食品・飲料の会社一覧・主要企業22,322社

売上 2,302億円(2026/03)

東洋水産株式会社は、1953年の創業以来、「マルちゃん」ブランドで広く知られる総合食品メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、冷凍魚介類の仕入れ・加工・販売から始まり、即席麺類、生麺類、魚肉ハム・ソーセージ、風味調味料・スープ、かつお削り節、レトルト食品、その他加工食品の製造・販売に至るまで多岐にわたります。特に即席麺分野では、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「マルちゃん正麺」「麺づくり」「MARUCHAN QTTA」「マルちゃんZUBAAAN！」など、多様なブランドを展開し、長年にわたり消費者に親しまれています。生麺類ではチルド麺の「マルちゃん焼そば」シリーズが主力商品の一つです。

売上 2,271億円(2026/03)

カルビー株式会社は、菓子・食品の製造・販売を主軸とする大手食品メーカーです。国内コア事業として、ポテト系、小麦系、コーン系、豆系のスナック菓子およびシリアル食品を展開しており、特にポテトチップス市場では70%を超える高いシェアを維持し、「フルグラ」を主力とするシリアル食品市場でもトップシェアを誇ります。主要ブランドには「ポテトチップス」「じゃがりこ」「Jagabee」「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などがあり、地域限定商品やおみやげ商品、カード付きポテトチップスといった多様なラインナップで個人消費者のニーズに応えています。また、揚げたてのスナックを提供する直営店舗「カルビープラス」も運営し、顧客体験の向上を図っています。 海外事業では、日本で培った製品加工技術を活かし、北米と中華圏を重点地域として世界11の国・地域で事業を展開しています。各国・地域の市場環境や消費者ニーズに合わせた製品開発を行い、グローバルサプライチェーンの構築を進めています。新規領域としては、ばれいしょの専門性を活かした原料調達から商品開発、販売までを手掛けるアグリビジネス、およびエビデンスに基づいた総合的な食ソリューションプラットフォームの構築を目指す「食と健康」事業を推進。腸内フローラ解析に基づく個別栄養学グラノーラ「Body Granola」の開発など、研究開発にも注力しています。 同社は「Next Calbee & Beyond」をビジョンに掲げ、3カ年成長戦略「Change 2025」を通じて国内事業の収益力強化、海外・新規事業の拡大、事業基盤の強化を進めています。原料馬鈴しょのIT管理や契約農家との連携による安定供給体制、DXやIoT技術を活用した次世代型工場の構築（せとうち広島工場、下妻新工場）により、生産体制の最適化と効率化を図り、持続的な成長を目指しています。

売上 2,241億円(2026/03)

不二製油株式会社は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つの事業領域において、開発、生産、販売を一貫して手掛ける食品素材メーカーです。同社は2025年4月に事業持株会社制へ移行し、グローバルなグループ経営体制を強化しています。 植物性油脂事業では、創業以来培ってきたノウハウを活かし、チョコレート用やフライ用など多岐にわたる油脂製品を提供しています。特に、世界的に需要が高まる低トランス脂肪酸油脂の製品化や、脳や血液への健康効果が期待されるDHA・EPAの安定化技術開発に成功しており、流通菓子、冷菓、乳業、加工食品、即席麺メーカーなどを主要顧客としています。チョコレート用油脂では日本でNo.1、世界でもTop3のシェアを誇ります。 業務用チョコレート事業では、ピュアチョコレートだけでなく、油脂に関する専門知識を駆使し、機能性とおいしさを両立させた製品を展開。コンビニエンスストアやスーパーマーケットの洋菓子・パン分野、洋菓子・パン・アイスメーカー、パティスリー、ブーランジェリー、外食チェーン店など幅広い顧客のニーズに応えています。業務用チョコレートにおいても日本でNo.1、世界でTop3のシェアを獲得しています。 乳化・発酵素材事業では、ホイップクリームやマーガリンなど多彩なラインナップを製菓素材や調理用素材として提供し、人々の食卓に貢献。業務用チョコレート事業と同様に、流通業、メーカー、個人店、外食チェーン店が主な顧客です。 大豆加工素材事業では、半世紀以上にわたり大豆の可能性を追求し、機能性に優れた粉末状大豆たん白、肉に近い食感を持つ粒状大豆たん白、大豆ペプチド、水溶性大豆多糖類などを開発・提供しています。加工食品、飲料、健康食品メーカー、外食産業、給食、生協など、幅広い分野で人々の健康とサステナブルな食生活を支えています。 同社は「サステナブルな食の未来」の共創を掲げ、植物性素材を通じて人と地球が抱える課題解決に取り組んでいます。研究開発にも注力し、1950年から2025年3月までに3,488件の特許を取得。つくば研究開発センターや不二サイエンスイノベーションセンターを拠点に、革新的な技術と製品を生み出しています。また、責任あるパーム油、カカオ豆、大豆、シアカーネルの調達方針を策定し、温室効果ガス排出量削減目標のSBT1.5℃認定やCDPトリプルA評価を受けるなど、サステナビリティ経営を推進しています。プラントベースフードのフラッグシップブランド「GOODNOON」の展開や「Plant Based Lifestyle Lab」の設立を通じて、持続可能な食の未来を創造しています。

売上 2,236億円(2026/03)

株式会社Ｊ－オイルミルズは、「Joy for Life® -食で未来によろこびを®-」をビジョンに掲げ、生活に欠かせない「あぶら」を原点に、自然の恵みから可能性を引き出し、確かな品質で食を支え続ける企業です。同社の事業は大きく「油脂事業」と「スペシャリティフード事業」の二つの柱で構成されています。油脂事業では、キャノーラ油、オリーブオイル、サラダ油など多様な種類の食用油脂と、油糧（ミール）を取り扱っており、家庭用商品として「AJINOMOTO®毎日®アマニ油」や「スマートグリーンパック®」シリーズ、業務用商品として「グランマスター®」シリーズや「長徳®」シリーズなどを展開しています。汎用品から、調理・調味・健康の各機能を有した高付加価値品まで幅広く提供し、家庭の食卓、レストラン、コンビニ、居酒屋、給食といった外食・中食市場、さらには大手加工食品メーカーの工場まで、多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。特に業務用食用油の販売量では国内主要企業ベースで高いシェアを誇ります。スペシャリティフード事業では、植物素材による乳製品や肉の代替食品（プラントベースフード：PBF）、マーガリン・ショートニング・粉末油脂などの油脂加工品、スターチ（でんぷん）を中心とした機能改良素材を提供し、「おいしさ×健康×低負荷」をテーマに国内外で社会課題解決に貢献しています。同社の強みは、独自の「おいしさデザイン®」技術であり、AOCS（アメリカ油化学会）オリーブオイル官能評価パネルに8年連続で認定されるなど、その品質とおいしさへのこだわりは高く評価されています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した業務改革、SCM/物流の高度化、営業・マーケティングの強化に取り組んでいます。特に、独自技術「SUSTEC®」を用いた長持ち油「長徳®」とITを活用したサービス「フライエコシステム®」を組み合わせることで、油脂劣化測定、使用延長のオペレーション支援、業務の自動化を実現し、顧客の課題解決と環境配慮を両立させる新たなビジネスモデルを構築しています。同社は1826年に源流を持つ3社（味の素製油、ホーネンコーポレーション、吉原製油）が2004年に合併して誕生した歴史を持ち、長年の経験とノウハウを融合させながら、食の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦し続けています。

売上 2,233億円(2026/03)

全農パールライス株式会社は、JAグループの一員として、国産米の販売を通じて日本の「食」と「農」に貢献する総合的な米穀取扱企業です。同社は、米穀のとう精・販売、酒造用米穀のとう精、炊飯米の製造・販売、米粉の製造・販売、食品等の販売を主要事業としています。 精米事業では、全国のJA・全農都道府県本部・経済連と連携し、国産米100%の玄米を調達。高度な精米技術とFSSC22000・精米HACCP認証取得工場での徹底した品質管理、トレーサビリティシステムにより、安全でおいしいお米を製造しています。家庭用精米として小売店、量販店、JA、生協、ネット販売を通じて普通精米、無洗米、玄米、胚芽精米、もち米などを提供するほか、コンビニエンスストアのお弁当やおにぎり、レストランや給食などの外食・中食産業向けにも原料米を供給し、海外輸出も積極的に行っています。 酒米事業においては、長年培った精米技術とノウハウを活かし、酒造メーカー向けに安心安全な酒造用精米を提供しています。小ロット対応可能な24時間稼働設備と、業界初の酒米委託搗精工場としての精米HACCP認証取得により、高品質な酒米を安定供給。色彩選別機や金属検出機を駆使した異物除去、厳格な衛生管理を徹底しています。 炊飯事業では、自社精米工場で加工した100%国産米を使用し、炊飯HACCP認定工場で衛生管理を徹底した炊飯米を製造・販売しています。ごはんソムリエによる食味検査や、地下水と独自の炊飯システム、コンピュータ制御による安定した炊き上がりを追求。千葉工場と大分工場から、飲食店などの業務用法人顧客へ炊きたてのごはんを365日体制で配送しています。 さらに、食のニーズ多様化に対応し、パックご飯、こめ油、米粉（米粉専用品種「笑みたわわ」使用）などの米加工品も開発・販売しており、国産米の新たな価値創造にも取り組んでいます。同社は、生産者と消費者を結ぶ架け橋として、安心・安全でおいしい国産米とその加工品を日本全国、そして世界に届けることで、日本の食文化の未来に貢献しています。

売上 2,117億円(2026/03)

昭和産業株式会社は、「穀物ソリューション・カンパニー」として、小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米といった多種多様な穀物を基盤に、人々の健康で豊かな食生活に貢献する事業を展開しています。同社は、世界各国から調達した穀物を、製粉、製油、糖質、飼料などの多岐にわたる加工技術を駆使し、幅広い製品として提供しています。家庭用商品としては、食用油（オレインリッチ、とうもろこし＆こめ油 軽やかブレンドなど）、小麦粉、天ぷら粉（昭和の天ぷら粉、もう揚げない!!焼き天ぷらの素）、から揚げ粉、お好み焼粉・たこ焼粉（お好みーる）、ホットケーキミックス・シロップ（水だけでやわもちホットケーキの素、俺が好きなうすーくてちーちゃいやつ。ホットケーキミックスなど）、パンミックス、パスタ、健康食品（蒟蒻効果）、大豆たんぱくなどを展開し、一般消費者の食卓を豊かにしています。 また、業務用商品も幅広く手掛け、外食産業、食品加工メーカー、製パン・製菓業者、畜産農家など、多様な顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。同社の強みは、多種多様な穀物を複合的に活用し、グループが持つ食品素材と加工技術を掛け合わせることで、顧客の課題解決に迅速に対応する「穀物ソリューション」を提供できる点にあります。実績として、1960年に世界初の天ぷら粉を米国で発売し、日本でも1961年に発売。家庭用ホットケーキミックスは国内シェアNo.1、医療用にも使われる結晶ぶどう糖は国内シェア約70%を誇ります。 ビジネスモデルは、大型穀物サイロやパナマックス級大型穀物船が接岸できるバースを完備した強固なインフラを背景に、穀物の調達から加工、製品化までを一貫して行い、さらに製造工程で発生する副産物を配合飼料原料として有効活用することで、99.9%という高い食品リサイクル率を実現しています。RD&Eセンターを拠点とした研究開発にも注力し、安全・安心で高品質な商品提供と、独自の技術による新たな価値創造を追求し続けています。

売上 2,117億円(2025/11)

