献しつつ、グループ全体の持続的な成長と経済的価値の創出を目指しています。 同社の強みは、M&Aによる事業ポートフォリオの多様化と、グループ内の技術・ノウハウを融合させることで新たな価値を創造する「創る」力にあります。例えば、グループ企業であるニッタイ工業（タイル加工）、株式会社マルトク（木材加工）、日創プロニティ（金属加工）の技術を結集し、住宅設備機器ブランド「Crafree（クラフリー）」を立ち上げました。Crafreeでは、洗面化粧台やミニキッチンなどを開発・提供しており、ハウスメーカー、マンションデベロッパー、工務店、リフォーム業者、建築家、設計士といったプロフェッショナルを主要顧客として、質感とデザインにこだわった「非日常の空間」を提案しています。また、木材加工事業では「マルトクショップ」を通じて個人やDIYユーザー向けにオーダー木材や家具を提供し、幅広い顧客層に対応しています。システム開発事業では、自社ECサイト運営で培ったノウハウを活かし、低コストで拡張性に優れたECパッケージを提供することで、グループ内外のDX推進を支援しています。このように、各事業会社が持つ独自の強みを最大限に引き出し、市場の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を構築している点が、同社のビジネスモデルと競争優位性となっています。

総資産 163億円(2025/12)

四国化成建材株式会社は、住宅から公共空間に至るまで、幅広い建築物の内外装を彩る建材の企画、開発、製造、販売、そしてアフターサポートまでを一貫して手掛ける専門企業です。同社は、門・塀まわり、車庫まわり、庭まわりといったエクステリア製品から、自然素材を活かした内装材、さらに外装・舗装材まで、多岐にわたる製品ラインナップを展開しています。エクステリア分野では、住まいの顔となる門扉やフェンス、機能門柱、宅配ボックス、大切な車を守るカーポートやサイクルポート、そして家族の憩いの場となるテラスやデッキ、収納庫などを提供。特に公共空間向けには、大型門扉、大型フェンス、通路屋根、手すり、ゴミ集積庫など、安全性と景観美を両立させた製品を豊富に取り揃え、街並みの美化と機能性向上に貢献しています。 内装材においては、左官職人の技術が光る塗り壁材「けいそうモダンコート内装」や「パレットHG」などを主力とし、自然素材ならではの調湿性、消臭性、有害物質吸着といった機能で、健康で快適な室内空間を創出しています。また、外装・舗装材では、建物の印象を決定づける「パレットHGシリーズ」や、天然石・ゴムチップを用いた「リンクストーン」「チップロード」など、意匠性と耐久性を兼ね備えた製品を提供し、美しさとメンテナンス性を両立させています。 同社の強みは、豊富なバリエーションと高いデザイン性、そして積雪や耐風圧強度、耐震性といった厳しい安全基準を満たす堅牢な設計力にあります。個人邸からリゾートホテル、公共施設、学校、商業施設まで幅広い顧客層に対応し、BIM/CADデータ提供や柔軟な特注対応を通じて、設計者や施工業者のニーズにも応えています。さらに、環境配慮型商品ブランド「MEGLIO」を展開し、ソーラーポートや空中緑化システム、雨水タンクなど、持続可能な社会に貢献する製品開発にも注力。多数の施工作品コンテスト入選実績が示すように、その製品と技術力は高く評価されており、顧客の理想を形にするための総合的なソリューションを提供しています。

総資産 159億円(2025/03)

旭コンクリート工業株式会社は、1923年の設立以来、コンクリート製品製造のパイオニアとして、社会インフラ整備に不可欠なプレキャストコンクリート製品の開発、製造、販売、および関連工法の提供を主軸に事業を展開しています。同社は、下水道や雨水排水路、地下道、共同溝、電線共同溝などに用いられる「PCボックスカルバート」「HTCボックスカルバート」「PPCaボックスカルバート」といった多種多様なボックスカルバート製品を主力としています。また、組立式マンホール「コネクトホール」や、火災時の消火用水を貯める「防火水槽・耐震性貯水槽」、豪雨対策の「雨水貯留槽アグア」「新ボックス型アグア」、さらには災害時に活用される「災害用大容量トイレ」など、幅広い製品を提供し、国土の保全と強靭化に貢献しています。 同社は技術開発力を強みとし、レベル2地震動に対応する耐震性接着継手工法「TB（タッチボンド）工法」や、バッテリー駆動でCO2排出量を大幅に削減する搬送台車工法「ECO-C・L（エコ・クリーンリフト）工法」など、環境負荷低減と施工性向上を両立する独自の工法を開発しています。これらの技術は国土交通省の新技術活用システム「NETIS」にも登録され、その信頼性が評価されています。また、日本PCボックスカルバート製品協会をはじめとする複数の業界団体を設立し、技術信託を通じて業界全体の発展にも寄与しています。顧客は官公庁、建設会社、土木事業者、地方自治体、鉄道事業者、住宅事業者など多岐にわたり、全国のインフラプロジェクトに製品と技術を供給しています。

総資産 157億円(2025/03)

株式会社鶴弥は、1887年の創業以来、日本の住文化に貢献する粘土瓦の製造・販売を主軸とする国内最大手の粘土瓦メーカーです。同社は、粘土瓦の製造および販売、屋根工事の請負および施工、陶板壁材の製造および販売、建築資材の開発および販売、金型の設計、製作、加工、保守および販売、並びにこれらに付帯関連する一切の事業を展開しています。 主要製品である粘土瓦は、約30%の国内シェアを誇り、約2,200種の取り扱い品目と約25色のカラーバリエーションを揃え、伝統的なJ形瓦からフラットなF形瓦、南欧風のM形瓦、軽量陶板屋根材「スーパートライ美軽」まで幅広いニーズに対応しています。特に、地震や台風などの自然災害に強い「防災瓦」の開発に注力し、全ての瓦製品に防災性能を搭載。独自のスーパーロック工法やハイパーアーム、アンダーロック構造により、震度7クラスの地震や強風にも耐えうる高い耐震・耐風性能を実現しています。また、1130℃の高温で焼き締める陶器質の瓦は、変色や変質が起こりにくく、塗り替え不要で60年保証を提供するなど、優れた耐久性を誇ります。 同社は、屋根材だけでなく、陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」の製造・販売も手掛け、住宅の外装全体を陶器質素材で提案しています。さらに、太陽光発電システム対応瓦や遮熱性能を持つエコ瓦「クールベーシック」シリーズ、瓦リサイクル商品「瓦チップ」の開発・販売を通じて、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。製造工程では、最新鋭の生産設備とロボットを導入し、品質管理を徹底。排水の再利用や製品ロスの削減など、SDGs達成に向けた持続可能な生産体制を構築しています。顧客は主に住宅会社や屋根工事店であり、ショールームでの製品展示やカラーオーダーシステム「MY COLOR KAWARA」を通じて、多様なデザインと機能性を兼ね備えた屋根材を提供し、日本の住まいの安心・安全と美観を支えています。

総資産 151億円(2025/03)

前田製管株式会社は、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、コンクリート製品の製造・販売を主軸に、社会インフラの構築と維持に貢献しています。同社は、基礎杭、下水道用製品、農業土木用製品、超高強度コンクリート製品、環境配慮型製品、道路用製品、側溝用製品、法面保護製品、河川・ダム用製品、建築用製品、電気・通信・消防・貯水用製品など、多岐にわたるプレキャストコンクリート製品を提供しています。特に、超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」を用いた軽量で高耐久な製品や、溶融スラグ、フライアッシュ、再生粗骨材Mなどのリサイクル材を活用した環境配慮型製品の開発に注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、営業から設計、製造、施工、品質・安全管理までを一貫して手掛ける体制にあります。北海道・東北・関東・信越地区に広がる15の支社・支店と16の製造工場を拠点に、地域に密着したサービスを提供。顧客であるお施主、建設業者、設計事務所、大手ゼネコンなどに対し、物件ごとの最適なコンクリート製品の設計計算、図面作成、施工提案を行い、現場打ち構造物のプレキャスト化提案を通じて、工期短縮、省力化、高品質化を実現しています。また、国土交通大臣認定を取得したSTJ工法、New-STJ工法、MAGNUM-BASIC工法など10種類以上の基礎杭工法を有し、地盤や構造物の条件に応じた最適なソリューションを提供。20トンを超える大型製品の製造能力や、ミリ単位の精度が求められる施工技術も有しており、ライフラインの構築・保守・強化、国土強靭化、そして地域の安全・安心確保に大きく貢献しています。

総資産 145億円(2025/03)

第一石産運輸株式会社は、大正14年（1925年）の創業以来、日本の社会インフラを支える骨材（砂利、砂、砕石など）の供給を中核事業として展開しています。同社は骨材の採取、生産、運搬、販売を一貫して自社で行う「三位一体」のビジネスモデルを確立しており、全国各地に採石場と生産工場、営業ネットワークを擁し、高品質で多目的用途の製品を安定的に提供しています。特に骨材業界ではトップクラスの自社車両保有台数を誇り、迅速かつきめ細やかな輸送サービスを実現しています。 骨材事業では、コンクリート用砂利・砂、砕石、道路用砕石、セメント安定処理混合物など多岐にわたる製品を製造・販売し、JIS認証工場での厳格な品質管理体制を構築しています。また、環境保全への責任を強く認識し、再生砕石の生産や他産業から排出される廃棄物の有効利用、開発終了後の地域環境再生にも積極的に取り組んでいます。グローバル展開も進めており、1995年には台湾で合弁会社を設立し、中国・東南アジア地域への骨材供給や石灰石の輸出、海上輸送を手掛けています。 運輸事業では、骨材輸送を主軸に90年以上の実績と信頼を積み重ね、運行管理システムと自社整備工場による車両管理を徹底し、安全で効率的な運送サービスを提供しています。リサイクル事業では、コンクリート廃材やアスファルト廃材、建設残土の受け入れを行い、リサイクル製品の販売、産業廃棄物収集運搬・処分、さらには伐採草木・古畳等の処理と肥料製造・販売を通じて、地球環境保全に貢献しています。 建設事業においては、昭和55年頃から高速道路、宅地造成、ゴルフ場などの大型土木工事を主体に事業を拡大し、現在は埼玉県深谷市を中心に河川工事、造成工事、公共工事（道路、下水道、水道、舗装）を元請・協力企業として手掛けています。一般社団法人イージースラブ橋協会の施工会員として橋梁関連工事の実績も豊富です。同社は、長年の経験と技術力、そして環境への配慮を強みとし、建設会社、道路会社、生コン・合材プラント、地方自治体、海外企業など幅広い顧客層に対し、社会インフラの整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 137億円(2025/03)

株式会社ベルテクスコーポレーションは、2018年10月1日に設立された、コンクリート二次製品業界を牽引する企業グループの持株会社です。同社は「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」を核に、自然環境や社会の変化に対応し、世界の人々の未来に安心の新しいカタチを提供することを使命としています。主要事業として、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、セグメント事業、そしてその他事業を展開しています。 コンクリート事業では、浸水対策、下水道、道路、メンテナンス、鉄道、住宅・開発といった多岐にわたる分野で、高品質なコンクリート製品を提供しています。例えば、耐震性ゴムリング継手付ボックスカルバート「SJ-BOX」や無電力旋回流式夾雑物除去用スクリーン装置「ユニフィルター」、ホーム柵設置対応床版「UFCホームドアスラブ」、低炭素型長寿命コンクリート「LLクリート」など、革新的な製品を通じて社会インフラの整備と維持に貢献しています。パイル事業では、建築物や構造物の基礎となる杭の製造・販売を行い、斜面防災事業では、落石・崩壊土砂・土石流対策など、自然災害から人々の安全を守るためのソリューションを提供しています。 セグメント事業では、特定の市場ニーズに応える製品やサービスを展開し、その他事業としてセラミックス事業、RFID事業、システム開発・販売事業、油圧関連部材の企画・開発・販売事業など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社の強みは、製品の優位性と卓越した技術提案力にあります。設計コンサルタントや官庁といった川上の顧客から常に情報を収集し、ニーズを的確に把握。その情報をもとに、大学との連携も図りながら新製品の開発・実験を他社に先駆けて行い、市場に投入することでNo.1ブランドとしての地位を確立しています。市場のニーズを形に変える探求心溢れる優れた人材力も、同社のビジネスモデルを支える重要な要素です。これらの強みを活かし、同社は全国規模のネットワークを通じて、あらゆる事態に対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 132億円(2025/03)

ニチハマテックス株式会社は、1954年に創業した、住宅等に用いられる窯業系建材および硬質繊維板の製造を主軸とする企業です。東証一部上場企業であるニチハ株式会社の子会社として、グループ全体の製品供給体制を支える重要な役割を担っています。同社は愛知県（半田市、名古屋市）と千葉県（習志野市）に計3つの工場（衣浦工場、習志野工場、大江工場）を構え、広範な地域への製品供給能力を有しています。主要事業である窯業系建材の製造では、住宅の外壁などに使用される高品質な製品を提供し、日本の住宅市場における快適な住環境づくりに貢献しています。また、硬質繊維板の製造も手掛け、多様な建築ニーズに応える製品ラインナップを展開しています。同社のビジネスモデルは、親会社であるニチハ株式会社の強固な販売網と連携し、安定した需要基盤の上で高品質な製品を効率的に生産・供給することにあります。製造オペレーション、生産管理、設備保全といった専門職が連携し、製品の品質維持と生産効率の向上に日々取り組んでおり、グループ全体の市場シェア維持・拡大に貢献しています。

総資産 121億円(2025/03)

