製造業
事業領域
食品加工、飲料製造、菓子、乳製品
業界の特色
食品・飲料は製造業の中分類で、業界分類済の513,527社中16,033社 (3.1%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは4位)。東京都 (13%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場184社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値28億円に対し最大は3.2兆円と1,155倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大39% / 縮小33%) で推移しています。業界平均年収は約516万円。直近12年で売上規模は約19%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
16,033社
184社 (1.1%)
1,995
東京都
2,077社 (13.0%)
企業数
16,033社
上場社数
184社
上場ROE中央値
9.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
625万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場81社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
食品・飲料業界上場企業は、原料・資材高騰が収益を圧迫する局面にある一方、価格転嫁の進展により売上は増収基調が続いており、増収減益・増収増益が混在する二極化した業績環境にある。国内消費は物価高騰を背景とした買い控えで客数が伸び悩む一方、冷凍食品・健康機能食品・グミなど特定カテゴリーは市場拡大が継続している。成長の重心は明確に海外にシフトしており、伊藤園の「お~いお茶」グローバル化(2029年1,000万ケース目標)、東洋水産の北米・メキシコ即席麺事業、ニチレイの欧州・ASEAN低温物流がその代表例となっている。中期計画と直結した大型設備投資・M&Aが活発化しており、ライフドリンクカンパニーの工場連続取得(2029年125百万箱)、カンロの130億円グミライン増設、ヤクルト本社の海外設備投資510億円を含む808億円投資などが進行中である。一方でダイドーグループHDの減損損失約298億円による当期純損失転落、ヤクルト本社の国内乳製品セグメント営業利益26.1%減益、ロック・フィールドの需要構造変化への対応遅れなど、国内事業モデルの変革が追いつかない企業の業績悪化も顕在化している。各社は機能別組織再編(伊藤園)・第三の柱育成(フジッコのヨーグルト)・新チャネル参入(ライフドリンクカンパニーの自販機事業)・スパイス特化(ハウス食品)と異なる打ち手で収益軸の多様化を図っており、戦略の分岐が鮮明になっている。
国内食品市場は価格転嫁一巡後の需要反動と物価高騰による消費者の買い控えが重なり、既存店客数の伸び悩みが広範に観察される。サンクゼールは2024〜2026年3月にかけて既存店客数昨対比がおおむね90〜100%で推移し、3月時点でも95.2%にとどまる。一方でイートアンドHDは冷凍餃子3年連続シェアNo.1を達成し、冷凍ワンプレート市場の急拡大を見込んで製造レーンを増設するなど、カテゴリー別の需要格差が大きい。健康・機能性食品では、フルッタフルッタのアサイーがトレンドを超えて日本の食文化として定着しつつあり、ベースフードが標榜する「健康×時短」の麺・パン・スナック市場は約4,000億円規模と推定されている。加工食品の国際調達面では、正栄食品工業が米国クルミの豊作により販売量・単価がともに上昇し、米国セグメントが損失から156百万円の黒字に転換したことに示されるように、農産物の作柄変動が収益に直結する構造が続く。海外需要は日本食・アジア食文化の浸透を背景に拡大しており、オカムラ食品工業の海外卸売事業はアジアでQ3累計110億円、前年同期比+27.5%で計画を上回る進捗を示している。
各社の成長戦略は「海外展開」「国内生産増強」「チャネル多様化」「カテゴリー集中」の4軸に分岐しており、注力領域の差が際立つ。伊藤園は「お~いお茶」グローバル化を主軸に2029年4月期までに海外販売数量1,000万ケース・60ヵ国以上を目指し、国内では機能別組織再編(販売・自販機・製造・物流・飲食・海外の6事業会社化)でコスト構造を刷新する二正面作戦を取る。東洋水産は北米・メキシコ即席麺に成長投資を集中し、営業利益率20%を軸に価格改定後の需要取り込みを進める一方、短期的な償却負担増を許容してROE15%での中長期成長を目標とする。ライフドリンクカンパニーは「Max生産Max販売」を旗印に工場M&Aを連続実行し、2029年3月期に生産数量125百万箱(現状比+69%)を目指しながら、2030年3月期までに自販機事業で営業利益10億円超を掲げる直販チャネル開拓も同時並行で行う。ハウス食品グループ本社はカレー・スパイス事業のグローバル化にVCを集中し、マレーシアのスパイス加工機能増強・インドネシアのハラルルウカレーなど「地産地消+クロスボーダー」モデルを展開する。カンロはグミカテゴリー特化で朝日工場に約130億円を投じてグミライン新設、2027年稼働後に生産能力5割増強を予定し、フジッコは昆布・豆に加えてヨーグルトを第三の柱と定め売上倍増戦略を策定するなど、カテゴリー集中型のアプローチも見られる。
最も広範に共通するリスクは原料・資材・エネルギーコストの高騰であり、伊藤園では原料・資材高騰が営業利益を△68億円押し下げ、ニチレイは想定外のコスト高で食品事業の中計営業利益目標を下方修正せざるを得なかった。中東情勢に起因するコストも顕在化しており、コカ・コーラボトラーズジャパンHDは通期で追加コスト増加約20〜40億円を見込むが、グローバルのコカ・コーラシステムとのスケールメリットを活かしたヘッジ戦略で吸収できるとする。国内需要構造の変化に対応できなかった企業の業績悪化も深刻で、ダイドーグループHDは減損損失約298億円の計上により当期純損失303億円に転落、経常利益も前年比51.5%減と経営危機水準となった。ヤクルト本社は主力ブランドYakult1000シリーズの本数が前年比93.9%と減速し、国内飲料・食品セグメントの営業利益が26.1%大幅減益となり利益率も15.4%→12.1%へ低下した。店舗型小売業態では客数減少の構造的圧力が続いており、サンクゼールは買い控えによる既存店客数低下を課題とし、ロック・フィールドは需要構造変化への対応遅れ・外販卸の利益未改善・人財ポートフォリオ構築の遅れを中計課題として公式に明示している。海外オペレーションリスクでは、新田ゼラチンが北米でのNGU生産停止後の在庫減少と中国市場での輸入品競争激化に直面し、理研ビタミンは海外事業の減収と人件費増加で営業損失を計上するなど、地域固有のオペレーションリスクも顕在化している。
ROE・ROICを中期目標の中心に据える動きが広がっており、フィード・ワンはROICを単なるKPIでなく「経営設計図」と位置づけ、2034年3月期にROE10%・ROIC8%・EBITDA160億円以上という長期ビジョンを開示した。東洋水産はROE15%を軸とした持続的成長を掲げ、短期的な設備投資による償却増を甘受しながら中長期での収益力強化を優先する。伊藤園は2029年4月期の中計でROE10%以上・営業利益率8%以上・総還元性向40%以上の三指標を明示し、2041年4月期には営業利益率10%以上・年平均売上成長率3%以上まで視野に入れる長期ロードマップを持つ。ライフドリンクカンパニーは2027年3月期に売上720億円(前期比+37%)・営業利益65億円(+22%)・EBITDA100億円(+33%)・設備投資125億円という具体的な伸長目標を示し、積極成長フェーズにある。ヤクルト本社は2026年3月期の設備投資が808億円(前期比162.9%)と突出した規模となり、来期も850億円を計画する大規模投資フェーズにあるが、当面は利益面での先行投資負担が重く資本効率指標は低下局面にある。ファーマフーズはPBR低下を課題として認識し売上1,000億円規模を目指すが、具体的なROE/ROIC指標は次期中計(2027-2029)で初めて打ち出す方針であり、現時点では目標の具体性に乏しい。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 山崎製パン株式会社 | 東京都 | 上場 | 32,589人 | 8,912億円 |
| 2 | コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 東京都 | 上場 | 12,319人 | 8,471億円 |
| 3 | 株式会社明治 | 東京都 | 非上場 | 8,685人 | 6,623億円 |
| 4 | 株式会社武蔵野 | 埼玉県 | 非上場 | 7,801人 | — |
| 5 | サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府 | 上場 | 6,484人 | 1,624億円 |
| 6 | フジフーズ株式会社 | 千葉県 | 非上場 | 6,464人 | 1,246億円 |
| 7 | 株式会社サンデリカ | 東京都 | 非上場 | 5,964人 | 1,186億円 |
| 8 | 株式会社伊藤園 | 東京都 | 上場 | 5,700人 | 3,413億円 |
| 9 | わらべや日洋食品株式会社 | 東京都 | 非上場 | 5,240人 | 1,571億円 |
| 10 | プライムデリカ株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 5,059人 | 1,017億円 |
| 11 | カネ美食品株式会社 | 愛知県 | 上場 | 4,981人 | 867億円 |
| 12 | 株式会社ブルボン | 新潟県 | 上場 | 4,799人 | 1,161億円 |
| 13 | カルビー株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,796人 | 2,271億円 |
| 14 | 雪印メグミルク株式会社 | 北海道 | 上場 | 4,785人 | 3,255億円 |
| 15 | 敷島製パン株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 4,761人 | 1,784億円 |
| 16 | フジパン株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 4,700人 | — |
| 17 | 味の素株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,615人 | 3,178億円 |
| 18 | 森永乳業株式会社 | 東京都 | 上場 | 4,440人 | 4,026億円 |
| 19 | 日清食品株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 4,379人 | 2,375億円 |
| 20 | 日本食研ホールディングス株式会社 | 愛媛県 | 非上場 | 4,306人 | — |
| 21 | 株式会社ロッテ | 東京都 | 非上場 | 3,732人 | — |
| 22 | 株式会社ニチレイフーズ | 東京都 | 非上場 | 3,589人 | — |
| 23 | 株式会社不二家 | 東京都 | 上場 | 3,572人 | 924億円 |
| 24 | キユーピー株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,461人 | 2,117億円 |
| 25 | 株式会社ロック・フィールド | 兵庫県 | 上場 | 3,447人 | 509億円 |
| 26 | トオカツフーズ株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 3,439人 | 666億円 |
| 27 | Umios株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,390人 | 5,283億円 |
| 28 | キリンホールディングス株式会社 | 東京都 | 上場 | 3,377人 | 1,444億円 |
| 29 | アサヒグループジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,348人 | 1,175億円 |
| 30 | 株式会社日本デリカサービス | 東京都 | 非上場 | 3,241人 | 1,101億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
食品・飲料に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
食料品製造業 製造品出荷額等(全国)
年次+6.0%前年
従業者4人以上の事業所ベース。日本標準産業分類 中分類『食料品製造業』の製造品出荷額等。2021年実績は2022年調査二次集計、2022年実績は2023年調査二次集計。製造業全体に占める構成比は2022年実績で8.8%(化学・輸送用機械に次ぐ第3位)。
出典: 経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
食料品製造業 事業所数(全国)
年次従業者4人以上の事業所ベース。2022年6月1日時点。食料品製造業は製造業全事業所の11.1%を占める。出典は2022年経済構造実態調査 二次集計(製造業事業所調査)。
出典: 経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
食料品製造業 従業者数(全国)
年次従業者4人以上の事業所ベース。2022年6月1日時点。食料品製造業は製造業全体の14.3%を占め、産業中分類で最も従業者が多い。出典は2022年経済構造実態調査 二次集計(製造業事業所調査)。
出典: 経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
食料品製造業 付加価値額(全国)
年次従業者4人以上の事業所ベース。2021年実績(2022年経済構造実態調査 二次集計)。食料品製造業の付加価値額は製造業全体の9.5%。
出典: 経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)官公庁
清涼飲料水 生産量(全国)
年次-2.1%前年
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
9.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.93回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
625万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
542名
有報の従業員数
上場178社の実績中央値(平均年収は有報開示144社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
74.1%
売上原価 / 売上高
営業利益率
3.6%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.13回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
25.4百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
516万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
60.7%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
995万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『食料品製造業』(中分類・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『食料品製造業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
食品・飲料で上場している 67社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
28億円中央値
中央 50% が 7.7億円 〜 95億円 の規模 ・ 最大 3.2兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +13.3%)
雇用拡大 39%・縮小 33%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
食品・飲料を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 78.0% | 6.6% | 0.68回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 81.7% | 4.8% | 0.99回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 77.3% | 3.3% | 0.97回 |
| 1千万円未満 | 62.1% | -0.4% | 1.18回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
食品・飲料を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『製造業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 15.2%
食品・飲料で売上判明 285 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
食品・飲料の企業の直近の動き
日本農産工業株式会社
2026/08「ヨード卵・光」発売50周年、新CM・コラボ企画を展開
日本農産工業は2026年4月に「ヨード卵・光」発売50周年を迎え、パッケージリニューアルや新CM、コラボレストランなど記念施策を展開しています。
北海道ワイン株式会社
2026/08有機JAS認証取得やGWSAA金賞、日本ワインコンクール最高賞を受賞
北海道ワイン株式会社は直近、有機JAS認証を取得して有機ワインの製造を開始し、GWSAA2025で金賞とベスト・ワイン・フロム・ジャパン トロフィー、日本ワインコンクールでグランドゴールド賞を受賞しました。
株式会社Pasah
2026/08株式会社Pasahが「2026はにわ夏まつり」キャンペーン
株式会社Pasahは2026年8月3日、オンラインショップで夏祭りキャンペーンを開始しました。
Journal
食品・飲料に関連する Compalyze Journal の記事
サンスター ─ 「ガム」の会社が、創業家3代目とスイス本社へ橋を架けた年
2026/06/16歯磨き「G・U・M」のサンスターは2007年のMBOで上場をやめ、いまはスイス本社グループの日本中核会社。決算公告11期で純資産は281億→168億円、資本金100億円は不変。2025年に創業家二代目が退任し三代目へ継承、外国籍取締役も加わった世代交代を登記から読む。
ジャパンフリトレー、純利益12億円・純資産100億円 ─ カルビー傘下「マイクポップコーン」の会社、営業・物流統合の直前の決算