キユーピー株式会社は、1919年の創業以来、「おいしさ」「やさしさ」「ユニークさ」を追求し、世界の食と健康に貢献する企業グループを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「マヨネーズソース」をはじめとする一般ソース類の製造販売を核としています。これに加えて、各種瓶缶詰食料品やその他の食料品の製造販売も手掛け、家庭用市場ではマヨネーズとドレッシングのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。 業務用分野では、小売店やコンビニエンスストアの惣菜、レストラン、ベーカリー、加工食品メーカーなど幅広い顧客に対し、液卵、凍結卵、食酢といった素材から、調味料、調理ソース、さらにはオムレツやたまごサラダなどの加工食品まで、多種多様な商品を提供しています。長年培った独自技術と商品開発力を活かし、プロ仕様の商品提案だけでなく、人手不足や多様な食文化に対応したメニュー、オペレーション改善の提案も行い、顧客の課題解決に貢献しています。 また、同社は「フルーツ ソリューション」事業として、ジャム、オレンジママレード、冷凍フルーツなどの加工品、食品メーカーや外食向けのフルーツソースなどを製造販売しています。100年近い歴史の中で培われたおいしさを実現する技術と、高品質な原料調達力が強みであり、健康的な食生活に欠かせないフルーツの新たな価値創造に注力しています。 さらに、食品事業に留まらず、食品添加物の製造販売、医薬原料、医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、その他化学製品の製造販売を行う「ファインケミカル」事業も展開しており、ユニークな素材を活用して食品、化粧品、医療分野での新たな価値創造を目指しています。飼料や肥料の製造販売も手掛け、食のサプライチェーン全体に貢献しています。 その他、食料品および医薬品の製造用機器の製造販売とそれに付帯するエンジニアリング業務、管工事業、機械器具設置工事業、建築工事業、電気工事業といった建設関連事業、建築の設計・施工・監理およびコンサルティング業務、不動産の賃貸、食料品加工用設備の運転・管理、工場・店舗の総合清掃・警備・保安管理業務、そして農畜産業の経営まで、幅広い事業を展開しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外の顧客の食生活と健康を支え、持続可能な社会の実現にも貢献しています。特に海外では、中国、東南アジア、北米を中心に「KEWPIE」ブランドの認知拡大と収益力強化を図っています。

売上 2,094億円(2026/03)

日清丸紅飼料株式会社は、畜産飼料事業と水産飼料事業を主軸に、安全で高品質な飼料および関連製品の製造・販売を通じて、日本の食文化の発展と食の安全確保に貢献しています。同社の畜産飼料事業では、顧客の生産システムや遺伝的傾向に対応し、充実した顧客サポートと多様な製品ラインナップを提供。幼齢動物向けの機能性飼料や、採卵鶏、肉用鶏、豚、反芻動物（乳牛、肉牛）といったあらゆる畜種に対応した飼料を提供しています。顧客サポートとして、豚・採卵鶏・肉用鶏農場向けの生産管理情報システム「MNFIS」の提供、獣医や栄養士による問題解決支援、獣医サービスを展開。さらに、暑熱対策、栄養補給、母豚の繁殖成績向上、差別化された畜産物生産を目的としたブレンド製品や、顧客の要望に応じたカスタムミックスも提供し、長年のノウハウと研究開発、製造技術を活かしています。 水産飼料事業においては、日本を代表するトップ企業として独自の技術で養殖産業を牽引。稚魚から成魚まで多様な魚種に対応した洗練された製品群を提供し、より健康な魚の生産を支援しています。特に、うなぎ飼料で35%、マダイ飼料で22%の国内市場シェアを誇り、シラスウナギ飼料「ITOMEITO」や広範囲の魚種・ステージに適用可能な稚魚飼料「OTOHIME」は国内外で高く評価されています。同社は、効果的な給餌方法の提供、養殖履歴のトレーサビリティシステム「GYOREKI」、魚病対策指導、活魚販売といった現場密着型の顧客サポートも行っています。 また、同社は「ハーブ豚」やブランド魚など、独自の技術で開発した差別化された畜水産物の生産事業も20年以上にわたり展開し、量販店やレストランを通じて高い評価を得ています。銀鮭・ニジマス事業では、生産履歴を正確に記録するシステムを構築し、配合飼料の提供に加え、関連会社からの発眼卵輸入、稚魚供給、生産現場への技術指導も実施。2013年には、日本で初めて配合飼料会社としてISO22000認証を取得し、食品安全マネジメントシステムの徹底を図っています。須塩原市の総合研究所と渥美半島の水産研究所を拠点に、家畜・養殖魚の健康と品質向上、生産効率改善、高付加価値製品の創出を目指した研究開発を推進。国内に12の製造拠点を持ち、徹底した品質管理、BSE対策、農林水産省ガイドラインに基づく抗菌性物質使用飼料GMP認証取得など、安全・安心な製造体制を確立しています。

売上 2,057億円(2026/03)

中部飼料株式会社は、日本の「食」を飼料で支える総合的なアグリビジネス企業です。同社の主力事業は、養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用といった多岐にわたる畜産・水産用配合飼料の製造販売です。顧客の多様なニーズに応えるため、課題解決型の提案営業を展開し、細やかな栄養成分調整や独自の加熱・造粒加工技術、自社開発原料をベースとした高度な配合技術を駆使したカスタムメイド飼料を提供することで、高品質な畜水産物の生産を支援しています。次に、家畜診療業務として、家畜の衛生管理、病理検査、飼育技術指導を通じて、畜産家の皆様の経営を多角的にサポートしています。さらに、同社は自社飼料を活用した特性ある畜水産物の販売も手掛けており、「ごまたまご」「いもぶた」「さわやかチキン」「恵比寿ぶり」といったブランド商品を大手スーパーマーケット等へ供給しています。「ごまたまご」はごまを加えた専用飼料で育まれ、平飼いや有機JAS認証のオーガニック卵も提供。純植物性原料といも類を30%以上配合した飼料で育った「いもぶた」は、豚肉特有の臭みが少なく甘い香りが特徴です。「恵比寿ぶり」は、お茶カテキンやコンブ成分を配合した飼料で肉質改善を図り、生臭さを抑え鮮度を保ちます。また、有機入り配合肥料の製造販売も重要な事業の一つです。天然由来の原料や鶏糞をリサイクル活用した配合ペレット肥料、特殊肥料を提供し、露地蔬菜、ハウス・露地果菜、イモ・マメ、水稲向けなど幅広い用途に対応。有機JAS適合資材の開発にも力を入れ、田畑だけでなくゴルフ場での利用も拡大しています。同社は、食品製造工程で生じる副産物を飼料原料として積極的に活用することでフードロス削減に貢献し、温室効果ガス排出量を抑える飼料や海洋資源保護に繋がる「無魚粉」飼料の開発など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。安定供給体制も同社の強みであり、全国に自社工場と営業拠点を展開。2011年の東日本大震災時にも迅速な支援・配送体制を構築し、飼料供給を継続した実績があります。グループ会社においては、畜糞発酵処理機の販売・メンテナンスや畜産損害保険の取り扱いを通じて、日本の農業・畜水産業の持続的な発展を多角的に支えています。

売上 2,040億円(2025/12)

江崎グリコ株式会社は、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」をパーパスに掲げ、「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指す食品メーカーです。1922年の創業以来、グリコーゲン研究を原点に、独創的な商品開発と市場開拓を通じて成長を続けてきました。同社の事業は多岐にわたり、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、そして海外事業を展開しています。主要な製品としては、菓子分野で「ポッキー」「プリッツ」「ビスコ」「アーモンドチョコレート」「ジャイアントコーン」、冷菓分野で「プッチンプリン」「パナップ」「セブンティーンアイス」、飲料分野で「カフェオーレ」、健康志向製品として糖質を抑えた「SUNAO」やアーモンドミルク「アーモンド効果」、アスリート向け「パワープロダクション」など、幅広い世代のニーズに応える商品を展開しています。同社は、乳酸菌やビフィズス菌の研究、グリコーゲンに関する基礎研究から応用開発まで、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、お客様の心身の健康に貢献する商品づくりを推進しています。また、デジタル戦略を強化し、生活者の理解を深め、商品・サービスの提供を通じて日々の健康に貢献する市場創造を目指しています。国内に10のオフィス・統括支店と13の工場を持つほか、1932年の海外初進出以来、アジア太平洋地域や北米を中心に18の海外拠点で事業を展開し、グローバルに「おいしさと健康」を届けています。さらに、子どもたちの笑顔を届ける「グリコワゴン」の活動や、健康な生活習慣づくりをサポートする「GOOD LIFE CIRCLE」など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。法人向けにはオフィスグリコや、本社食堂で提供される健康メニューをベースにしたお弁当宅配サービス「SUNAOデリバリー」も展開し、多様な顧客層に価値を提供しています。

売上 2,015億円(2026/03)

日清製粉株式会社は、日清製粉グループの中核を担う製粉事業を展開する企業です。同社は、業務用の小麦粉を主軸に、ふすま、胚芽といった小麦連産品、さらにはライ麦粉などの原料素材の製造・販売を手掛けています。製粉業界のリーディングカンパニーとして、主要食糧である小麦粉を安定的かつ安全・安心な品質で供給するという重要な使命を担い、常に高品質な商品とサービスを提供することで、変化する食生活のニーズを先取りした事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた製粉技術と、お客様の多様な要望に応える幅広い製品ラインナップにあります。「カメリヤ」「バイオレット」「リスドオル」「特ナンバーワン」といった歴史あるブランド製品は、多くの顧客から支持を得ています。また、高付加価値の小麦粉開発にも注力し、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」や、粒度の異なる小麦全粒粉、石臼挽き小麦粉、米粉製品など、健康志向や多様な食感に対応する製品を提供しています。さらに、焙焼小麦粉やアルファ化小麦粉、小麦胚芽、小麦ふすまといった小麦粉関連商材も取り揃え、お客様のメニューにさらなる付加価値を与える提案を行っています。 ビジネスモデルとしては、単に小麦粉を販売するだけでなく、二次加工技術面でのサポートや、リテイルベーカリー、製麺メーカー、菓子・外食企業などの小麦粉二次加工業に従事する方々へビジネスに役立つ情報を提供する会員制コミュニケーション・クラブ「創・食Ｃｌｕｂ」を運営し、お客様とのパートナーシップを重視しています。 グローバル展開も積極的に推進しており、北米（米国、カナダ）、アジア（タイ）、オセアニア（豪州、ニュージーランド）の5か国に海外子会社を展開し、海外生産能力は国内の約1.4倍に達しています。日本で培った製粉技術や二次加工技術を活かし、海外顧客への提案活動や、国内顧客の海外進出支援も行っています。 最新鋭の「水島工場」では、IoT、AI、ロボティクスを駆使したスマートファクトリーを稼働させ、120年以上の職人技をデータベース化し、AI・機械学習による分析でニーズに応じた多彩な製品のつくりわけを自動化し、24時間稼働体制を実現しています。DX戦略として「自動化・効率化」「標準化」「顧客提案力の強化」「販売チャネルの拡充」を掲げ、需給・生産計画の最適化や、AIを活用した顧客への迅速な情報提供など、デジタル技術を積極的に取り入れ、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。これにより、冷凍麺、ナポリピッツァ、つけ麺といった新しい食文化の創造にも貢献し、「食文化創発カンパニー」として未来に向けて進化し続けています。

売上 1,906億円(2026/03)

森永製菓株式会社は、「おいしく、たのしく、すこやかに」を経営理念に掲げ、幅広い世代の顧客に向けて多岐にわたる食品事業を展開する大手食品メーカーです。同社の主要事業は、菓子、食品・飲料、アイスクリーム、そして健康・美容食品の製造・販売です。菓子分野では、「チョコボール」「ハイチュウ」「DARS」「カレ・ド・ショコラ」「森永ビスケット」「森永ミルクキャラメル」といった長年愛される国民的ブランドを多数擁し、チョコレート、ビスケット、スナック、キャラメル、キャンディなど多様な製品を提供しています。食品・飲料分野では、「森永ココア」や「森永甘酒」、ホットケーキミックスなどが家庭の食卓に浸透しており、アイスクリーム分野では「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」「アイスボックス」などが高い人気を誇ります。 特に近年注力している健康・美容分野では、「inゼリー」「inバープロテイン」をはじめとする「in」ブランドシリーズが、スポーツシーンや日常の栄養補給をサポート。AIアルゴリズムを活用した食感開発など、科学的アプローチで製品の機能性を高めています。また、「おいしいコラーゲンドリンク」や青汁、サプリメント、さらには化粧品「コラーゲンモイストジェル」など、インナービューティーからヘルスケアまで幅広いニーズに応える製品ラインナップを拡充しています。 同社は、公式通販サイト「森永ダイレクトストア」を通じて、健康食品や化粧品、限定菓子などを直接消費者に提供するビジネスモデルも展開しており、顧客との接点を強化しています。また、社会貢献活動にも積極的で、カカオ生産国の子どもたちを支援する「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンを長年継続し、累計3億円以上の寄付実績を持つほか、食物アレルギーを持つ人々が安心して楽しめる商品の開発を進める「森永アレルギー“だから”がないLabo」プロジェクト（森永生科学研究所と連動）や、食育活動、サステナビリティ推進活動「モリナガ・サステナブル」を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる食品メーカーに留まらず、「ウェルネスカンパニー」への変革を目指す姿勢を示しています。