秋芳鉱業株式会社は、住友大阪セメントグループの一員として、山口県美祢市に位置する秋芳鉱山において、石灰石の採掘から加工、輸送、出荷までを一貫して手掛ける企業です。同社は年間850万トンという大規模な生産体制を確立し、国内トップクラスの品質と豊富な鉱量を誇る石灰石を国内外の顧客に安定供給しています。石灰石は主に炭酸カルシウムから成り、建設資材としてのコンクリートやセメント原料、製鉄業における精錬、化学工業での石灰や炭酸カルシウム製造など、多岐にわたる基幹産業の基礎資材として利用されています。 主要事業は、ベンチカット方式による石灰石の採掘から始まります。大型ドリルでの穿孔、アンホ爆薬を用いた発破作業により、1日約3万トンもの石灰石を起砕しています。その後、ひとすくい35トン積みのホイルローダーや180トン積みのダンプトラックといった日本最大クラスの重機を駆使し、採掘された石灰石は山元プラントへ運ばれます。山元プラントでは、一次・二次破砕機や水洗スクリーンを用いて、セメント向け、骨材向け、鉄鋼・化学向けなど7種類の製品に選鉱・破砕されます。 加工された石灰石は、日本で最初に開発された約16.5kmに及ぶ長距離ベルトコンベア（LBC）を通じて、美祢市秋芳町から日本海に面した長門市の仙崎港頭プラントへ輸送されます。港頭プラントでは、再度選鉱・破砕が行われ、大型スクリーンやクラッシャーで最終的な製品サイズに調整されます。同プラントは最大約25万トンを貯蔵可能であり、中央操作室からの自動集中制御により、選鉱、破砕、そして毎時2,000トン対応のシップローダーによる船積み出荷まで24時間体制で効率的に運用されています。高品質な石灰石は、日本の基幹産業を支える重要な資源として国内外の顧客に提供されています。

総資産 116億円(2025/12)

ダントーホールディングス株式会社は、1885年の創業以来140年以上の歴史を持つ純粋持株会社であり、伝統的なタイル事業を基盤としつつ、不動産賃貸業、投資運用事業、テクノロジー投資事業、海外不動産開発事業といった多角的な事業を展開しています。同社の主要な事業会社である株式会社淡陶社およびダントータイル株式会社は、国産タイルの製造販売のパイオニアとして、内装・外装タイルから機能性タイルまで幅広い製品を提供し、素材イノベーションによる新製品開発にも注力しています。淡路島工場ではISO9002およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底。TOTO株式会社との業務提携実績もあり、建築業界の顧客や一般消費者向けに「D＋dee plus」ショールームを展開しています。 投資運用事業では、連結子会社のタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が外国機関投資家を主な対象とし、日本の不動産への投資運用を手掛けています。同社はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークンの二次流通市場プラットフォーム「STLINK」の実証実験を開始するなど、金融テクノロジー分野での革新も推進しています。 テクノロジー投資事業を担うダントーテクノロジーズ株式会社は、時流に乗った成長分野への投資を積極的に行い、投資先企業を通じて有機フッ素化合物処理技術や処理装置の開発を支援するほか、大手総合物流企業のセンコー商事株式会社や通信建設業界大手の日本コムシス株式会社と「非常用LPガス発電機」の販売代理店契約を締結するなど、環境・エネルギー分野でのソリューション提供にも貢献しています。 さらに、海外不動産開発事業として、連結子会社のDanto USA Inc.がハワイの巨大住宅開発プロジェクト「Kona Residential Park LLC」に25%のシェアを保有し、住宅開発を進めています。同社は、伝統事業の構造改革と収益性向上を図りながら、これらの成長事業への戦略的な投資を通じて、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。顧客層は建築・不動産業界から機関投資家、一般消費者、そして環境・エネルギー関連企業まで多岐にわたります。

総資産 101億円(2025/03)

株式会社ヤマウは、コンクリート製品の製造販売を主軸とし、安全で安心な街づくりと快適な生活環境の創造に貢献する企業です。同社は、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路類、擁壁類、水路類、残存型枠類、河川・港湾類といった多岐にわたるプレキャストコンクリート製品を提供しています。特に、自然災害から人や財産を守るための製品開発に注力しており、NETIS（新技術情報提供システム）に登録された「FAボックス-Rタイプ」や、高炉スラグ微粉末を用いた低炭素型コンクリートブロック「CNEcon」の開発など、先進技術の導入にも積極的です。また、多分割ボックスカルバートがRPCA製品審査にてⅢ群に合格し、「アクアポンドL型」が（公社）雨水貯留浸透技術協会の技術評価認定を取得するなど、その技術力は高く評価されています。製品販売に加えて、同社は周辺事業として補強補修工事も手掛けており、橋梁や水路のひび割れ補修、断面修復、支承取替、鋼板巻立て補強、伸縮装置設置など、インフラの長寿命化に貢献する専門的な工法を提供しています。これらの工事では、SR-CF工法や炭素繊維シート工法、リハビリボンド工法といった特殊技術も活用されます。顧客は官公庁、建設コンサルタント、商社、施工業者、コンクリートメーカー、民間企業と幅広く、各顧客の具体的な要望に応じたプレキャスト製品の提案や、現場打ちコンクリートのプレキャスト化提案も行っています。事業展開地域は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島といった九州地方を中心に、広島営業所の移転により中国地方にもサービスを拡大しており、地域社会のインフラ整備と維持管理において重要な役割を担っています。

総資産 101億円(2025/12)

株式会社コミネは、オートバイ用品の企画、製造、販売を主軸とする企業です。1947年の創業以来、日本のモータリゼーションの発展と共に歩み、当初のオートバイ本体製造から用品製造へと事業を転換してきました。同社は「Better Safety -より安全性の高い商品を-」「High Function -より高機能な商品を-」「High Cost Effectiveness -より費用対効果の高い商品を-」という3つの企業理念を掲げ、安全性と革新性を追求した製品開発に注力しています。特に、事故時のライダー保護を目的としたプロテクター開発に早期から着目し、世界水準の品質と多様なラインナップを実現。胸部プロテクターの重要性をいち早く提唱し、ライダージャケットへの標準装備化を推進してきました。 製品ラインナップは、CE規格Level1およびLevel2認証を取得した肩、肘、膝、脊椎、背中などの主要部位用プロテクターをはじめ、メッシュ、ウインター、レザー、電熱など多種多様なライディングジャケット、ジーンズやカーゴパンツ、各種グローブ、ヘルメット、フットウェア、レインギア、セキュリティ用品、バッグ、電動アイテムなど広範にわたります。安全性向上のため、事故発生後のダメージ軽減を図るパッシブセーフティだけでなく、事故予防を目的としたアクティブセーフティにも注力。高反射生地「HR」を使用した製品を展開し、夜間や薄暮時の被視認性向上に貢献しています。また、2019年には社内研究機関「KOMINE LAB」を設立し、科学的な視点から製品の機能性評価や革新的な高機能商品の開発を進めています。 同社のビジネスモデルは、企画開発から生産管理、品質管理、輸入までの一連の業務を中間業者を介さずに自社で一貫して行うことで、高品質な製品を費用対効果の高い価格で提供することに特徴があります。これにより、より多くのオートバイライダーが安全性の高い用品を利用できる環境を整備しています。日本国内に加えて、アジア地域を中心に世界14カ国にディストリビューターを配置し、グローバルな販売網を構築。2005年のCE認証取得以降、海外販売を本格化させ、2019年までにジャケット累計67万着、グローブ113万双の販売実績を誇ります。警視庁から胸部プロテクター推進隊に任命されるなど、その安全性への取り組みは公的機関からも評価されています。

総資産 96億円(2025/03)

東北ポール株式会社は、1951年の創業以来70年以上にわたり、コンクリートポール、コンクリートパイル、および各種建設資材製品の生産、販売、施工を一貫して手掛ける総合メーカーです。同社は「確かな技術と安心できる品質」を追求し、社会インフラから生活環境まで多岐にわたる分野で貢献しています。 コンクリートポール製品では、東北電力ネットワークやNTT東日本向けの送配電柱・通信線路柱といった基幹インフラを支えるほか、ゴルフ練習場や野球練習場の防球ネット柱、学校施設や公園の照明柱、携帯キャリアや防災行政無線用のアンテナ柱、鉄道向け電化柱などを提供しています。運搬・建柱の制約に対応する分割式コンクリートポールや、景観に配慮した細径柱、カラーポールなど多様なニーズに応え、最大地上高25mの製品も手掛けます。また、コンクリートポールの劣化診断事業も展開し、既存インフラの維持管理をサポートしています。 パイル製品・工法においては、PHCパイル、PRCパイル、STBパイル、HBパイル、SCパイルといった高強度既製コンクリートパイルを製造。RODEX工法、HF工法、NAKS工法などの一般工法に加え、Hyper-NAKS工法、Hyper-MEGA工法、Hyper-ストレート工法、H・B・M工法といった高支持力工法、さらに無溶接継手杭を提供し、建築物や施設の堅固な基礎を築きます。 建設資材製品では、地中送配電線用プレハブマンホール・ハンドホール、PC-壁体（擁壁、調整池）、高性能薄型防音パネル、PC周囲柵、PC製角落し、消波ブロック「アクロポッド」、太陽光モジュール用コンクリート製基礎架台などを提供し、都市空間や水路、港湾など幅広いシーンで安心と快適性を支えています。 同社はISO9001認証や各種JISマーク認証、建設大臣認定工法、特許取得技術を多数保有し、最新設備と厳格な品質管理体制で高品質・耐久性・機能性に優れた製品を供給。日本コンクリート工業グループの一員として、今後も研究開発を推進し、社会のニーズに応じた製品と技術で安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

総資産 93億円(2025/06)

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用までを一貫して提供する宇宙スタートアップ企業である。同社は6Uおよび3Uクラスの衛星を基盤に、汎用バスシステムの開発を通じて衛星の標準化と量産体制を実現し、コスト削減とリスク低減を図っている。主な事業内容には、ハイパースペクトルカメラを搭載したリモートセンシング衛星による高分解能画像取得、VHF Data Exchange Systemを活用した海上通信インフラの構築、IoT衛星通信によるショートメッセージ送受信、および衛星データを活用した環境観測や災害監視が含まれる。同社の衛星は、森林の樹種識別、温室効果ガスモニタリング、船舶情報取得など多様な用途に応じて設計されており、政府機関や研究機関、民間企業向けにデータサービスを提供している。2025年までに7機の衛星を軌道上実証し、累計12機の運用実績を達成。また、パラグアイ宇宙庁や環境省SBIRなど国内外の機関と連携し、農業支援や気候変動対策、月探査インフラの開発にも取り組んでいる。同社は経済産業省やNEDOの支援を受けて技術開発を推進し、2026年現在、8機の衛星を運用中。衛星データをAIと組み合わせた時系列解析プラットフォーム「ArkEdge Insights」の提供を通じて、宇宙データの利活用を加速している。国際的な宇宙ビジネスの拡大に伴い、アフリカ、南米、中央アジアなど10カ国との覚書締結を実施し、グローバルなデータ基盤インフラの構築を目指している。

総資産 91億円(2025/12)

鳴海製陶株式会社は、1946年の創業以来、日本で初めて高級食器であるボーンチャイナの量産化に成功したリーディングカンパニーです。同社の事業は大きく「食器事業部門」と「産業器材事業部門」の二つに分かれています。食器事業部門では、陶磁器テーブルウェア、特にボーンチャイナを中心に、企画・開発・製造・販売を手掛けています。世界中の有名ホテル、星付きレストラン、一流航空会社（ANA、カタール航空など）、百貨店、そして一般家庭向けに、高品質でデザイン性に優れた製品を提供しています。業務用食器としては、軽さ、耐久性、精密な寸法、一貫した形状が評価され、カスタマイズ提案も強みです。家庭用食器では、ボーンチャイナの温かみのある白さと繊細な装飾に加え、強化耐熱磁器製の子供用食器や、多様なデザインのガラスウェア、花瓶やフォトフレームなどのインテリアアイテム、超耐熱結晶化ガラスを用いた革新的なキッチンウェアも展開しています。取引先オリジナル商品の開発・製造や、自社デザインのライセンス提案も行っています。 同社のボーンチャイナは、高いカルシウムリン酸塩含有量による温かみのある白さと透光性、独自の焼成技術による優れた形状安定性、そして特殊な釉薬による比類ない光沢と美しい発色が特徴です。1993年には日本で初めて鉛フリー釉薬の量産化に成功するなど、環境配慮型製品開発にも注力しています。近年では「未来の食卓を守る」というミッションのもと、卵殻を活用したアップサイクル素材の開発を進め、製品のサステナブル資源活用率を50%以上に高めています。この取り組みは、採掘資源である石灰石の使用量削減に貢献するだけでなく、卵殻由来のカルシウムパウダー製造・販売という新事業創出にも繋がっています。 一方、産業器材事業部門では、陶磁器製造で培った伝統あるコア技術とデザイン力を応用し、超耐熱結晶化ガラスをはじめとする工業用材料の企画・開発・製造・販売を行っています。具体的には、IHやガス調理器用のガラストッププレート、遠赤外線暖房機用ヒーターパネル、化粧品の容器など、多岐にわたる分野で製品を提供し、時代とともに変化するニーズに応えています。同社は、高品質なモノづくりと持続可能な資源活用を両立させながら、くらしの中に上質で幸せな時間を提供し、社会や地球全体に笑顔を広げることを目指しています。

総資産 85億円(2025/03)

日本精工硝子株式会社は、1895年(明治28年)に小西新太郎が創業し、1942年9月に法人化された大阪府大阪市北区長柄西を本社とするガラスびん専門メーカーである。前身は大阪精工硝子株式会社で、2011年に現社名へ社名変更した。資本金5,000万円、従業員135名、代表取締役は三野親慶(2021年就任)。事業内容は硝子製品の製造・加工・販売、酒類の販売、化粧品・医薬部外品・健康食品の製造販売、容器の製造販売で、創業から130年にわたりソーダ石灰ガラス容器を製造してきた老舗である。 生産は三重県伊賀市甲野の三重工場(1984年新設、1986年に大阪本社地工場を閉鎖して集約)で行い、IS6セクションマシン4台を稼働させてガラスびんを量産する。1959年に業界に先駆けてIS式製瓶機を導入、1976年に英国Elemelt社の技術導入で国内第1号の電気炉を完成、2004〜2005年に555AC Servo Feederを新設・増設して生産能力を強化した。製品は化粧品容器、食品容器、調味料びん、酒瓶、ジャムびんを中心に、丸びん・角びん・コルク栓対応容器を多品種展開する。中身の色を際立たせる高い透明度と形状デザイン性を強みとし、コスメ・食品飲料・雑貨向けに小ロットから対応する。LC63RDPEキャップやメタルキャップ等の蓋・パッキン類もラインアップに含む。 環境面ではCO2排出削減のため工場内燃焼をLPGからLNGへ転換し国から削減事業所認定を取得、24時間稼働照明のLED化、製造工程モーターのインバーター化、ハイブリッドカー導入を進める。資源再利用ではカレット(使用済みガラスびん)のリサイクル、古紙・フィルムの委託リサイクル、山間部に位置する三重工場での湧水活用、蓄熱室による1,500度溶解炉の排熱回収による燃焼用空気予熱を実施する。拠点は大阪本社、東京支店(中央区東日本橋、2022年移転)、三重工場、直営店GLASSOWA(大阪市中央区伏見町、2026年1月にCuteGlass Shop and Galleryからリニューアル)を展開し、化成品事業部・海外事業部を擁してSDGsと循環型社会に対応する点に特徴がある。