2026/06/15「マイクポップコーン」のジャパンフリトレーの2026年3月期決算を分析。純利益は前期比5割増の約12.1億円、純資産は初の100億円超え。カルビー100%子会社という資本の遍歴と、2026年10月の営業・物流統合を控えた「統合前」の決算を読む。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
山崎製パン株式会社
上場売上 8,912億円(2025/12)
山崎製パン株式会社は、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売を主軸とし、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業を展開する総合食品企業です。同社は「良品廉価・顧客本位」の精神に基づき、創業以来70年以上にわたり、高品質でバラエティー豊かな製品群を全国の消費者に提供しています。パン部門では「ロイヤルブレッド」「超芳醇」などの食パン類や菓子パン、ペストリー、ドーナツなど年間1,000アイテム以上の新製品を開発。和菓子部門ではだんご、大福、中華まん、カステラ、羊羹などを伝統の技と最新技術で量産し、洋菓子部門では「まるごとバナナ」「苺ショートケーキ」などの生ケーキやスイスロール、シュークリームなどをチルド物流で新鮮に届けます。調理パン・米飯・調理麺部門では、独自のクールデリカシステムを開発し、お弁当、おにぎり、サンドイッチ、麺類などを主要コンビニエンスストアチェーンや自社業態店「デイリーヤマザキ」「ヤマザキショップ」へ供給。デイリーヤマザキ事業では、焼きたてパンや手づくり弁当の店内調理システムを導入し、顧客満足度向上に努めています。さらに、ジャム類、レトルト製品、ビスケット、クッキー、チョコレート、米菓、飲料など多岐にわたる製品群を展開し、食生活を豊かに彩っています。研究開発にも注力し、千葉県市川市に「山崎製パン総合クリエイションセンター」を設立。基礎研究から新製品開発、新素材・新技術の研究、食品安全衛生管理体制の強化、健康機能食品や介護食の開発まで幅広く取り組み、科学的根拠に基づいた安全・安心な製品づくりを推進しています。海外事業も積極的に展開しており、香港、タイ、台湾、マレーシア、中国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、アメリカ、フランスなど東南アジアや欧米を中心に日本スタイルのパンやベーカリーカフェを展開し、世界の食文化に貢献しています。同社は、生産から物流、販売まで一貫した体制と、常に新しい価値と需要を創造するチャレンジ精神を強みとしています。
日本ハム株式会社
上場売上 8,646億円(2026/03)
日本ハム株式会社は、食品の製造・販売等を主要事業とする企業です。同社は「たんぱく質を、もっと自由に。」をビジョンに掲げ、食肉事業、加工事業、海外事業、そしてボールパーク・その他事業を展開しています。食肉事業では、生産から販売までを一貫して行うバーティカル・インテグレーション・システムを強みとし、国産鶏肉「桜姫」、豚肉「麦小町」、牛肉「大麦牛ANGUS」など、高品質な食肉を安定的に供給しています。加工事業では、「シャウエッセン」「美ノ国」といったハム・ソーセージ製品をはじめ、ハンバーグ、ミートボール、チキン加工品、中華・アジア惣菜、ピザなどの調理加工品を幅広く提供しています。特に、食物アレルギーを持つ人々も安心して食事が楽しめるよう、山形県酒田市の専用工場で食物アレルギー対応商品の製造にいち早く取り組むなど、社会課題への貢献も重視しています。また、自社開発素材を活用した健康食品も手掛けています。海外事業では、NHフーズオーストラリアなどを通じてグローバルに事業を展開し、たんぱく質の安定調達・供給に貢献しています。さらに、北海道ボールパークFビレッジを起点としたスポーツエンターテイメント事業も展開し、新たな価値創出を目指しています。同社は国内食肉加工業界で売上No.1を誇り、日本人のたんぱく質摂取量の約6%を供給、食卓にのぼるお肉の提供の5回に1回を担う実績を持っています。中央研究所を中心に、AI/IoT技術を活用した養豚システム「PIG LABO®」、イミダゾールジペプチドの機能性研究、細胞性食品の研究、食物アレルゲン検査キット「FASTKIT®エライザシリーズ」の開発など、先進的な研究開発にも注力し、安全品質、魅力品質、社会品質の「3つの品質」を追求することで、お客様の「食べる喜び」と豊かな生活に貢献しています。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
上場売上 8,471億円(2025/12)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、コカ・コーラ社の製品を提供する自動販売機の設置と運営を主要な事業としています。同社は、自動販売機の導入を検討している顧客に対し、幅広いラインナップの中から最適な機材の提案から導入、さらには販売促進に至るまで、トータルでのサポートを提供しています。この包括的なサービスにより、顧客は手間なく自動販売機を設置し、その後の運用においても充実した支援を受けることが可能です。具体的には、東京都中野区と連携し、中川翔子さんがデザインしたオリジナルラッピングの自動販売機を展開するなど、地域社会との協業を通じたユニークな取り組みも行っています。また、同社は単なる飲料提供に留まらず、店舗運営者への多岐にわたるサポートサービスも提供し、顧客との長期的な関係構築に注力しています。企業としての社会的責任も重視しており、「CSV Goals」の更新、国際女性ウィークでのジェンダー平等推進イベント開催、USJとの協働によるリサイクルイベント「ひろがるリサイクル」の実施、ネイチャーポジティブへの取り組み、リニューアブルディーゼル燃料の活用試験、屋外業務従事者の紫外線対策、職場つみたてNISAの導入など、多角的なサステナビリティ活動や従業員福祉向上にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、同社の企業価値向上と持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を示しており、事業の強みとなっています。
サントリー株式会社
上場売上 7,931億円(2025/12)
サントリーホールディングス株式会社は、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業をグローバルに展開する総合企業です。同社の事業は、創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いからウイスキー、ビール、ワインといった洋酒製造に挑戦したことに始まり、その後、清涼飲料、健康食品、花卉事業へと多角化してきました。特に、ジャパニーズウイスキーのパイオニアとして「山崎」「白州」「響」などの銘酒を世に送り出し、世界的な評価を得ています。清涼飲料事業では「サントリー天然水」をはじめとする多様なブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。 同社の強みは、創業以来受け継がれる「やってみなはれ」の挑戦精神と、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」にあります。この精神に基づき、水資源の保全・再生を目指す「天然水の森」活動や、次世代への環境教育「水育」を国内外で推進し、「ウォーター・ポジティブ」の実現を目指しています。また、ペットボトルの100%サステナブル化やGHG排出量削減など、環境目標2030を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。文化事業においても、サントリー美術館やサントリーホールを通じて芸術文化の振興に長年取り組み、社会貢献活動を積極的に行っています。これらの活動は、自然の恵みを最大限に活かし、「美味の探究」を追求する同社のものづくりへのこだわりと、お客様一人ひとりの「生命の輝き」を追求するビジネスモデルを象徴しています。
アサヒビール株式会社
上場売上 7,419億円(2025/12)
アサヒビール株式会社は、ビール類、ビール類以外の酒類(洋酒、RTD、ワイン、焼酎)、およびアルコールテイスト飲料の製造・販売を主要事業としています。同社は、ビールの主力ブランドである「アサヒスーパードライ」をはじめ、「アサヒ生ビール マルエフ」、発泡酒「アサヒスタイルフリー」、新ジャンル「クリアアサヒ」など、幅広いビール類を提供し、特に「アサヒスーパードライ」は1987年の発売以来「辛口」という新たな価値を市場にもたらし、現在50以上の国と地域で販売されるグローバルブランドへと成長しました。ビール類以外の酒類では、ニッカウヰスキーのブランド群、RTDとして「アサヒ 贅沢搾り」や「アサヒ GINON」、輸入ワイン「アルパカ」、焼酎「かのか」など、多様なカテゴリーで魅力的な商品を展開しています。また、ノンアルコール分野にも注力し、ビールテイスト飲料「アサヒ ドライゼロ」「アサヒゼロ」に加え、特定保健用食品や機能性表示食品のノンアルコール飲料を拡充し、消費者の体質や気分に合わせた多様な飲酒スタイルを提案しています。 2020年からは「スマートドリンキング」を宣言し、飲む人も飲まない人もお互いを尊重し合える社会の実現を目指しています。この取り組みの一環として、電通デジタルとの合弁会社であるスマドリ株式会社を通じて、飲み方の多様性を推進する商品やサービスの開発、体験の場(SUMADORI-BAR SHIBUYAなど)の創出を行っています。さらに、自宅で本格的な生ビールを楽しめる「アサヒ ドラフターズ」の提供や、飲酒量を記録し健康管理をサポートする「飲酒量レコーディングサービス」など、新たな飲用体験や生活文化の創造にも積極的に取り組んでいます。全国に広がる工場と営業拠点を基盤に、革新的な商品開発とマーケティングを通じて、顧客に「うまい!プラスアルファの価値」を提供し続けています。
麒麟麦酒株式会社
売上 6,655億円(2025/12)
麒麟麦酒株式会社は、日本の飲料業界を牽引する企業として、多岐にわたる製品の製造・販売および関連サービスを展開しています。同社の主要事業は、ビール、発泡酒、新ジャンルといった酒類の製造・販売であり、「キリン一番搾り生ビール」をはじめとする数々の人気ブランドを市場に投入しています。特に「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や「キリングッドエール」など、消費者の健康志向や多様な嗜好に応える革新的な製品開発に注力し、高い技術力と品質へのこだわりを示しています。また、ワイン事業においては、メルシャンブランドを通じて「シャトー・メルシャン」のような日本ワインの代表的ブランドから、酸化防止剤無添加ワイン、スパークリングワイン、ノンアルコールワイン、さらには世界各国の厳選された輸入ワインまで、幅広いラインナップを提供しています。ワインアカデミーを通じたワイン文化の啓蒙活動や、オンラインショップ「Château Mercian Online」での販売も積極的に行っています。スピリッツ・リキュール、梅酒、国産リキュールといった多様な酒類も手掛け、幅広い顧客層のニーズに応えています。 酒類事業に加えて、同社は健康領域にも事業を拡大しており、「キリン オルニチンPRO 疲労感&気持ちケア+睡眠の質」や「キリン ノアレ」シリーズなどの機能性表示食品を含むヘルス&ビューティー製品を提供し、人々の健康的な生活をサポートしています。ビジネスモデルとしては、製品の製造・販売に加え、全国の工場見学を通じてものづくりの現場を公開し、ブランドへの理解と愛着を深める機会を提供しています。さらに、ビールサーバーのある暮らしを提案する「KIRIN Home Tap」などのオンライン販売チャネルも強化し、顧客体験の向上を図っています。 同社の強みは、長年にわたる卓越した醸造技術と、市場の変化に迅速に対応する製品開発力、そして幅広いポートフォリオによる多様な顧客層へのアプローチです。また、日本サッカー協会とのパートナーシップによる「JFA・キリン サッカー応援」活動は、同社の重要な社会貢献活動の一つであり、「キリンファミリーチャレンジカップ」「JFA・キリン スマイルフィールド」といった地域密着型のイベントを通じて、家族や子どもたちにサッカーを通じた「つながるよろこび」を提供し、スポーツ文化の振興に貢献しています。これらの活動は、企業イメージの向上だけでなく、地域社会との絆を深める役割も果たしており、業界における同社の存在感を確固たるものにしています。節度ある飲酒文化の醸成にも積極的に取り組むなど、社会的な責任を果たす企業としての姿勢も特徴です。
株式会社明治
売上 6,623億円(2025/03)
株式会社明治は、「食と健康」を事業領域とし、100年以上にわたる「栄養報国」の精神に基づき、幅広い世代の健康と豊かな食生活に貢献しています。同社の主要事業は、乳製品、チョコレート・グミ、アイスクリーム、調理食品、乳幼児用商品、スポーツ栄養、美容・健康食品、栄養食品・流動食、宅配商品、業務用製品の製造・販売です。特に、牛乳、ヨーグルト(明治ブルガリアヨーグルト、明治プロビオヨーグルトR-1・LG21など)、チーズといった乳製品、そして「明治ザ・チョコレート」「メルティーキッス」「きのこの山」「たけのこの」などの菓子類は、長年にわたり多くの消費者に親しまれています。また、「ザバス」ブランドのプロテインや「即攻元気」シリーズなどのスポーツ栄養・健康食品は、アスリートから一般の健康志向層まで幅広く支持されています。同社は、独自の乳酸菌研究やカカオポリフェノール研究など、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、機能性表示食品や特定保健用食品の開発を通じて、人々の健康課題解決に貢献しています。例えば、高カカオチョコレートの動脈硬化や認知機能への効果、R-1乳酸菌による免疫賦活能、LG21乳酸菌の胃での働きなど、多岐にわたる研究成果を製品に応用しています。さらに、持続可能なカカオ豆の調達や酪農の推進、プラスチック資源循環の強化といったサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「MOOOOOOORE SUSTAINABILITY」を旗印に事業と社会貢献を両立させています。宅配サービスを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた健康習慣をサポートするほか、中国市場でのアイスクリームや乳製品の生産能力増強、ニュージーランドでのスポーツ栄養事業展開など、グローバル展開も加速させています。これらの取り組みにより、株式会社明治は、おいしさと安全・安心を追求しながら、人々の「健康」のカタチを創造し続けています。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
上場売上 5,893億円(2026/03)
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、2016年4月1日に伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合により設立された持株会社です。同社グループは、「事業を通じて社会に奉仕する」という創業精神のもと、人々の健康にとって大切な動物性タンパク質である食肉や食肉加工食品を中心に提供することで、食生活の向上に貢献しています。主要な事業会社である伊藤ハム株式会社は、ハム、ベーコン、ソーセージといった食肉加工品、調理品、チーズ、そして生鮮食肉の販売を主要な事業内容としています。特に、長年にわたり愛される「ポールウインナー」や、特定JAS熟成規格の「アルトバイエルン」、世界最小のウインナーとして開発された「ポークビッツ」などの看板商品を展開しています。また、「まるでお肉!大豆ミートシリーズ」のような植物性タンパク質を活用した商品や、「ラ・ピッツァ」などの本格的な調理加工品・惣菜類も提供し、多様な食のニーズに応えています。同社グループは、美味しさへのこだわりはもちろんのこと、安全・安心への取り組みを徹底しており、国産牛肉のトレーサビリティシステムや、ドックシェルター完備、温度帯別一貫物流体制、バーコードを活用した物流管理システムを確立することで、鮮度の高い商品を確実に供給する強みを持っています。さらに、ITOHAM AMERICA, INC.、ITOHAM BETAGRO FOODS CO., LTD.、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ANZCO FOODS LIMITED.といった海外グループ会社を通じて、グローバルな原料調達から生産、販売までを一貫して行い、国際的な事業展開も推進しています。持株会社として、傘下企業の強みを最大限に引き出し、目まぐるしい変化にも対応できる強いグループとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指し、健やかで豊かな社会の実現に貢献しています。
日本たばこ産業株式会社
上場売上 5,665億円(2025/12)
日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業と加工食品事業を主軸に展開し、社会に心の豊かさを育むことを目指しています。同社のたばこ事業は、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルな規模を誇り、世界各地の多様な顧客ニーズに応える幅広いブランドポートフォリオを保有しています。特に「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」といったグローバル・フラッグシップ・ブランドは、世界有数のたばこブランドとして同社の中核を形成しています。また、加熱式たばこ「Ploomシリーズ」や「Logicシリーズ」といったリスク低減製品の育成にも注力し、喫煙者と非喫煙者の共存を目指した分煙環境の整備やマナー啓発にも取り組んでいます。加工食品事業では、「テーブルマーク株式会社」を中核に冷凍うどん、冷凍お好み焼、パックご飯などの冷凍・常温食品を家庭用・業務用として幅広く提供し、国内冷凍うどん市場で高いシェアを誇ります。「富士食品工業株式会社」を中心とする調味料事業では、酵母などの天然素材調味料や抽出エキスを展開し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、特定の食材や成分を使わずに本格的な味わいが楽しめるフリー食ブランド「BEYOND FREE」を提供し、食に悩みを持つ人々にも「おいしい」を届けることで、誰もが自由に食を楽しめる社会の実現に貢献しています。同社は、長期視点でまだ見ぬ「心の豊かさ」の研究・探索・創造を推進するコーポレートR&D組織「D-LAB」を擁し、イノベーションを通じて未来の事業シーズ創出にも取り組んでいます。また、共通会員IDでつながるデジタルプラットフォーム「Momentia」を通じて、心豊かな「とき」を育む多様なサービスや商品を提供し、顧客との接点を強化しています。これらの事業活動を通じて、同社は「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という経営理念のもと、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
サントリーフーズ株式会社
売上 5,488億円(2025/12)