売上 1,784億円(2025/08)

敷島製パン株式会社は、「Pasco」ブランドで知られるパン・和洋菓子の製造販売を主軸とする企業です。同社は、一般消費者向けに「超熟」をはじめとする食パン、ロールパン、イングリッシュマフィン、ベーグル、菓子パン、惣菜パン、和洋菓子、ロングライフブレッド、冷凍パンなど多岐にわたる製品を提供しています。特に「Pascoの和小麦」ブランドを通じて、国産小麦を100%使用した製品開発に注力し、日本の食料自給率向上への貢献を目指しています。製品は全国のスーパーマーケットや小売店を通じて消費者の食卓に届けられ、日々の食生活に「おいしくてあんしんな毎日」を提供しています。 さらに、同社は法人顧客向けに「Pascoのサポート『パンたす』」として、業務用冷凍パンおよびパン生地の提供と、それらを活用したビジネス支援を展開しています。このサービスは、スーパーマーケットやカフェなどの企業が、小規模なスペースや少人数でのオペレーションでも効率的に焼きたてパンを提供できるよう、「コンパクトベイク®システム」という独自の設備導入提案を行っています。このシステムは、厨房面積の削減、人件費や光熱費の抑制、イニシャルコストの低減を実現し、高い収益性を追求できる点が強みです。また、季節に合わせた販促物の提供や、冷凍パン生地を活用したアレンジレシピの提案、さらにはベーカリー運営に関する研修（有料）を通じて、顧客企業のパンビジネスを多角的にサポートしています。同社の冷凍パンは、Pasco独自の生産技術により安定した高品質を誇り、神戸冷食プラントが食品安全マネジメント国際規格ISO22000およびFSSC22000を取得していることからも、その品質と安全性へのこだわりが伺えます。このように、敷島製パン株式会社は、一般消費者から法人顧客まで、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

売上 1,743億円(2025/12)

木徳神糧株式会社は、同社の連結売上高の85.9％を占める米穀事業を中核に、飼料、鶏卵、米粉・たんぱく質調整米などの食品を仕入れ、加工、販売するとともに、輸出入を行う食品卸売会社である。全国の産地から玄米を調達し、家庭用・業務用の普通精米や無洗米へ加工して、大型量販店、コンビニエンスストア、外食・中食事業者、食品メーカー、米穀卸会社へ供給する。日本米の年間販売量は約30万トンで、全国の営業拠点と複数の精米工場を基盤に、必要な場所へ必要量を届ける供給体制を構築している。精米工場では選別・検査を重ね、原料分析データ、精米技術、FSSC22000や精米HACCPに基づく管理手法を品質・衛生管理に活用する。無洗米にはウルトラマイクロバブル水を用いるUMBP方式を採用し、米粒表面への負荷を抑えてぬか層を除去する。 食品分野では、植物性乳酸菌発酵熟成法を用いた「越後」シリーズ、たんぱく質含有量を低減した「真粒米」、製菓・製パン・加工食品向けの米粉、もち米、国産米ぬか由来のこめ油を開発・販売する。海外事業では日本産米を輸出する一方、米国産米やタイ香り米を輸入し、ベトナム拠点で長粒種米、香り米、ジャポニカ米を集荷・精米して東南アジア、北米、EUへ販売する。飼料事業は精米時に生じる米ぬか、ふすま、輸入牧草などを配合飼料メーカーや畜産事業者へ供給し、副産物を活用する循環型の事業構成を持つ。鶏卵事業では衛生基準を満たす生産者と契約し、普通卵、特殊卵、液卵、温泉玉子・ゆで卵などの加工品、鶏肉加工品を量販店、生協、外食チェーンへ全国販売する。調達力、加工設備、法人向け販売網を組み合わせ、米を中心とする食品流通の規模と商品開発力を強みとする。

売上 1,704億円(2026/03)

日本農産工業株式会社は、1931年に畜産用配合飼料の製造を開始して以来、「食といのち」に携わり、人々の健康と幸せに貢献することを使命として、畜産飼料、水産飼料、鶏卵、ペットフードの4つの主要事業を展開しています。同社の畜産飼料事業では、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛、馬、さらには実験動物や昆虫に至るまで、多岐にわたる動物種に対応した配合飼料を製造・販売しています。最新の栄養学と配合技術を駆使し、フィールドデータに基づいた栄養設計を行うとともに、新規原料や食品リサイクル原料の活用、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいます。水産飼料事業では、ブリ、マダイ、ギンザケ、ニジマス、ウナギといった主要養殖魚に加え、クルマエビ、アワビ、二枚貝、ナマコ、観賞魚など、幅広い水産動物向けの飼料を提供しています。特に、世界で初めてあわび人工飼料や二枚貝用配合飼料を開発した実績を持ち、環境負荷の少ないEP飼料や魚粉削減飼料の開発、ASC飼料基準の認証取得を通じて、持続可能な水産養殖の発展に貢献しています。独自の機能性原料として「ノーサンヘルシースイート」やバナナ粉末、植物乳酸菌を配合し、養殖魚の健康維持と品質向上を図っています。鶏卵事業では、1976年に日本初のブランド卵として誕生した「ヨード卵・光」の生産・販売を核としています。海藻粉末や白身魚の魚粉などを配合した専用飼料により、必須ミネラルのヨードが自然な形で卵に移行する独自の卵を開発し、一般的な卵と比較してコクが3.5倍以上という特徴を持ちます。独自の品質管理プログラムにより、安全・安心でおいしい卵を食卓に届けており、レトルト食品の開発やオンラインファンコミュニティの運営など、新たな価値創造にも挑戦しています。ペットフード事業は、グループ会社であるペットライン株式会社を通じて、愛犬・愛猫用の高品質なペットフードやサニタリー用品を提供しています。一般食から動物病院専用の療法食まで幅広い製品ラインナップを持ち、食物アレルギーに配慮した「メディコート〈アレルゲンカット〉」などの製品も展開し、ECサイト「ペットラインしあわせマルシェ」を通じて顧客ニーズに応えています。同社は、これらの事業を通じて、食の原点から未来をひらくという使命を果たすべく、常に社会のニーズを捉え、革新的な製品と技術で持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,637億円(2026/03)

株式会社ヤクルト本社は、ライフサイエンス（生命科学）を基盤とした独自のプロバイオティクス研究を核に、人々の健康と幸福に貢献するヘルスケアカンパニーです。同社は、創始者である代田稔が発見した「乳酸菌 シロタ株」を中核とする食品事業を展開しており、「Yakult（ヤクルト）1000」や「Newヤクルト」といった乳製品飲料をはじめ、「ミルミル」などのビフィズス菌発酵乳、血糖値が気になる方向けの「ヤクルト蕃爽麗茶」、エナジードリンク「タフマン」など、多様な健康ニーズに応える製品を提供しています。これらの製品は、ヤクルトレディによる宅配システムや店頭販売を通じて、幅広い顧客層に届けられています。 国際事業においては、「現地生産・現地販売」を基本方針とし、日本を含む世界40の国と地域で事業を展開。アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパなど広範な地域でヤクルトブランドをグローバルに展開し、2021年度には海外乳製品販売が1日平均3,164万本に達するなど、持続的な成長を遂げています。 化粧品事業では、乳酸菌が肌の健康にも良いという着想に基づき、乳酸菌発酵液から得られる保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」などを配合したスキンケア製品を開発・製造。厳格な安全基準のもと、「パラビオ」や「リベシィ」シリーズなどを展開し、肌の内外からの健康をサポートしています。 研究開発事業は、創業以来、腸内細菌や有用微生物に関する基礎研究を継続し、世界トップクラスの研究開発力を誇ります。プロバイオティクスのパイオニアとして、腸内細菌のさらなる可能性を追求し、新たな成分や製品の開発を通じて予防医学の普及に努めています。 その他事業として、プロバイオティクスを核に「ウェルネス＆ライフサポート」「ヘルス＆ビューティー」「メディカルケア＆ニュートリション」といった事業領域の拡大を目指しており、法人向けの「オフィスでヤクルト」や学校給食向け商品「たのしい給食」なども提供しています。医薬品事業では、抗がん剤「カンプト」「エルプラット」などを医療現場に提供し、人々の生命と健康に貢献しています。同社は、一貫して「安全・安心」な製品提供にこだわり、研究・開発から調達、生産、物流、販売に至るまで独自の品質管理システムを構築し、世界中の人々の健康で楽しい生活を支え続けています。

売上 1,624億円(2025/12)

サントリーホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進およびコーポレート機能を担う持株会社です。同社グループは「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命の輝き』をめざす」をパーパスに掲げ、酒類、食品、ウエルネス、外食・加食・花・サービス関連事業など多岐にわたる事業を展開しています。創業者の鳥井信治郎が日本に洋酒文化を広めたいという強い想いから、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」の製造販売を始め、その後、日本初の本格ウイスキー「サントリーウイスキー白札」や「角瓶」を生み出し、ジャパニーズウイスキーの礎を築きました。現在では「山崎」「白州」「響」といった世界的に評価されるウイスキーを製造し、インターナショナル・スピリッツ・コンペティションで数々の賞を受賞しています。ビール事業では「サントリービール」を発売し、ミクロフィルター技術による「純生」で業界に革新をもたらしました。清涼飲料事業では「伊右衛門」「BOSS」「サントリー天然水」など、幅広いブランドを展開し、人々の生活に潤いを提供しています。また、健康食品分野では「セサミンE」をはじめとするウエルネス製品の開発・販売を通じて、人々の健やかな毎日をサポート。さらに、「青いバラ」の開発に成功した花卉事業や、外食・加食事業も手掛けています。同社グループの強みは、失敗を恐れず挑戦し続ける「やってみなはれ」精神、事業で得た利益を社会に還元する「利益三分主義」、そして「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水資源の保全や環境教育「水育」に取り組むサステナビリティ経営にあります。研究開発にも注力し、ホップやビール酵母のゲノム解読、健康素材の研究など、科学的知見に基づいた「美味」「健康」「豊かさ」の追求を通じて、お客様に新たな価値を提供し続けています。グローバル展開も積極的に推進し、世界中の人々にサントリーグループの商品やサービスを届けることを目指しています。

売上 1,597億円(2025/12)

カゴメ株式会社は、「自然を、おいしく、楽しく」を企業スローガンに掲げ、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続ける」ことを目指す食品メーカーです。同社は、農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、トマトやにんじんなどの多様な野菜を使用した野菜飲料、フルーツジュース、乳酸菌飲料の製造・販売を行う飲料事業、トマトケチャップや醸熟ソース、レンジ調理品、植物性食品などを手掛ける食品事業があります。さらに、生鮮トマトやベビーリーフといった生鮮野菜の生産・販売、苗や土などの家庭園芸商品を取り扱う農事業も展開。外食店やホテル、給食など食のプロ向けの常温・冷凍商品を供給する業務用事業、通信販売「健康直送便」を通じた通販限定の飲料・食品・サプリメントの企画・販売を行う通販事業も手掛けています。企業や自治体向けの健康増進サポートサービスを提供する健康事業、そして種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までをグローバルに展開する国際事業も重要な柱です。同社は、健康や栄養に関する研究開発にも注力し、緑黄色野菜の機能性研究や、野菜摂取の行動変容を促す仕組みの社会実装研究を通じて、社会課題の解決に貢献しています。国内の緑黄色野菜供給量の約25.3%を担い、トマトケチャップ、トマトジュース、野菜ミックスジュース、野菜果実ミックスジュースで高い国内シェアを誇ります。また、「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」の運営や、体験型「野菜のテーマパーク」である野菜生活ファームの展開を通じて、食育活動にも力を入れ、「仕方なく野菜を摂る」から「楽しく野菜を摂る」社会の実現を目指しています。