総資産 83億円(2025/12)

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタルを創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボでは、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

総資産 80億円(2025/03)

株式会社建研は、プレキャスト・プレストレストコンクリート（PCa・PC）工法を主軸とした建設部材の製造・販売、建設工事の設計・施工、建設の技術開発およびコンサルタント業務、並びに不動産の所有、売買、仲介、賃貸および管理に関する事業を展開する企業です。1971年の設立以来、PCメーカーとして技術研鑽と品質向上に努め、PCa・PC工法の多様な可能性を追求しています。同社は、研究開発から企画・設計、部材製造、施工、アフターケアまでを一貫して手掛ける体制を構築しており、特に滋賀県甲賀市に位置する水口工場では、年間20,000m³のPC部材を生産し、JIS認証やプレハブ建築協会の認定を取得するなど、高品質な製品供給を強みとしています。

総資産 78億円(2025/03)

岡本硝子株式会社は、1928年の創業以来、特殊ガラスと光学薄膜技術を核に、多岐にわたる産業分野へ革新的な製品とソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、光デバイス用ニューガラスおよび多層膜蒸着製品の製造・販売であり、特にプロジェクター用反射鏡、同内部レンズ、歯科用デンタルミラーにおいては世界トップクラスのシェアを誇る「オンリーワン企業」としての地位を確立しています。同社は、ガラス材料、ガラス成型品、光学薄膜・コーティング、ガラス球、ガラスフリット、放熱基板など、幅広い製品ラインナップを展開しています。具体的な製品としては、高耐熱・高精度を実現するガラス偏光子、新型コロナウイルス不活性化に貢献するUV-C用紫外線反射膜製品「UV479」、5G通信用LTCCデバイス用ガラス粉末、紫外線高反射白色インク「Hi-UVC®」などがあります。また、深海8,000mの水圧に耐える高耐圧ガラス球の開発に成功し、無人海底探査機「江戸っ子1号」プロジェクトを通じて海洋探査技術の発展に貢献、内閣総理大臣賞も受賞しています。同社の技術は、モビリティ（車載ライティング、センシング、イメージング、インテリア）、ディスプレイ・プロジェクション、情報通信、センサー/IoT、医療・ヘルスケア、照明、環境・エネルギー、インフラ・住設、半導体といった幅広い用途で活用されています。例えば、ソニーの4K SXRDプロジェクター向け大型反射鏡の硬質硝子ダイレクトプレスによる量産化や、パナソニックのドラム式洗濯機用マドガラスの成型歩留まり改善への貢献など、大手企業との協業実績も豊富です。近年では、一般消費者向けのガラスプロダクトブランド「illumiiro®」を立ち上げ、新たな市場開拓にも注力しています。常に地球と時代を見つめ、お客様が感動する商品・サービスを提供し続けることを企業理念とし、特殊ガラスと薄膜技術で「光の時代」をリードしています。

総資産 77億円(2025/05)

株式会社アクセルスペースホールディングスは、小型衛星の設計・製造・打ち上げ支援から地球観測データの提供までをワンストップで実施する宇宙開発企業である。同社は純粋持株会社として現在の会社名に改称した。主要事業は「AxelLiner」と「AxelGlobe」の2本柱で構成される。AxelLinerは、顧客の宇宙ミッションに応じた小型衛星の設計・製造・打ち上げアレンジメントおよび軌道上運用支援を提供するサービスであり、独自の小型衛星設計技術と製造ノウハウを活用している。AxelGlobeは、光学衛星「GRUS」シリーズによる地球観測データを基盤としたプラットフォームサービスで、気象観測、環境モニタリング、災害対応など多様な分野で活用されている。同社は2025年にGEO（地球観測政府間会合）のアソシエイトとして日本の民間企業として初めて認定され、アフリカなど発展途上国との連携を通じた新価値創出を目指している。技術面では小型衛星の軌道上運用技術や衛星コンステレーションの構築能力が特徴で、JAXAや国立研究開発法人情報通信研究機構との共同プロジェクトにも参画している。ビジネスモデルはB2B型で、気象観測企業、学術研究機関、政府機関など多様な業界の顧客に対し、衛星データの利活用ソリューションを提供している。同社は東京証券取引所グロース市場に上場し、宇宙産業の民主化と持続可能な社会の実現を目指す。

総資産 76億円(2025/03)

株式会社テクノマテリアルは、建設現場を主軸に、仮設資機材・建設機械のリースおよびプレキャストコンクリート（PC）部材の製造・販売を二つの主要事業として展開しています。リース事業では、建設現場で必要とされる多種多様な仮設資機材や建設機械を豊富に取り揃え、安全かつ効率的な利用を支援しています。顧客の工期短縮や工事原価縮減に貢献するため、最適な仮設計画の提案から資機材の迅速な供給までを一貫して行い、強固な供給ネットワークを構築しています。また、建設関連以外にも、事務用機器、OA機器、備品、計測制御機器、車両などのリースも手掛けています。 PC事業においては、千葉工場を拠点に、厳格な品質管理体制のもと、高品質で高強度のPC部材を製造しています。年間最大打設量30,000㎥の実績を持ち、RC柱、GB梁、各種バルコニー、床部材、階段、手摺、飾り柱、ソーラーベースなど、幅広い種類の部材を提供しています。国内で早期にドイツ製階段型枠ロボットを導入し、AIやIoT技術の活用も進めることで、生産性と効率性の向上を図り、顧客の多様なニーズに応える体制を強化しています。PC部材の製造・販売に加え、PC工事の設計やコンサルティング業務も提供し、建設プロジェクト全体の最適化を支援しています。 同社は、鹿島建設、五洋建設、大和ハウス工業、フジタ、三井住友建設といった主要な建設会社や不動産開発会社、官公庁などを主要な取引先として、首都圏を中心に全国規模で事業を展開しています。環境への配慮も重視し、工場排水のクリーン化、環境配慮型資材の推奨、LED化の推進、さらにはコンクリート廃材の地域住民への無料配布など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

総資産 75億円(2025/06)

SKマテリアル株式会社は、1941年の創業以来、社会インフラの基盤を支える建設資材の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、砂利・砂、石灰石・硅石等の鉱物および石材類の採石・加工・砕石、アスファルト・セメント二次製品の製造・販売、生コンクリートの販売、ガラス・鉄鋼・セメント・木材等各種建材の販売、産業廃棄物収集・運搬・処理業を主要な事業として展開しています。 砕石事業では、道路の舗装材、路盤材、生コンクリート用骨材、土木・建設工事の埋め土材などに不可欠な高品質な砕石を安定供給しており、埼玉地区では石灰岩・砂岩、静岡地区では玄武岩を採掘し、厳格な品質管理体制のもと、インフラ整備から建築物の基礎まで幅広い分野の顧客ニーズに応えています。砂利事業では、河川流域の堆積層から採取した砂利を独自の製造プラントで選別し、コンクリートやアスファルトの骨材、庭園舗装材など多様な用途に対応する製品を提供し、採取跡地の農地復元を通じて地域社会への貢献も行っています。 建設資材販売においては、自社製造部門で培った深い製品知識と幅広い仕入先ネットワークを活かし、お客様の技術的な相談から最適な製品提案まで専門的なサポートを提供。石灰砕石、砕砂、砂石、砂利、砂といった各種骨材、アスファルト混合物、コンクリート、地盤改良材、セメント、土木・建築用資材・二次製品など多岐にわたる商品を取り扱い、特殊な配合や特定の粒度にも柔軟に対応しています。 リサイクル・産業廃棄物事業では、建設現場から排出されるコンクリート片やアスファルト廃材を、高度なリサイクル技術で高品質な再生砕石や再生アスファルト合材へと再生し、産業廃棄物の最終処分量削減と資源の有効活用を通じて循環型社会の構築に貢献しています。アスファルト合材事業では、道路、駐車場、スポーツ施設などの生活基盤に、長年の経験と技術力に基づいた高品質なアスファルト合材を提供し、環境配慮型循環型合材や耐久性の高い特殊合材の開発にも注力しています。 さらに、同社は開発製品として、ため池堤体の不透水粘土層を形成する「高規格刃金土」や、自然由来の重金属等の封じ込め遮水層を形成する「ベントナイト混合土」を提供し、環境保全と持続可能な社会づくりに貢献しています。また、不動産および建材生産設備の売買・仲介・賃貸借、駐車場の経営も行っています。

総資産 75億円(2024/03)

太陽エコブロックス株式会社は、コンクリートブロックおよび関連する建築資材の製造・販売、ならびに各種構工法やシステムの開発・提供を主軸とする企業です。エクステリア製品としてはインターロッキングブロックや舗装材、建築・ランドスケープ製品としては建築用ブロックや擁壁材などを幅広く手掛けています。特に、透水性・保水性舗装材、植生ブロック、排ガス浄化機能を持つ光触媒ブロック「ノクサー」、遮熱機能を持つブロックなど、環境配慮型の製品開発に注力しており、都市のヒートアイランド現象緩和や水質浄化、緑化推進に貢献しています。

総資産 74億円(2023/06)

ジットグループ株式会社は、2020年7月に設立された持株会社であり、グループ全体の経営管理・統括を担うとともに、人事、総務、経理、資金管理などのバックオフィス業務を代行・請負しています。同社は「環境」「福祉」「観光」の3つの事業を主軸に、多角的な事業を展開し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。具体的には、リサイクルインクカートリッジの製造・販売、小型家電の回収・リサイクル、日用品の企画・販売を行うジット株式会社を擁し、全国17,000箇所以上に回収ボックスを設置し、年間80,000個もの使用済みカートリッジを回収しています。また、インド現地法人JIT Yamanashi India Pvt Ltd.を通じて、海外でのリユース・リサイクル事業も推進しています。 福祉事業では、認可保育園「にこにこキッズ保育園」の運営、発達障がい児向けの「児童発達支援ひまわりキッズ」や「放課後等デイおおぼし」を提供し、地域の子どもたちの健やかな成長を支援しています。NPO法人ジット会たいようは、120名以上のハンディキャップを持つ人々の育成・自立支援を行う就労移行支援事業所として、リサイクルインクカートリッジの分別・製造や農業サポート、さらにはメンバーが運営する飲食施設「キッチンそらのね」を展開しています。観光事業では、ジットファーム株式会社が農業を核とし、ぶどう、桃、ゆず、マンゴー、ブルーベリーなどの栽培、ゆず加工場の設立、地域の農家支援を通じて、観光農園としての魅力も創出しています。 さらに、冠婚葬祭サービス、医療用消耗品および衛生材料の販売・輸出入、アルコール除菌液や医療マスクの製造販売、不動産の管理・賃貸・ビルメンテナンス業、イベント企画・制作・運営など、幅広い事業を手掛けています。同社はSDGsの目標達成に積極的に取り組み、太陽光発電の活用、廃プラリサイクル処理プラントの導入、工場自動化ラインの設置などを通じて環境負荷低減に努めるとともに、高齢者や障がい者の雇用創出、女性が働きやすい職場環境の整備にも注力しています。山梨県を「環境県」「福祉県」「観光県」へと発展させることを目標に掲げ、地域に根差した事業活動を展開しています。

総資産 72億円(2025/03)

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社は、建設用資材およびコンクリート製品の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、建造物の「つくる」を「支える」プロフェッショナルとして、仮設建材製品、内装建材製品、コンクリート二次製品の3つの主要事業を展開しています。仮設建材製品では、仮設型枠工事に必要なセパレーター類や各種資材を豊富に取り揃え、原材料の線材化からネジ加工までを一貫して自社工場で生産することで、高品質かつ低価格な製品提供を実現しています。特注品のオーダーにも迅速に対応し、型枠工事業者や土木建設施工業者を主要な顧客としています。 内装建材製品においては、コンクリートビル等の軽量天井下地を吊り下げるための吊りボルトやセットボルトを中心に、施工全般をサポートしています。ボルト類も自社生産により安定供給を行い、現場でのサブアッセンブリが不要なセットボルトは、顧客の人的経費削減や工期短縮に貢献しています。軽天材、石膏ボード、グラスウール、各種金具、ビス類なども幅広く取り扱い、内装工事業者や設備・管材業者に提供しています。 コンクリート二次製品事業では、積ブロックや張ブロックといった小型製品から、L型擁壁、ボックスカルバート、マンホールなどの大型製品まで多岐にわたる製品を製造・販売しています。具体的には、道路用製品としてL型側溝や歩車道境界ブロック、落蓋式U型側溝、農業用水路製品としてコンクリートベンチフリュームや鉄筋コンクリートL型水路などを提供し、官公庁や土木建設施工業者、コンクリート製品協同組合を主要な取引先としています。同社は仕入れから生産、配送まで全工程を自社で行う一貫製造体制を強みとし、品質の安定とコスト削減を実現。福島県、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県にわたる複数の事業所と工場を拠点に、地域に密着した即納体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。また、オンラインショップを通じてステンレス製箸置き「stend」の販売も手掛けています。

総資産 72億円(2025/12)