サントリーフーズ株式会社は、清涼飲料の販売を主要事業とする企業です。同社は、サントリーグループの一員として、長年にわたり培われてきた「やってみなはれ」の精神と「品質第一」の理念に基づき、多岐にわたる清涼飲料製品を市場に提供しています。具体的には、急須で淹れたような味わいを追求した緑茶飲料「伊右衛門」や、脂の吸収を抑える特定保健用食品「黒烏龍茶」「伊右衛門 特茶」といった健康志向の製品、働く人々の相棒として親しまれる缶コーヒー「BOSS」やペットボトルコーヒー「クラフトボス」などを展開しています。また、「サントリー天然水」シリーズや「南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」に代表されるミネラルウォーター、果実本来の美味しさを追求した果汁飲料など、幅広いカテゴリーで消費者のニーズに応えています。同社の製品開発は、サントリーグループの研究開発部門と連携し、素材の美味しさを最大限に引き出す技術や、健康機能性成分の探求に注力しています。例えば、コーヒー豆の選定から独自の焙煎・抽出技術、茶葉の品質や抽出方法の徹底研究など、科学的アプローチと情熱をもって「美味」「健康」「豊かさ」を追求しています。お客様の安心とおいしさを最優先に、原料の水や農作物から製造、物流、販売に至るまで、バリューチェーン全体で徹底した品質管理を行い、お客様の心に響く商品・サービスを提供し続けることで、豊かな生活文化の創造に貢献しています。
Umios株式会社
上場売上 5,283億円(2026/03)
Umios株式会社は、「人も地球も健康に。食のソリューションカンパニーへ」をパーパスに掲げ、海といのちの未来を創造するグローバルな総合食品企業です。同社は創業以来145年余り、水産物を中心とした食の提供を通じて、世界中の人々の豊かなくらしと幸せに貢献してきました。事業は多岐にわたり、漁業、養殖、水産商事といった水産物の調達から、業務用食品、介護食、市販用冷凍食品、缶詰・瓶詰・レトルト食品、フィッシュソーセージ・練り製品、化成品、フリーズドライ、調味料など幅広い食品の製造・販売を手掛けています。特に、水産物における圧倒的優位性を生かし、厳選された素材から「おいしさ」と「しあわせ」を創造することに注力しています。 同社の強みは、食品・水産素材に関する基礎研究から応用研究・技術開発までを担う中央研究所による研究開発力にあります。「食品」「水産・養殖」「機能性」を重点領域とし、DHAリサーラソーセージや養殖魚のブランド化、成魚AIカウンター「かうんとと」の開発など、革新的な商品や技術を生み出しています。また、「SAKANA X(サカナクロス)」と称する取り組みを通じて、魚の多様な価値を発信し、スポーツ、テクノロジー、サステナビリティといった様々なテーマと魚を掛け合わせることで、未来につながる新たな価値創造に挑戦しています。 品質保証体制も徹底しており、フードディフェンス管理基準を制定し、AIを活用した外観検査装置の導入やICカードによる入退場管理など、ソフト・ハード両面から安全・安心な商品提供に努めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、持続可能な漁業・養殖認証(MSC・ASC)の推進、海洋プラスチック問題への対応、アマモ場再生活動など、環境価値と社会価値の創造を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築と地球環境の保全に貢献しています。これらの活動は、一般消費者から業務用顧客まで幅広い層に、安全で高品質な食品を提供し、食の未来を支える同社のビジネスモデルを形成しています。
サントリービバレッジ&フード株式会社
上場売上 4,440億円(2025/12)
サントリー食品インターナショナル株式会社は、国内および海外における食品事業を主要な事業内容としています。同社は、ミネラルウォーター、炭酸飲料(「ギルティ炭酸 NOPE」など)、ペットボトル入りコーヒー(「スターバックス GRAB&GO」シリーズなど)をはじめとする多岐にわたる清涼飲料の開発、製造、販売を手掛けています。サントリーグループの一員として、「やってみなはれ」の精神に基づき、常に新しい価値創造と製品革新に挑戦しています。製品開発においては、「美味の探究」を掲げ、お客様に「おいしさ」と「感動」を提供することを目指し、水や農作物といった天然資源の調達から製造、物流、販売に至るまで、徹底した品質管理と安全性の確保に努めています。また、「水と生きる」というグループの企業理念を体現し、水源涵養活動や次世代環境教育「水育」をグローバルに展開するとともに、ペットボトルの100%サステナブル化を目指すなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。2024年には連結売上収益1兆6,968億円を達成し、これらの取り組みを通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質で安全、かつ環境に配慮した製品を提供し、人々の豊かな生活文化と「生命の輝き」の実現に貢献しています。
スターゼン株式会社
上場売上 4,375億円(2026/03)
スターゼン株式会社は、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売を主要事業とする食のトータルサプライヤーです。同社は、家畜の生産・調達から食肉処理・加工、加工品の製造、販売、品質管理までを一貫して自社グループで行う強固なサプライチェーンを構築しています。具体的には、国内ではグループ農場や主要生産地の生産者との提携により国産の牛・豚・鶏を安定的に調達し、海外では欧米、アジア、中南米などの現地パッカーと協力関係を築き、良質な食肉を輸入しています。食肉処理・加工においては、全国7ヵ所のと畜場併設工場で牛肉・豚肉・副生物の処理・加工を行い、国際的な食品安全規格「SQF」の認証を推進することで、安全・安心・高品質な商品を提供しています。また、ハム・ソーセージ、ローストビーフ、ハンバーグなどの食肉加工品を自社ブランド「須の森」「我家のビストロ」として製造するほか、顧客の要望に応じたOEM製造も手掛けています。消費地近郊のプロセスセンターでは、アウトパック商品や簡便調理品、産地工場併設のプロセスセンターでは鮮度の良い原料を用いたロングライフ商品を製造し、小売店やEC、外食産業など多様なチャネルに対応しています。販売面では、国内約50ヵ所の営業拠点から自社車両・契約車両で商品を届け、顧客との直接対話を通じてニーズを的確に捉えた提案を行っています。和牛を中心に51の国と地域への海外販売も拡大しており、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、シンガポール、中国、タイに拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。同社の製品は、スーパーマーケット、食肉専門店、百貨店、ファミリーレストラン、ファストフードチェーン、コンビニエンスストア、生協、食品加工メーカーなど幅広い顧客層に提供されており、オンラインショップやふるさと納税返礼品としても一般消費者へ届けられています。長年培ったノウハウと高度な加工・製造技術、そしてサステナビリティへの取り組み(SBT認定、食品ロス削減、循環型農業)を通じて、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。
森永乳業株式会社
上場売上 4,026億円(2026/03)
森永乳業株式会社は、1917年の創業以来、「乳」の優れた力を最大限に活用し、牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料、その他の食品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、赤ちゃんからシニアまで、あらゆるライフステージの顧客に対し、育児用ミルク、ヨーグルト(ビヒダス、トリプルヨーグルト)、アイスクリーム(ピノ、PARM、MOW)、乳飲料(マウントレーニアカフェラッテ、Piknik)、チーズ、健康食品、宅配商品(毎朝爽快、森永カルダス)など、多岐にわたる製品群を通じて「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供しています。 また、同社はBtoB事業として、クリームやホエイ蛋白濃縮物、乳糖といった乳原料、さらにはビフィズス菌BB536、ラクトフェリン、シールド乳酸菌®などの独自の機能性素材を、レシピ開発を含めて国内外の食品メーカーや中食・外食産業に提供しています。特にビフィズス菌やラクトフェリンの研究は半世紀以上にわたり、その成果は自社製品だけでなく、顧客企業の製品にも広く応用されています。 グローバル展開にも注力しており、ドイツのMILEI社を通じてホエイ蛋白濃縮物やラクトフェリンなどの乳原料を世界中のメーカーに供給するほか、アジア圏での育児用ミルク事業、北米でのプラントベースフード事業、ベトナムでの飲料・ヨーグルト事業などを展開し、世界的な健康ニーズに応えています。同社は、安全・安心な高品質な製品提供と、独自の技術力・開発力を強みとし、顧客の心とからだの健康を支え、笑顔あふれる豊かな社会の実現に貢献し続けています。
プリマハム株式会社
上場売上 3,532億円(2026/03)
プリマハム株式会社は、1931年の創業以来、日本の食肉加工業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の三つの主要分野を柱に事業を展開しています。同社は「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿とし、お客様に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。具体的には、「香薫あらびきポークウインナー」などの主力ブランドを持つハム・ソーセージ製品、新鮮な食肉製品、そしてチキンナゲットやから揚げ、コンビニエンスストア向け商品を含む多岐にわたる加工食品の製造販売を手掛けています。食肉事業では養豚関連事業から食肉の処理、加工、販売まで一貫して行い、加工食品事業では多様なニーズに応える製品を生産しています。 同社の強みは、徹底した品質管理と革新的な研究開発にあります。基礎研究所では、「おいしさ」「安全・安心」「健康」「環境」の4つの分野を柱に、食物アレルゲン検出キット「アレルゲンアイ」シリーズや微生物検出用培地、環境浄化微生物の開発など、科学的なアプローチで食の安全性を追求しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO 22000の認証を取得し、フードチェーン全体の食品安全及び品質への取り組みを強化しています。 販売チャネルは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業など多岐にわたり、国内だけでなくタイ、中国、シンガポールにも製造拠点を持ち、グローバルな事業展開も進めています。東京ディズニーランド®および東京ディズニーシー®のオフィシャルスポンサーを務めるほか、ジョンソンヴィルの国内総代理店として、幅広い顧客層に商品と感動を届けています。簡便性・利便性の追求や地球環境への配慮も開発テーマに掲げ、持続可能な社会への貢献も重視しています。
株式会社ニッスイ
上場売上 3,526億円(2026/03)
株式会社ニッスイは、1911年の創業以来、「人々により良い食をお届けしたい」という志のもと、水産事業を基盤に多角的な事業展開を進めるグローバル食品企業です。同社の主要事業は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業の4つの柱で構成されています。水産事業では、天然水産物の調達から、持続可能な養殖技術を駆使した「完全養殖黒瀬ぶり」や新ブランド「ニッスイサーモン」などの生産・加工まで、幅広いバリューチェーンを展開しています。食品事業では、冷凍食品、フィッシュソーセージ、ねり製品、缶詰・びん詰、レトルト・加工品、機能性表示食品など、多岐にわたる加工食品を一般消費者および業務用として提供し、食卓に「新しい“食”」を届けています。ファインケミカル事業では、水産資源から得られる高度な技術を活用し、健康食品やスキンケア用品などの高付加価値製品を開発・提供しています。また、物流事業では、国内外に広がるサプライチェーンを支える効率的な流通システムを構築し、商品の安定供給に貢献しています。同社は、東京イノベーションセンターや大分海洋研究センターを拠点に、水産・養殖、食品、健康・栄養に関する研究開発を積極的に推進し、安全・安心な製品提供と持続可能な社会の実現を目指しています。グローバルな視点と現場主義を重視し、世界中のグループ企業と連携しながら、食を通じた社会課題解決への挑戦を続けています。
アサヒ飲料株式会社
売上 3,473億円(2025/12)
アサヒ飲料株式会社は、各種飲料水の製造、販売、その他関連業務を主要事業としています。同社は「100年のワクワクと笑顔を。」を社会との約束に掲げ、消費者の心と体の健やかさを支え、日々の生活に驚きや感動、そして健康を届けることを目指しています。同社の製品ラインナップは非常に多岐にわたり、炭酸飲料、コーヒー、乳性・乳酸菌飲料、お茶飲料、水、スポーツ・健康飲料、果実・野菜飲料、その他飲料など、幅広いカテゴリーを網羅しています。特に「三ツ矢サイダー」「ウィルキンソン」「カルピス」「ワンダ」「十六茶」といった100年以上の歴史を持つブランドや、長年愛され続ける主力ブランドを多数展開している点が強みです。これらのブランドは、消費者の多様なニーズや嗜好に応えるべく、定番商品から期間限定商品、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品まで、幅広いバリエーションで提供されています。販売チャネルとしては、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店に加え、全国に展開する自動販売機事業も重要な柱となっています。同社の自動販売機は、豊富な商品ラインナップに加え、設置からメンテナンスまでを無償で提供する手厚いサポート体制が特徴です。さらに、CO2を吸収する「CO2を食べる自販機」や、電力消費を抑える「エコベンダー」など、環境負荷低減に貢献する機能や、社員間のコミュニケーションを活性化する「働く人のミカタ自販機」といった社会や職場の課題解決に繋がるユニークな機能も備えています。同社は「健康」「環境」「地域共創」をマテリアリティと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを全国各地の自治体や企業と連携して推進し、資源循環型社会の構築に貢献しています。また、強炭酸サーバー『EXTRA BURST』サービスやFruits Presso、WATER BASEといった新たな飲用体験を提供するビジネスにも挑戦し、飲料の枠を超えた価値創造を目指しています。これらの事業活動を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質で多様な飲料と、それを通じた豊かなライフスタイルを提供し続けています。
株式会社伊藤園
上場売上 3,413億円(2026/04)
株式会社伊藤園は、「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、リーフ製品およびドリンク製品の開発、製造、販売を主軸とする総合飲料メーカーです。同社の事業は「リーフ・ドリンク」「ショップ」「海外展開」「茶成分の活用」の4つの柱で構成されています。 リーフ・ドリンク事業では、1966年の設立以来、緑茶、ほうじ茶、ウーロン茶、紅茶、麦茶などの茶葉、ティーバッグ、インスタント製品の原料仕入れから加工、販売までを一貫して手掛けています。ドリンク製品としては、「お~いお茶」ブランドの茶系飲料、「1日分の野菜」ブランドの野菜飲料、「TULLY'S COFFEE」ブランドのコーヒー飲料、ミネラルウォーター、炭酸飲料、乳飲料(チチヤス製品含む)などを展開。飲料化はファブレス方式(沖縄を除く)を採用しています。同社は「STILL NOW」の精神に基づき、お客様の不満を解消する製品開発を重視し、営業現場からの意見を製品開発に活かすビジネスモデルを確立しています。製品開発コンセプトは「自然」「健康」「安全」「良いデザイン」「おいしい」であり、茶産地育成事業を通じて良質な茶葉の安定調達と国内農業課題の解決を両立しています。世界初の缶入りウーロン茶や缶入り煎茶(現:「お~いお茶」)を発明し、無糖飲料市場を開拓した実績を持ち、「お~いお茶」ブランドは「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料」としてギネス世界記録に認定されています。 ショップ事業では、米国シアトル発祥のスペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」の日本における展開を通じて、本格的なコーヒーと寛ぎの空間を提供し、地域社会に根ざしたコミュニティーカフェを目指しています。また、緑茶をはじめとした日本茶、中国茶、紅茶、フレーバーティーなどの世界の茶葉を販売する専門店や、日本の「和」を伝える和カフェも全国で展開しています。 海外展開事業では、和食や抹茶の世界的ブーム、健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心にリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」や飲料製品「お~いお茶」を販売。中国では製品開発から生産、加工、飲料化、販売まで一貫して手掛ける体制を構築しています。さらに、米国を中心に健康をサポートするビタミンなどのサプリメント製品の製造・販売も行い、世界の品質基準に合う「お~いお茶」飲料用原料を開発し、欧州での現地生産も開始しています。 茶成分の活用事業では、茶系飲料製造で排出される茶殻を、堆肥や飼料だけでなく、建材、樹脂、紙製品など100種類以上の代替原料として活用する独自の「茶殻リサイクルシステム」を確立。カテキンの効力を活かした、人と環境に優しい「お茶染め繊維製品」の開発・販売も行っています。 同社は「世界のティーカンパニー」を目指し、お茶の価値を科学の目で捉え、「人生100年時代を豊かに生きる」ための生活改善提案を研究開発の重点テーマとしています。「おいしさ」「健康」「環境」の3つのテーマで研究を進め、特定保健用食品や機能性表示食品の開発、環境に配慮した容器包装、カテキン染め繊維、茶殻リサイクルシステムなどの技術革新に取り組んでいます。顧客は一般消費者から法人顧客まで幅広く、自動販売機を通じた販売も強化しています。
エスフーズ株式会社
上場売上 3,271億円(2026/02)
エスフーズ株式会社は、食肉産業における独自の垂直統合ビジネスモデルを強みとする総合食肉企業です。同社は、家畜の生産から食肉の卸売、食肉加工品の製造、さらには食肉の小売・外食に至るまでを一貫して手掛けています。主要事業として、国内食肉事業、輸入食肉事業、輸出事業、そして製品事業を展開しています。国内食肉事業では、全国の自社牧場や提携農家から牛・豚・鶏肉を仕入れ、量販店や外食産業など多様な顧客へ販売しており、国産牛の取扱数は日本トップクラスを誇ります。輸入食肉事業では、アメリカやオーストラリアをはじめとする海外から高品質な牛・豚・鶏肉を輸入し、特に米国では自社ブランド牛「オーロラビーフ」を展開。世界4カ国・7拠点を持ち、30カ国以上に販売するグローバルな調達・供給網を構築しています。輸出事業においては、和牛や国産牛を中心に世界30カ国以上へ輸出しており、神戸ビーフの輸出量では世界No.1の実績を持っています。製品事業では、「こてっちゃん」に代表されるバラエティーミート製品(ホルモン類)の開発、製造、販売に注力し、競合他社が少ない分野で新たな価値を創造しています。また、小売店や外食産業向けに、メニューや具材の提案、新製品開発、プライベートブランド(PB)製品の開発・製造も手掛けることで、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供しています。この生産から販売までの一貫した体制と、国内外に広がる強固なネットワークにより、日本の食生活の安定と向上に貢献しています。