売上 1,571億円(2025/02)

わらべや日洋食品株式会社は、コンビニエンスストア向けの中食事業を主軸に置く食品メーカーである。同社は弁当、おにぎり、惣菜など店頭販売用の調理済み食品を扱い、食材の調査・調達、中食商品の開発、製造、配送・物流までをグループ内で組み合わせた統合事業モデルを構築している。主な顧客はコンビニエンスストア運営企業であり、日々の店舗需要に対応する商品供給体制を事業の基盤とする。 商品面では、コンビニ店頭で販売される弁当・おにぎり・惣菜類を中心に、利用者の食事需要に合わせた中食商品を開発・製造する。食材調達から製造、物流までを連動させることで、販売チャネルに適した数量・品質・納品体制を整え、安全・安心を重視した食品供給を担う点に特徴がある。わらべや日洋グループの中核事業会社として、食品メーカー機能と物流機能を結び、コンビニエンスストア向け中食市場で継続的な商品供給を行う事業構成である。

売上 1,478億円(2026/03)

全農チキンフーズ株式会社は、JA全農グループの中核企業として、国産鶏肉の生産から処理・加工、販売までを一貫して手掛ける「インテグレーター」としての役割を担っています。同社は、宮崎くみあいチキンフーズ、鹿児島くみあいチキンフーズ、住田フーズといった生産・処理・加工を担うグループ会社と密接に連携し、宮崎県、鹿児島県、岩手県を中心とした約400の契約農場および直営農場で飼育された若鶏（ブロイラー）を仕入れ、処理・加工された鶏肉を全国の量販店、生協、飲食店などへ供給しています。主要事業は、ブロイラーおよび関連食肉の販売業務、畜産物の加工ならびに加工品の販売業務、そして畜産飼料・資材の開発および販売業務です。特に「JAチキン」を主力商品とし、産地、生産者、飼育方法を明確にした“安全・安心、美味、新鮮”な国産若鶏を提供しており、国内の国産鶏肉市場において約11%のトップレベルのシェアを誇ります。また、「はまゆうどり」「健康咲鶏」「鹿児島いいとこ鶏」「さつま若しゃも」「みちのく清流どり」「みちのく清流味わいどり」といった多様な銘柄鶏や地鶏も取り扱っています。同社は、全農グループと連携し、飼料の生産開発から生鳥の飼育、鶏肉の加工・販売に至るまで、飼料の品質管理、強固な防疫体制、ISO22000やFSSC22000認証を取得した食品工場の徹底管理、そして独自のトレーサビリティシステムを導入することで、一貫したサプライチェーン全体で高品質な鶏肉の安定供給を実現しています。さらに、消費者ニーズに対応した商品開発にも注力しており、鮮度を保ちつつ必要な量だけ使用できるIQF商品、真空包装による深絞りパック、量販店の作業軽減に貢献する産地パックや消費地パックなどを提供しています。加工品としては、電子レンジで手軽に調理できる加熱加工品や、ひと手間加える非加熱加工品など、幅広いラインナップを展開。グループ会社である株式会社アサヒブロイラーを通じては、つくねを主力とした鶏肉加工品の製造販売や、首都圏を中心に焼き鳥・鶏惣菜専門店の運営も行い、中食・外食領域を強化しています。国内市場での安定供給に加え、全農グループと共に香港などへの海外事業も展開し、国産鶏肉の魅力を世界に発信しています。全国13か所に拠点を持ち、日本全国に広がる流通網を強みとして、日本の鶏肉産業の発展に貢献し、No.1インテグレーターを目指しています。

売上 1,444億円(2025/12)

キリンホールディングス株式会社は、「食と健康」を基軸に、多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は「お酒」「ソフトドリンク・乳製品」「ヘルス＆ビューティー」の3つの領域を柱とし、さらに医薬事業も手掛けています。お酒事業では、ビール、発泡酒、新ジャンル、クラフトビール、ワイン（メルシャン）、チューハイ、カクテル、ウイスキー、焼酎、ノンアルコール飲料、中国酒（永昌源）など、幅広いカテゴリーの商品を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。ソフトドリンク・乳製品事業では、独自技術を駆使した製品開発が強みです。「生茶」では、摘みたての生茶葉の爽やかな香りを引き出す「生茶葉鮮度搾り製法」や、あまみとコクを深める「かぶせ茶マイクロ粉砕」、新茶のようなあまみを増幅させる「凍結あまみ製法」を採用し、環境に配慮したR100ペットボトルやラベルレス商品も展開しています。「午後の紅茶」は1986年の誕生以来、本格的な紅茶の味わいを追求し、ストレートティー、ミルクティー、レモンティーなど多様なラインナップで愛され続けており、環境保全やコミュニティ形成といったCSV活動にも注力しています。「キリン メッツ」ブランドでは、特定保健用食品（トクホ）初のコーラ「キリン メッツ コーラ」を開発し、難消化性デキストリンの働きで食後の血中中性脂肪の上昇を穏やかにする機能を提供。また、花王から譲渡された「キリン ヘルシア」ブランドでは、内臓脂肪や体脂肪を減らすのを助けるトクホ飲料を展開しています。「キリン iMUSE（イミューズ）」ブランドでは、プラズマ乳酸菌を配合し、健康な人の免疫機能の維持をサポートする飲料やサプリメントを提供。ファンケルとのコラボレーションによる「FANCL×KIRIN カロリミットブレンド茶」は、難消化性デキストリンにより糖や脂肪の吸収を抑える機能性表示食品です。「キリンレモン」は国産瀬戸内レモンエキスと純水にこだわり、無色透明の品質を追求し、ベルマーク運動にも参加しています。「キリン 自然が磨いた天然水」や「キリンのやわらか天然水」では、国内最軽量のペコロジーボトルやラベルレス商品で環境負荷低減に貢献し、軟水の天然水を提供しています。その他、「無添加野菜」や「キリン ヨサソーダ」、「小岩井ブランド」のカフェオレ、ココア、純水果汁、野菜ジュースなども手掛けています。ヘルス＆ビューティー事業では、「iMUSE（イミューズ）」ブランドで免疫ケアサプリメントやマルチビタミン、良眠プラスaなどの機能性表示食品を提供。同社の事業会社であるファンケルでは、スキンケア製品や健康食品の開発・販売に加え、持続可能なパーム油の調達やリサイクルプログラムなど環境活動にも注力しています。医薬事業においては、同社の事業会社である協和キリンが医薬品の研究開発を通じて患者さんのQOL向上に貢献しています。同社は長年の研究開発に基づく独自技術と、特定保健用食品や機能性表示食品といった健康価値の高い製品開発を強みとし、R100ペットボトルやラベルレス商品、持続可能なサプライチェーンの構築、ベルマーク運動などの社会貢献活動を通じて、幅広い顧客層の「よろこびがつなぐ世界」の実現を目指しています。

売上 1,384億円(2026/03)

丸大食品株式会社は、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、ハム・ソーセージ、調理加工食品、食肉の三つの主要事業を展開する総合食品メーカーです。同社のハム・ソーセージ部門は、魚肉ソーセージの製造・販売をルーツに持ち、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「ふんわりうす切りシリーズ」など、長年にわたるロングセラー商品を多数提供しています。特に「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、特色JAS規格(熟成)の認定を受け、ドイツアルプス産岩塩を使用し72時間以上熟成させることで、肉の旨味とジューシーさを追求した高品質な製品として、モンドセレクション最高金賞やITI優秀味覚賞など国際的な評価も得ています。調理加工食品部門では、レトルト惣菜、スナック、業務用食材、コンビニエンスストア向け惣菜など多岐にわたる商品を展開し、多様なライフスタイルに対応。韓国家庭料理の素「スンドゥブシリーズ」は、市場で圧倒的な人気を誇る代表的な商品です。食肉事業では、国内だけでなくアメリカ、オーストラリア、デンマーク、カナダ、ブラジルなど世界各国から安全で高品質な牛肉、豚肉、鶏肉を厳選して調達し、自社加工品の原料や量販店、外食産業向けの精肉として供給しています。同社は、スペンサーブラックアンガスビーフやエクセレントディナービーフといったプライベートブランドの育成、上州山麓牛、オメガ爽健豚、こめむぎなどの素材へのこだわりも強みです。また、国産の親鶏からプラズマローゲン素材を開発するなど、健康と機能性食品の研究開発にも注力しています。品質管理体制としてHACCPやISO14001、FSSC22000を取得し、安全・安心な食品提供を徹底。さらに、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境保全活動（丸大山の森づくりなど）、子育て支援（くるみん認定）、食育推進、スポーツ支援、アニマルウェルフェアへの配慮など、多角的な社会貢献活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 1,312億円(2025/12)

アサヒグループ食品株式会社は、アサヒグループの食品事業を担う中核企業として、アサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、アマノフーズの3社が統合して事業を開始しました。同社は「食で健康をサポートする」というビジョンのもと、「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」に貢献することを目指しています。事業はBtoCとBtoBの両軸で展開されており、幅広い世代の顧客ニーズに応える多様な製品を提供しています。 BtoC事業では、菓子・食品、ベビー関連、フリーズドライ食品、ヘルスケア食品、シニア・介護食の5つのカテゴリーで展開。菓子・食品分野では、ミントタブレット「MINTIA（ミンティア）」が市場シェアNo.1を誇り、「クリーム玄米ブラン」「シリアルバー」などバラエティ豊かなラインアップで消費者の日常を彩ります。ベビー関連では、100年以上の歴史を持つ「和光堂」ブランドのもと、「レーベンスミルク はいはい」や「グーグーキッチン」などのベビーフード、ベビー菓子を提供し、乳幼児の健やかな成長をサポート。フリーズドライ食品では、業界のパイオニアとして「いつものおみそ汁」を中心に、スープ、丼、パスタなど多岐にわたる製品を展開し、手軽で本格的な食卓を実現しています。ヘルスケア食品では、ビール酵母由来の「エビオス錠」やサプリメント「ディアナチュラゴールド」、ダイエットサポート「スリムアップスリム」、アイケア「プレセナEX」などを通じ、人々の健康維持・増進を支援。シニア・介護食では、「まぜ込みごはん」や「おいしくミキサー」などで、高齢者の豊かな食生活を支えています。 BtoB事業では、食品メーカーやヘルスケア製品メーカー向けに、酵母エキスや酵母細胞壁、乳酸菌などの食品素材、機能性食品素材、フリーズドライ素材などを提供。顧客の要望に応じたカスタマイズ開発も行い、食品加工、健康食品、化粧品、バイオ関連など幅広い分野で活用されています。特に、長年培ってきた酵母に関する知見とフリーズドライ技術は同社の強みであり、多様な製品開発と品質向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」を実現し、社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 1,303億円(2025/03)