株式会社ダンロップゴルフクラブは、住友ゴム工業株式会社のグループ企業として、主にゴルフ用品の製造・開発を担う企業です。同社は、住友ゴムグループが掲げる「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」というPurposeに基づき、高品質なゴルフボールをはじめとするスポーツ用品を提供しています。グループ全体のスポーツ事業の一環として、ゴルフボールやテニスボール、さらにはスポーツ用人工芝の開発・製造に携わっており、ゴルフ愛好家やテニスプレイヤー、スポーツ施設運営者といった顧客に最適な製品を提供することを目指しています。同社は、ISO14001グローバル統合認証を取得しており、環境マネジメントシステムを運用することで、持続可能な事業活動を推進しています。 同社の事業活動は、住友ゴムグループの包括的なサステナビリティ戦略と密接に連携しています。特に、環境負荷低減と循環型経済の実現に向けた取り組みを推進しており、製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減や、サステナブル原材料（バイオマス原材料およびリサイクル原材料）の利用拡大に注力しています。具体的には、2050年までにゴルフボールやテニスボールにおけるサステナブル原材料比率100%達成を目標に掲げ、研究開発を進めています。また、スポーツ用人工芝からのマイクロプラスチック流出抑制技術の開発・普及にも貢献しており、天然素材充填材「Palmfill」の採用を通じて、環境配慮と選手の負担軽減を両立する製品を提供しています。これらの取り組みは、厳格な環境マネジメントシステムの下で実施されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 71億円(2025/02)

株式会社上越商会は、新潟県上越地域を中心に、砂利、砂、砕石、玉石といった石材の採取・販売を主軸とする企業です。同社は、厳密な品質管理と環境配慮のもと、卓越した分別量産技術を駆使して、道路や建物基礎、公園整備などに不可欠な骨材を供給しています。また、生コンクリートの製造販売および圧送サービスも手掛け、社会基盤整備に貢献しています。これらの主要事業に加え、土木工事の請負、道路の除排雪作業、自動車貨物運送、産業廃棄物の収集運搬・処理、自動車・建設機械の整備・車検といった多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、同社は雪国の厳しい冬を快適にするための融雪事業も展開しており、遠赤外線を利用したロードヒーティング、ルーフヒーティング、融雪マットの製造・販売・施工を行っています。これらの製品は、駐車場や通路、屋根、玄関前などの融雪・凍結防止に活用され、利用者から高い評価を得ています。官公庁、総合建設業者、鉄道会社、土木建設関連企業を主要な顧客とし、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、地域社会のインフラ整備と安全な生活環境の維持に貢献しています。国土交通省からの災害対応功労感謝状や工事成績優秀企業認定、優秀安全運転事業所表彰『プラチナ賞』など、その実績は高く評価されています。

総資産 69億円(2025/03)

前田ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、中核事業会社である前田製管株式会社を通じて、プレキャストコンクリート製品の製造、販売、および関連する土木・建築工事の請負を主軸に事業を展開しています。同社は、基礎杭、下水道用製品、農業土木用製品、道路・側溝用製品、河川・ダム用製品、建築用部材、電気・通信・消防・貯水用製品など、多岐にわたるコンクリート製品を提供しており、営業から設計、製造、施工までの一貫した体制を強みとしています。特に、超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」を用いた製品や、溶融スラグ、フライアッシュ、再生粗骨材Mなどのリサイクル材を活用した環境配慮型製品の開発にも注力し、持続可能な社会インフラ整備に貢献しています。 同社の事業は、社会インフラの構築・保守・強化、国土強靭化、生活の安全・安心確保を目的としており、建設業者、設計事務所、大手ゼネコン、地方自治体、官公庁などを主要な顧客層としています。北海道、東北、関東、信越地区に広がる15の支店と16の製造工場を拠点に、地域に密着したサービスを提供。また、物件ごとの設計計算、新製品・工法の開発、資材調達、生産計画、品質・安全管理、そして国土交通大臣認定工法を含む多様な施工技術を提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。現場打ちから工場生産への転換提案など、労働力不足に対応したソリューションも提供し、高品質かつ経済性・省力化に優れた製品と工法で、都市機能やライフラインを支える役割を担っています。

総資産 67億円(2024/03)

株式会社スパンクリートコーポレーションは、建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されている「スパンクリート」を中心としたプレキャストコンクリート製品の製造・販売を主要事業としています。同社の主力製品であるスパンクリートは、高品質な穴あきPC板であり、プレストレストコンクリート技術を応用することで、薄型ながら高い強度と軽量性を両立しています。建築分野では、一般床、合成床工法、遮音壁、間仕切壁、そしてパネル幅1800～2000mmの「ワイドパネル」などを提供し、意匠性、防水性能、工期短縮、コスト低減に貢献しています。特にワイドパネルは、重厚な壁面構成と約3割の軽量化を実現し、倉庫、ショッピングセンター、テーマパークなどの外壁に採用されています。土木分野では、鉄道軌道脇の防音壁として新幹線工事や首都圏私鉄の高架化工事に実績を持つほか、高い曲げ強度を活かした土留め壁、農作業用の簡易橋や用水路の暗渠蓋、さらには国土交通省NETIS登録の「スパンクリート多自然型PCポーラス」による護岸擁壁を提供しています。この多自然型PCポーラスは、ポーラスコンクリートとの二重構造により、魚巣や水生植物の生育を促し、生態系活動と水質浄化に寄与する環境配慮型製品です。同社は長年の実績とJIS指定工場、ISO9001認証取得といった品質管理体制、多数の特許技術を強みとし、建設業界の進歩と合理化に貢献しています。新製品としてCLT木材と組み合わせた「木スパンクリート」の開発も進めており、幅広い顧客ニーズに応えています。

総資産 66億円(2025/02)

株式会社ジャッカルは、「釣りという遊びを通して、人生に最高の喜びを提供する」という理念のもと、釣具の企画・開発・製造・販売を一貫して手掛ける総合釣具メーカーです。同社はバスフィッシング向けの「FRESH WATER」製品、アジ、シーバス、タイ、タチウオ、フグ、サクラマス、メバルなどをターゲットとする「SALT WATER」製品（ショアキャスティング、オフショアキャスティング、ジギング）、そして鱒・トラウト釣り向けの「TIMON」ブランド製品を主力として展開しています。具体的な製品としては、ソフトルアー、ハードルアー（ミノー、クランクベイト、スピナーベイト、スプーン、ジグ、バイブレーションなど）、釣り竿、フック、シンカーといったターミナルタックル、さらにはレインウェア、デッキシューズ、ドライメッシュウェア、UVプロテクションフーディ、キャップ、ライフジャケットなどのフィッシングアパレルまで多岐にわたります。製品開発においては、加藤誠司氏や小野俊郎氏といった著名なプロスタッフの知見を活かし、革新的なデザインと機能性を追求。株式会社シマノとの業務提携や株式会社DSTYLEとの共同開発を通じて、最先端技術と感性を融合させた製品を提供しています。国内市場だけでなく、2003年にはアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、2005年にはロシア、東南アジア、2011年には中国での販売を開始するなど、グローバル市場にも積極的に進出しています。また、都市型海遊び「F×F（エフバイエフ）」のプロデュースや、琵琶湖湖畔に「LAKE BIWA JACKALL LODGE」を開設するなど、釣り文化の普及と発展にも貢献しています。顧客層は、バス、ソルト、トラウトといった様々なジャンルのアングラーから、カジュアルに釣りを楽しむ層まで幅広く、高品質で多様な製品ラインナップと、修理・メンテナンスサービスを通じて、快適なフィッシングライフをサポートしています。

総資産 65億円(2025/12)

シコク景材株式会社は、エクステリア製品の設計・開発および製造を主要事業とする企業です。同社は、住宅から公共空間まで幅広い用途に対応する多種多様なエクステリア製品を提供しており、その製品群には、大型アコーディオン門扉、機能門扉、門柱、サイクルポート（駐輪場）、アーチウェイ（回廊）、フェンス、木調デッキ、テラス、アートウォール（システム塀）、大型引戸・開戸、ポスト、ゴミストッカー（ゴミ収集庫）などが含まれます。同社のモノづくりは、香川県の多度津工場と徳島県の鳴門工場の2拠点で行われています。多度津工場は家庭用門扉から大型アコーディオン門扉、アーチウェイまで幅広い製品を製造し、鳴門工場は大型引戸やゴミストッカーを中心に特注対応にも強みを発揮しています。同社は「美しさと安らぎ溢れる景観づくり」を目指し、見た目の美しさだけでなく、使いやすさや安全性も追求しています。製造においては、高い品質と生産性を両立させる独自のシステムを構築。デジタル技術を積極的に活用したスマートファクトリーを推進し、資材のデジタルバーコード管理や大型ビジョン端末による生産進捗の一元管理を行っています。また、NC加工機、油圧プレス機、フィルム加工機といった先進設備と、熟練の技術を融合させることで、高精度かつ効率的な生産を実現しています。人財育成にも注力し、セル生産システムや多能工化を通じて、作業員のスキル向上と生産ラインの安定性を図っています。商品開発部門では、四国化成建材株式会社との協力体制のもと、安全性、防犯性、耐久性に優れた高付加価値な製品開発に取り組んでいます。特注対応部門も設け、顧客の多様な要望に柔軟に対応することで、高い信頼を獲得しています。1984年にはアコーディオン門扉がエクステリア製品として初のグッドデザイン商品に選定されるなど、長年にわたり業界をリードする実績を誇ります。ISO 9001認証も取得しており、設計から製造に至るまで一貫した品質管理体制を確立しています。

総資産 65億円(2025/03)

株式会社関西宇部は、関西地域を主要な事業拠点とし、生コンクリートの製造、開発、および供給を専門とする企業です。同社は創業以来、関西地区の生コンクリート業界において重要な役割を担い、社会インフラの構築と維持に不可欠な基盤材料を提供しています。特に、建設会社、行政機関、そして大学との緊密な技術提携や連携を通じて、多様な土木・建築分野の具体的なニーズや用途に合致する高品質な生コンクリートの開発と製造に注力しています。 同社の事業は、人々の生命と安全を守る建造物の基礎を築くことに直結するため、製品の品質管理を最優先事項としています。長年にわたり、数多くの公共施設、商業ビル、住宅、道路、橋梁といった多岐にわたる建造物やインフラプロジェクトに生コンクリートを納入してきた豊富な実績を有しており、その高い品質と安定した供給体制が顧客からの信頼を得る強みとなっています。また、常に先進的な技術と取り組みを取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境負荷の低減や資源の有効活用にも配慮した製品開発と生産活動を推進しています。

総資産 64億円(2025/03)

日本メサライト工業株式会社は、軽量で高強度なコンクリート骨材「メサライト」の製造および供給を主要事業としています。同社が提供するメサライトは、その優れた特性から、都市の様々なインフラ整備において活用されており、特に橋梁の歩道部分の嵩上げや、植栽用の軽量骨材といった土木・建築分野の多様な用途で利用されています。製品の供給体制を安定させるため、定期的な製造・出荷調整に関する情報も公開しています。

総資産 63億円(2025/03)

武甲鉱業株式会社は、1970年に日本セメント社（現太平洋セメント社）と秩父石灰工業社の共同出資により設立された鉱業会社です。同社は、埼玉県秩父市に位置する武甲山において、良質な石灰石の採掘と販売を主要事業としています。武甲山には東西5km、南北1kmにわたり、最大厚さ600mの石灰石鉱床が埋蔵されており、同社はこの貴重な地下資源を、鉄鋼、化学工業、パルプ工業などの生産材、セメントや骨材などの建設材、さらには農業、食品、医薬品、水処理、公害防止の中和剤など、幅広い産業分野に供給しています。採掘作業においては、クローラドリルによる穿孔と爆砕、大型ホイルローダとダンプトラックによる運搬、深さ280mの立坑への投入といった一連の工程を効率的に実施。重機管理システムを導入し、約20台の重機をコンピュータで管理することで、高生産性を実現しています。 採掘された石灰石は、武甲鉱山と太平洋セメント社埼玉工場を結ぶ総延長23.4kmの地中式長距離ベルトコンベヤ「Yルート」を通じて輸送されます。この国内最長級の輸送システムは、その97%が地下に設置されており、集塵機やサイレンサ、監視カメラ、光ファイバーケーブルによる集中制御など、環境保護と輸送効率化を両立させるための工夫が凝らされています。日高事業所では、運搬された石灰石をセメント原料用の砂味や生コンクリート用石灰石骨材に加工し、首都圏および関東一円の需要地へ供給。砕砂、砕石20-05、砕石20-10、砕石15-05など多様な骨材製品を製造し、顧客からの高い評価を得ています。 また、同社は武甲山の自然環境保全にも積極的に取り組んでいます。採掘跡地の岩壁に緑を取り戻すための緑化活動や、武甲山に自生する特殊植物の保護を目的とした「武甲山特殊植物保護対策チーム」を2016年に発足させ、専門家の指導のもと移植・保護・育成を行っています。さらに、周辺地域との調和を目指し、粉塵や汚濁水等の公害防止対策にも万全を期しており、限られた資源の効率的な採掘と自然との共存を追求する「インテグラル・プロジェクト」を推進しています。主要な納入先には太平洋セメント株式会社、秩父石灰工業株式会社、吉澤石灰工業株式会社などが名を連ねています。

総資産 60億円(2025/03)

セキサンピーシー株式会社は、三谷セキサン株式会社のグループ企業として、主に環境製品事業を担っています。同社は、プレキャストコンクリート製品の製造販売、設計・開発、住宅地盤補強工事、および土木資材の販売を事業の中核としています。道路用製品としては、全体の強度にバランスがとれたラーメン構造で設計荷重T-25に対応する自由勾配側溝「VS側溝」や、道路土工-擁壁工指針に準拠した壁高600mmから5000mmまで対応可能な「L型擁壁【CPWALL】」、さらに道路土工-カルバート工指針に準拠した多様な規格の「ボックスカルバート」を展開しています。これらの製品は、施工性や安全性を高め、社会インフラの整備を支える役割を担っています。

総資産 59億円(2025/03)

日本核燃料開発株式会社は、1972年に株式会社東芝と株式会社日立製作所の共同出資により設立された、原子力発電所で用いられる核燃料や原子炉を構成する材料の研究・開発を主軸とする企業です。同社は、核燃料の研究開発、使用済核燃料の検査および試験技術の開発、原子炉等で照射された材料の特性研究、放射性核種の分析、そして放射性物質輸送容器による輸送に関する事業を展開しています。これらの事業を通じて、原子力安全の維持向上と豊かな社会の発展に貢献することを目指しており、特に放射能を帯びた核燃料や材料の取り扱い、検査における高度な試験技術開発に特徴があります。