雪印メグミルク株式会社
上場売上 3,255億円(2026/03)
雪印メグミルク株式会社は、創業以来の「健土健民」という社会課題解決へのパイオニア精神を受け継ぎ、人と自然が健やかにめぐる食の未来を育むことを理念とする大手乳業メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要事業として「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料、種苗」の4つの柱を展開しています。具体的には、牛乳・乳飲料、ヨーグルト、デザート、クリーム、バター・マーガリン、チーズ、練乳・スキムミルク、育児用粉ミルク、サプリメント・健康食品、果汁・飲料、業務用商品など、幅広いカテゴリーの製品を製造・販売しています。特に「雪印北海道100」シリーズのチーズや、「恵 megumi」ブランドのヨーグルト、「毎日骨太 MBP®」などの機能性表示食品は、消費者の健康志向に応える主力商品です。また、宅配サービスを通じて、ガセリ菌SP株ヨーグルトやグルコサミンパワー、記憶ケアβラクトリンなど、独自の栄養成分を配合した宅配専用商品を展開し、顧客の健康習慣をサポートしています。同社は、母乳研究70年以上の実績を持つ育児用粉ミルク「ぴゅあ&たっち」を提供するなど、乳幼児から高齢者まで幅広い世代の健康を支える製品開発に注力しています。研究開発にも力を入れ、カマンベールチーズの熟成中の味変化の可視化や、生成AIを活用したパッケージデザイン刷新など、革新的な取り組みを行っています。さらに、「未来ビジョン2050」を掲げ、「リジェネラティブな酪農・農業モデル形成」「乳を超えた食文化づくり」「健康寿命延伸」「新たな生活空間での食料提供システムづくり」の4つのエリアで、持続可能な社会の実現を目指しています。酪農生産への貢献、乳の食育活動、工場見学などを通じて、食文化の発展と地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
味の素株式会社
上場売上 3,178億円(2026/03)
味の素株式会社は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志のもと、食品事業とバイオ&ファインケミカル事業をグローバルに展開しています。同社の事業は、1908年に池田菊苗博士が昆布だしのうま味成分であるグルタミン酸を発見したことに端を発し、1909年には世界初のうま味調味料「味の素®」を製品化しました。以来100年以上にわたり、「おいしく食べて健康づくり」という創業の志を受け継ぎ、アミノ酸研究を基盤とした独自の科学的アプローチ「アミノサイエンス®」を強みとしています。 食品事業では、うま味調味料「味の素®」をはじめ、「ほんだし®」「Cook Do®」「パルスイート®」といった調味料や加工食品、そして「クノール®」ブランドのスープ製品など、多岐にわたる製品を提供しています。「クノール®」スープは、フリーズドライ技術を駆使し、具沢山で手軽に楽しめる製品として、一般家庭の食卓に浸透しています。また、冷凍食品事業では、グローバルな開発・生産・販売体制とマーケティング力を活かし、消費者の嗜好に合わせた製品や、オフィス向け冷凍弁当「あえて、®」のような新たなサービスも展開し、食のおいしさと栄養改善に貢献しています。 バイオ&ファインケミカル事業は、アミノサイエンス®を軸とした技術優位性の高い領域です。半導体向け絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®」などの電子素材事業や、医薬品開発製造受託サービスを提供し、独自のポジションを確立しています。さらに、スポーツ向けアミノ酸補給「アミノバイタル®」シリーズは、BCAAなどのアミノ酸をバランスよく配合し、スポーツ時のコンディション維持やスピーディーな栄養補給をサポートします。医療分野では、血液中のアミノ酸バランスからがんのリスクを評価する「アミノインデックス®」やアミノ酸輸液、飼料用アミノ酸「AjiPro®-L」など、幅広い分野でアミノ酸の可能性を追求しています。同社は「妥協なき栄養」を提唱し、減塩やたんぱく質摂取促進など、食と健康の課題解決にも積極的に取り組んでいます。
JA全農くみあい飼料株式会社
売上 3,098億円(2026/03)
JA全農くみあい飼料株式会社は、2024年4月にJA全農グループの飼料会社5社が合併し設立された、日本の農畜産物の生産を多角的に支える企業です。同社の主要事業は、飼料および肥料の製造・販売を核とし、家畜・家禽類の飼育・生産、農畜産物の生産に関する研究、加工・販売、家畜取引、畜産用機器・資材・動物用医薬品の販売、倉庫業、家畜診療など、幅広い事業を展開しています。 飼料事業では、家畜の種類、飼育目的、地域、発育ステージに合わせた多様な配合飼料(養牛用、養豚用、養鶏用)を提供。原料の安定調達から製造、配送まで徹底した品質・防疫管理を実践し、安全・安心・高品質な飼料を全国の畜産農家へ安定供給しています。コンピュータ制御された製造工程で栄養成分分析、異物除去、適切な粒度への粉砕、正確な計量・配合が行われ、全農ヘイ株式会社との連携で粗飼料の安定供給も実現しています。 肥料事業では、東日本事業本部の大間々肥料工場を中心に、化成肥料、有機化成肥料、配合肥料、液体肥料、土壌改良材などを製造・販売。土壌診断に基づいたオーダーメイドのセルフブレンド肥料も提案し、地域に密着したサービスを提供。有機質肥料の活用による耕畜連携や循環型農業への貢献も重視しています。 農場事業では、北日本事業本部で和牛生産、養豚、採卵鶏飼養を、西日本事業本部で養豚実証農場を運営し、素畜の生産・供給を通じて畜産農家の経営安定に貢献。加工事業では、北日本事業本部が秋田比内地鶏加工センターを運営し、比内地鶏の買い取り、解体、加工、販売までを一貫して行い、高品質な精肉、串物、加熱加工品を全国の消費者や飲食店に提供しています。 西日本事業本部では、食品残さを有効利用したTMR(完全飼料)の製造・販売を通じて、畜産生産者の労働負担軽減と牛の健康維持に貢献。また、唯一の養魚専門工場である小松島工場では、鯉、アマゴ、真鯛など多種多様な淡水魚・海水魚向けの養魚飼料を製造・販売しています。同社は、ISO9001、FSSC22000認証取得、飼料等の適正製造規範ガイドライン適合確認など、品質管理体制を強化し、SDGsへの取り組みも積極的に推進することで、持続可能な社会と豊かな食生活の実現に貢献しています。
日清オイリオグループ株式会社
上場売上 3,081億円(2026/03)
日清オイリオグループ株式会社は、「植物のチカラ®」を基盤に、「おいしさ・健康・美」を追求し、幅広い事業を展開する植物油のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、家庭用、業務用、加工用、ファインケミカルの4つの領域にわたります。家庭用製品としては、「日清ヘルシークリア」「日清キャノーラ油」「BOSCO」「日清MCTオイル」「日清アマニ油」「日清えごま油」などの食用油、マヨドレや味つけオイルといった調味料、さらに高齢者・介護対応食品、美容サポート食品、生活習慣対応食品、ギフト商品を提供し、一般消費者の食卓を豊かにしています。業務用領域では、中食・外食産業や医療・介護施設向けに、課題解決に役立つ商品や詳細情報を提供し、サンプル請求にも対応しています。加工用領域では、大豆などの植物原料から食用油、大豆たんぱく、加工油脂を生産し、これらを食品メーカーに提供。マヨネーズやドレッシングなどの調味料分野、マーガリンやショートニングを用いたパン・菓子分野、粒状・粉末状大豆たんぱくや大豆粉を活用したハンバーグやミートソースなどの具材分野において、食品産業を支える重要な役割を担っています。ファインケミカル領域では、化粧品原料(サラコス、エステローラなど)を提供しています。同社の強みは、油の酸化を極限まで抑える「ウルトラ酸化バリア製法」(Neoナチュメイド製法、日清ウルトラファインバブル製法、酸化ブロック製法)などの独自技術と、鮮度を長持ちさせる「フレッシュキープボトル」をはじめとする環境に配慮した容器開発力にあります。また、MCTオイルやアマニ油など、健康志向の高まりに応える機能性オイルの開発にも注力。レシピ提案や工場見学、食育活動を通じて、顧客とのコミュニケーションを深め、豊かな食生活をサポートしています。さらに、キユーピー株式会社との協働による使用済み油付きPETボトルの資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。
JA全農ミートフーズ株式会社
売上 2,978億円(2026/03)
JA全農ミートフーズ株式会社は、JAグループの全国ネットワークを基盤とし、安全で安心な国産食肉および加工品の流通を主要事業としています。同社は、JAグループが培ってきた営農技術、飼料研究、家畜衛生研究力を活用し、高品質な畜産物の安定供給に貢献しています。特に、食品の安全と品質を国際基準で保証するSQF認証を取得し、その適用工場を拡大することで、消費者および取引先への信頼性を高めています。同社の事業は、和牛ローストビーフ、国産豚のロールキャベツ、国産豚ロース味噌漬け(西京漬けなど地域特産味噌使用)、国産鶏肉・たまねぎ使用肉だんご、農協ロースハム、農協ウインナー、国産若鶏胸肉スライスといった多岐にわたる食肉加工品の製造・販売を含みます。また、JALとの連携による「JAL 和牛お土産サービス」を開始するなど、和牛の海外輸出促進にも積極的に取り組んでいます。さらに、食肉の副産物である内臓、原皮、油脂等の流通・取引も手掛けており、国産および輸入の牛・豚の需給動向を分析し、市場に提供しています。これにより、畜産資源の有効活用と安定供給に寄与するビジネスモデルを構築しています。主な顧客層は、スーパーマーケットの精肉部門、精肉小売店、卸売業者、飲食店、そして一般消費者であり、幅広いチャネルを通じて国産畜産物の価値を届けています。同社は、生産者と消費者を繋ぐ重要な役割を担い、日本の食肉文化の発展に貢献しています。
株式会社極洋
上場売上 2,961億円(2026/03)
株式会社極洋は、「いつも となりに おいしいキョクヨー」をスローガンに掲げ、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービスを柱とする多角的な事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた「魚の極洋」としての専門知識と調達力を活かし、世界中から厳選した海の恵みを消費者の食卓やプロフェッショナルの調理場へ届けています。 食品事業においては、一般消費者向けの「市販用食品」と、飲食店や給食施設向けの「業務用食品」の二つの領域で幅広い商品を提供しています。市販用食品では、魚素材を中心とした冷凍食品、チルド食品、缶詰、びん詰、レトルトパウチ食品、健康食品などを展開。「シーマルシェ」ブランドでは、魚のプロが世界中から集めた海の恵みを多様な形態で提供し、家庭用「だんどり上手」シリーズでは、調理の手間を省く利便性の高い冷凍食品を提供しています。具体的な商品としては、「SABA さば水煮レモンプラス」のような高たんぱく・カルシウム・DHA・EPA含有の健康志向缶詰や、「国産サーモンマヨ」といったお弁当にも便利な冷凍食品、「魚屋が極める出汁道 鯛だしつゆ」などのレトルトパウチ食品があります。これらの商品は、公式オンラインショップや全国の小売店を通じて一般消費者に届けられています。 一方、業務用食品では、寿司種、切身・フィーレ、加熱用水産加工品、焼き魚、煮魚、フライ、カツ、天ぷら、フリッター、唐揚げ、竜田揚げ、カニ風味かまぼこ、すり身製品など、多岐にわたる業務用冷凍食品を提供し、プロの調理現場のニーズに応えています。業務用「だんどり上手」シリーズも展開し、調理効率の向上に貢献しています。 同社の強みは、水産物の調達から加工、製造、販売、そして物流までを一貫して手掛けるサプライチェーンの構築にあります。国内水揚げの新鮮な魚介類を国内工場で丁寧に加工するなど、品質と安全へのこだわりも徹底しています。また、缶詰販売70年以上の歴史に裏打ちされた商品開発力と、健康や利便性を追求した商品ラインナップが特徴です。例えば、「さば水煮レモンプラス」はサッカー日本代表オフィシャルライセンス商品として展開され、キャラクター「だんどり~にゃ」を活用したプロモーションも積極的に行い、顧客との接点を強化しています。これらの事業を通じて、同社は健康で心豊かな食生活と食文化への貢献を目指しています。
イオンフードサプライ株式会社
売上 2,693億円(2026/02)
イオンフードサプライ株式会社は、イオングループのプロセスセンターとして、水産、畜産、農産の生鮮3品および生鮮デリカの製造・加工を主要事業としています。同社は、原料調達から製造・加工、そしてイオングループ各店舗への商品供給に至るサプライチェーン全体を統括し、品質と価格の両面で顧客に価値ある商品を安定的に提供することを目指しています。特に、日本最大級の畜産プロセスセンターを併設することで原料調達を自社内で完結させ、ミートデリカをはじめとする多様な商品の開発に注力。最新鋭の加熱機器を導入し大量調理を実現するとともに、安全性、製造工程、販売条件に関する厳しい基準をクリアしています。品質管理においては、SQF認証やJFS-C認証といった国際的な食品安全マネジメントシステムを導入し、物理的危害(異物混入対策としての画像監視システム、金属・X線検出機)、生物的危害(食中毒対策としての微生物管理、工程分解検査)、科学的危害(薬剤混入対策)の3つのリスクを徹底管理しています。また、従業員のHACCPトレーニングや「生産士」「惣菜管理士」「食品表示検定」などの資格取得を推進し、人財育成にも力を入れています。環境面ではISO14001認証を取得し、食品残渣の飼料・肥料化や廃プラスチックの固形燃料化を推進することで高い再生利用率を達成。MAP包装技術の導入により消費期限延長と食品廃棄物削減にも貢献しています。さらに、AIを活用した「リモートラベルチェックサービス」の導入や運送業務のデジタル化など、先進技術の活用にも積極的です。同社は、イオングループの「食」のSPA(製造小売)化の中核を担い、顧客視点のバリューチェーン構築に挑戦し、将来的にはアジアNo.1のプロセスセンターを目指しています。
株式会社ニップン
上場売上 2,536億円(2026/03)
株式会社ニップンは、1896年に日本で最初の機械式製粉会社として創業して以来、125年以上にわたり「食」のプロフェッショナルとして多岐にわたる事業を展開する総合食品企業です。同社のコア事業である製粉事業では、安全かつ安定した品質の小麦粉を、パン、麺、お菓子などの加工技術サポートと合わせて、製パン・製麺・製菓業界や一般消費者へ提供しています。食品事業は成長ドライバーとして、小麦粉を主原料とする天ぷら粉、から揚げ粉、ホットケーキミックスなどのプレミックス製品を一般ユーザーや人手不足に悩む外食業界向けに提供し、簡便性と均一性で貢献しています。また、「オーマイ」「オーマイプレミアム」ブランドのもと、スパゲッティ、マカロニ、パスタソースといったパスタ製品を展開し、簡単で本格的な料理の世界を実現しています。冷凍食品事業では、個食パスタからワンプレート、米飯類、ホットケーキ、チヂミなどのスナック類まで幅広いラインナップを提供し、外食産業向けには業務用冷凍パスタやパン生地を販売することで省力化に寄与しています。さらに、中食事業では大手コンビニエンスストアに対し、小麦粉、プレミックス、パスタ、野菜などを使用した商品の開発・提案を行い、現代の食生活を支えています。その他事業として、ヘルスケア、ペットケア、バイオ関連、エンジニアリング事業も手掛け、特に健康食品分野ではスーパーフードとして知られるアマニを先駆けて世に広め、セラミドやオリーブ果実マスリン酸など、人々の健康寿命延伸と生活の質の向上に貢献する商品を展開しています。研究開発事業では、食と健康の無限の可能性を追求し、メロン黄化えそウイルス・ウリ類退緑黄化ウイルス同時検出キットの開発・製造サービスも提供するなど、製粉で培った技術を応用し、幅広い分野で社会課題の解決に挑み続けています。
フィード・ワン株式会社
上場売上 2,439億円(2026/03)
フィード・ワン株式会社は、配合飼料の製造・販売を主軸に、畜水産物の仕入・販売・生産・加工、およびこれらに付帯する事業を展開する、飼料業界のリーディングカンパニーです。同社は、畜産飼料、水産飼料の製造を通じて世界の「食」に貢献しており、特に畜産飼料においては業界トップシェアを誇ります。長年にわたる配合飼料製造の歴史と技術を背景に、家畜や養殖魚の成長段階や目的に合わせた高品質な飼料を提供し、生産者の生産性向上と安定経営を支援しています。 同社の事業は多岐にわたり、畜産飼料では乳牛用ゲノム解析サービスの導入や搾乳ロボット専用飼料の販売を通じて、畜産業への新技術導入を積極的に推進しています。水産飼料においては、魚食文化と環境保全に貢献するため、天然資源に依存しない低魚粉・無魚粉飼料の研究開発に注力し、「サステナZERO」などの製品を通じて持続可能な養殖業を支えています。また、畜水産物配合飼料以外にも、動物実験における品質の均一性と信頼性が求められる実験動物用飼料や、養蜂家のニーズに応える代用花粉「ビーブリードプラス」、ビタミン・ミネラル混合飼料「アピタミン」、養蜂用砂糖の受託製造といった養蜂飼料も手掛けています。 同社は、生産から食卓までトータルコーディネートする食品事業も展開し、原材料から最終製品まで一貫して安心・安全な食文化を提供しています。海外事業を通じて世界の食文化にも貢献しており、グローバルな視点で事業を拡大しています。品質管理においては、ISOやHACCPの仕組みを基本とし、厳格な管理体制のもとで高品質な製品を供給。さらに、気候変動への対応を経営上の重要課題と捉え、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、省エネ活動、再生可能エネルギー導入、J-クレジット創出活動など、サステナビリティへの取り組みを強化しています。これらの事業活動を通じて、同社は「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」という経営理念のもと、安全で安心な「食」を安定的に供給し、畜水産業界の持続的な発展に貢献しています。
キリンビバレッジ株式会社
売上 2,376億円(2025/12)
キリンビバレッジ株式会社は、飲料・健康食品の製造・販売を事業としており、ソフトドリンク、乳製品、ヘルス&ビューティー商品を幅広く展開している。同社の主力商品には、無添加野菜ジュース「無添加野菜」や紅茶ブランド「午後の紅茶」、緑茶「キリン生茶」、機能性飲料「オルニチン」シリーズが含まれる。これらの商品は、原材料の安全性に配慮した製造プロセスを採用し、消費者の健康志向に応えることを目指している。同社は、環境保全にも注力しており、ペットボトルの再生PET樹脂使用やリサイクル促進活動を通じて持続可能な事業運営を推進している。また、地域社会との連携を強化し、サッカー応援活動やベルマーク運動を通じた教育支援にも取り組んでいる。業界では、飲料メーカーとしての実績を基盤に、健康志向商品の開発・拡販を加速させ、市場での競争力を維持している。ビジネスモデルは、B2Cを主体とし、小売店や自動販売機を通じた商品流通に加え、オンラインショップやキャンペーンを通じたダイレクトマーケティングも展開している。