ハウス食品株式会社は、家庭用食品の製造・販売を主軸とする大手食品メーカーです。同社は、長年にわたり日本の食卓を支えてきた「バーモントカレー」や「ジャワカレー」、「こくまろカレー」といったルウカレー製品をはじめ、レトルトカレー、シチュー、ハヤシライスソース、スパイス、デザート、ラーメン、スナック菓子、おかず用調味料、液体調味料など、多岐にわたる商品を展開しています。特にカレー製品においては、多様なブランドと辛さのバリエーションを提供し、消費者の幅広いニーズに応えています。同社の製品は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを通じて一般家庭に届けられており、日々の食卓を豊かに彩ることを目指しています。また、GABAN®ブランドの家庭用スパイス製品も手掛け、料理の風味付けやアレンジの楽しさを提案しています。製品提供だけでなく、同社は「知る・楽しむ」コンテンツとして、カレーやシチューの歴史、スパイスの活用術、食育活動、レシピ情報などをウェブサイトで積極的に発信し、食文化の啓蒙にも力を入れています。AIルウミックスメーカーのようなデジタルツールを活用して、顧客に合わせたカレーの楽しみ方を提案するなど、新しい食体験の創出にも意欲的です。さらに、工場見学や「ハウスファミリーウォーク」といった体験型イベント、各種キャンペーンを通じて、顧客との接点を深め、ブランドへの愛着を育んでいます。持続可能な社会への貢献として、食育活動やサステナビリティへの取り組みも推進しており、「つくろう、未来の笑顔。」をコーポレートメッセージに掲げ、食を通じて人々の健康で豊かな生活をサポートするグッドパートナーを目指しています。

売上 1,295億円(2026/03)

ＤＭ三井製糖株式会社は、精製糖、砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売、並びに不動産事業を主要事業とする企業です。同社は、前身である精製糖会社の創業から約130年の歴史を持ち、「スプーン印」「ばら印」ブランドとして長年にわたり安全・安心な製品を提供し、厚い信頼を築いてきました。砂糖事業においては、精製糖、原料糖の製造・販売に加え、氷砂糖、氷糖蜜、コーヒーシュガー、スティックシュガー、粉糖、ガムシロップ、希釈飲料、黒砂糖といった幅広い砂糖関連商品を展開しています。また、糖化製品やその他の食品原材料の販売、製品包装資材の製造・販売・荷役も手掛けています。 さらに、同社は「ライフ・エナジー事業」として、食品添加物等の製造・販売、栄養療法食品や嚥下障害対応食品などの開発・製造・販売を通じて、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。この分野では、株式会社YOUR MEAL（旧株式会社Muscle Deli）を連結子会社化し、ライフスタイルサポート事業や宅配弁当事業も展開しており、個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供することで、「幸せの ちからになる」という企業理念を具現化しています。研究開発にも注力し、砂糖、機能性糖質、さとうきび、てん菜といった強みのある領域から独自素材や機能性・用途の開発を進め、お客様や社会のニーズに応えるソリューションを提供しています。 不動産事業では、土地・建物の賃貸事業、発券倉庫・構内荷役・運搬などの倉庫業を行っています。同社の事業は国内に留まらず、中国、ASEAN、UAEなどの海外市場にも製品やサービスを展開しており、グローバルな視点で食卓に彩りを添える新たな価値創造を目指しています。長年の知見と技術を基盤に、多様な事業を通じて社会に貢献する企業グループとして、持続的な成長を追求しています。

売上 1,258億円(2026/03)

ヱスビー食品株式会社は、1923年の創業以来、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業を展開する日本の大手食品メーカーです。同社は、日本初の純国産カレー粉を開発したパイオニアとして、家庭用から業務用まで幅広いスパイス、ハーブ、カレー製品を提供しています。主要な製品カテゴリには、赤缶カレー粉やゴールデンカレーに代表されるカレー（ルウ・レトルト）、シチュー、ハヤシ、洋風メニュー、パスタソース、中華・エスニック調味料、紅茶、ジャム、ごはん関連商品、インスタント食品、ぬか漬けの素、フレッシュハーブ、機能性表示食品など多岐にわたります。また、業務用商品サイトを通じて、外食産業（居酒屋、バル、カフェ、中華など）、給食（幼保、学校、社員食堂など）、加工・中食・ベーカリーといったプロユース市場にも高品質な製品を提供しています。同社は、お客様に安全で安心な食を届けるため、国際基準であるISOの考え方にHACCPの理論を取り入れた独自の品質保証システムを構築し、原材料の安全管理から生産管理、食物アレルギーへの配慮まで徹底した品質管理を行っています。長野、埼玉、宮城の3工場で約1400種類の製品を1日約140万個生産する強固な製造基盤を持ち、研究開発にも注力し、スパイスとハーブの新たな可能性を追求しています。オンラインショップ「お届けサイト」では、店頭商品に加え、業務用商品や海外ブランド商品も提供し、顧客層の利便性向上にも努めています。

売上 1,246億円(2026/03)

伊藤忠飼料株式会社は、「食の原点である飼料から豊かな食を育む」を理念に掲げ、畜水産事業を通じて社会に貢献する総合食品企業です。同社は、飼料の製造・販売、種畜の育種改良・生産・販売、畜産物の生産・加工・販売、そして飼料・飼養・食品に関わる研究開発・分析・衛生管理を主要事業として展開しています。飼料事業では、長年培った技術力を活かし、鶏、豚、牛、水産養殖向けの各種配合飼料を製造・販売。最適な栄養設計と高品質な原材料調達、徹底した品質管理システムにより、顧客である畜水産農家の経営に資する配合提案を行い、生産性向上を支援しています。種畜事業では、業界をリードする豚育種会社CIMCOを通じてオリジナル豚の生産・販売を手掛けるほか、種鶏の育種改良・生産・販売も行い、高品質な畜産物の源流を支えています。食品事業においては、自社で養鶏場や養豚場を運営し、高品質な畜産物を安定的に生産。生産から加工、販売までの一貫した「食のインテグレーションシステム」を構築し、安全・安心な食品を提供しています。具体的には、ファミリーマートのプライベートブランド「ファミマル」の鶏卵商品を共同開発・製造するほか、オリジナルブランドの鶏卵「燦然」（ジャパンフードセレクション最高賞グランプリ受賞）や、サンリオ「ぐでたま」コラボ鶏卵、地域限定商品、加工品、業務用商品も展開。豚肉においてもオリジナルブランド「燦然」（ジャパン・フード・セレクション グランプリ受賞）を展開し、その品質は高く評価されています。同社の強みは、原料調達から飼料生産、畜産物の生産・加工、流通まで、食の川上から川下までを垂直統合でカバーする総合力にあります。伊藤忠グループのインフラとシナジーを最大限に活用し、顧客の多様なニーズに応える創造的かつ多角的な付加価値を提供。安心・安全・安定的な食の供給を通じて、日本の食卓と畜水産業界の持続可能な発展に貢献しています。また、豚体重推定システム「デジタル目勘」のようなデジタル技術の導入支援を通じて、顧客農場の生産性向上や働き方改革にも寄与しています。

売上 1,246億円(2026/03)

フジフーズ株式会社は、1963年の設立以来、惣菜業界のパイオニアとして、弁当、おにぎり、惣菜、パン、スイーツ、冷凍食品などの加工食品の製造・開発を主軸に事業を展開しています。同社は株式会社セブン-イレブン・ジャパンが12店舗の頃から取引を開始し、たゆまぬ商品開発と画期的なイノベーション機器の開発を通じてコンビニエンスストア業界の発展に貢献し、共に成長してきました。現在ではセブン-イレブン・ジャパンの大手デイリーメーカーとして、一日あたり約200万食の商品製造と年間550種類以上の商品開発を手掛けています。 同社の強みは、約190名の開発スタッフによる強力な商品開発力と、全国13工場で約7,400名のスタッフが支える圧倒的な生産力、そして徹底した品質管理体制にあります。「機械に合わせて商品をつくらず、商品づくりのために機械を工夫せよ」という創業以来の理念のもと、マーケットニーズやトレンドを捉え、差別化された原材料と独自の生産設備を駆使して季節ごとの新商品を提案。スライス肉を調理する生産ラインの独自開発により「豚しゃぶサラダ」や「牛めし」などのヒット商品を生み出し、冷凍食品では「チーズタッカルビ」が売上ナンバーワンを誇るなど、多岐にわたる商品を提供しています。また、フードロス削減に向けた鮮度延長の取り組みや、グループ会社である株式会社エフ・リンク・コーポレーションと連携した原材料からの商品開発、生産者との直接契約も推進しています。 生産面では、独自の設備開発により「できるだけ人の手を介さない製造」を実現し、チルド弁当などの大ヒット商品を効率的に大量生産しています。品質管理においては、昭和47年に業界に先駆けて細菌検査室を設置するなど、創業当初から安全・安心を追求。GFSIの「グローバル・マーケット・プログラム」をベースとした国際基準に準拠した管理体制を構築し、原材料から生産・配送まで全ての工程をトレーサビリティ管理しています。さらに、DX化やAIを活用し、タブレットによる設備点検、遠隔温度管理システム、AIカメラによる手洗い状況チェックなど、先進技術を積極的に導入して品質向上と効率化を図っています。配送はグループ会社の株式会社デイリートランスポートと連携し、常温・チルド・冷凍の全温度帯に対応し、全国のセブン-イレブン共同配送センターへ商品を供給する強固なサプライチェーンを確立しています。持続可能な社会の実現に向け、2021年にはエコアクション21を取得し、省エネや廃棄物削減、植物性残渣の飼料化・汚泥の肥料化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

売上 1,216億円(2025/12)

アサヒグループホールディングス株式会社は、ビールを中心とした酒類、飲料、食品の製造・販売をグローバルに展開する純粋持株会社です。1889年の創業以来、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をグループ理念のミッションに掲げ、世界各地の醸造所やブランドを統合しながら事業を拡大してきました。同社は、年間100億リットルを超える酒類および飲料を世界中の顧客に提供し、2024年12月期には連結売上収益2.9兆円超を達成しています。事業は日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの3つの地域統括体制で運営されており、各地域で市場特性に応じた戦略を展開しています。 日本・東アジア事業では、アサヒビール、ニッカウヰスキー、エノテカといった酒類ブランドに加え、アサヒグループ食品、アサヒ飲料、カルピスなどの食品・飲料ブランドを展開し、商品ポートフォリオの最適化やスマートドリンキングの推進、高付加価値型サービスの創造に注力しています。欧州事業では、「Asahi Super Dry」「Peroni Nastro Azzurro」「Kozel」「Pilsner Urquell」「Grolsch」といったグローバルプレミアムブランドの拡大と、ノンアルコールビールやクラフトビール、RTD（Ready to Drink）などの高付加価値商品の成長を加速させています。アジアパシフィック事業では、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進し、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール隣接カテゴリー（BAC）でのイノベーション、健康・Well-beingカテゴリーの強化を図っています。 同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティと経営の統合をコア戦略の一つとしています。具体的には、再生可能エネルギーの積極活用、循環可能な容器包装の展開、カーボンニュートラル達成に向けた取り組み、ホップ農業の持続可能性向上、酵母から生まれた新しいミルクの開発など、多岐にわたる社会課題解決型事業を推進しています。また、研究開発基盤の強化や、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、経営者人材の育成を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

売上 1,191億円(2026/03)