総資産 59億円(2025/05)

カワノ工業株式会社は、1933年の創業以来90年以上にわたり、「快適な居住環境の創造」と「安心安全な製品・施工」をモットーに、多岐にわたる事業を展開する総合メーカーです。同社の主要事業は、まずプレキャストコンクリート製品の設計、製造、施工であり、土木、道路、河川、擁壁、宅地、水路、建築、下水道、防災・復旧といった幅広い分野に対応しています。大小、形状を問わずあらゆるコンクリート製品を製造し、顧客の多様なニーズに応えるオーダーメイドにも積極的に対応。近年では、自己治癒コンクリート「Basilisk」や蓄電コンクリート「ec3電子伝導性コンクリート」といった次世代技術の導入、さらには「a NET ZERO（脱炭素加速化運動）」への参画を通じて、環境負荷低減にも貢献しています。 次に、コンクリートパイルの設計、製造、施工、およびコンクリートポールの製造を手掛けています。同社は、丸くて長いパイルを地中に打ち込む基礎工事において、Hyper-ストレート工法やHyper-MEGA工法など、様々な状況に応じた最適な工法を提案・施工する専門知識と技術を有しています。 さらに、住宅リフォーム工事、屋根工事、太陽光発電システムの設置も重要な事業です。システムキッチン、オール電化、ユニットバス、介護リフォーム、トイレ、インテリア、エクステリア、リノベーションといった住宅設備全般から、一般住宅、企業、神社・仏閣に至るまで、幅広い建物の屋根工事や太陽光・蓄電池の設置工事を約90年の実績と経験に基づいて提供しています。 その他、産業廃棄物収集運搬業を通じて社会インフラの維持に貢献し、地域貢献の一環として地元柳井市の「金魚ちょうちん」および金魚グッズの販売・普及活動にも力を入れています。同社は、長年の経験と技術力、そして地域社会への深い貢献意識を背景に、顧客の期待に応え、地域から信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

総資産 55億円(2025/03)

旭トステム外装株式会社（東京都品川区西品川、ブランドasahitostem.co.jp）は建材・建築・住宅設備領域の事業者である。ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社を取引先に、金属サイディング、樹脂サイディング、外装材を供給する。住宅外装に欠かせない金属・樹脂サイディングの製品開発と供給を担い、新築・リフォーム両市場に向けて外装材を提供する事業を展開している。具体的な製品ラインアップや出荷規模、取引先構成等は別途公式情報の確認が望まれる。

総資産 55億円(2025/03)

東レ・カーボンマジック株式会社は、炭素繊維複合材料を用いた高性能コンポジット製品の設計・解析から試作、量産、品質保証までを一貫して手掛ける企業です。同社は、長年のレーシングカー開発で培った高度な軽量化設計技術とCFRP成形加工技術を核に、東レグループが持つ先端材料技術と融合させることで、自動車、航空・宇宙、ドローン、鉄道、産業機械、医療機器、スポーツ用品など多岐にわたる分野で革新的な製品開発を支援しています。特に、CFRPの「軽くて強く、腐食しない」特性に加え、振動減衰性、X線透過性、形状自由度の高さといった多様な特長を最大限に引き出す設計・製造ノウハウが強みです。 同社のビジネスモデルは、日本国内での迅速な開発体制と、タイにある量産工場「カーボンマジック（タイランド）株式会社」を活用した効率的かつ安定的な低コスト量産体制を構築している点にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応じた多品種少量生産から大量生産まで柔軟に対応し、製品のライフサイクル全体をサポートします。設計・解析においては、事前のシミュレーション（構造解析）を徹底し、材料・製法・設計の最適なバランスを追求。オートクレーブ成形法を主軸に、プレス成形、フィラメントワインディング成形、RTM成形など、要求特性やコスト、生産量に応じた最適な成形方法を選定します。 品質面では、ISO 9001、JIS Q9100、航空宇宙産業の特殊工程認証であるNadcap、ボーイング社のサプライヤー認定など、厳格な品質管理・保証体制を確立しており、完全なトレーサビリティシステムを適用しています。顧客は、軽量化や高剛性化、部品の一体化、機能性向上などを求める幅広い産業分野の企業や研究機関であり、同社は単なる材料置換に留まらず、CFRPの特性を複合的に活用することで、コストと性能の最適なバランスを実現し、製品化を追求しています。これにより、地球環境への貢献を目指し、社会のニーズに応える新しい価値の創造を推進しています。

総資産 55億円(2025/03)

東洋化成株式会社は1959年の設立以来、アナログレコード製造を核とする多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、レコード製造、ジャケット・パッケージ印刷、グローバル流通事業、そして各種イベントの企画・運営の4本柱です。レコード製造においては、お預かりした音源データから、カッティング、メッキ、プレス、仕上げに至るまでの一貫生産体制を確立しています。特に、約50年前に製造されたノイマン社製のカッティングマシン「VMS70」や「VMS80」を駆使し、熟練のエンジニアが音の情報をラッカー盤に繊細に刻み込みます。その後、電鋳メッキによるマスター盤、マザー盤、プレス用のスタンパー盤の製作を経て、塩化ビニールを約150℃の熱と約100トンの圧力でプレスし、レコードを成形します。この工程では、気温に応じた細かな調整や、カラーレコードの製造も可能です。最終工程では、試聴による音質チェック、傷や歪みの確認、バリのカット、そして一枚一枚手作業での袋詰めとジャケットへの封入が行われ、徹底した品質管理のもと製品が出荷されます。同社はアジア最大規模のプレス工場として、メジャーからインディーズまで幅広い顧客の音源管理を徹底し、海賊盤の流出事故ゼロの実績を誇り、「安心の東洋化成ブランド」として高い評価を得ています。 ジャケット・パッケージ印刷事業では、レコードジャケットやCDジャケットをはじめ、BOXタイプ、ブックレットなど、音楽の世界観を視覚的に表現する多様なパッケージを企画からデザイン、製版、印刷、加工、アッセンブリまでワンストップで提供しています。UV印刷機や高度なレタッチ技術を駆使し、劣化画像の修復なども行い、高品質な印刷物をスピーディかつ低コストで製造します。また、ポスターやパンフレット、ノベルティグッズの制作にも対応しています。 グローバル流通事業では、長年培ってきた全国500店を超えるレコードショップとのネットワークを活かし、製造したレコードを全国に流通させる「DISTRIBUTIONサービス」を提供しています。これにより、レコード製造から販売チャネル開拓、配送、在庫管理までを一本化し、顧客のコスト削減と在庫リスク軽減に貢献しています。さらに、音楽メディアへのPRやSNSを活用した販売サポートも行い、商品の宣伝を支援します。 各種イベント事業では、国内最大級のアナログレコードの祭典「レコードの日」をはじめ、「RECORD STORE DAY」「CITY POP on VINYL」「アニソン on VINYL」「OPEN FACTORY」など、多岐にわたるイベントを企画・開催しています。これらの活動を通じて、音楽と人、アーティストとファンをつなぎ、アナログレコード文化の創造と普及に努めています。同社は、アナログの町工場としてのこだわりと、時代の変化を敏感に捉える姿勢で、音楽業界に貢献し続けています。

総資産 54億円(2025/08)

ケイティケイ株式会社は、1971年6月29日に設立され、「Change the office mirai」をグループビジョンに掲げ、お客様のオフィスの未来をデザインする企業として、持続可能な社会の実現とDX推進に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず循環型社会への貢献を目的としたリユース製品の製造販売です。プリンターの消耗品である使用済みトナーやインクカートリッジを回収し、分解、クリーニング、部品交換、トナー・インク充填、組み立てといった厳格な工程を経て、高品質なリユース製品「リパックトナー」「リパックリボン」「リパックインク」「リパックジェル」として再生・提供しています。これにより、お客様は純正品と比較して大幅な経費削減（約60%のコストダウン）を実現できるだけでなく、新たなカートリッジ製造に伴うCO2排出の抑制や廃棄物削減（ゼロエミッション達成）を通じて環境負荷低減に貢献できます。同社は自社工場である駒ヶ根工場で生産を行い、ISO9001、ISO14001、STMC、E&Qマークといった国内外の厳しい品質基準と認証をクリアしており、安定した品質と供給体制を確立しています。さらに、サステナブルパートナープログラムを通じて、リユース製品のトレーサビリティを可視化し、お客様の環境貢献を数値で確認できる仕組みを提供しています。充実したサポート体制として、サポートセンターでの電話相談や、専門スタッフによるプリンター本体の無料訪問メンテナンスサービス、18ヶ月間の長期品質保証も強みです。 次に、同社はDX推進のためのITソリューション商品の販売を強化しています。企業が抱える業務改善、働き方改革、セキュリティ対策といった多様な課題に対し、オフィスの未来を変えるためのソリューションを提供しています。具体的には、ドキュメントソリューションとして、複合機を活用したプリンティングソリューションや、データ保存・共有・活用環境の構築、スキャニングサービスを含むペーパーレスソリューションを提供し、業務効率向上とコスト削減を支援します。ネットワークソリューションでは、効率的で信頼性の高いネットワーク構築やWi-Fi環境の整備を通じて、情報共有やコミュニケーションの基盤を最適化します。セキュリティソリューションでは、サイバーセキュリティ対策やメール誤送信・情報漏えい防止のためのメールセキュリティを提供し、企業の重要な資産を守ります。また、コミュニケーションソリューションとして、電子ホワイトボードやビデオ会議ツールなどのデジタルコミュニケーションツールの導入支援、さらには生産性向上や採用力強化に繋がるワークプレイスデザインの提案も行っています。 これらの主要事業に加え、同社は印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品、文具事務用品、環境衛生商品などの幅広いオフィス関連商品を販売しており、お客様のオフィスに必要なものをワンストップで提供できる体制を整えています。取り扱い商品には、プリンター、複合機、オフィス家具、PC・モバイル、防災用品などが含まれ、オフィス環境全体の最適化をサポートしています。また、インターネットやカタログを通じた通信販売も展開しており、「YORIDORI」や情報メディア「みんなのオフィス」を通じて、法人光回線や法人クレジットカードといったビジネスに役立つ情報提供とサービス提案も行っています。同社は官公庁、金融機関、農協、その他一般企業を主要取引先とし、全国に広がる営業拠点と生産・物流拠点を活用し、お客様のビジネスをトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。

総資産 52億円(2025/03)

日建工学株式会社は、1964年の設立以来、日本が直面する多様な自然災害に対し、国土の防災と豊かな自然環境との調和を目指し、新技術・新工法の開発と普及に取り組んできた企業です。同社の主要事業は、消波根固ブロック、河川護岸ブロック等の製造用鋼製型枠のリースおよび製品販売、土木シート資材製品の販売、そして自然石製品の販売です。 具体的には、河川、海洋、砂防分野における防災・減災事業を支える多種多様なコンクリートブロック製品を提供しています。例えば、河床の洗掘に柔軟に追従し、安定性・屈撓性・経済性に優れた「3連ブロック」や、優れた耐波安定性と大きな空隙率を持つ「3連ブロック グラスプ」は、消波工や根固工、人工リーフなどに活用されます。また、河川の根固工・護床工から海岸のマウンド被覆工まで幅広く対応する「ストーンブロック」、生態系に配慮した「ラクナ・IV」などの消波ブロックも展開しています。護岸分野では、河川景観に配慮した「ステラウォールII」や、植生復元を促す「ジオロック」、自然石の質感を持つ「Iレンロック」など、環境と景観に調和する製品を多数提供しています。 さらに、軟弱地盤安定・吸出防止材、遮水シート、暗きょ排水材といった土木シート資材製品も幅広く取り扱っています。同社は、国土交通省、農林水産省、地方公共団体、全国建設コンサルタント、全国ゼネコンを主要顧客とし、製品販売だけでなく、製造用鋼製型枠のリース、新製品・新工法の研究開発、提案営業、施工指導、技術協力まで一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。 特に、産学共同研究により開発された「環境活性コンクリート」は、藻場造成やサンゴ再生、アワビ資源増殖など、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトにも貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は、国土強靭化と生物多様性の保全を両立させる技術と製品を通じて、安全安心なまちづくりと資源豊かな海づくりに貢献しています。

総資産 51億円(2025/03)

株式会社東亜製作所は、昭和22年5月の創業以来、約80年にわたり道路交通環境の安心・安全を支える交通安全施設の総合メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、道路標識および道路安全施設の設計・製造・販売・施工であり、案内標識、規制標識、警戒標識といった各種道路標識に加え、ガードレール、ガードパイプ、フェンス、高欄、防音壁、遮音壁、デリニェーター、カーブミラー、道路照明設備、電光表示板など多岐にわたる製品を取り扱っています。特に、設計から製造、販売、施工までを一貫して自社で手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを強みとし、全ての工程で徹底した品質管理と信頼性を追求しています。長年の経験で培った技術力と「見えない部分こそ、誠実につくる」というものづくりへのこだわりが、同社の高い品質と顧客からの信頼を築いています。 また、道路区画線、道路標示、工場構内区画線、駐車場区画線の設計・施工も重要な事業の一つです。各種トラフィックペイント、貼り付けテープライン、道路鋲、滑り止め、そして急坂道やカーブ地点、通学路などでスリップ事故防止に貢献するカラー舗装、点字ブロックなども手掛けています。さらに、橋梁修繕・補修工事においては、伸縮装置や支承の補修、断面修復、耐震補強工事などを行い、特に岐阜支店ではNETIS登録技術である「ARCHIST ONEPIECE-GEL SYSTEM®︎（AOS工法）」の正規代理店として、橋梁の長寿命化と工期短縮に貢献しています。 公共施設標識、商業看板、広告板、グラフィック表現によるサインアートの企画・設計・製造・施工も手掛けており、産業安全標識や街区・町名表示板、駅構内ホームミラー、道路照明灯など、幅広いサインソリューションを提供しています。加えて、自動車登録番号標の製造・販売も行っており、陸運事務所とのオンラインシステムを導入することで即納体制を確立し、中部運輸局や各自動車会議所などを主要取引先としています。 同社の顧客は国土交通省、中日本高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、愛知県警察本部、岐阜県警察本部といった官公庁や高速道路会社、地方自治体、そして各建設会社など多岐にわたります。これまでの実績として、重要文化財である美濃橋の大規模修繕工事における田中賞・全建賞のダブル受賞や、国土交通大臣顕彰（建設マスター）の複数名輩出、無災害記録証第一種の受賞など、その技術力と施工品質は高く評価されています。地域社会の安心・安全な交通環境づくりに貢献し、100年企業を目指して技術の継承と人材育成にも注力しています。