日清食品株式会社
売上 2,375億円(2026/03)
日清食品株式会社は、インスタントラーメンのパイオニアとして世界的に知られる食品メーカーです。同社は、創業者安藤百福の「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」という精神に基づき、革新的な食品開発と食の安全を追求しています。主要な事業内容は、インスタントラーメン、カップ麺、袋麺、冷凍食品、チルド食品、菓子、飲料など多岐にわたる食品の製造・販売です。特に「カップヌードル」「チキンラーメン」「日清のどん兵衛」「日清焼そばU.F.O.」といった国民的ブランドを多数展開し、国内外で高い市場シェアを誇ります。近年では、健康志向の高まりに対応し、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素をバランス良く摂取できる「完全メシ」ブランドを強化しています。この「完全メシ」は、冷凍ジェラート、パン、さらにはファミリーレストラン「デニーズ」とのコラボレーションによる外食メニューとしても展開されており、多様なライフスタイルや食シーンに対応しています。同社は、最新のフードテクノロジーを駆使し、栄養素特有の苦みやエグみを抑えながら、おいしさを追求する技術力に強みを持っています。また、植物由来の代替食品開発にも注力しており、「Plant-Based Eel Nazo-unagi」のようなサステナブルな食品の提供を通じて、地球環境への貢献も目指しています。グローバル展開も積極的に推進しており、「カップヌードル」は世界100カ国以上で販売され、累計販売食数は500億食を突破しています。海外市場のマーケティング条件や消費者の嗜好に合わせてブランドを多様化し、成長を加速させています。研究開発拠点「the WAVE」では、グローバルイノベーション研究センターとグローバル食品安全研究所が連携し、食の先端技術の開拓と食の安全・安心の追求を行っています。これにより、常に新しい食の価値を創造し、世界中の人々に「おいしさ、楽しさ、健康、安心」を提供し続けることをビジネスモデルとしています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、健康を意識する層、家族層、さらには外食産業まで幅広いのが特徴です。
東洋水産株式会社
上場売上 2,302億円(2026/03)
東洋水産株式会社は、1953年の創業以来、「マルちゃん」ブランドで広く知られる総合食品メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、冷凍魚介類の仕入れ・加工・販売から始まり、即席麺類、生麺類、魚肉ハム・ソーセージ、風味調味料・スープ、かつお削り節、レトルト食品、その他加工食品の製造・販売に至るまで多岐にわたります。特に即席麺分野では、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「マルちゃん正麺」「麺づくり」「MARUCHAN QTTA」「マルちゃんZUBAAAN!」など、多様なブランドを展開し、長年にわたり消費者に親しまれています。生麺類ではチルド麺の「マルちゃん焼そば」シリーズが主力商品の一つです。
カルビー株式会社
上場売上 2,271億円(2026/03)
カルビー株式会社は、菓子・食品の製造・販売を主軸とする大手食品メーカーです。国内コア事業として、ポテト系、小麦系、コーン系、豆系のスナック菓子およびシリアル食品を展開しており、特にポテトチップス市場では70%を超える高いシェアを維持し、「フルグラ」を主力とするシリアル食品市場でもトップシェアを誇ります。主要ブランドには「ポテトチップス」「じゃがりこ」「Jagabee」「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などがあり、地域限定商品やおみやげ商品、カード付きポテトチップスといった多様なラインナップで個人消費者のニーズに応えています。また、揚げたてのスナックを提供する直営店舗「カルビープラス」も運営し、顧客体験の向上を図っています。 海外事業では、日本で培った製品加工技術を活かし、北米と中華圏を重点地域として世界11の国・地域で事業を展開しています。各国・地域の市場環境や消費者ニーズに合わせた製品開発を行い、グローバルサプライチェーンの構築を進めています。新規領域としては、ばれいしょの専門性を活かした原料調達から商品開発、販売までを手掛けるアグリビジネス、およびエビデンスに基づいた総合的な食ソリューションプラットフォームの構築を目指す「食と健康」事業を推進。腸内フローラ解析に基づく個別栄養学グラノーラ「Body Granola」の開発など、研究開発にも注力しています。 同社は「Next Calbee & Beyond」をビジョンに掲げ、3カ年成長戦略「Change 2025」を通じて国内事業の収益力強化、海外・新規事業の拡大、事業基盤の強化を進めています。原料馬鈴しょのIT管理や契約農家との連携による安定供給体制、DXやIoT技術を活用した次世代型工場の構築(せとうち広島工場、下妻新工場)により、生産体制の最適化と効率化を図り、持続的な成長を目指しています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
アサヒグループホールディングス株式会社
上場総資産 3.2兆円(2025/12)
アサヒグループホールディングス株式会社は、ビールを中心とした酒類、飲料、食品の製造・販売をグローバルに展開する純粋持株会社です。1889年の創業以来、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をグループ理念のミッションに掲げ、世界各地の醸造所やブランドを統合しながら事業を拡大してきました。同社は、年間100億リットルを超える酒類および飲料を世界中の顧客に提供し、2024年12月期には連結売上収益2.9兆円超を達成しています。事業は日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの3つの地域統括体制で運営されており、各地域で市場特性に応じた戦略を展開しています。 日本・東アジア事業では、アサヒビール、ニッカウヰスキー、エノテカといった酒類ブランドに加え、アサヒグループ食品、アサヒ飲料、カルピスなどの食品・飲料ブランドを展開し、商品ポートフォリオの最適化やスマートドリンキングの推進、高付加価値型サービスの創造に注力しています。欧州事業では、「Asahi Super Dry」「Peroni Nastro Azzurro」「Kozel」「Pilsner Urquell」「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドの拡大と、ノンアルコールビールやクラフトビール、RTD(Ready to Drink)などの高付加価値商品の成長を加速させています。アジアパシフィック事業では、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進し、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール隣接カテゴリー(BAC)でのイノベーション、健康・Well-beingカテゴリーの強化を図っています。 同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティと経営の統合をコア戦略の一つとしています。具体的には、再生可能エネルギーの積極活用、循環可能な容器包装の展開、カーボンニュートラル達成に向けた取り組み、ホップ農業の持続可能性向上、酵母から生まれた新しいミルクの開発など、多岐にわたる社会課題解決型事業を推進しています。また、研究開発基盤の強化や、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、経営者人材の育成を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
日本たばこ産業株式会社
上場総資産 2.7兆円(2025/12)
日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業と加工食品事業を主軸に展開し、社会に心の豊かさを育むことを目指しています。同社のたばこ事業は、130以上の国と地域で製品を販売するグローバルな規模を誇り、世界各地の多様な顧客ニーズに応える幅広いブランドポートフォリオを保有しています。特に「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」といったグローバル・フラッグシップ・ブランドは、世界有数のたばこブランドとして同社の中核を形成しています。また、加熱式たばこ「Ploomシリーズ」や「Logicシリーズ」といったリスク低減製品の育成にも注力し、喫煙者と非喫煙者の共存を目指した分煙環境の整備やマナー啓発にも取り組んでいます。加工食品事業では、「テーブルマーク株式会社」を中核に冷凍うどん、冷凍お好み焼、パックご飯などの冷凍・常温食品を家庭用・業務用として幅広く提供し、国内冷凍うどん市場で高いシェアを誇ります。「富士食品工業株式会社」を中心とする調味料事業では、酵母などの天然素材調味料や抽出エキスを展開し、グローバルに事業を拡大しています。さらに、特定の食材や成分を使わずに本格的な味わいが楽しめるフリー食ブランド「BEYOND FREE」を提供し、食に悩みを持つ人々にも「おいしい」を届けることで、誰もが自由に食を楽しめる社会の実現に貢献しています。同社は、長期視点でまだ見ぬ「心の豊かさ」の研究・探索・創造を推進するコーポレートR&D組織「D-LAB」を擁し、イノベーションを通じて未来の事業シーズ創出にも取り組んでいます。また、共通会員IDでつながるデジタルプラットフォーム「Momentia」を通じて、心豊かな「とき」を育む多様なサービスや商品を提供し、顧客との接点を強化しています。これらの事業活動を通じて、同社は「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という経営理念のもと、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
サントリーホールディングス株式会社
上場総資産 2.4兆円(2025/12)
サントリーホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進およびコーポレート機能を担う持株会社です。同社グループは「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いから、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」の製造販売を始め、その後、日本初の本格ウイスキー「サントリーウイスキー白札」や「角瓶」を生み出し、ジャパニーズウイスキーの礎を築きました。現在では「山崎」「白州」「響」といった世界的に評価されるウイスキーを製造し、インターナショナル・スピリッツ・コンペティションで数々の賞を受賞しています。ビール事業では「サントリービール」を発売し、ミクロフィルター技術による「純生」で業界に革新をもたらしました。清涼飲料事業では「伊右衛門」「BOSS」「サントリー天然水」など、幅広いブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。また、健康食品分野では「セサミンE」をはじめとするウエルネス製品の開発・販売を通じて、人々の健やかな毎日をサポート。さらに、「青いバラ」の開発に成功した花卉事業や、外食・加食事業も手掛けています。同社グループの強みは、失敗を恐れず挑戦し続ける「やってみなはれ」精神、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」、そして「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水資源の保全や環境教育「水育」に取り組むサステナビリティ経営にあります。研究開発にも注力し、ホップやビール酵母のゲノム解読、健康素材の研究など、科学的知見に基づいた「美味」「健康」「豊かさ」の追求を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けています。グローバル展開も積極的に推進し、世界中の人々にサントリーグループの商品やサービスを届けることを目指しています。
キリンホールディングス株式会社
上場総資産 2.0兆円(2025/12)
キリンホールディングス株式会社は、「食と健康」を基軸に、多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は「お酒」「ソフトドリンク・乳製品」「ヘルス&ビューティー」の3つの領域を柱とし、さらに医薬事業も手掛けています。お酒事業では、ビール、発泡酒、新ジャンル、クラフトビール、ワイン(メルシャン)、チューハイ、カクテル、ウイスキー、焼酎、ノンアルコール飲料、中国酒(永昌源)など、幅広いカテゴリーの商品を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。ソフトドリンク・乳製品事業では、独自技術を駆使した製品開発が強みです。「生茶」では、摘みたての生茶葉の爽やかな香りを引き出す「生茶葉鮮度搾り製法」や、あまみとコクを深める「かぶせ茶マイクロ粉砕」、新茶のようなあまみを増幅させる「凍結あまみ製法」を採用し、環境に配慮したR100ペットボトルやラベルレス商品も展開しています。「午後の紅茶」は1986年の誕生以来、本格的な紅茶の味わいを追求し、ストレートティー、ミルクティー、レモンティーなど多様なラインナップで愛され続けており、環境保全やコミュニティ形成といったCSV活動にも注力しています。「キリン メッツ」ブランドでは、特定保健用食品(トクホ)初のコーラ「キリン メッツ コーラ」を開発し、難消化性デキストリンの働きで食後の血中中性脂肪の上昇を穏やかにする機能を提供。また、花王から譲渡された「キリン ヘルシア」ブランドでは、内臓脂肪や体脂肪を減らすのを助けるトクホ飲料を展開しています。「キリン iMUSE(イミューズ)」ブランドでは、プラズマ乳酸菌を配合し、健康な人の免疫機能の維持をサポートする飲料やサプリメントを提供。ファンケルとのコラボレーションによる「FANCL×KIRIN カロリミットブレンド茶」は、難消化性デキストリンにより糖や脂肪の吸収を抑える機能性表示食品です。「キリンレモン」は国産瀬戸内レモンエキスと純水にこだわり、無色透明の品質を追求し、ベルマーク運動にも参加しています。「キリン 自然が磨いた天然水」や「キリンのやわらか天然水」では、国内最軽量のペコロジーボトルやラベルレス商品で環境負荷低減に貢献し、軟水の天然水を提供しています。その他、「無添加野菜」や「キリン ヨサソーダ」、「小岩井ブランド」のカフェオレ、ココア、純水果汁、野菜ジュースなども手掛けています。ヘルス&ビューティー事業では、「iMUSE(イミューズ)」ブランドで免疫ケアサプリメントやマルチビタミン、良眠プラスaなどの機能性表示食品を提供。同社の事業会社であるファンケルでは、スキンケア製品や健康食品の開発・販売に加え、持続可能なパーム油の調達やリサイクルプログラムなど環境活動にも注力しています。医薬事業においては、同社の事業会社である協和キリンが医薬品の研究開発を通じて患者さんのQOL向上に貢献しています。同社は長年の研究開発に基づく独自技術と、特定保健用食品や機能性表示食品といった健康価値の高い製品開発を強みとし、R100ペットボトルやラベルレス商品、持続可能なサプライチェーンの構築、ベルマーク運動などの社会貢献活動を通じて、幅広い顧客層の「よろこびがつなぐ世界」の実現を目指しています。
サントリー株式会社
上場総資産 1.9兆円(2025/12)
サントリーホールディングス株式会社は、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業をグローバルに展開する総合企業です。同社の事業は、創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いからウイスキー、ビール、ワインといった洋酒製造に挑戦したことに始まり、その後、清涼飲料、健康食品、花卉事業へと多角化してきました。特に、ジャパニーズウイスキーのパイオニアとして「山崎」「白州」「響」などの銘酒を世に送り出し、世界的な評価を得ています。清涼飲料事業では「サントリー天然水」をはじめとする多様なブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。 同社の強みは、創業以来受け継がれる「やってみなはれ」の挑戦精神と、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」にあります。この精神に基づき、水資源の保全・再生を目指す「天然水の森」活動や、次世代への環境教育「水育」を国内外で推進し、「ウォーター・ポジティブ」の実現を目指しています。また、ペットボトルの100%サステナブル化やGHG排出量削減など、環境目標2030を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。文化事業においても、サントリー美術館やサントリーホールを通じて芸術文化の振興に長年取り組み、社会貢献活動を積極的に行っています。これらの活動は、自然の恵みを最大限に活かし、「美味の探究」を追求する同社のものづくりへのこだわりと、お客様一人ひとりの「生命の輝き」を追求するビジネスモデルを象徴しています。
味の素株式会社
上場総資産 1.1兆円(2026/03)
味の素株式会社は、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志のもと、食品事業とバイオ&ファインケミカル事業をグローバルに展開しています。同社の事業は、1908年に池田菊苗博士が昆布だしのうま味成分であるグルタミン酸を発見したことに端を発し、1909年には世界初のうま味調味料「味の素®」を製品化しました。以来100年以上にわたり、「おいしく食べて健康づくり」という創業の志を受け継ぎ、アミノ酸研究を基盤とした独自の科学的アプローチ「アミノサイエンス®」を強みとしています。 食品事業では、うま味調味料「味の素®」をはじめ、「ほんだし®」「Cook Do®」「パルスイート®」といった調味料や加工食品、そして「クノール®」ブランドのスープ製品など、多岐にわたる製品を提供しています。「クノール®」スープは、フリーズドライ技術を駆使し、具沢山で手軽に楽しめる製品として、一般家庭の食卓に浸透しています。また、冷凍食品事業では、グローバルな開発・生産・販売体制とマーケティング力を活かし、消費者の嗜好に合わせた製品や、オフィス向け冷凍弁当「あえて、®」のような新たなサービスも展開し、食のおいしさと栄養改善に貢献しています。 バイオ&ファインケミカル事業は、アミノサイエンス®を軸とした技術優位性の高い領域です。半導体向け絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®」などの電子素材事業や、医薬品開発製造受託サービスを提供し、独自のポジションを確立しています。さらに、スポーツ向けアミノ酸補給「アミノバイタル®」シリーズは、BCAAなどのアミノ酸をバランスよく配合し、スポーツ時のコンディション維持やスピーディーな栄養補給をサポートします。医療分野では、血液中のアミノ酸バランスからがんのリスクを評価する「アミノインデックス®」やアミノ酸輸液、飼料用アミノ酸「AjiPro®-L」など、幅広い分野でアミノ酸の可能性を追求しています。同社は「妥協なき栄養」を提唱し、減塩やたんぱく質摂取促進など、食と健康の課題解決にも積極的に取り組んでいます。