宝酒造株式会社は、酒類、酒精、調味料、その他の食料品および食品添加物の製造・販売を主要事業とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の蒸留技術や貯蔵技術を活かし、焼酎市場において「宝焼酎」「極上〈宝焼酎〉」「宝焼酎「純」」といった甲類焼酎でトップシェアを堅持しています。本格焼酎では「全量芋焼酎「一刻者」」「全量芋焼酎「ISAINA」」「よかいち」など、オリジナリティあふれる商品を開発・育成し、多様なニーズに応えています。清酒分野では「松竹梅」ブランドを中心に、「飲みごたえがあって飲み飽きしない味わい」を追求。特に、伝統的な手づくりの原理を再現した最新鋭の製造拠点「白壁蔵」からは、吟醸酒や純米酒といった特定名称酒に加え、スパークリング日本酒「松竹梅白壁蔵「澪」」が生まれ、新しい市場を創造しました。家庭用から業務用まで幅広いラインアップを提供し、炭酸割り専用の「松竹梅「瑞音」」など、日本酒の新しい楽しみ方も提案しています。 ソフトアルコール飲料では、下町の大衆酒場で愛される辛口な味わいを追求した「タカラ「焼酎ハイボール」」や、日本初の缶入りチューハイとして40年以上の歴史を持つ「タカラcanチューハイ」が多くの支持を得ています。アルコール分3％でも満足感が得られる「タカラ「発酵蒸留サワー」」や、ご当地素材を活用した「「寶CRAFT」」、さらには食事にも合う辛口ノンアルチューハイ「タカラ「辛口ゼロボール」」など、お客様の多様な嗜好に対応した商品を展開しています。 輸入酒事業では、50年以上の実績を持つ中国酒「紹興酒「塔牌」」をはじめ、シングルバレルバーボンの「ブラントン」やオランダのリキュール「グリーン・バナナ」、中国の「桂花陳酒」など、世界各地から厳選された高品質な酒類を提供し、日本の市場をリードしています。 調味料事業では、本みりんのトップブランドである「タカラ本みりん」や、食塩ゼロの「タカラ「料理のための清酒」」など、「お酒のチカラでもっとおいしく」をテーマに、料理を豊かにする酒類調味料を提案。加工業務用市場向けには、惣菜や加工食品に適した調味料を提供し、食品分析や調理効果研究、レシピ開発を通じて顧客の課題解決を支援しています。 酒精事業では、連続式蒸留機で製造した原料用アルコールを全国の酒類メーカーに供給するほか、味噌などの食品、医薬品、化粧品、化学品業界にもアルコールを製造・販売し、幅広い産業の発展に貢献しています。同社は「宝は田から」という原点に基づき、日本の食文化と酒文化を守り、豊かな未来に貢献することを目指しています。

売上 1,190億円(2026/02)

株式会社Ｍｉｚｋａｎは、200年以上の歴史を持つ食品メーカーであり、家庭用および業務用調味料、加工食品、納豆の企画開発、製造、販売を主要事業としています。同社の事業は、創業の原点である酢づくりを核に多岐にわたります。 調味料事業では、穀物酢、米酢、純玄米黒酢、無ろ過純リンゴ酢といった多様な食酢製品に加え、「カンタン酢」シリーズとしてベーシック、トマト、純米、黒酢、レモン風味の調味酢を提供し、家庭での料理の簡便化に貢献しています。また、機能性表示食品「いいこと酢」シリーズ（ケチャップタイプ、ソースタイプ、プレーン）を展開し、血圧低下、疲労感軽減、内臓脂肪減少といった健康ニーズに応えています。ぽん酢では「味ぽん」が代表的で、地域限定の「大阪無限粉もんソースby味ぽん」などユニークな商品も開発。お酢ドリンクとしては「マインズ」や「おいしいビネガーケア」シリーズ、フルーティスなどを提供し、手軽な健康習慣を提案しています。さらに、めんつゆ、白だし、鍋つゆ、冷やしラーメンのつゆ、タンメンスープの素、手軽に韓国料理の味を楽しめる「韓国気分」シリーズなど、幅広いジャンルのつゆ・たれ製品も展開し、食卓の多様なニーズに応えています。みりん風調味料や料理酒、クイック調味料、レモン果汁、おすしの素、炊き込みご飯の素、米飯用調味液なども手掛け、食のシーンを豊かにしています。 加工食品事業では、食物繊維を豊富に含む「Fibee」シリーズを展開し、ビスキュイやワッフルなど主食から間食まで幅広いラインナップで、おいしい食物繊維習慣を提案しています。また、植物を可能な限りまるごと使う「ZENB」ブランドでは、黄えんどう豆100%のパスタやパスタスナック、グルテンフリー・糖質オフのブレッドなどを提供し、健康志向やプラントベース食の需要に応えています。巻き寿司ファストフード「NINJA SPEED™」の展開も行い、新たな食のスタイルを提案しています。 納豆事業では、「金のつぶ」ブランドを中心に、「たまご醤油たれ」「とろっ豆」「ごま油香る韓国海苔たれ納豆」など、様々な味付けや食感の納豆を提供。その他、「なっとういち」や「くめ納豆」シリーズも展開し、消費者の好みに合わせた豊富な選択肢を提供しています。 同社の強みは、江戸時代から続く220年以上の歴史と、その中で培われた独自の醸造技術にあります。特に酢の分野では、黒酢のJAS認定活動を主導するなど、業界を牽引してきました。「買う身になって まごころこめて よい品を」という企業理念のもと、品質へのこだわりと絶え間ない商品開発を続けています。一般消費者向けの家庭用商品だけでなく、飲食店や食品加工業者向けの業務用商品も幅広く提供し、多様な顧客層をサポートしています。公式通販サイトやコミュニティサイト「ミツカン365」「Fibee腸内会」を通じて顧客との接点を強化し、レシピ提案によって食卓への貢献も図っています。また、体験型博物館「MIM」を通じて酢づくりの歴史や食文化の魅力を伝え、地域活性化や環境への取り組みにも積極的に参画しています。

売上 1,175億円(2025/12)

アサヒグループジャパン株式会社は、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品といった主要事業会社を傘下に持ち、酒類、飲料、食品の製造・販売を中核事業として展開しています。同社は、これらの各事業のシナジーを創出し、新たな価値創造と未来に評価されるサステナビリティの実現を目指す「One Asahi」戦略を推進しています。具体的なサービスとしては、家庭で本格的な生ビールを楽しめる『THE DRAFTERS（ドラフターズ）』を提供し、その会員向けにメタバース空間「スナックかおり」を公開するなど、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。また、物流子会社であるアサヒロジを通じて、世界初の量子コンピューターを用いた物流最適化ソリューションシステム『NeLOSS』の実証実験を開始し、2024年問題への対応や積載率向上、CO2排出量削減、省人化といった社会課題解決に貢献しています。研究開発においては、「風味・食感の再現と栄養素のパーソナライズ技術」や「香りの調合による多様な飲料体験の創出技術」を開発し、革新的な製品提供を目指しています。さらに、広島県に広がる「アサヒの森」の保全活動や、アサヒグループ大山崎山荘美術館の運営を通じて、環境保全や文化振興にも取り組んでいます。Future Creation Headquartersを設立し、AI技術活用や新たな事業分野の開拓にも挑戦しており、一般消費者から企業、医療機関まで幅広い顧客層に対し、高品質な製品とサービス、そして持続可能な社会への貢献を提供しています。

売上 1,168億円(2025/12)

テーブルマーク株式会社は、冷凍食品およびその他食料品の製造・販売を主要事業とする食品メーカーです。同社は、多様化するお客様のニーズに応えるべく、家庭用から業務用まで幅広い商品ラインナップを展開し、豊かな食生活を支えています。主要な事業領域として、ゆでたての味わいを追求した「冷凍麺」（うどん、そば、ラーメン）があり、特に「カトキチさぬきうどん」は市場をリードする存在です。また、素材本来のおいしさを手軽に楽しめる「パックごはん」は、新潟県魚沼地域の高品質な水を使用し、簡便性と長期保存性を両立しています。さらに、職人の技から学んだおいしさを追求した「冷凍お好み焼・たこ焼」は、「ごっつ旨い」シリーズとして家庭用・業務用ともに高い支持を得ています。近年では、テーブルマークとグループ会社が培った技術を融合した「焼成冷凍パン」や、ロールケーキ、ムース、ミニカップなどの「冷凍デザート」も展開し、手軽に本格的な味わいを提供しています。 同社の製品は、一般家庭の食卓だけでなく、外食分野、惣菜分野、給食分野（学校、病院、福祉施設）といったプロの現場にも提供されており、調理の簡便性、専門性、経済性に優れた商品開発に注力しています。特に業務用では、シェフの要求に応える高品質な商品設計、経時変化に強くおいしさを保つ惣菜向け商品、栄養バランスやアレルギーに配慮した給食向け商品など、各分野の課題解決に貢献しています。また、プラントベース商品「BEYOND FREE」シリーズの開発にも力を入れ、持続可能な食の未来にも貢献しています。独自の開発力と製造技術を活かし、常に新しい価値を創造し、市場を牽引する商品提案力を強みとしています。

売上 1,167億円(2026/03)

日清食品ホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担っています。同社の事業会社を通じて、多岐にわたる食品事業を展開しており、特に即席麺の製造および販売を中核としています。世界初のカップ麺「カップヌードル」をはじめ、「出前一丁どんぶり」や「日清のどん兵衛」シリーズ、地域限定の「九州熊本豚骨 味千拉麺」、コラボレーション商品「遊戯王OCG カップヌードル 簡易融合」など、長年にわたり愛されるロングセラーブランドを多数展開し、消費者の食卓に手軽でおいしい食事を提供しています。 チルド食品の分野では、「アウトドアスパイス ほりにし監修焼そば」のようなユニークなコラボレーション商品を通じて、新たな食の楽しみ方を提案しています。冷凍食品事業では、「冷凍 日清中華 辣椒担々麺」や「冷凍 完全メシ DELI ジェラート」のように本格的な味わいを家庭で手軽に楽しめる商品を展開し、忙しい現代人のニーズに応えています。 菓子やシリアル食品の製造・販売も重要な事業であり、日清シスコの「おいしい全粒穀物」シリーズや「ごろグラ」など、健康志向の高まりに対応した製品を提供しています。また、乳製品、清涼飲料、チルドデザートなどの製造・販売も手掛け、幅広い食品カテゴリーをカバーしています。 同社は、単なる食品製造に留まらず、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、栄養バランスに配慮した「完全メシ」シリーズは、冷凍DELIジェラート、BREAD、デニーズとのコラボメニューなど、多様な形態で展開され、健康的な食生活をサポートしています。さらに、「日清ふっくら釜炊き ごはん」のように、熱湯5分で炊きたてのようなご飯が楽しめる独自技術「新・釜炊き製法」を開発し、利便性とおいしさを両立させています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、家族、オフィスワーカー、アウトドア愛好家、健康を意識する層まで幅広く、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインストアを通じて製品を提供しています。また、パラマウントベッドとの共同プロジェクト「食」と「睡眠」によるウェルビーイング向上プロジェクトでは、3万人の調査に基づき「幸福の価値観」を7タイプに分類し、ウェルビーイング向上につながる「食」と「睡眠」のゴールデンアクションを提案するなど、食を通じて社会貢献にも取り組んでいます。同社は、創業者の「食足世平（食が足りてこそ世の中が平和になる）」という理念のもと、常に新しい食の価値を創造し、グローバル企業としての発展を目指しています。

売上 1,161億円(2026/03)

株式会社ブルボンは、1924年に新潟県柏崎市で「北日本製菓」として創業した菓子メーカーです。「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに。」を合言葉に、「品質保証第一主義」を掲げ、ビスケット、チョコレート、米菓、キャンデー、スナック、豆菓子といった多様な菓子製品を製造・販売しています。特に「ルマンド」「アルフォート」「シルベーヌ」などのロングセラー商品や、幅広いラインナップを揃える「プチ」シリーズを展開し、顧客の多様な嗜好に対応しています。また、健康をキーワードにした機能性食品の開発にも注力しており、アスリート向けの栄養補助食品ブランド「WINGRAM」では、アンチドーピング認証を受けた製品や低GI食品「スローバー」、成長期の子ども向け栄養サポート製品を提供しています。

売上 1,101億円(2026/03)