総資産 49億円(2026/03)

理研コランダム株式会社は、1935年に財団法人理化学研究所で開発された研磨材を基に、研磨布紙の製造・販売を目的として設立された、日本を代表する研削・研磨のトップ企業です。同社は長年にわたり、産業用からコンシューマ関連まで幅広い分野で数多くの実績を築き、その技術と製品は自動車、木工、鉄、ステンレス、半導体、OA機器など、日本および世界のモノづくり産業と人々の生活を支えています。主要事業は各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売、および不動産の管理・賃貸です。 同社の強みは、長年蓄積された独自の製造方法と技術的ノウハウにあり、バリやキズ取り、溶接ビードの除去、サビや汚れ落とし、塗装面の研磨、黒皮・皮膜の除去、仕上げ研磨といった多様な作業目的に対応する製品を提供しています。特に、ジルコニアやアルミナなどの鉱物を活用した研磨ベルトは、ステンレス鋼やチタンなどの難削材の研磨にも適しており、重研削から軽研削、精密仕上げまで、あらゆる研磨工程に対応する製品ラインナップを誇ります。また、環境負荷の少ない製品・部品・材料・原料のグリーン調達を推進し、ISO14001認証取得を通じて環境配慮・改善活動を行うなど、持続可能な社会への貢献も重視しています。2024年11月にはオカモト株式会社の完全子会社となり、今後はオカモトグループの先端技術や品質管理体制を取り入れ、さらなる生産工程の合理化と新たな研磨製品の開発に努めていく方針です。

総資産 49億円(2025/03)

パナソニックリビング中部株式会社は、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の連結子会社として、中部地域における住宅設備・建材事業を展開しています。同社は、親会社が培ってきた住宅設備・建材に関する確かな技術力と幅広い製品群を基盤とし、システムキッチン、バスルーム、トイレ、洗面化粧台といった水廻り製品から、インテリア建材、内装ドア、収納、フローリングなどの建材、さらには宅配ボックス、雨とい、ポスト、樹脂サッシといった外廻り製品まで、多岐にわたる商材を提供します。これらの製品は、新築住宅からリフォーム、個人向けから法人向けまで、多様な顧客ニーズに対応するものです。 同社は、住宅メーカーや工務店、リフォーム事業者といったビジネスパートナーとの連携を重視し、耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の提供や、地域密着型のリフォーム支援ネットワーク「Panasonic リフォームClub」を通じて、快適で安全な住まいづくりをサポートします。また、福祉・医療施設、教育施設、商業施設などの非住宅分野においても、ユニバーサルデザインを追求した建材や小型エレベーター、水廻り商材などを展開し、幅広い建築物への貢献を目指します。企画から製造、販売、施工、アフターサービスまでを一貫して手掛けるバリューチェーン全体での事業展開を強みとし、高気密・高断熱の高性能住宅や、電設・換気・空調を含めた快適空間の提案も特徴です。さらに、樹脂成形や木質エイジング、真空断熱ガラスなどの独自技術を活かし、持続可能な社会の実現に貢献する製品開発にも注力しており、国内市場の縮小を見据え、リフォームおよび非住宅市場での事業拡大を推進しています。

総資産 48億円(2025/03)

高萩ニチハ株式会社は、窯業系外装材の製造を主たる事業とするニチハグループの一員です。同社は1989年に大建工業株式会社高萩工場として操業を開始し、2004年10月に窯業系外壁材の最大手であるニチハ株式会社のグループ会社となり、高萩ニチハ株式会社として設立されました。茨城県高萩市に拠点を置き、主要製品として「モエンエクセラード」と「モエンサイディングW」の製造を手掛けています。これらの製品はセメントと繊維質を主原料とした窯業系サイディングであり、高いデザイン性、施工性、機能性を兼ね備え、現在では戸建て新築住宅の70%以上で採用されています。 同社は、ニチハグループのコーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」に基づき、環境との共生とロングライフ住宅の実現を目指しています。製造工程における環境負荷の低減に努めるとともに、建築現場で発生する製品の端材を原料として再利用するリサイクル活動を推進し、循環型社会の構築に貢献しています。また、QCDS（クオリティ・コスト・デリバリー・セーフティー）の改善による高効率化を工場方針に掲げ、安定した品質と高い生産効率を追求しています。国内外のニーズに応える高品質な外壁材を提供するため、フォークリフト運転技能やガス溶接技能などの資格取得支援制度や、上司・先輩社員による技術指導、小集団活動、講習会、研修会などを通じて、社員の専門スキル向上と人材育成にも積極的に取り組んでいます。

総資産 48億円(2024/03)

松上鉱業株式会社は、建設資材として不可欠な砂利類の生産販売を主要な事業として展開しています。同社は、地域社会の発展に貢献するため、多岐にわたる用途に対応する高品質な砂利製品を安定的に供給しています。具体的な事業活動としては、神奈川県足柄上郡山北町に位置する山北事業所において山砂利の採取に係る掘削作業を、また茨城県筑西市にある関城事業所においては丘砂利の採取に係る掘削作業をそれぞれ行っています。これらの採取作業では、熟練した重機オペレーターが最新の建設機械を駆使し、効率的かつ安全に原石を掘削・採取しています。採取された原石は、同社の生産拠点であるプラントに運ばれ、厳格な品質管理のもとで製品化されるプロセスを経て、様々な粒度や用途に応じた砂利製品として市場に供給されます。プラント作業においては、設備の安定稼働と維持管理が極めて重要な役割を担い、継続的な生産体制を支えています。同社のビジネスモデルは、豊富な資源の確保から採取、加工、そして販売までを一貫して行うことで、建設業界や土木工事業界の多様なニーズに迅速かつ的確に応えることにあります。特に、複数の事業所を運営することで、広範囲な地域への供給能力と安定供給体制を確立している点が同社の強みであり、社会インフラ整備に不可欠な基礎資材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 47億円(2025/08)

株式会社ビッタァルトレーディングカンパニーは、2002年に甲府市で設立された、高品質なファインジュエリーの製造、卸売、小売を手掛ける企業です。同社は「シンプル・イズ・ベスト」を理念に掲げ、優れた職人技と高いコストパフォーマンスを両立させた製品を提供しています。主要事業として、企業向けのホールセールジュエリー、一般顧客向けのリテールジュエリー、そして高品質なダイヤモンドルースの卸売を展開しています。 同社の製品は、ダイヤモンド、カラーストーン、ホワイトゴールド、イエローゴールド、プラチナ、パールなど多岐にわたり、ネックレス、リング、ピアス・イヤリング、バングルといった幅広いカテゴリーをカバーしています。特に、日本の技術を駆使した軽量なゴールドジュエリーの製造に注力し、品質を損なうことなく手頃な価格での提供を実現しています。製造は山梨県にある子会社Vithal Ji Co. Ltd.の工場で行われ、日本の製造基準と熟練した職人技、最新技術を融合させることで、厳格な品質管理と優れた耐久性を持つジュエリーを一貫して提供しています。 同社はダイヤモンドの専門家チームによる厳選された石の提供や、インドから直接調達する鮮やかなカラーストーンの取り扱いにも強みを持っています。また、顧客の予算や要望に応じたフルオーダーメイドサービスやジュエリー修理も提供しており、シンプルなデザインからブライダルジュエリーまで、多様なニーズに対応しています。 さらに、同社は「Vithal Eventspaces」としてイベントスペースのレンタル事業も展開し、オフィスイベントやパーティーなどに利用されています。国内外の主要なジュエリーフェア（JAPAN JEWELRY FAIR, INTERNATIONAL JEWLERY TOKYO AUTUMN SHOW, JCK LAS VEGAS SHOWなど）に積極的に参加し、国内外の事業者やバイヤーとの関係を構築しています。ライブセラーの支援も行っており、オンラインビジネスを始めるジュエリーライブセラーへのサポートも提供しています。2017年には東京オフィスを開設し、ドバイ、香港にもオフィスを構えるなど、グローバルな事業展開を進めており、香港国際ジュエリーショーではベストサービス賞を受賞するなど、その品質とサービスは高く評価されています。

総資産 45億円(2025/03)

東洋実業株式会社は、東レグループの一員として、高い現場力と長年にわたる豊富な経験を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、請負部門（生産・加工）、請負部門（回収・再生）、そして事業部門の三本柱で構成されています。請負部門（生産・加工）では、主に東レおよび東レグループ関係会社を対象に、繊維、プラスチック成型品、炭素繊維、電子材料などの先端材料の製造請負および生産付帯業務、さらには製品検査作業までを一貫して手掛けています。同社はこの分野で培った作業品質向上やコスト改善のノウハウ、作業員変動への柔軟な対応力により、顧客満足度の高いサービスを提供しています。 請負部門（回収・再生）では、「限りある資源を有効に活用する」というリサイクルの理念に基づき、東レおよび東レグループから生産・販売された繊維製品の巻芯（紙管・ボビン）や包装荷資材を全国規模の回収ネットワークを通じて収集し、再生加工を施しています。これらの再生資材は再び東レグループへ生産資材として供給され、資源保護と循環型社会の実現に貢献しています。この取り組みは、他社に先駆けて構築された全国回収ネットワークが強みとなっています。 さらに、事業部門では、フィルム加工やスウェード調合成皮革の加工といった新事業への発展にも積極的に取り組んでおり、これらの素材を活用した加工事業を検討する顧客に対して、高品質なサービスを提供しています。また、採用情報からは、電子情報材料、複合材料、人工腎臓・印写材料、水処理膜、合成繊維などの製造請負や生産付帯作業に加え、一部事業所では人材派遣事業も展開していることが伺えます。同社は、東レグループのサプライチェーンを支える重要な役割を担いながら、持続可能な社会の実現にも貢献する企業として、その事業領域を広げています。

総資産 45億円(2025/03)

アイカインテリア工業株式会社は、アイカ工業株式会社のグループ会社となり、建材製品の加工・製造を主要事業としています。同社の主要事業は「メラミン化粧板加工カウンター製造」と「フィオレストーン・ラミナム加工」の二本柱です。メラミン化粧板加工カウンター製造においては、傷や汚れに強いメラミン化粧板を用いた「ポストフォームカウンター」の製造を中核としています。この技術は、メラミン化粧板に熱と圧力をかけ、木質基材に接着剤を塗布して基材形状に合わせて成形するもので、堅牢性、メンテナンス性、清潔性に優れるのが特長です。特に、前垂れからバックガードまで継ぎ目なく一体成形する「一体感」は、水分の浸入を防ぎ、清掃を容易にします。2009年には協力工場と共に、最小1.5Rの曲げ加工が可能な新たな曲げ方式を開発・導入し、従来の大きな曲げRにしか対応できなかった課題を克服しました。さらに、人工大理石ラバトリーボウルをシームレス接着した「アイカスタイリッシュカウンター」の生産も開始し、美しさと機能性を両立した洗面カウンターを提供しています。後加工工程では、接着信頼性の高いPUR-HM貼り機や自動面取り加工機、NCルーター加工機を導入し、顧客の多様な要望に対応しています。フィオレストーン・ラミナム加工では、アイカ工業が展開する高級人造石「フィオレストーン」とイタリア発の磁器質大判セラミックタイル「ラミナム」の加工を手掛けています。フィオレストーンは、約90%が水晶成分からなるクオーツストーンで、天然石の風合いを持ちながら、吸水率が低く、傷や摩耗に強いという自然素材の欠点を克服した素材です。同社は最新の加工技術を駆使し、キッチントップや洗面カウンター製品として提供しています。ラミナムは、最大W1,200mm×L3,000mm×T12mmの大判サイズ加工が可能で、高い表面硬度と汚れが染み込みにくい特性を持ちます。これにより、一般サイズのタイルや天然石では実現できなかったシームレスで迫力ある空間を創り出し、デザインの自由度を高めています。キッチンワークトップや洗面カウンターに最適です。同社は、愛知県小牧市と茨城県古河市の工場を拠点とし、増産体制を強化しています。品質管理面では、1998年にISO-9001、2003年にISO14001とISO45001（旧OHSAS18001）を取得し、2007年からはアイカ工業のQEOマネジメントシステムに統合して運用しており、高品質な製品供給と環境・労働安全への配慮を徹底しています。これらの製品は、住宅、商業施設、公共施設などの幅広い建築・インテリア分野で利用され、顧客の多様なニーズに応えています。

総資産 44億円(2025/03)

東京エスオーシー株式会社は、首都圏を主要な事業エリアとし、生コンクリートの製造・販売および土質試験を主軸に事業を展開しています。同社は、電気・ガス・水道・通信といった社会インフラ構築に不可欠な基礎資材の供給者としての役割を担い、長年の歴史と実績を通じて培われた技術力と品質管理体制を強みとしています。特に、特許を取得した独自の生コンクリート製品を有しており、顧客の多様なニーズに応える製品を提供しています。 生コンクリート事業では、東京都港区の芝浦工場（現在更新工事のため操業休止中、試験練り等は市川工場で対応）、千葉県市川市の市川工場、神奈川県横浜市の横浜工場の3拠点を展開し、JIS A5308に基づく普通コンクリート、舗装コンクリート、軽量コンクリート、高強度コンクリートの製造・販売を行っています。特に高強度コンクリートについては大臣認定を取得しており、日工製の二軸強制練りミキサなどの最新設備を導入することで、安定した品質と高い生産能力を確保しています。供給エリアは東京都心部、千葉県西部、神奈川県横浜市周辺の広範囲に及び、建設会社や土木工事業者、販売店に対して円滑な納入体制を構築しています。 また、千葉県市川市に土質試験所を設け、室内土質試験および固化材試験を提供しています。火山地域特有の軟弱土壌が広く分布する日本の国土において、支持力の増強や長期安定性の確保といった工学的要求に応えるため、一軸圧縮試験、CBR試験、配合練り試験、コーン試験、ベーン試験、粒度試験、含水比試験、PH試験、液性・塑性限界試験など多岐にわたる試験を実施しています。これにより、地盤改良や建設プロジェクトにおける基礎資材の品質確保に貢献し、顧客の信頼に応える事業活動を推進しています。