サントリービバレッジ&フード株式会社
上場総資産 9,255億円(2025/12)
サントリー食品インターナショナル株式会社は、国内および海外における食品事業を主要な事業内容としています。同社は、ミネラルウォーター、炭酸飲料(「ギルティ炭酸 NOPE」など)、ペットボトル入りコーヒー(「スターバックス GRAB&GO」シリーズなど)をはじめとする多岐にわたる清涼飲料の開発、製造、販売を手掛けています。サントリーグループの一員として、「やってみなはれ」の精神に基づき、常に新しい価値創造と製品革新に挑戦しています。製品開発においては、「美味の探究」を掲げ、お客様に「おいしさ」と「感動」を提供することを目指し、水や農作物といった天然資源の調達から製造、物流、販売に至るまで、徹底した品質管理と安全性の確保に努めています。また、「水と生きる」というグループの企業理念を体現し、水源涵養活動や次世代環境教育「水育」をグローバルに展開するとともに、ペットボトルの100%サステナブル化を目指すなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。2024年には連結売上収益1兆6,968億円を達成し、これらの取り組みを通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質で安全、かつ環境に配慮した製品を提供し、人々の豊かな生活文化と「生命の輝き」の実現に貢献しています。
株式会社明治
総資産 7,390億円(2025/03)
株式会社明治は、「食と健康」を事業領域とし、100年以上にわたる「栄養報国」の精神に基づき、幅広い世代の健康と豊かな食生活に貢献しています。同社の主要事業は、乳製品、チョコレート・グミ、アイスクリーム、調理食品、乳幼児用商品、スポーツ栄養、美容・健康食品、栄養食品・流動食、宅配商品、業務用製品の製造・販売です。特に、牛乳、ヨーグルト(明治ブルガリアヨーグルト、明治プロビオヨーグルトR-1・LG21など)、チーズといった乳製品、そして「明治ザ・チョコレート」「メルティーキッス」「きのこの山」「たけのこの」などの菓子類は、長年にわたり多くの消費者に親しまれています。また、「ザバス」ブランドのプロテインや「即攻元気」シリーズなどのスポーツ栄養・健康食品は、アスリートから一般の健康志向層まで幅広く支持されています。同社は、独自の乳酸菌研究やカカオポリフェノール研究など、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、機能性表示食品や特定保健用食品の開発を通じて、人々の健康課題解決に貢献しています。例えば、高カカオチョコレートの動脈硬化や認知機能への効果、R-1乳酸菌による免疫賦活能、LG21乳酸菌の胃での働きなど、多岐にわたる研究成果を製品に応用しています。さらに、持続可能なカカオ豆の調達や酪農の推進、プラスチック資源循環の強化といったサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「MOOOOOOORE SUSTAINABILITY」を旗印に事業と社会貢献を両立させています。宅配サービスを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた健康習慣をサポートするほか、中国市場でのアイスクリームや乳製品の生産能力増強、ニュージーランドでのスポーツ栄養事業展開など、グローバル展開も加速させています。これらの取り組みにより、株式会社明治は、おいしさと安全・安心を追求しながら、人々の「健康」のカタチを創造し続けています。
日本ハム株式会社
上場総資産 6,114億円(2026/03)
日本ハム株式会社は、食品の製造・販売等を主要事業とする企業です。同社は「たんぱく質を、もっと自由に。」をビジョンに掲げ、食肉事業、加工事業、海外事業、そしてボールパーク・その他事業を展開しています。食肉事業では、生産から販売までを一貫して行うバーティカル・インテグレーション・システムを強みとし、国産鶏肉「桜姫」、豚肉「麦小町」、牛肉「大麦牛ANGUS」など、高品質な食肉を安定的に供給しています。加工事業では、「シャウエッセン」「美ノ国」といったハム・ソーセージ製品をはじめ、ハンバーグ、ミートボール、チキン加工品、中華・アジア惣菜、ピザなどの調理加工品を幅広く提供しています。特に、食物アレルギーを持つ人々も安心して食事が楽しめるよう、山形県酒田市の専用工場で食物アレルギー対応商品の製造にいち早く取り組むなど、社会課題への貢献も重視しています。また、自社開発素材を活用した健康食品も手掛けています。海外事業では、NHフーズオーストラリアなどを通じてグローバルに事業を展開し、たんぱく質の安定調達・供給に貢献しています。さらに、北海道ボールパークFビレッジを起点としたスポーツエンターテイメント事業も展開し、新たな価値創出を目指しています。同社は国内食肉加工業界で売上No.1を誇り、日本人のたんぱく質摂取量の約6%を供給、食卓にのぼるお肉の提供の5回に1回を担う実績を持っています。中央研究所を中心に、AI/IoT技術を活用した養豚システム「PIG LABO®」、イミダゾールジペプチドの機能性研究、細胞性食品の研究、食物アレルゲン検査キット「FASTKIT®エライザシリーズ」の開発など、先進的な研究開発にも注力し、安全品質、魅力品質、社会品質の「3つの品質」を追求することで、お客様の「食べる喜び」と豊かな生活に貢献しています。
山崎製パン株式会社
上場総資産 5,980億円(2025/12)
山崎製パン株式会社は、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売を主軸とし、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業を展開する総合食品企業です。同社は「良品廉価・顧客本位」の精神に基づき、創業以来70年以上にわたり、高品質でバラエティー豊かな製品群を全国の消費者に提供しています。パン部門では「ロイヤルブレッド」「超芳醇」などの食パン類や菓子パン、ペストリー、ドーナツなど年間1,000アイテム以上の新製品を開発。和菓子部門ではだんご、大福、中華まん、カステラ、羊羹などを伝統の技と最新技術で量産し、洋菓子部門では「まるごとバナナ」「苺ショートケーキ」などの生ケーキやスイスロール、シュークリームなどをチルド物流で新鮮に届けます。調理パン・米飯・調理麺部門では、独自のクールデリカシステムを開発し、お弁当、おにぎり、サンドイッチ、麺類などを主要コンビニエンスストアチェーンや自社業態店「デイリーヤマザキ」「ヤマザキショップ」へ供給。デイリーヤマザキ事業では、焼きたてパンや手づくり弁当の店内調理システムを導入し、顧客満足度向上に努めています。さらに、ジャム類、レトルト製品、ビスケット、クッキー、チョコレート、米菓、飲料など多岐にわたる製品群を展開し、食生活を豊かに彩っています。研究開発にも注力し、千葉県市川市に「山崎製パン総合クリエイションセンター」を設立。基礎研究から新製品開発、新素材・新技術の研究、食品安全衛生管理体制の強化、健康機能食品や介護食の開発まで幅広く取り組み、科学的根拠に基づいた安全・安心な製品づくりを推進しています。海外事業も積極的に展開しており、香港、タイ、台湾、マレーシア、中国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、アメリカ、フランスなど東南アジアや欧米を中心に日本スタイルのパンやベーカリーカフェを展開し、世界の食文化に貢献しています。同社は、生産から物流、販売まで一貫した体制と、常に新しい価値と需要を創造するチャレンジ精神を強みとしています。
アサヒビール株式会社
上場総資産 5,812億円(2025/12)
アサヒビール株式会社は、ビール類、ビール類以外の酒類(洋酒、RTD、ワイン、焼酎)、およびアルコールテイスト飲料の製造・販売を主要事業としています。同社は、ビールの主力ブランドである「アサヒスーパードライ」をはじめ、「アサヒ生ビール マルエフ」、発泡酒「アサヒスタイルフリー」、新ジャンル「クリアアサヒ」など、幅広いビール類を提供し、特に「アサヒスーパードライ」は1987年の発売以来「辛口」という新たな価値を市場にもたらし、現在50以上の国と地域で販売されるグローバルブランドへと成長しました。ビール類以外の酒類では、ニッカウヰスキーのブランド群、RTDとして「アサヒ 贅沢搾り」や「アサヒ GINON」、輸入ワイン「アルパカ」、焼酎「かのか」など、多様なカテゴリーで魅力的な商品を展開しています。また、ノンアルコール分野にも注力し、ビールテイスト飲料「アサヒ ドライゼロ」「アサヒゼロ」に加え、特定保健用食品や機能性表示食品のノンアルコール飲料を拡充し、消費者の体質や気分に合わせた多様な飲酒スタイルを提案しています。 2020年からは「スマートドリンキング」を宣言し、飲む人も飲まない人もお互いを尊重し合える社会の実現を目指しています。この取り組みの一環として、電通デジタルとの合弁会社であるスマドリ株式会社を通じて、飲み方の多様性を推進する商品やサービスの開発、体験の場(SUMADORI-BAR SHIBUYAなど)の創出を行っています。さらに、自宅で本格的な生ビールを楽しめる「アサヒ ドラフターズ」の提供や、飲酒量を記録し健康管理をサポートする「飲酒量レコーディングサービス」など、新たな飲用体験や生活文化の創造にも積極的に取り組んでいます。全国に広がる工場と営業拠点を基盤に、革新的な商品開発とマーケティングを通じて、顧客に「うまい!プラスアルファの価値」を提供し続けています。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
上場総資産 5,788億円(2025/12)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、コカ・コーラ社の製品を提供する自動販売機の設置と運営を主要な事業としています。同社は、自動販売機の導入を検討している顧客に対し、幅広いラインナップの中から最適な機材の提案から導入、さらには販売促進に至るまで、トータルでのサポートを提供しています。この包括的なサービスにより、顧客は手間なく自動販売機を設置し、その後の運用においても充実した支援を受けることが可能です。具体的には、東京都中野区と連携し、中川翔子さんがデザインしたオリジナルラッピングの自動販売機を展開するなど、地域社会との協業を通じたユニークな取り組みも行っています。また、同社は単なる飲料提供に留まらず、店舗運営者への多岐にわたるサポートサービスも提供し、顧客との長期的な関係構築に注力しています。企業としての社会的責任も重視しており、「CSV Goals」の更新、国際女性ウィークでのジェンダー平等推進イベント開催、USJとの協働によるリサイクルイベント「ひろがるリサイクル」の実施、ネイチャーポジティブへの取り組み、リニューアブルディーゼル燃料の活用試験、屋外業務従事者の紫外線対策、職場つみたてNISAの導入など、多角的なサステナビリティ活動や従業員福祉向上にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、同社の企業価値向上と持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を示しており、事業の強みとなっています。
アサヒグループジャパン株式会社
総資産 5,349億円(2025/12)
アサヒグループジャパン株式会社は、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品といった主要事業会社を傘下に持ち、酒類、飲料、食品の製造・販売を中核事業として展開しています。同社は、これらの各事業のシナジーを創出し、新たな価値創造と未来に評価されるサステナビリティの実現を目指す「One Asahi」戦略を推進しています。具体的なサービスとしては、家庭で本格的な生ビールを楽しめる『THE DRAFTERS(ドラフターズ)』を提供し、その会員向けにメタバース空間「スナックかおり」を公開するなど、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。また、物流子会社であるアサヒロジを通じて、世界初の量子コンピューターを用いた物流最適化ソリューションシステム『NeLOSS』の実証実験を開始し、2024年問題への対応や積載率向上、CO2排出量削減、省人化といった社会課題解決に貢献しています。研究開発においては、「風味・食感の再現と栄養素のパーソナライズ技術」や「香りの調合による多様な飲料体験の創出技術」を開発し、革新的な製品提供を目指しています。さらに、広島県に広がる「アサヒの森」の保全活動や、アサヒグループ大山崎山荘美術館の運営を通じて、環境保全や文化振興にも取り組んでいます。Future Creation Headquartersを設立し、AI技術活用や新たな事業分野の開拓にも挑戦しており、一般消費者から企業、医療機関まで幅広い顧客層に対し、高品質な製品とサービス、そして持続可能な社会への貢献を提供しています。
日清食品ホールディングス株式会社
上場総資産 4,684億円(2026/03)
日清食品ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担っています。同社の事業会社を通じて、多岐にわたる食品事業を展開しており、特に即席麺の製造および販売を中核としています。世界初のカップ麺「カップヌードル」をはじめ、「出前一丁どんぶり」や「日清のどん兵衛」シリーズ、地域限定の「九州熊本豚骨 味千拉麺」、コラボレーション商品「遊戯王OCG カップヌードル 簡易融合」など、長年にわたり愛されるロングセラーブランドを多数展開し、消費者の食卓に手軽でおいしい食事を提供しています。 チルド食品の分野では、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」のようなユニークなコラボレーション商品を通じて、新たな食の楽しみ方を提案しています。冷凍食品事業では、「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」や「冷凍 完全メシ DELI ジェラート」のように本格的な味わいを家庭で手軽に楽しめる商品を展開し、忙しい現代人のニーズに応えています。 菓子やシリアル食品の製造・販売も重要な事業であり、日清シスコの「おいしい全粒穀物」シリーズや「ごろグラ」など、健康志向の高まりに対応した製品を提供しています。また、乳製品、清涼飲料、チルドデザートなどの製造・販売も手掛け、幅広い食品カテゴリーをカバーしています。 同社は、単なる食品製造に留まらず、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、栄養バランスに配慮した「完全メシ」シリーズは、冷凍DELIジェラート、BREAD、デニーズとのコラボメニューなど、多様な形態で展開され、健康的な食生活をサポートしています。さらに、「日清ふっくら釜炊き ごはん」のように、熱湯5分で炊きたてのようなご飯が楽しめる独自技術「新・釜炊き製法」を開発し、利便性とおいしさを両立させています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、家族、オフィスワーカー、アウトドア愛好家、健康を意識する層まで幅広く、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて製品を提供しています。また、パラマウントベッドとの共同プロジェクト「食」と「睡眠」によるウェルビーイング向上プロジェクトでは、3万人の調査に基づき「幸福の価値観」を7タイプに分類し、ウェルビーイング向上につながる「食」と「睡眠」のゴールデンアクションを提案するなど、食を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、創業者の「食足世平(食が足りてこそ世の中が平和になる)」という理念のもと、常に新しい食の価値を創造し、グローバル企業としての発展を目指しています。
サンヨー食品株式会社
上場総資産 4,510億円(2026/03)
サンヨー食品株式会社は、即席麺類その他食料品の製造販売を主たる事業とする食品メーカーです。1953年の創業以来、「良い味の創造」を企業理念に掲げ、特に「サッポロ一番」ブランドの即席めんは、半世紀以上にわたり日本の食卓に親しまれるロングセラー商品として広く認知されています。同社は、美味しさ、簡便性、長期保存性、手頃な価格といった即席めんの優れた特性を追求し、独創的な味づくりを通じて多様な顧客ニーズに応えています。製品ラインナップは、定番の「サッポロ一番 しょうゆ味」「みそラーメン」「塩らーめん」といった袋めんから、「カップスター」「ポケモンヌードル」「名店の味」「旅麺」などのカップめん、さらに「塩カルビ味焼そば」や「ご当地熱愛麺」シリーズ、健康志向に対応した「減塩」シリーズ、そして「ニンニクマニア」のようなユニークな製品まで多岐にわたります。 同社は、製品の品質と安全性を最重要視しており、原材料の厳格な品質管理から生産過程における徹底した製品チェックまで、一貫した品質保証体制を構築しています。また、持続可能な社会の実現に向けたSDGs活動にも積極的に取り組んでおり、工場における燃料のLNGへの切り替えや太陽光発電の導入、LED照明への転換によるCO2排出量削減、共同配送による物流効率化を推進しています。さらに、環境負荷低減のため、袋めん個食の包材フィルムやカップ麺のシュリンクフィルムの薄膜化、段ボールの軽量化、バイオマスインキの使用、製造工程で生じる廃棄物の肥料・飼料としての再利用など、多角的なアプローチで省資源化と廃棄物削減に貢献しています。 国内外に事業を展開しており、国内では群馬、奈良、福岡に工場を、主要都市に支店を配置し、全国的な供給体制を確立しています。海外では米国サンヨー食品株式会社の設立や中国の康師傅控股有限公司への資本参加、ナイジェリアでのOlam Sanyo Foods設立など、グローバル市場での展開も進めています。社会貢献活動としては、一般財団法人サンヨー食品奨学財団や文化スポーツ振興財団を通じて青少年の育成支援を行うほか、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの支援、地域社会への貢献、災害時の支援物資提供など、企業市民としての責任を果たしています。これらの取り組みを通じて、サンヨー食品は「食」を通じて人々の豊かな生活と社会の発展に寄与し続けています。
Umios株式会社
上場総資産 4,433億円(2026/03)