株式会社日本デリカサービスは、2024年7月1日に日本クッカリー株式会社と株式会社グルメデリカの合併により誕生した、大手コンビニエンスストア「ローソン」向け中食商品の開発、製造、供給に特化した総合中食メーカーです。同社は「おいしさと健康をもっと便利に」を経営理念に掲げ、弁当、おにぎり、寿司、麺、惣菜、サラダなど多岐にわたるチルド食品を提供しています。24時間365日体制で稼働する全国12の工場を拠点に、1日あたり180万食、年間6億6千万食以上を製造し、ローソン国内全店舗の約半数にあたる約7,500店舗に商品を供給。2023年度には891億円の売上を達成し、コンビニエンスストア・ベンダーとして高い顧客シェアと信頼を確立しています。 同社の強みは、ニッスイ、三菱商事、ローソンといった株主各社の技術・知見を統合した生産性の向上と開発力の強化にあります。カテゴリー別に専門チームを設けることで、関東・中部・関西エリアを中心に地域ごとの食文化に対応した商品開発や地元有名店とのコラボレーションも実現。製造部門とは独立した品質管理部門による厳格な衛生管理と検査体制、そして安定稼働を支える製造管理・設備メンテナンス体制が、高品質な商品を支えています。また、大都市周辺に展開する多数の工場は、流通面で高い優位性を誇ります。 同社は持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しており、ISO14001認証取得工場での環境マネジメントシステム運用に加え、フードロス削減に向けた消費期限延長の商品開発や生産計画の最適化、廃棄物の二次利用を推進。廃プラスチック削減やCO2排出量削減、排水・排熱の有効利用にも取り組んでいます。従業員が安心して働ける環境づくりにも注力し、健康経営宣言に基づき労働時間の適正化やメンタルヘルス対策、キャリア形成支援を行うことで、高品質な食体験の提供を通じてお客様と社会に寄り添う存在を目指しています。

売上 1,084億円(2026/03)

キッコーマン株式会社は、日本の食文化を支え、世界へと広げる総合食品企業です。同社の事業は、伝統的な調味料であるしょうゆ、みりん、料理酒の製造販売を核としつつ、幅広い食品カテゴリーに及んでいます。特にしょうゆにおいては、江戸時代から続く野田の地で培われた「本醸造」へのこだわりを貫き、大豆、小麦、塩のみを原料とした「生粋の味」を追求しています。熟成期間の異なる諸味を最適にブレンドする技術により、すし、天ぷら、うなぎ、そばといった江戸の食文化を彩る多様なしょうゆを提供してきました。その品質は幕府の御用命や「最上醤油」指定といった歴史的評価に裏打ちされ、現在では「いつでも新鮮」シリーズなどの革新的な製品を通じて、一般家庭の食卓に貢献しています。 同社は、しょうゆ以外にも、つゆ・ぽんず・だし、たれ、ケチャップ・ソース、和風・洋風料理の素「うちのごはん」「洋ごはんつくろ」といった簡便調味料、さらには飲料（トマトジュース、野菜ジュース、果汁飲料）、豆乳（無調整豆乳、調製豆乳、豆乳飲料）、日本ワイン、梅酒・リキュール、大豆麺、おにぎり用調味料「おにぎリッチ」、中華調味料など、多岐にわたる製品を展開しています。これらの製品は、キッコーマン、デルモンテ、マンジョウ、マンズワインといったブランドのもと、家庭用だけでなく、飲食店や食品加工業者向けの業務用としても提供されており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる発酵技術と品質への揺るぎないこだわり、そしてグローバルな視点での事業展開にあります。開国間もない1873年のウィーン万国博覧会への出展を皮切りに、現在では世界100カ国以上で製品が愛用されており、日本の食文化を世界に発信するパイオニアとしての役割を担っています。また、減塩、有機、食物アレルギー対応製品の開発にも注力し、消費者の健康志向や多様な食のニーズに応えることで、持続可能な食生活の実現にも貢献しています。伝統を守りつつも、常に新しい食の価値を創造し続けるビジネスモデルが、同社の成長を支えています。

売上 1,076億円(2024/12)

UCC上島珈琲株式会社は、「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ」というパーパスのもと、90年以上にわたりコーヒー専業メーカーとして事業を展開しています。同社は、直営農園での苗木育成から始まり、生産国での農事調査、品質保証、原料調達、UCCイノベーションセンターにおける研究開発・製品開発、製造、販売、さらにはコーヒー文化の創出に至るまで、コーヒーに関わるあらゆるバリューチェーンを自社で一貫して手掛けています。製品・販売においては、家庭用レギュラーコーヒー、業務用コーヒー、コーヒー飲料、一杯抽出システムなど多岐にわたる製品を提供。家庭用では25年連続売上No.1の「UCCゴールドスペシャル」や「UCC職人の珈琲」、「UCCおいしいカフェインレスコーヒー」を展開。コーヒー飲料では、世界初の缶コーヒー「UCCミルクコーヒー」や「UCC BLACK無糖」、「Cold Brew」シリーズが有名です。一杯抽出システムとしては「ドリップポッドシステム」や「キューリグコーヒーシステム」を提供し、オフィスや家庭で手軽に本格的なコーヒーを楽しめる環境を創出しています。製造・技術面では、1969年の世界初の缶コーヒー開発、1970年のレギュラーコーヒー自動化工場、香り立ちを高める「スーパーアロマ製法」、焙煎したての香りを封じ込める「アロマフリージング製法」、缶コーヒーの味わいを向上させる「TTND製法」など、革新的な技術開発を続けています。2025年には燃焼時にCO2を排出しない大型水素焙煎機「HydroMaster」を世界で初めて量産開始し、カーボンニュートラルなコーヒー製造を目指しています。また、ネルドリップマシン、光サイフォン、ドリップマスターといった抽出機器の開発も行い、プロフェッショナルな抽出技術をサポートしています。文化・コミュニケーション活動として、コーヒーの歴史や文化を伝える「UCCコーヒー博物館」の運営（2026年夏リニューアル予定）や、コーヒーに関する専門知識・技術を体系的に学べる「UCCコーヒーアカデミー」を神戸と東京で展開し、一般消費者からプロのコーヒー職人まで幅広い層の育成に貢献しています。さらに、六甲アイランド工場や滋賀工場での工場見学を通じて、コーヒーの魅力を発信しています。同社は、日本国内だけでなく、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ASEAN各国、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界各地でUCCブランド製品を展開し、グローバルに事業を拡大しています。サステナビリティにも注力し、「コーヒーの力で、世界にポジティブな変化を」というビジョンのもと、2030年までに自社ブランドの100%サステナブルなコーヒー調達、2040年までにカーボンニュートラル＆ネイチャーポジティブアプローチの実現を目指し、持続可能なコーヒー産業と社会の実現に貢献しています。顧客層は一般消費者からカフェ、ホテル、レストラン、オフィスなどの法人顧客まで多岐にわたります。

売上 1,061億円(2026/03)

味の素AGF株式会社は、「いつでも、ふぅ。」をブランドメッセージに掲げ、コーヒーを中心とした飲料製品の製造・販売を通じて、人々の心と身体の健康、そして地球のサステナブルな未来に貢献する事業を展開しています。同社は、レギュラーコーヒー、ドリップコーヒー、インスタントコーヒー、スティックコーヒー、希釈用ポーションコーヒー、紅茶、お茶、カフェインレス・ノンカフェイン飲料、ミルク・ガムシロップなど、多岐にわたる製品ラインナップを提供しており、「ブレンディ®」、「ちょっと贅沢な珈琲店®」、「マキシム®」といった主要ブランドを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、お湯を注ぐだけで本格的な味わいが楽しめるスティックタイプや、手軽に腸活をサポートする機能性表示食品「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」など、現代のライフスタイルに合わせた製品開発に注力しています。 同社の強みは、独自の焙煎技術「T2ACMI焙煎®」にあります。これは、膨大なデータと熟練の焙煎士の技術を融合させ、豆の潜在能力を最大限に引き出し、消費者の嗜好に合わせた最適な味わいを実現するものです。また、サステナビリティへの取り組みも事業の中核をなしており、「徳之島コーヒーアイランドプロジェクト」では、気候変動による収穫減少が懸念されるコーヒー豆の国産化支援や、味の素グループのシナジーを活かした液体肥料「AJIFOL®」の活用による品質向上に取り組んでいます。さらに、「AGFグループの森づくり活動」を通じて水資源の保全にも貢献し、コーヒーの生産から消費まで一貫した持続可能なバリューチェーンの構築を目指しています。 対象顧客は、家庭で日常的にコーヒーや紅茶を楽しむ一般消費者から、オフィスで手軽に高品質な一杯を求めるビジネスパーソンまで多岐にわたります。同社は、製品提供だけでなく、コーヒーの淹れ方やレシピ、コーヒーに関する知識を提供する「コーヒー大事典」などの情報発信、さらには「AGF®パートナー」会員制度を通じたキャンペーンや顧客エンゲージメント強化にも力を入れています。これらの活動を通じて、単なる嗜好品に留まらない、心と身体の健康を支える新たなコーヒーの可能性を追求し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

売上 1,054億円(2026/03)

味の素食品株式会社は、2019年4月に味の素グループの国内調味料・加工食品の製造・包装を担う生産会社として誕生しました。同社は、味の素株式会社の一部生産部門、クノール食品株式会社、味の素パッケージング株式会社というグループ内の3社を統合することで、生産技術や知見を融合し、国内最大規模の生産会社としての地位を確立しています。主要な事業内容は、うま味調味料、加工食品、レトルト食品、マヨネーズ、スープなどの多岐にわたる製品群の製造と包装です。具体的には、素材本来のおいしさを引き立てるうま味調味料「味の素®」や、簡単で美味しい中華合わせ調味料「Cook Do®」、家庭の食卓でおなじみの「ほんだし®」「クノール®」ブランドのスープ、「ピュアセレクト®」マヨネーズ、「味の素KK コンソメ」「中華あじ」などを製造しています。 同社の製品は、家庭用として一般消費者に届けられるだけでなく、業務用としても大手コンビニチェーン、ファミリーレストラン、事業所給食、病院・高齢者施設など幅広い顧客層に提供されており、具材をやわらかくしっとりさせる調味料なども展開しています。製造プロセスにおいては、原料受入から出荷に至るまで、徹底した安全・安心へのこだわりと品質管理を徹底しています。具体的には、原料の外装点検、X線検査による異物混入チェックから始まり、独自の造粒技術による顆粒製品の製造、窒素充填・密封による鮮度保持、そして分析機器と人間の感覚を用いる官能検査を含む複数段階の品質検査、出荷前の赤外線検査まで、厳格な工程管理を行っています。 同社の強みは、半世紀以上にわたり培ってきた高い生産技術力と現場力、そしてテクノロジーと“人ならではの力”を融合させた製品づくりにあります。従業員一人ひとりの丁寧な作業と、常に「くふう」を忘れない姿勢が、高品質な製品の安定供給を支えています。また、低コストで高品質な製品を提供するための効率的な生産技術開発や、新機能を備えた機械・設備の導入テスト、さらにはAI技術の活用による検査機の検討など、常に技術革新にも挑戦しています。これらの取り組みを通じて、同社は「人々の生活をより良くするために個人と組織がともに挑戦・成長し続ける魅力あふれる食品生産会社」を目指し、事業を通じた社会課題の解決と社会・地域からの信頼獲得に貢献しています。

売上 1,040億円(2026/03)

株式会社日清製粉ウェルナは、日清製粉グループの食品事業を担う中核企業として、パスタ、パスタソース、プレミックス、家庭用小麦粉、調理食品、乾麺、冷凍食品など多岐にわたる加工食品の製造・販売を手掛ける総合食品メーカーです。同社は家庭用および業務用の両市場に製品を提供し、「日清」「マ･マー」「青の洞窟」「ディ･チェコ」「滝沢更科」「川田製麺」といった強力なブランドを展開しています。特に家庭用市場においては、小麦粉、から揚げ粉、天ぷら粉、お好み焼粉、パスタ、パスタソース、冷凍パスタの各カテゴリーで国内トップシェアを誇る実績を持っています。製品開発においては、「安全・安心」を大前提とし、「簡便」「本格」「健康」をキーワードに、小容量ボトルタイプの小麦粉「日清 クッキング フラワー®」や、早ゆでとアルデンテ食感を両立した「マ・マー 早ゆでスパゲティ Fine Fast」、初の機能性表示食品「カラダに、おいしいこと。」シリーズなどを生み出してきました。プレミアムブランド「青の洞窟」では、本格的なイタリアンをご家庭で楽しめるよう、上質なパスタソースや冷凍パスタを展開し、独自のブランディング戦略で市場を牽引しています。同社は「ブランド力」「グローバルな生産拠点」「技術力」を強みとし、国内事業の維持・強化に加え、海外事業、冷凍食品事業、業務用事業の伸長を重点施策としています。タイ、ベトナム、アメリカ、トルコ、中国などに生産拠点を持ち、特にベトナムでは業務用プレミックス工場を新設し、現地ニーズに根ざした製品開発と販売を強化することで、ASEAN市場での競争力強化と事業拡大を図っています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、AIを活用した需給管理の自動化や工場の生産性向上、ナレッジデータの一元管理による顧客提案力強化などを通じて、事業継続性、収益性、競争力の向上を目指し、持続的な成長と新たな価値創造に取り組んでいます。