総資産 44億円(2025/03)

株式会社上武は、埼玉県秩父郡に本社を構え、砕石・砕砂の製造販売と建設廃材等のマテリアルリサイクル事業を主軸とする企業です。同社は、群馬県下仁田から埼玉県寄居町に連なる跡倉層砂岩帯に位置する広大な硬質砂岩砿区（130万㎡）を保有し、コンクリート用砕石および砕砂、道路用単粒度砕石、路盤材など多岐にわたる骨材製品を製造・供給しています。これらの製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品の原料、アスファルト合材、土木工事、ガーデニング材などに利用され、都市インフラの整備に不可欠な基礎資材として貢献しています。品質管理には特に注力しており、新JIS認証の取得や大学との共同研究、社員の資格取得推進を通じて、安定した高品質な製品供給体制を確立しています。洗浄効果を高めるための分級機を5基設置するなど、製造工程における品質向上にも取り組んでいます。 また、同社はマテリアルリサイクル事業を通じて、循環型社会の構築と地球環境保全にも積極的に取り組んでいます。建物解体から発生するコンクリートくず、陶磁器くず、がれき類を中間処理し、鉄筋などの混入物を取り除いた後、破砕・粒度調整を行い、道路舗装用再生路盤材として再資源化しています。さらに、建物の解体木くずや工場発生木くず、伐採木などの生木を破砕し、パルプ用原料、発電用燃料、畜産敷料、堆肥原料となる木くずチップを製造しています。産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処分許可を有し、埼玉県、東京都、群馬県を対象に事業を展開。ISO14001認証を取得した環境マネジメントシステムを運用し、廃棄物の削減と再利用・再生化を推進しています。朝日工業グループの一員として、SDGs達成に向けた取り組みや地域社会との共存共栄を重視し、持続可能な資源活用と職場環境の整備にも力を入れています。

総資産 43億円(2025/09)

株式会社ケイ・ウノは、1981年の創業以来、オーダーメイドジュエリーを主軸に事業を展開する企業です。婚約指輪、結婚指輪といったブライダルジュエリーから、ファッションリング、ネックレス、ピアス、ブレスレット、ベビーリング、さらにはウォッチやベビースプーンなどのグッズに至るまで、幅広いジュエリー製品の企画、製造、販売を手掛けています。同社の最大の強みは、コンシェルジュ、デザイナー、約150名の職人が一体となった自社一貫体制による「メイドインジャパンのモノづくり」です。年間4万種類ものデザインを生み出し、顧客の細かな要望に応えるため、ほぼすべての店舗に専属デザイナーが常駐し、無料でデザイン画を提案します。 同社は、伝統的なタガネ彫り、ミル打ち、木目金、七宝といった技法から、最新の3DCADを用いた精密な造形まで、多様な技術を融合させて高品質なジュエリーを製作しています。特に、独自の「内甲丸仕上げ（シルクタッチ製法）」による極上の着け心地や、自社研磨で最高ランク「Ultimate★★★」を獲得したダイヤモンド「Premium Loving Heart」は、同社の技術力の高さを象徴しています。また、プラチナやK18ゴールドなどの金属も自社で研究開発・配合し、傷つきにくさと修理の柔軟性を両立させています。 サービス面では、フルオーダーメイド、既製品へのアレンジオーダー、ジュエリーのリフォームや修理、さらには顧客自身が指輪を手作りできるDIYサービスも提供。購入後もサイズ直しやリフレッシュ仕上げを永久無料で提供する手厚いアフターサービスも充実しています。世代を超えて愛されるディズニーの世界観を表現した「ディズニーデザインジュエリー」も人気を集めており、各作品やキャラクターをモチーフにしたオーダーメイドも可能です。国内に30店舗以上の直営店を展開するほか、オンラインサービスや台湾への海外出店も行い、国内外の幅広い顧客層に「世界でたった一つの宝物」を届けています。持続可能な開発目標にも積極的に取り組み、コンフリクト・フリーダイヤモンドの採用や資材の再活用、社会貢献活動を通じて、企業としての社会的責任も果たしています。

総資産 43億円(2025/12)

株式会社プロギアは、「Fun To Golf」の精神のもと、ゴルフ用品の企画・開発・製造、販売、そしてゴルフスクール事業を展開し、ゴルファーの豊かなゴルフライフを支援しています。同社の主要事業であるゴルフ用品の企画・開発・製造・販売においては、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアン、ウェッジ、パターといったゴルフクラブ全般に加え、ゴルフボール、キャディバッグ、ヘッドカバー、グローブ、キャップなどのゴルフグッズ、さらにはスイング解析に役立つ測定器やゴルフ教本まで多岐にわたる製品を提供しています。 製品ラインナップは、リアルスポーツとしてゴルフを真剣に楽しむゴルファー向けの「RS」シリーズ、永久性能を追求したフラッグシップアイアン「PRGR IRONS」、飛びとやさしさを追求した「egg」シリーズ（高反発モデルも含む）、あらゆる窮地を救うマネジメントギア「Q」、ヘッドスピード30m/秒前後の女性専用設計「SWEEP」、そして細かな調整が可能なヘッドパーツ専用モデル「TUNE」など、幅広いゴルファーのニーズに応えるブランドを展開しています。特に「SUPER egg」シリーズでは、ルール適合外の高反発性能により圧倒的な飛距離を実現し、多くのゴルファーから支持を得ています。また、「RS SPEED」ドライバーでは、横浜ゴムのエアロダイナミクス技術を応用した空力解析により、空気抵抗を極限まで抑え、加速するヘッドで飛距離アップを追求しています。さらに、弾道コントロールシステム「X（クロス）カートリッジ」を搭載し、ロフト・ライ角やウェイトの調整によって、ゴルファー一人ひとりのスイングやコースコンディションに合わせた最適な弾道調整を可能にしています。 販売は、東京都内や名古屋に展開する直営店「PRGR AKASAKA」「PRGR GINZA」などをはじめ、全国の正規取り扱い店舗、そして公式オンラインショップを通じて行われています。顧客へのサービスとして、クラブの長さやバランス調整に対応するスペシャルオーダーサービスや、試打会、試打クラブレンタルなども提供し、最適なクラブ選びをサポートしています。 ゴルフスクール事業である「サイエンス・フィット」では、クラブ開発で培った最先端の測定器やモーションキャプチャー解析データを活用し、専任インストラクターによるクラブフィッティングとティーチングを提供しています。直営店や全国のゴルフ練習場にて展開されており、ゴルファーのスイング特性を詳細に分析し、レベルアップを支援することで、より楽しく、より上達できるゴルフ体験を提供しています。同社は、独創的で魅力ある製品と質の高いサービスを通じて、ゴルファーの笑顔を増やし、ゴルフの楽しさを広げることに貢献しています。

総資産 42億円(2025/09)

矢野産業株式会社は、宮崎県を拠点に建設用骨材の生産・販売を主軸とする企業です。同社は昭和37年の創業以来、「建設用骨材を通じて地域社会に奉仕する」という社是のもと、コンクリート用砕石、アスファルト合材用砕石、路盤材一式、道床用バラスト、土木用割栗石、ジャカゴ石、港湾用捨石、農業用ロックワン、グランド用美砂、砕砂、Fe石灰、ソイルセメントなど多岐にわたる製品を提供しています。これらの骨材は、道路の路盤材、鉄道の道床、学校のグラウンド、畑やガーデニングなど、社会インフラから生活基盤まで幅広い用途で利用されています。 同社の骨材生産は、原石のさく孔から発破、掘削、小割、運搬、そして破砕機とスクリーンを用いた製品製造、出荷まで一貫した工程で行われます。日向砕石工場と田野砕石工場は日本産業規格（JIS A 5005）認証工場であり、良質な石英斑岩や砂岩を原料に、高品質な砕石・砕砂を安定供給しています。特に日向工場は東九州自動車道日向ICや細島港へのアクセスに優れ、田野工場は宮崎自動車道田野インターが交差する交通の要衝に位置しており、県内全域および県西・県南地域への迅速な供給体制を確立しています。日南工場は製品ストック基地として機能し、2025年には西都事業所も開設予定であり、宮崎県内における骨材供給の最大手としての地位を確立しています。 建設用骨材事業に加え、同社は再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでおり、国富町や日向市に太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業を展開しています。これはエネルギーの安定供給と地球環境問題への貢献を目指すものです。さらに、平成22年には宅地建物取引業者免許を取得し、不動産関連事業も手掛けています。地域社会への貢献の一環として、同社は企業主導型保育園「みどりのおか保育園」を本社敷地内で運営しています。2019年10月に開園したこの保育園は、0歳から5歳までの子どもたちを対象に、豊かな自然環境の中で管理栄養士監修の完全給食を提供するなど、安全と健やかな成長を第一に考えた保育サービスを提供しており、社員の福利厚生と地域の子育て支援に貢献しています。同社は、地域資源を最大限に活かし、地域と社員に愛される100年企業を目指し、多角的な事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 42億円(2025/02)

ウチノ看板株式会社は、看板の企画、デザイン、製造、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける総合サイン企業です。同社は創業以来、お客様のニーズに合わせた美しい看板づくりを目指し、数十年にわたる豊富な経験とノウハウを蓄積してきました。特に、企画提案から引き渡し、その後のメンテナンスまでを自社独自の一貫システムで提供することで、高品質かつ低コストの製品をスピーディに提供することを強みとしています。 事業内容は多岐にわたり、置型看板、袖看板（突出し看板）、建植看板、壁面看板、屋上看板といった多様な種類の看板に対応。素材もアルミ複合板、アクリル、ステンレス、マグネットシートなど、設置場所や目的に応じた最適な提案が可能です。また、屋外広告士をはじめとする多くの専門スタッフが在籍し、設計段階から安全性と耐久性に配慮した施工を徹底しています。 同社のビジネスモデルは、自社工場での鉄骨・板金加工、塗装、レーザー加工、チャンネル文字製作、印刷・カッティング加工、テント・ターポリン加工など、看板製作に関わる全ての工程を内製化している点にあります。これにより、品質管理を徹底し、他社にはないスピード納品を実現しています。最新の大型UVインクジェットプリンターや各種加工機械、高所作業車やユニック車などの豊富な自社車両を保有することで、大規模なプロジェクトから細やかなニーズまで柔軟に対応できる体制を構築しています。 対象顧客は、全国の飲食店やドラッグストアなどのチェーン店、商業施設、一般企業、地元商店など、あらゆる業態の企業に及びます。近年増加する外国人観光客への対応として、英語、中国語、韓国語などの多言語表記やピクトグラムを活用した分かりやすい看板製作も積極的に提案しており、国土交通省のガイドラインを参考にしながら、視認性の高いデザインと設置場所の工夫も行っています。全国のお客様のあらゆる要望に迅速に応えるため、本社工場に加え、同社の事業会社であるウチノ看板関西株式会社を設立し、関西以西の広範囲な地域にも自社生産・自社施工体制を展開し、サプライチェーンのレジリエンス強化にも努めています。

総資産 41億円(2025/03)

株式会社コーガアイソトープは、コバルト60から放出されるガンマ線を利用した照射受託サービスと、これに関連する微生物試験サービスを主軸に事業を展開しています。同社は西日本唯一のガンマ線照射受託企業として、医療機器、医薬品、化粧品、食品容器・包装材料、再生医療関連製品、実験動物関連品といった製品に対し、滅菌・殺菌処理を提供しています。また、フッ素樹脂の分解やシール材の架橋といった高分子材料の改質・加工も手掛けており、顧客のニーズに対応しています。ガンマ線照射は、製品を梱包したまま処理が可能で、有害残留物がなく、常温での処理が可能なため、熱に弱い製品やデリケートな材料にも適用できる点が特徴です。 同社は、3機の照射装置と滅菌研究センターを擁し、低線量から高線量、少量から大量生産まで柔軟に対応できる体制を構築しています。微生物試験サービスでは、バイオバーデン測定、無菌性の試験、MALDI-TOF MSや遺伝子解析を用いた微生物迅速同定、エンドトキシン測定などを提供し、滅菌線量設定や品質保証を支援しています。これらのサービスはISO9001、ISO13485、ISO11137などの国際規格に準拠し、医療機器製造業、医薬品製造業、化粧品製造業、再生医療等製品製造業の許可に加え、米国FDA登録も取得しており、国内外の厳格な品質基準に対応しています。40年以上にわたり培ってきたノウハウと最新技術の導入により、顧客の製品開発から品質管理までを一貫して支援する体制を整えています。

総資産 41億円(2024/09)

ナガセケンコー株式会社は、1934年創業の歴史を持つスポーツ用品の製造販売を主軸とするリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、軟式野球ボール、ソフトテニスボール、ソフトボール、各種球技ボール、そして体育館スポーツフロアマット類の製造販売に及びます。特に「ケンコーボール」ブランドは、軟式野球連盟公認球として国内トップシェアを誇り、一般・中学生用のM号、学童用のJ号、大学準硬式野球連盟公認球のH号など、幅広いニーズに対応した製品を展開しています。ソフトテニスボールも日本ソフトテニス連盟および国際ソフトテニス連盟公認球として高いシェアを占め、多様なカラーや練習球を提供し、ネーム入れサービスも行っています。ソフトボールにおいては、日本ソフトボール協会検定球として試合球から練習球まで豊富なラインナップを揃えています。さらに、ベースボール5（WBSC公認球）、硬式への移行をサポートするケンコーワールドボール、初心者向けのプレイキャッチボール、日本ティーボール協会推奨のティーボール、日本ボッチャ協会公認のボッチャ、ピックルボールなど、多岐にわたる球技ボールを提供し、スポーツの普及に貢献しています。体育館スポーツフロアマット類では、国際卓球連盟公認の卓球用マットや世界バドミントン連盟公認のバドミントンコートマット、テニスコートマットなどを手掛け、東京体育館や横浜国際プールといった著名な施設での採用実績も豊富です。同社はまた、レクリエーション・生涯スポーツ用ボールとして、スプリングボール、ソフティボール、ジャンボボール、トリムボールなどを提供し、幼児教育からリハビリ、運動会まで幅広い層の健康増進をサポートしています。製品の製造は、材料加工から成形、加硫、仕上げ、梱包まで一貫して国内工場（大多喜事業所、館林事業所）で丁寧に行われ、ゴム生地の再利用など環境にも配慮した取り組みを実践しています。顧客層は、子供からプロアスリートまで、個人ユーザー、学校、スポーツ団体、体育施設、幼児教育機関、リハビリ施設など多岐にわたり、製品提供だけでなく、大会主催や野球教室、テニス講習会の開催、実業団ソフトテニスチームの運営を通じて、スポーツ文化の振興にも積極的に寄与しています。