Umios株式会社は、「人も地球も健康に。食のソリューションカンパニーへ」をパーパスに掲げ、海といのちの未来を創造するグローバルな総合食品企業です。同社は創業以来145年余り、水産物を中心とした食の提供を通じて、世界中の人々の豊かなくらしと幸せに貢献してきました。事業は多岐にわたり、漁業、養殖、水産商事といった水産物の調達から、業務用食品、介護食、市販用冷凍食品、缶詰・瓶詰・レトルト食品、フィッシュソーセージ・練り製品、化成品、フリーズドライ、調味料など幅広い食品の製造・販売を手掛けています。特に、水産物における圧倒的優位性を生かし、厳選された素材から「おいしさ」と「しあわせ」を創造することに注力しています。 同社の強みは、食品・水産素材に関する基礎研究から応用研究・技術開発までを担う中央研究所による研究開発力にあります。「食品」「水産・養殖」「機能性」を重点領域とし、DHAリサーラソーセージや養殖魚のブランド化、成魚AIカウンター「かうんとと」の開発など、革新的な商品や技術を生み出しています。また、「SAKANA X(サカナクロス)」と称する取り組みを通じて、魚の多様な価値を発信し、スポーツ、テクノロジー、サステナビリティといった様々なテーマと魚を掛け合わせることで、未来につながる新たな価値創造に挑戦しています。 品質保証体制も徹底しており、フードディフェンス管理基準を制定し、AIを活用した外観検査装置の導入やICカードによる入退場管理など、ソフト・ハード両面から安全・安心な商品提供に努めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、持続可能な漁業・養殖認証(MSC・ASC)の推進、海洋プラスチック問題への対応、アマモ場再生活動など、環境価値と社会価値の創造を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築と地球環境の保全に貢献しています。これらの活動は、一般消費者から業務用顧客まで幅広い層に、安全で高品質な食品を提供し、食の未来を支える同社のビジネスモデルを形成しています。
株式会社ヤクルト本社
上場総資産 4,362億円(2026/03)
株式会社ヤクルト本社は、ライフサイエンス(生命科学)を基盤とした独自のプロバイオティクス研究を核に、人々の健康と幸福に貢献するヘルスケアカンパニーです。同社は、創始者である代田稔が発見した「乳酸菌 シロタ株」を中核とする食品事業を展開しており、「Yakult(ヤクルト)1000」や「Newヤクルト」といった乳製品飲料をはじめ、「ミルミル」などのビフィズス菌発酵乳、血糖値が気になる方向けの「ヤクルト蕃爽麗茶」、エナジードリンク「タフマン」など、多様な健康ニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、ヤクルトレディによる宅配システムや店頭販売を通じて、幅広い顧客層に届けられています。 国際事業においては、「現地生産・現地販売」を基本方針とし、日本を含む世界40の国と地域で事業を展開。アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパなど広範な地域でヤクルトブランドをグローバルに展開し、2021年度には海外乳製品販売が1日平均3,164万本に達するなど、持続的な成長を遂げています。 化粧品事業では、乳酸菌が肌の健康にも良いという着想に基づき、乳酸菌発酵液から得られる保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」などを配合したスキンケア製品を開発・製造。厳格な安全基準のもと、「パラビオ」や「リベシィ」シリーズなどを展開し、肌の内外からの健康をサポートしています。 研究開発事業は、創業以来、腸内細菌や有用微生物に関する基礎研究を継続し、世界トップクラスの研究開発力を誇ります。プロバイオティクスのパイオニアとして、腸内細菌のさらなる可能性を追求し、新たな成分や製品の開発を通じて予防医学の普及に努めています。 その他事業として、プロバイオティクスを核に「ウェルネス&ライフサポート」「ヘルス&ビューティー」「メディカルケア&ニュートリション」といった事業領域の拡大を目指しており、法人向けの「オフィスでヤクルト」や学校給食向け商品「たのしい給食」なども提供しています。医薬品事業では、抗がん剤「カンプト」「エルプラット」などを医療現場に提供し、人々の生命と健康に貢献しています。同社は、一貫して「安全・安心」な製品提供にこだわり、研究・開発から調達、生産、物流、販売に至るまで独自の品質管理システムを構築し、世界中の人々の健康で楽しい生活を支え続けています。
森永乳業株式会社
上場総資産 4,306億円(2026/03)
森永乳業株式会社は、1917年の創業以来、「乳」の優れた力を最大限に活用し、牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料、その他の食品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、赤ちゃんからシニアまで、あらゆるライフステージの顧客に対し、育児用ミルク、ヨーグルト(ビヒダス、トリプルヨーグルト)、アイスクリーム(ピノ、PARM、MOW)、乳飲料(マウントレーニアカフェラッテ、Piknik)、チーズ、健康食品、宅配商品(毎朝爽快、森永カルダス)など、多岐にわたる製品群を通じて「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供しています。 また、同社はBtoB事業として、クリームやホエイ蛋白濃縮物、乳糖といった乳原料、さらにはビフィズス菌BB536、ラクトフェリン、シールド乳酸菌®などの独自の機能性素材を、レシピ開発を含めて国内外の食品メーカーや中食・外食産業に提供しています。特にビフィズス菌やラクトフェリンの研究は半世紀以上にわたり、その成果は自社製品だけでなく、顧客企業の製品にも広く応用されています。 グローバル展開にも注力しており、ドイツのMILEI社を通じてホエイ蛋白濃縮物やラクトフェリンなどの乳原料を世界中のメーカーに供給するほか、アジア圏での育児用ミルク事業、北米でのプラントベースフード事業、ベトナムでの飲料・ヨーグルト事業などを展開し、世界的な健康ニーズに応えています。同社は、安全・安心な高品質な製品提供と、独自の技術力・開発力を強みとし、顧客の心とからだの健康を支え、笑顔あふれる豊かな社会の実現に貢献し続けています。
麒麟麦酒株式会社
総資産 4,232億円(2025/12)
麒麟麦酒株式会社は、日本の飲料業界を牽引する企業として、多岐にわたる製品の製造・販売および関連サービスを展開しています。同社の主要事業は、ビール、発泡酒、新ジャンルといった酒類の製造・販売であり、「キリン一番搾り生ビール」をはじめとする数々の人気ブランドを市場に投入しています。特に「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や「キリングッドエール」など、消費者の健康志向や多様な嗜好に応える革新的な製品開発に注力し、高い技術力と品質へのこだわりを示しています。また、ワイン事業においては、メルシャンブランドを通じて「シャトー・メルシャン」のような日本ワインの代表的ブランドから、酸化防止剤無添加ワイン、スパークリングワイン、ノンアルコールワイン、さらには世界各国の厳選された輸入ワインまで、幅広いラインナップを提供しています。ワインアカデミーを通じたワイン文化の啓蒙活動や、オンラインショップ「Château Mercian Online」での販売も積極的に行っています。スピリッツ・リキュール、梅酒、国産リキュールといった多様な酒類も手掛け、幅広い顧客層のニーズに応えています。 酒類事業に加えて、同社は健康領域にも事業を拡大しており、「キリン オルニチンPRO 疲労感&気持ちケア+睡眠の質」や「キリン ノアレ」シリーズなどの機能性表示食品を含むヘルス&ビューティー製品を提供し、人々の健康的な生活をサポートしています。ビジネスモデルとしては、製品の製造・販売に加え、全国の工場見学を通じてものづくりの現場を公開し、ブランドへの理解と愛着を深める機会を提供しています。さらに、ビールサーバーのある暮らしを提案する「KIRIN Home Tap」などのオンライン販売チャネルも強化し、顧客体験の向上を図っています。 同社の強みは、長年にわたる卓越した醸造技術と、市場の変化に迅速に対応する製品開発力、そして幅広いポートフォリオによる多様な顧客層へのアプローチです。また、日本サッカー協会とのパートナーシップによる「JFA・キリン サッカー応援」活動は、同社の重要な社会貢献活動の一つであり、「キリンファミリーチャレンジカップ」「JFA・キリン スマイルフィールド」といった地域密着型のイベントを通じて、家族や子どもたちにサッカーを通じた「つながるよろこび」を提供し、スポーツ文化の振興に貢献しています。これらの活動は、企業イメージの向上だけでなく、地域社会との絆を深める役割も果たしており、業界における同社の存在感を確固たるものにしています。節度ある飲酒文化の醸成にも積極的に取り組むなど、社会的な責任を果たす企業としての姿勢も特徴です。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
上場総資産 4,185億円(2025/12)
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社は、同社の主要事業会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社を通じて、コカ・コーラ社製品の製造、販売、および流通を日本全国で展開しています。同社は、幅広いラインナップの飲料製品を提供し、自動販売機の設置から機材の提案、導入、販売促進に至るまで、顧客に対してトータルなサポートを提供しています。特に、店舗運営者や自動販売機の設置を検討する顧客に対し、充実したサポートサービスを提供することで、製品の安定供給と販売機会の最大化に貢献しています。また、事業活動を通じて地域社会への貢献にも注力しており、全17工場の周辺流域で水資源保全活動として「森に学ぼう」プロジェクトを展開するほか、USJとの協働による「ひろがるリサイクル」イベントを通じて、未来のためのリサイクル活動を推進しています。さらに、リニューアブルディーゼル燃料の活用試験や、非財務目標「CSV Goals」の更新、LGBTQ+当事者とともに活動する「アライ」としての取り組み、社員ボランティア文化の醸成など、サステナビリティと多様性を重視した経営を実践しています。これらの取り組みは、企業価値の向上だけでなく、持続可能な社会の実現にも貢献しており、飲料業界におけるリーディングカンパニーとしての責任を果たしています。
明治ホールディングス株式会社
上場総資産 4,159億円(2026/03)
明治ホールディングス株式会社は、「食と健康」を事業領域とする企業グループであり、「健康にアイデアを」というグループスローガンのもと、CURE(なおす)・CARE(まもる)・SHARE(わかちあう)のサイクルを通じて「meijiらしい健康価値」の創造と提供を目指しています。同社の事業は大きく食品事業と医薬品事業に分かれ、グローバルに展開しています。 食品事業は主に株式会社明治が担い、「安全・安心」「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」を基盤に、乳幼児から高齢者まで幅広い世代に向けた多岐にわたる商品を提供しています。具体的には、乳酸菌研究を活かしたプロバイオティクスヨーグルトやチーズ、「明治おいしい牛乳」に代表される牛乳、カカオ素材の魅力を引き出すチョコレートやグミ(「チョコレート効果」など)、粉ミルク「明治ほほえみ」、スポーツ栄養食品「ザバス」、流動食「明治メイバランス」といったニュートリション製品、さらには業務用食品、アイスクリーム「明治エッセルスーパーカップ」や調理食品「銀座カリー」などを展開しています。また、新規事業として、国内の生乳産地で製造したカード(凝乳)を飲食店などでフレッシュチーズに仕上げて提供する「FRESH CHEESE STUDIO」を立ち上げ、酪農家への貢献と新たな食体験の創出を目指しています。サステナビリティの取り組みとしては、「メイジ・カカオ・サポート」プロジェクトを通じてカカオ生産者を支援し、持続可能なカカオ調達を推進。さらに、味の素株式会社と協業し、乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」を活用した飼料で牛の温室効果ガス排出量削減に取り組み、J-クレジット制度を活用したビジネスモデルを構築しています。ベトナムの研究機関・農園と連携し、チョコレートとは異なるピンク色でフルーティーな風味を持つカカオフラバノールエキスの研究開発も進め、新しいカカオ体験を提案しています。 医薬品事業はMeiji Seika ファルマ株式会社やKMバイオロジクス株式会社が中心となり、感染症領域のリーディングカンパニーとして、ワクチンによる予防から抗菌薬による治療まで幅広いラインアップを充実させています。1946年のペニシリン培養開始以来、抗菌薬のトップメーカーとしての地位を確立し、薬剤耐性菌への対応も行っています。ワクチン分野では、インフルエンザや日本脳炎などの開発・供給実績に加え、新型コロナウイルス不活化ワクチンの開発にも注力し、公衆衛生の向上に貢献しています。その他、うつ病・統合失調症治療薬などの中枢神経系領域の医薬品、経済性と利便性を兼ね備えたジェネリック医薬品、先天性疾患や重篤な疾病の治療に貢献する血漿分画製剤、そして動物薬も国内外に提供しています。 同社は、日本で培った技術や経験を活かし、高品質な食品と医薬品を世界中に届け、「meijiらしい健康価値」をグローバルに広げています。アジア・オセアニア地域ではプロバイオティクス商品や粉ミルク、抗菌薬を、米国ではチョコレート菓子やクラッカーを、欧州では抗菌薬や粉ミルクを展開し、各地域のニーズに応じた事業拡大を図っています。経営においては「明治ROESG®経営」を最上位目標に掲げ、利益成長とサステナビリティ強化の同時実現を目指し、食品海外、BtoB、医薬品事業を成長ドライバーとして強化・拡大しています。
株式会社日清製粉グループ本社
上場総資産 4,143億円(2026/03)
株式会社日清製粉グループ本社は、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル企業として、小麦の製粉を起点に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、国内No.1シェアを誇る業務用小麦粉や高食物繊維小麦粉「アミュリア」などを供給し、冷凍麺やナポリピッツァといった新たな食文化を創出する製粉事業、家庭用・業務用のプレミックス、パスタ、パスタソースを「マ・マー」「青の洞窟」などのブランドで展開する加工食品事業です。また、国内トップシェアのパン酵母に加え、フラワーペースト、調理フィリング、マヨネーズなどの食品素材、さらには酵素・補酵素をはじめとする診断薬原料や国際宇宙ステーションで用いられる実験動物用飼料など高付加価値バイオ製品を提供する酵母・バイオ事業、高品質で安全な健康食品や機能性食品素材を供給する健康食品事業も手掛けています。さらに、米飯類から調理パン、調理麺、一般惣菜、冷凍惣菜までを網羅するフルラインアップで中食・惣菜市場のニーズに応える中食・惣菜事業、粉粒体ハンドリング技術をコアに食品工場等のプラントエンジニアリングや自社開発した粉砕機・分級機等の機器製作、1ミクロンを下回る超微粒子加工を行うエンジニアリング事業、そして小麦粉のふるい網をルーツに高精細スクリーン印刷用資材や産業用資材、防塵・防汚、撥水、抗ウイルス機能製品「Cufitec®」などを世界約50カ国に提供するメッシュクロス事業を展開しています。同社は、創業以来培ってきた高い技術力と生産性、強固な販売基盤を活かし、国内外で事業を拡大。特に、食品廃棄物を活用したバイオマス発電によるカーボンニュートラル化や、飲食業界の人手不足に対応する省人化ソリューション「ポンとおくだけ!ポーションソース」の開発など、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。グループ総合力を最大化し、持続的な成長と企業価値の極大化を目指しています。
不二製油株式会社
上場総資産 4,112億円(2026/03)
不二製油株式会社は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つの事業領域において、開発、生産、販売を一貫して手掛ける食品素材メーカーです。同社は2025年4月に事業持株会社制へ移行し、グローバルなグループ経営体制を強化しています。 植物性油脂事業では、創業以来培ってきたノウハウを活かし、チョコレート用やフライ用など多岐にわたる油脂製品を提供しています。特に、世界的に需要が高まる低トランス脂肪酸油脂の製品化や、脳や血液への健康効果が期待されるDHA・EPAの安定化技術開発に成功しており、流通菓子、冷菓、乳業、加工食品、即席麺メーカーなどを主要顧客としています。チョコレート用油脂では日本でNo.1、世界でもTop3のシェアを誇ります。 業務用チョコレート事業では、ピュアチョコレートだけでなく、油脂に関する専門知識を駆使し、機能性とおいしさを両立させた製品を展開。コンビニエンスストアやスーパーマーケットの洋菓子・パン分野、洋菓子・パン・アイスメーカー、パティスリー、ブーランジェリー、外食チェーン店など幅広い顧客のニーズに応えています。業務用チョコレートにおいても日本でNo.1、世界でTop3のシェアを獲得しています。 乳化・発酵素材事業では、ホイップクリームやマーガリンなど多彩なラインナップを製菓素材や調理用素材として提供し、人々の食卓に貢献。業務用チョコレート事業と同様に、流通業、メーカー、個人店、外食チェーン店が主な顧客です。 大豆加工素材事業では、半世紀以上にわたり大豆の可能性を追求し、機能性に優れた粉末状大豆たん白、肉に近い食感を持つ粒状大豆たん白、大豆ペプチド、水溶性大豆多糖類などを開発・提供しています。加工食品、飲料、健康食品メーカー、外食産業、給食、生協など、幅広い分野で人々の健康とサステナブルな食生活を支えています。 同社は「サステナブルな食の未来」の共創を掲げ、植物性素材を通じて人と地球が抱える課題解決に取り組んでいます。研究開発にも注力し、1950年から2025年3月までに3,488件の特許を取得。つくば研究開発センターや不二サイエンスイノベーションセンターを拠点に、革新的な技術と製品を生み出しています。また、責任あるパーム油、カカオ豆、大豆、シアカーネルの調達方針を策定し、温室効果ガス排出量削減目標のSBT1.5℃認定やCDPトリプルA評価を受けるなど、サステナビリティ経営を推進しています。プラントベースフードのフラッグシップブランド「GOODNOON」の展開や「Plant Based Lifestyle Lab」の設立を通じて、持続可能な食の未来を創造しています。
株式会社ニッスイ
上場総資産 4,047億円(2026/03)
株式会社ニッスイは、1911年の創業以来、「人々により良い食をお届けしたい」という志のもと、水産事業を基盤に多角的な事業展開を進めるグローバル食品企業です。同社の主要事業は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業の4つの柱で構成されています。水産事業では、天然水産物の調達から、持続可能な養殖技術を駆使した「完全養殖黒瀬ぶり」や新ブランド「ニッスイサーモン」などの生産・加工まで、幅広いバリューチェーンを展開しています。食品事業では、冷凍食品、フィッシュソーセージ、ねり製品、缶詰・びん詰、レトルト・加工品、機能性表示食品など、多岐にわたる加工食品を一般消費者および業務用として提供し、食卓に「新しい“食”」を届けています。ファインケミカル事業では、水産資源から得られる高度な技術を活用し、健康食品やスキンケア用品などの高付加価値製品を開発・提供しています。また、物流事業では、国内外に広がるサプライチェーンを支える効率的な流通システムを構築し、商品の安定供給に貢献しています。同社は、東京イノベーションセンターや大分海洋研究センターを拠点に、水産・養殖、食品、健康・栄養に関する研究開発を積極的に推進し、安全・安心な製品提供と持続可能な社会の実現を目指しています。グローバルな視点と現場主義を重視し、世界中のグループ企業と連携しながら、食を通じた社会課題解決への挑戦を続けています。