総資産 39億円(2025/03)

秩父太平洋セメント株式会社は、埼玉県秩父市大野原に本社・秩父工場を構える石灰石鉱業・特殊セメント・タンカル製造メーカーで、2000年6月29日に太平洋セメント株式会社から分社独立して設立された100%子会社。前身の秩父セメント株式会社（1923年創立、初代社長・諸井恒平）から数えると100年超の歴史を持ち、資本金4億9千万円、従業員129名規模。本社・秩父工場のほか、武甲山西側の三輪鉱業所（埼玉県秩父市上影森）、群馬県多野郡神流町の叶山鉱業所、輸送中継拠点の巣掛砕鉱場を運営する。 中核事業は石灰石採掘と石灰石製品・特殊セメント・リサイクル燃料の製造販売である。三輪鉱山で年約95万トン、叶山鉱山で年約200万トンを採掘し、原料用石灰石は年280万トン規模で太平洋セメント熊谷工場ほかグループ各社へセメント原料・化学・農業・土木・ガラス用に供給。秩父工場では日本唯一の湿式ロングキルンで超速硬セメント「スーパージェットセメント」を年1万トン、GRC基材「ジオセット100」、自社石灰石を微粉砕したタンカル（炭酸カルシウム）を年20万トン製造する。タンカルは火力発電所の排煙脱硫材、生コン高流動化用混和材、肥料、道路用フィラーに用いられる。 環境事業として、廃畳・廃プラスチック類を破砕したリサイクル燃料を年8千トン製造し近隣セメント工場の石炭代替焼成燃料として供給、循環型社会形成に寄与。叶山鉱山〜秩父市の間は通称KLT1（14km）・KLT2（8.6km）の長距離ベルトコンベアで石灰石を運搬する。ISO 14001認証取得、武甲山三社協調採掘、チチブイワザクラ・ミヤマスカシユリ等39種以上の希少植物保護育成、健康経営優良法人認定など、地域共存共栄と環境保全に重きを置く。秩父工場の建屋は元東工大谷口吉郎教授設計で、DOCOMOMO 20 JAPAN（モダニズム建築20選）に選定されている。代表取締役社長は明石勤。

総資産 38億円(2025/04)

株式会社ハシモトは、1925年の創業以来、工業用ゴム製品、合成樹脂製品、産業用機械機器、金属製品の製造および販売を主軸に事業を展開しています。長年にわたり、ベルト、ホース、パッキング、型物、接着剤、特殊品、金属製品など多岐にわたる製品を提供し、工作機械、車両、航空機、船舶、ビルといった幅広い産業分野の基盤を支えてきました。また、これらの製品の設置工事、組み立て工事、土木工事の請負も手掛けており、製品供給から施工まで一貫したサービス体制を構築しています。 同社は、重搬送用・軽搬送用コンベヤベルト、高圧ゴムホース、各種パッキン、Oリング、樹脂素材、テフロンライニング、産業用空気バネ、防音・防振材料、金属加工品など、多様なニーズに対応する製品群を取り扱っています。近年では、食品搬送の安全性・衛生性を高めるHACCP対応コンベヤや、生産現場の省人化に貢献するファナック社製協働型ロボットCRXシリーズの導入支援、さらに省エネ効果の高い平ベルト駆動システム「HFDシステム」や高防塵グロメット「シングルゲート」といった環境・電設資材関連製品も提供しています。設計・製造から加工、そして現場での設置・組立工事まで、顧客の課題解決に向けた総合的な提案力が特徴です。 品質管理体制としてISO9001およびISO14001の認証を取得しており、製品の品質向上と環境負荷低減に継続的に取り組んでいます。主要な取引先は、官公庁、重工業、建設業、食品製造業、医療機器メーカー、輸送機器メーカー、一般産業機械メーカーなど多岐にわたり、全国に展開する支店・営業所網を通じて、各産業の発展に寄与しています。

総資産 38億円(2025/03)

ニチハボード加工株式会社は、窯業系外壁材のトップシェアを誇るニチハ株式会社のグループ会社として、住宅および非住宅建築物の外壁に用いられる「出隅（ですみ）」と呼ばれるコーナー部分の専門メーカーです。同社は、外装用同質部材の製造と窯業系外装材の二次加工を主要事業としており、愛知県、福島県、茨城県、三重県、山口県の全国5箇所に工場を展開し、安定した生産体制を構築しています。主要販売先は親会社であるニチハ株式会社であり、グループ内での連携を通じて事業を推進しています。 主力製品である出隅の製造においては、親会社から供給される外壁材の切断から始まり、部材の接着による組み立て、切削による面取り、そしてコーティングと同色塗装、最終的な仕上げ、検品、梱包に至るまで一貫した工程を自社工場で行っています。特に、出隅は建物の外観デザインと品質を大きく左右する重要な部材であり、同社は機械塗装に加えて手塗りによる意匠性の確保や、各工程での厳格な品質チェックを通じて、高品質な製品供給を追求しています。製造現場では、作業効率化のための改善提案活動や、社内外研修を通じた人材育成にも注力し、高品質なモノづくりを支える体制を強化しています。 ニチハグループの一員として、新築・リフォーム市場における窯業系外壁材の安定したニーズを背景に、堅実な事業基盤を確立しています。同社は「世界一の『出隅専業メーカー』」を目指す経営理念を掲げ、効率的な生産体制と品質向上に向けた継続的な取り組みを行っています。これにより、顧客であるニチハ株式会社を通じて、日本の住宅・非住宅建築物の品質向上に貢献し、持続的な成長を目指しています。

総資産 38億円(2025/03)

ファーストプラス株式会社は千葉県野田市中野台に本社を置き、代表は西尾逸朗、2010年設立の住宅設備機器メーカー。飯田グループ系の関連会社とみられ、全国の一般消費者、住宅建設会社、工務店、リフォーム業者、飯田グループ各社を対象に、システムキッチン・洗面化粧台・システムバスの製造販売、サニタリー製品、厨房・住宅設備工事、建築内装工事、アフターサービス、フロアコーティング、水まわりコーティング、消耗品・オプション品販売を担う。ステンレス、鉄、琺瑯、合成樹脂加工技術を駆使する住宅設備事業者である。

総資産 38億円(2025/03)

株式会社カナクラは、仏壇・仏具の製造および販売を主軸とする企業である。同社は仏壇メーカーとして、金仏壇、唐木仏壇、家具調仏壇（モダン仏壇、上置き仏壇）など、多様な様式のお仏壇を製造・販売している。製造においては、ベトナムとタイに自社工場を保有し、職人による手造りや本蒔絵、唐木細工といった伝統的な技術を継承している点が特徴である。仏具についても、位牌、仏像、盆提灯、念珠、花立、香炉、おりん、分骨用ミニ骨壷、お線香、ロウソクなど、幅広い品目を取り揃え、宗派や現代のライフスタイルに合わせた選択肢を提供している。特に、JA香川県、JAうま、JA新居浜の指定仏壇店として、長年にわたり地域農業協同組合の組合員への仏壇納入実績を持つ。 同社は製品販売だけでなく、仏事に関する総合的なサービスも展開している。全日本宗教用具協同組合認定の仏事コーディネーターが各店舗に在籍し、仏壇・仏具の選び方や仏事全般に関する相談に対応する。また、仏壇の引越し時の運搬・梱包サービス、新築時の仏壇一時保管サービス（自社工場にて）、最長10年の仏壇保証、自社職人によるアフターサービスを提供し、顧客が安心して仏壇を使用できる体制を構築している。さらに、環境法をクリアした供養専用炉の提供や、高品質ながら低価格を実現した墓石の販売・施工も手掛けており、仏事全般をサポートする事業構成を持つ。 香川県高松市に本店を構え、香川県、愛媛県、徳島県に複数の直営店舗を展開している。各店舗では常時100本から260本もの仏壇を展示し、地域最大級の品揃えを誇る。仏壇・仏具のセット販売により、顧客は必要なものをまとめて手頃な価格で購入できる仕組みも導入している。お墓の販売においては、流通コストや無駄な経費を削減することで、全国の顧客に適正価格で提供することを目指している。

総資産 38億円(2024/04)

岡北生コンクリート工業株式会社は、1974年の創業以来、レディーミクストコンクリートの製造販売を主軸事業として展開しています。岡山県内に自社工場5箇所（岡山、南、備前、総社、美作）と協力会社工場2箇所（加茂、鏡野）の計7工場を擁し、岡山県全域にわたる広範な供給体制を構築しています。同社は、普通コンクリート、舗装コンクリートに加え、国土交通省大臣認定の高強度コンクリート（設計基準強度100N/mm2まで対応）の製造も手掛けており、岡山工場はISO9001認証を取得するなど、品質管理と技術力向上に注力しています。各工場では月に一度、技術講習会を開催し、セメントメーカーや混和剤メーカーの技術協力も得ながら、製品の品質安定化と技術力の向上に努めています。 事業運営においては、関連会社との緊密な連携を強みとしています。関連会社の株式会社コーホクはセメントサービスステーションを運営し、各工場へのセメントの安定供給を担っています。また、株式会社岡北運送は108台のトラックアジテータ（生コン車）を保有し、製造された生コンクリートの確実かつ効率的な運搬を担うことで、大量出荷や多様な顧客ニーズに対応できる体制を確立しています。これにより、製造から運搬までの一貫した品質管理を実現し、顧客への信頼性の高い製品提供を可能にしています。 同社は地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでおり、地元高校生を対象とした工場見学や職場体験の受け入れ、岡山理科大学建築学科への生コンクリート提供および受入検査実習への協力などを通じて、次世代育成と地域発展に寄与しています。さらに、SDGs（持続可能な開発目標）の精神を企業活動に取り入れ、安定供給と品質向上による社会インフラ支援、環境保全（洗浄水の循環利用、副産物活用、太陽光発電）など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

総資産 37億円(2024/09)

株式会社東山堂は、武道具および武道衣の製造、卸売、販売を主軸とする企業です。1989年の創業以来、日本の武道を学ぶ海外の武道家を支援する目的で剣道具の海外販売を開始し、現在では世界70カ国以上の武道家へ製品を届けています。同社は剣道、居合道、合気道、柔道、空手道、弓道、薙刀道、銃剣道など、あらゆる武道の武道具および武道衣、さらには武具、甲冑、日本刀、装束まで幅広い製品を取り扱っています。製造から販売、物流までを一貫して自社で管理する体制を確立しており、熟練の職人による国産剣道防具をはじめとする高品質な武道具の製造に強みを持っています。特に剣道防具においては、日本国内に流通する年間防具セット数の約3分の1を製造する能力を有しています。 販売チャネルは、国内・海外向けのECサイト運営（合計22店舗）、京都に展開する実店舗（西陣本店、聖護院店、祇園八坂店、ギャラリー東山堂）、および官公庁、防衛庁、警察、学校、武道具店、各国の代理店への卸売・営業販売と多岐にわたります。また、滋賀県に位置する比叡山物流センターは、床面積5000平方メートルを超える業界最大級の規模を誇り、年間約10万個以上の武道具を国内外へ配送する実績があります。2020年にはメディア事業として「オンライン道場GEN」を開設し、剣道、居合道、空手、合気道などのレッスン動画配信やオンラインサービスを通じて、武道文化の普及と次世代育成にも取り組んでいます。グループ会社には、剣道防具製造の株式会社ミツボシ、木工製品製造のアカム木工株式会社、オンラインコンテンツ提供の株式会社メディアジャパンなどがあり、伝統技術と新しい技術・素材の融合を図りながら、武道文化の継承と発展に貢献しています。

総資産 32億円(2025/03)

甲州砕石株式会社は、わが国砕石業発祥の地とされるこの地で、高川山から採取される良質な安山岩を主原料とした各種砕石・砂、建築・土木資材の製造・販売を主要事業としています。同社は、割詰石、割栗石といった河川・治山用や景観用の製品から、鉄道用道床バラスト、コンクリート用や土木工事用のJIS規格品である水洗20-05、5号砕石、6号砕石、砕砂、そして路盤材として使われるC30、M30、RC40、ナトム砂まで、幅広い用途に対応する多様な製品を提供しています。これらの製品は、最新の設備と徹底した品質管理のもと製造され、特にコンクリート用骨材はJIS規格適合認証を取得しており、安定した高品質を誇ります。 同社の事業は、高川山に眠る安山岩を爆薬で砕き、重機で立坑へ運搬、クラッシャーで破砕し、ふるい分けによって多様な粒度の製品を製造する一貫体制です。高品質を要求される製品には水洗処理を施し、月産20万トンという最大生産能力を有します。また、同社は建設廃材のリサイクルや建設発生土の受入も手掛けており、特に西多摩事業所では太平洋セメント株式会社の埋戻事業を受託するなど、循環型社会への貢献にも注力しています。 顧客層は、建設会社、土木業者、生コンクリートメーカー、鉄道会社、地元企業、そして親会社である太平洋セメント株式会社をはじめとするグループ各社に及びます。同社は「迅速・安全・確実」をモットーに、自動化された総合出荷システムとトレーラー対応のトラックスケールを導入し、効率的かつ迅速な製品供給体制を確立。源氏橋の建設により、輸送効率の向上と公害問題の解決も図りました。環境対策にも積極的で、粉塵発生源の建屋収納、集塵機、レインガンによる防塵対策、採掘跡地の緑化、汚濁水処理設備の導入と処理水の再利用など、地域環境への配慮を徹底しています。創業66年の歴史と太平洋セメントグループの一員としての安定した事業基盤を強みとし、未来の社会基盤を支える高品質な骨材を提供し続けています。