株式会社ニップン
上場総資産 3,803億円(2026/03)
株式会社ニップンは、1896年に日本で最初の機械式製粉会社として創業して以来、125年以上にわたり「食」のプロフェッショナルとして多岐にわたる事業を展開する総合食品企業です。同社のコア事業である製粉事業では、安全かつ安定した品質の小麦粉を、パン、麺、お菓子などの加工技術サポートと合わせて、製パン・製麺・製菓業界や一般消費者へ提供しています。食品事業は成長ドライバーとして、小麦粉を主原料とする天ぷら粉、から揚げ粉、ホットケーキミックスなどのプレミックス製品を一般ユーザーや人手不足に悩む外食業界向けに提供し、簡便性と均一性で貢献しています。また、「オーマイ」「オーマイプレミアム」ブランドのもと、スパゲッティ、マカロニ、パスタソースといったパスタ製品を展開し、簡単で本格的な料理の世界を実現しています。冷凍食品事業では、個食パスタからワンプレート、米飯類、ホットケーキ、チヂミなどのスナック類まで幅広いラインナップを提供し、外食産業向けには業務用冷凍パスタやパン生地を販売することで省力化に寄与しています。さらに、中食事業では大手コンビニエンスストアに対し、小麦粉、プレミックス、パスタ、野菜などを使用した商品の開発・提案を行い、現代の食生活を支えています。その他事業として、ヘルスケア、ペットケア、バイオ関連、エンジニアリング事業も手掛け、特に健康食品分野ではスーパーフードとして知られるアマニを先駆けて世に広め、セラミドやオリーブ果実マスリン酸など、人々の健康寿命延伸と生活の質の向上に貢献する商品を展開しています。研究開発事業では、食と健康の無限の可能性を追求し、メロン黄化えそウイルス・ウリ類退緑黄化ウイルス同時検出キットの開発・製造サービスも提供するなど、製粉で培った技術を応用し、幅広い分野で社会課題の解決に挑み続けています。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
上場総資産 3,531億円(2026/03)
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、2016年4月1日に伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合により設立された持株会社です。同社グループは、「事業を通じて社会に奉仕する」という創業精神のもと、人々の健康にとって大切な動物性タンパク質である食肉や食肉加工食品を中心に提供することで、食生活の向上に貢献しています。主要な事業会社である伊藤ハム株式会社は、ハム、ベーコン、ソーセージといった食肉加工品、調理品、チーズ、そして生鮮食肉の販売を主要な事業内容としています。特に、長年にわたり愛される「ポールウインナー」や、特定JAS熟成規格の「アルトバイエルン」、世界最小のウインナーとして開発された「ポークビッツ」などの看板商品を展開しています。また、「まるでお肉!大豆ミートシリーズ」のような植物性タンパク質を活用した商品や、「ラ・ピッツァ」などの本格的な調理加工品・惣菜類も提供し、多様な食のニーズに応えています。同社グループは、美味しさへのこだわりはもちろんのこと、安全・安心への取り組みを徹底しており、国産牛肉のトレーサビリティシステムや、ドックシェルター完備、温度帯別一貫物流体制、バーコードを活用した物流管理システムを確立することで、鮮度の高い商品を確実に供給する強みを持っています。さらに、ITOHAM AMERICA, INC.、ITOHAM BETAGRO FOODS CO., LTD.、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ANZCO FOODS LIMITED.といった海外グループ会社を通じて、グローバルな原料調達から生産、販売までを一貫して行い、国際的な事業展開も推進しています。持株会社として、傘下企業の強みを最大限に引き出し、目まぐるしい変化にも対応できる強いグループとして、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指し、健やかで豊かな社会の実現に貢献しています。
雪印メグミルク株式会社
上場総資産 3,490億円(2026/03)
雪印メグミルク株式会社は、創業以来の「健土健民」という社会課題解決へのパイオニア精神を受け継ぎ、人と自然が健やかにめぐる食の未来を育むことを理念とする大手乳業メーカーです。同社の事業は多岐にわたり、主要事業として「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料、種苗」の4つの柱を展開しています。具体的には、牛乳・乳飲料、ヨーグルト、デザート、クリーム、バター・マーガリン、チーズ、練乳・スキムミルク、育児用粉ミルク、サプリメント・健康食品、果汁・飲料、業務用商品など、幅広いカテゴリーの製品を製造・販売しています。特に「雪印北海道100」シリーズのチーズや、「恵 megumi」ブランドのヨーグルト、「毎日骨太 MBP®」などの機能性表示食品は、消費者の健康志向に応える主力商品です。また、宅配サービスを通じて、ガセリ菌SP株ヨーグルトやグルコサミンパワー、記憶ケアβラクトリンなど、独自の栄養成分を配合した宅配専用商品を展開し、顧客の健康習慣をサポートしています。同社は、母乳研究70年以上の実績を持つ育児用粉ミルク「ぴゅあ&たっち」を提供するなど、乳幼児から高齢者まで幅広い世代の健康を支える製品開発に注力しています。研究開発にも力を入れ、カマンベールチーズの熟成中の味変化の可視化や、生成AIを活用したパッケージデザイン刷新など、革新的な取り組みを行っています。さらに、「未来ビジョン2050」を掲げ、「リジェネラティブな酪農・農業モデル形成」「乳を超えた食文化づくり」「健康寿命延伸」「新たな生活空間での食料提供システムづくり」の4つのエリアで、持続可能な社会の実現を目指しています。酪農生産への貢献、乳の食育活動、工場見学などを通じて、食文化の発展と地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
東洋水産株式会社
上場総資産 3,360億円(2026/03)
東洋水産株式会社は、1953年の創業以来、「マルちゃん」ブランドで広く知られる総合食品メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、冷凍魚介類の仕入れ・加工・販売から始まり、即席麺類、生麺類、魚肉ハム・ソーセージ、風味調味料・スープ、かつお削り節、レトルト食品、その他加工食品の製造・販売に至るまで多岐にわたります。特に即席麺分野では、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「マルちゃん正麺」「麺づくり」「MARUCHAN QTTA」「マルちゃんZUBAAAN!」など、多様なブランドを展開し、長年にわたり消費者に親しまれています。生麺類ではチルド麺の「マルちゃん焼そば」シリーズが主力商品の一つです。
キッコーマン株式会社
上場総資産 3,329億円(2026/03)
キッコーマン株式会社は、「おいしい記憶をつくりたい。」をコーポレートスローガンに掲げ、食を通じて人々の豊かな生活に貢献するグローバル食品企業です。同社の事業は大きく「食品製造・販売」と「卸売」の二つの領域で展開されています。食品製造・販売事業では、世界100カ国以上で愛される伝統的な「本醸造」しょうゆを核としたしょうゆ事業を展開し、現地の食文化との融合を図りながら、多様な食シーンを創造しています。また、デルモンテブランドの加工トマト製品、缶詰フルーツ、コーン製品を日本およびアジア・オセアニア地域(フィリピンを除く)で提供するデルモンテ事業、そして健康志向の高まりに応える豆乳の製造・販売を行う豆乳事業も手掛けています。卸売事業としては、キッコーマンしょうゆをはじめ、米、味噌、海藻、魚介類といった日本食を中心とした多様な食品原材料をグローバルに調達・販売するアジア食品卸売事業を展開し、世界中の食卓に日本の味を届けています。 同社は、長年の歴史で培われた伝統の技と知恵を磨き続け、高品質で安全・安心な商品・サービスの提供を最優先しています。原材料の選定から製造、製品検査、物流、顧客の声の反映に至るまで、バリューチェーン全体で厳格な品質保証活動を徹底しています。研究開発においては、しょうゆ醸造技術を基礎に、おいしさの追求、新たな領域への挑戦、食の安全・安心への取り組みを進め、醸造微生物学、機能性食品、酵素、分析技術など多岐にわたる研究成果を事業に活かしています。さらに、2005年に発表した「食育宣言」に基づき、出前授業や食体験学習、工場見学などを通じて、食文化の継承・発展と新しい日本型食生活の提案にも積極的に取り組んでいます。知的財産を重要な経営資源と位置づけ、商標・ブランド、特許、模倣品対策を経営戦略の中核に据えることで、グループ全体の競争力と企業価値向上に貢献しています。これらの多角的な事業展開と企業活動を通じて、同社は世界中の人々に「食」の喜びと健康を提供し続けています。
日清オイリオグループ株式会社
上場総資産 3,162億円(2026/03)
日清オイリオグループ株式会社は、「植物のチカラ®」を基盤に、「おいしさ・健康・美」を追求し、幅広い事業を展開する植物油のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、家庭用、業務用、加工用、ファインケミカルの4つの領域にわたります。家庭用製品としては、「日清ヘルシークリア」「日清キャノーラ油」「BOSCO」「日清MCTオイル」「日清アマニ油」「日清えごま油」などの食用油、マヨドレや味つけオイルといった調味料、さらに高齢者・介護対応食品、美容サポート食品、生活習慣対応食品、ギフト商品を提供し、一般消費者の食卓を豊かにしています。業務用領域では、中食・外食産業や医療・介護施設向けに、課題解決に役立つ商品や詳細情報を提供し、サンプル請求にも対応しています。加工用領域では、大豆などの植物原料から食用油、大豆たんぱく、加工油脂を生産し、これらを食品メーカーに提供。マヨネーズやドレッシングなどの調味料分野、マーガリンやショートニングを用いたパン・菓子分野、粒状・粉末状大豆たんぱくや大豆粉を活用したハンバーグやミートソースなどの具材分野において、食品産業を支える重要な役割を担っています。ファインケミカル領域では、化粧品原料(サラコス、エステローラなど)を提供しています。同社の強みは、油の酸化を極限まで抑える「ウルトラ酸化バリア製法」(Neoナチュメイド製法、日清ウルトラファインバブル製法、酸化ブロック製法)などの独自技術と、鮮度を長持ちさせる「フレッシュキープボトル」をはじめとする環境に配慮した容器開発力にあります。また、MCTオイルやアマニ油など、健康志向の高まりに応える機能性オイルの開発にも注力。レシピ提案や工場見学、食育活動を通じて、顧客とのコミュニケーションを深め、豊かな食生活をサポートしています。さらに、キユーピー株式会社との協働による使用済み油付きPETボトルの資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。
株式会社Mizkan Holdings
総資産 3,030億円(2026/02)
株式会社Mizkan Holdingsは、1804年の創業以来220年以上の歴史を持つミツカングループの経営統括会社です。同社はグループ全体の戦略策定、研究開発を担い、傘下の事業会社を通じて家庭用および業務用の調味料、加工食品、納豆の製造販売をグローバルに展開しています。主要な事業エリアは日本+アジア、北米、欧州の3地域に及び、各地域で食酢、ぽん酢、すし酢、ごまだれ、納豆といった幅広い製品を提供しています。特に、創業の原点である食酢醸造の技術を基盤に、多様な食文化に貢献する製品開発を推進。「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げ、人と社会と地球の健康に貢献し、「おいしさ」と「健康」を限りなく一致させることを目指しています。 同社の強みは、長年にわたる品質へのこだわりと、サステナビリティへの積極的な取り組みです。品質マネジメントシステムをグローバルで構築し、原材料調達から製造、物流、販売、顧客対応に至るバリューチェーン全体で品質向上に努めています。また、「食を通した健康的な生活」「水を大切にする」「気候変動への対応」「資源を無駄なく使う」「多様性と人権の尊重」を重要課題(マテリアリティ)と定め、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献しています。具体的には、容器の軽量化やリサイクルペットボトルへの転換、キャップのリニューアルによるプラスチック使用量削減など、環境負荷低減に向けた製品設計にも注力。ZENBブランドのような新しい食の提案も行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを追求しています。顧客層は一般家庭から飲食店などの業務用まで多岐にわたります。
キユーピー株式会社
上場総資産 2,989億円(2025/11)
キユーピー株式会社は、1919年の創業以来、「おいしさ」「やさしさ」「ユニークさ」を追求し、世界の食と健康に貢献する企業グループを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「マヨネーズソース」をはじめとする一般ソース類の製造販売を核としています。これに加えて、各種瓶缶詰食料品やその他の食料品の製造販売も手掛け、家庭用市場ではマヨネーズとドレッシングのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。 業務用分野では、小売店やコンビニエンスストアの惣菜、レストラン、ベーカリー、加工食品メーカーなど幅広い顧客に対し、液卵、凍結卵、食酢といった素材から、調味料、調理ソース、さらにはオムレツやたまごサラダなどの加工食品まで、多種多様な商品を提供しています。長年培った独自技術と商品開発力を活かし、プロ仕様の商品提案だけでなく、人手不足や多様な食文化に対応したメニュー、オペレーション改善の提案も行い、顧客の課題解決に貢献しています。 また、同社は「フルーツ ソリューション」事業として、ジャム、オレンジママレード、冷凍フルーツなどの加工品、食品メーカーや外食向けのフルーツソースなどを製造販売しています。100年近い歴史の中で培われたおいしさを実現する技術と、高品質な原料調達力が強みであり、健康的な食生活に欠かせないフルーツの新たな価値創造に注力しています。 さらに、食品事業に留まらず、食品添加物の製造販売、医薬原料、医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、その他化学製品の製造販売を行う「ファインケミカル」事業も展開しており、ユニークな素材を活用して食品、化粧品、医療分野での新たな価値創造を目指しています。飼料や肥料の製造販売も手掛け、食のサプライチェーン全体に貢献しています。 その他、食料品および医薬品の製造用機器の製造販売とそれに付帯するエンジニアリング業務、管工事業、機械器具設置工事業、建築工事業、電気工事業といった建設関連事業、建築の設計・施工・監理およびコンサルティング業務、不動産の賃貸、食料品加工用設備の運転・管理、工場・店舗の総合清掃・警備・保安管理業務、そして農畜産業の経営まで、幅広い事業を展開しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外の顧客の食生活と健康を支え、持続可能な社会の実現にも貢献しています。特に海外では、中国、東南アジア、北米を中心に「KEWPIE」ブランドの認知拡大と収益力強化を図っています。
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食品・飲料業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
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暦年(1〜12月)の清涼飲料水(炭酸飲料・茶系飲料・コーヒー飲料・ミネラルウォーター類・果実飲料等を含む)の総生産量(品目別生産量の計ベース)。会員社・協力会社からの集計。2011〜2024年は全国清涼飲料連合会databook(2021/2025年版)の品目別生産量推移より、2025年は清涼飲料水統計2026による。2019年は果実飲料等で翌年修正反映済。2023年は前年比2.2%増で過去最高、2025年は前年比2.1%減。
出典: 全国清涼飲料連合会 清涼飲料水統計業界団体
清涼飲料 茶系飲料 生産量(全国)
年次-0.6%前年
暦年。茶系飲料(緑茶・むぎ茶・ウーロン茶・ブレンド茶等。紅茶飲料は別計上)の生産量。清涼飲料水の品目別では最大カテゴリ。2011〜2020年は全国清涼飲料連合会databook2021年版(品目別生産量推移2011〜2020)、2021〜2025年は『清涼飲料水統計2026』品目別生産量ダイジェスト。会員社・協力会社からの報告値の合計(10の位四捨五入)。
出典: 全国清涼飲料連合会 清涼飲料水統計(品目別生産量)業界団体
清涼飲料 ミネラルウォーター類 生産量(全国)
年次-3.3%前年
暦年。ミネラルウォーター類の生産量。2024年まで増加基調で品目別第2位、2025年は前年比3.3%減。2011〜2020年は全国清涼飲料連合会databook2021年版(品目別生産量推移)、2021〜2025年は『清涼飲料水統計2026』。生産量・生産者販売金額は日本ミネラルウォーター協会調べを全国清涼飲料連合会が品目別統計に収録。
清涼飲料 炭酸飲料 生産量(全国)
年次-3.0%前年
暦年。炭酸飲料(一般炭酸・果汁入り炭酸・炭酸水・栄養ドリンク炭酸等を含む)の生産量。2011〜2020年は全国清涼飲料連合会databook2021年版(品目別生産量推移)、2021〜2025年は『清涼飲料水統計2026』品目別生産量ダイジェスト。
出典: 全国清涼飲料連合会 清涼飲料水統計(品目別生産量)業界団体
清涼飲料 コーヒー飲料等 生産量(全国)
年次-1.2%前年
暦年。コーヒー飲料等(コーヒー・コーヒー飲料・コーヒー入り清涼飲料/乳飲料)の生産量。注:コーヒー入り乳飲料の紙容器生産量(2025年149,967kl)は本数値に含まれない。2011〜2020年は全国清涼飲料連合会databook2021年版(品目別生産量推移)、2021〜2025年は『清涼飲料水統計2026』。
出典: 全国清涼飲料連合会 清涼飲料水統計(品目別生産量)業界団体
静岡市清水区代表企業
762億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
【ドラえもん 東京ばな奈】東京ばな奈をイメージしたバナナキャラメル香る『サクサクシュガーバター』入りのスペシャル缶を新発売(食品産業新聞社ニュースWEB)
【井村屋】 「SHALILI」シリーズ第4弾!チョコレート好き必見!『SHALILI チョコレートアイス』 期間限定発売
オイル不使用 Lフレーク発売 はごろもフーズ 17日
【ヤクルトヘルスフーズ】商品の価格改定について - 写真・画像(1/1)
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