売上 1,017億円(2025/03)

プライムデリカ株式会社は、1986年10月にプリマハム株式会社のセブン-イレブン向け惣菜製造会社として創業した食料品メーカーです。同社は「最高」を意味する「Prime」と「お惣菜」を意味する「Delicatessen」を社名の由来とし、お客様に常に最高の商品を提供し続けるという強い思いを込めています。創業以来、コンビニエンスストアの発展途上期からセブン-イレブン向けの食品製造・販売を主要事業としており、現在では日本の「ライフライン」ともいえるコンビニエンスストアの食を支える重要な役割を担っています。 同社の主要な事業内容は食料品製造であり、具体的には調理パン、スイーツ、惣菜、サラダ、軽食の5つのカテゴリーを柱としています。これらの製品は、全国のセブン-イレブン店舗に供給されており、1日あたり約140万食もの商品を24時間365日体制で製造・提供しています。製品開発においては、セブン-イレブンからの要望や市場トレンドを捉え、サンドイッチ、パスタ、洋菓子、和菓子、カット野菜、セブンプレミアム、さらにはセブン-ミールサービス向けのミールキットなど、多岐にわたる商品を開発しています。 同社の強みは、長年にわたる安定した実績と強固な経営基盤にあります。2024年度の売上高は1,017億円を超え、コロナ禍においても5年連続で1,000億円を上回る業界屈指の規模を誇ります。全国各地に12もの工場を展開し、日本の食品工場ではトップクラスの充実した最新設備を導入。これにより、高品質で安全・安心な商品をスピーディに供給する体制を確立しています。特に、鮮度が重要なサラダやサンドイッチ類では、生産地から店頭まで最適な温度で運ぶコールドチェーン（低温物流網）を徹底し、専用洗浄機やライトテーブルを用いた入念な目視チェックにより、徹底した品質管理を行っています。 また、同社は環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。CO2排出量削減のため、複数の工場で太陽光発電やLED照明を導入。食品廃棄物削減に向けては、首都圏・東海・関西に「エコセンター」を設置し、脱水機による植物性残渣の減容化や、バクテリアで生ゴミを分解する「消滅機」を活用しています。さらに、熊本工場では廃プラスチックを洗浄し再資源化するなど、持続可能な社会への貢献を目指しています。これらの取り組みは「環境コミュニケーション大賞」優良賞を受賞するなど、社外からも高く評価されています。同社は、食品の商品開発、品質管理、マネージメントにおける高いノウハウを活かし、「おいしく、安全・安心な商品」を通じて、お客様の笑顔あふれる食卓をこれからも支え続けていくことを目指しています。

売上 1,012億円(2026/03)

株式会社コロワイドＭＤは、食の原点に根ざし、外食産業の頂点を目指す“食のプロデューサー”として、フードサプライチェーン全体を最適化する「食のSPA」（製造小売業）を志向しています。同社は、原材料起点の商品企画に基づき、原材料の調達から製造、物流、卸売までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立。コロワイドグループ全体の「ヨコ串」として機能し、グループ各業態に対し顧客ニーズに合致した食材を迅速かつ適切な価格で提供することで、グループ全体の利益最大化を追求しています。 具体的には、業務用食材・備品等の卸売り販売業と食品製造販売業を主要事業とし、全国に展開するセントラルキッチン（CK）で食材加工を行い、各店舗の仕込みを軽減。研究開発から物流までを一貫管理し、業態ごとの差別化に寄与するオリジナリティあふれる商品を開発しています。この取り組みは農林水産省の優良外食産業表彰で大臣賞を受賞するなど高く評価されています。 また、同社は持続可能なサプライチェーンの実現にも注力しており、食品残さをバイオガス発電や建設資材へのリサイクルに転換することで、グループ全10工場で食品リサイクル率100％を達成。牛スジなどの端材を活用した商品開発による食品ロス削減や、農業生産法人との資本提携による農産物の安定調達、陸上養殖魚の積極的な調達など、資源価値の最大化と資源消費の最小化を目指しています。 さらに、給食事業の拡大にも力を入れており、官公庁、総合大学、大手企業の社員食堂の受託運営実績を積み重ねています。2024年4月には日本ゼネラルフード株式会社との合弁会社「株式会社ハートフルダイニング」を設立し、病院・介護施設向けのシニア向けフードサービスを強化。多業態外食チェーンのノウハウと管理栄養士による献立監修を活かし、バラエティ豊かなメニューを手軽な価格で提供し、「食べる喜び」を再認識してもらうことを目指しています。 サプライチェーンマネジメントにおいては、原材料の共通化、歩留まり向上、食品廃棄ロス低減を推進し、HACCPに基づくJFS-B規格の適合証明を国内全工場で取得するなど、食の安全・安心を徹底。物流面では、2024年問題に対応するため物流拠点の集約や配送頻度の見直しを進め、ヤマト運輸株式会社とのリードロジスティクスパートナー協定により給食事業への多頻度小口配送を適用しています。 2023年9月からは自社EC事業にも本格参入し、「コロワイドオンラインショップ」を開設。「大戸屋冷凍惣菜」や「シルスマリア生チョコレート」、「ステーキ宮のたれ」など、自社製造品やグループブランドの商品を個人向けに販売し、BtoB、DtoC事業を強化しています。MD研究所ではグループ一括調達食材を起点としたメニュー開発を行い、コスト削減と品質向上を両立させるなど、常に変革と価値創造を通じて社会課題の解決に貢献しています。

売上 990億円(2024/03)

タカノフーズ株式会社は、1932年に高野商店として創業し、以来「おいしいからこの笑顔」をキャッチフレーズに、お客様の健康づくりと食文化づくりに貢献してきました。同社は、登録商標である「おかめ納豆」と「おかめ豆腐」を中心に、惣菜類の製造販売を手掛ける総合食品メーカーです。特に納豆事業においては、長年の経験と技術革新により業界シェアNo.1を誇り、「極小粒ミニ3」などの多様な粒の大きさやたれの組み合わせで、消費者の幅広いニーズに応えています。また、1984年に販売を開始した豆腐事業も「おかめ豆腐」として業界シェアNo.3の実績を持ち、大豆本来の風味と甘みを活かしたシンプルな製法で、安全でおいしい製品を提供しています。 同社の強みは、原料大豆へのこだわりと、全国に広がる生産・販売拠点、そして革新的な研究開発体制にあります。茨城、宮城、三重、岡山、佐賀に納豆工場を、茨城、栃木に豆腐工場を展開し、安定した製品供給を実現しています。また、本社・研究所では納豆・豆腐の研究開発を積極的に行い、FSSC22000認証を取得した工場で徹底した品質管理を実践しています。経営理念「人づくり 健康づくり 食文化づくり」のもと、「伝統と未来をつなぐ、新しい価値の創造」をビジョンに掲げ、時代のニーズを先取りした商品開発と技術開発に挑戦し続けています。消費者向けには、ウェブサイトでレシピやキャンペーン情報を提供し、バーチャル工場見学を通じて製品への理解を深める機会も設けています。

売上 972億円(2025/10)

正栄食品工業株式会社は、1904年の創業以来、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けに、多岐にわたる食品原材料の供給を主要業務としています。同社は、原料乳製品、油脂類、製菓原材料、缶詰類、乾燥果実、ナッツ類などの輸入、仕入、販売を一貫して手掛けています。特に、米国カリフォルニア州では1,000エーカーの広大な土地でプルーンとクルミの農園を経営し、自社で原料を調達する強みを持っています。収穫された農産物は、自社および協力工場で加工され、日本国内外へ輸出されています。 同社のビジネスモデルは、農園経営、商社機能、生産加工、販売機能の「3つの機能」を統合した垂直統合型です。海外33ヶ国からの農産物や加工食品の輸入に加え、日本国内に7工場、海外に3工場（米国、中国）の計10工場を擁し、食品メーカーとしても事業を展開しています。これらの工場では、菓子用、パン用、外食産業用の原料や、一般家庭向けのチョコレート菓子、ビスケット、ナッツ、ドライフルーツなどのリテール商品を製造・販売しています。例えば、中国の自社工場では松の実やパンプキンシードを一次加工し世界中に輸出しており、国内のグループ会社である株式会社京まろんではマロングラッセや果実加工品、筑波乳業株式会社では乳製品やナッツの加工・選別、株式会社正栄デリシィではチョコレートやビスケットの製造を行っています。 同社は、お客様のニーズに応じた安心・安全な商品を提供するため、最新の設備と技術を導入し、ISO22000/FSSC22000などの国際的な品質認証を積極的に取得しています。製菓・製パン業界のプロフェッショナルから食品メーカー、外食産業、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、タイムリーかつリーズナブルに高品質な食材を提供できる総合ネットワークを構築しています。創業120年を超える歴史と、東京証券取引所プライム市場上場企業としての信頼を基盤に、新たな食文化の創造と社会貢献を目指しています。

売上 948億円(2026/03)

マリンフーズ株式会社は、1964年の創立以来60年以上にわたり、水産加工食品の製造販売および水産原料の輸入販売を国内外で展開している企業です。同社は「おいしい！で世界を豊かに」をビジョンに掲げ、世界中に張り巡らせた独自の調達ネットワーク、高度な加工技術、そしてきめ細やかな販売網を強みとして、原料調達から加工、販売までを一貫して行う水産バリューチェーンを構築しています。このバリューチェーンを通じて、質・量ともに安定した安全で美味しい商品を、国内外の幅広い顧客層に提供しています。 事業の中心は、寿司種や惣菜などの水産原料・加工品の提供であり、特に日本が誇る食文化である「寿司」を世界の「SUSHI」へと広めるべく、寿司種加工品をグローバルに展開しています。具体的な商品としては、市販用では「ごろっと丼」シリーズ（サーモン丼、3種の海鮮丼、まぐろ丼ポキ味）、多様なシーフードサラダ、手軽に食卓を彩る「+IPPIN」シリーズ（いか黄金、貝の磯あえ、数の子松前漬など）、海鮮スープ、そして「パパっと簡単」シリーズ（うなぎ蒲焼、海鮮ばらちらし、えびチリなど）といった多岐にわたる加工食品を提供しています。また、「北海道旨味たこ」「遊子だんだん鰤®」「旨水の鰻®」といったこだわりの商品ブランドも展開し、家庭の食卓から業務用まで、様々なニーズに応えています。業務用顧客向けには通販サイト「Sushi Biz」も運営しています。 同社は持続可能な社会への貢献も重視しており、持続可能な漁業・養殖認証商品の取扱拡充、CO2排出量削減、ISO9001およびISO14001認証の取得など、環境・品質への配慮を経営の軸としています。これにより、多様化する食シーンや生活スタイルに対応し、世界中の人々に「おいしい！」と笑顔を届けることを目指しています。

売上 936億円(2026/01)

ダイドードリンコ株式会社は、清涼飲料等の販売を主要事業とするファブレスメーカーです。1975年の創業以来、「こころとからだに、おいしいものを。」というブランドメッセージのもと、自動販売機を主力の販路として事業を拡大してきました。同社は自動販売機を単なる販売機械ではなく、お客様との接点となる「店舗」と位置づけ、利便性だけでなく、新しさ、楽しさ、そして社会課題の解決といった多様な価値を提供しています。ユニークな自社ブランド商品の展開に加え、キャッシュレス対応、環境保全、防犯、ダイバーシティ推進など、革新技術や社会貢献に資する多機能自販機の開発・導入にも積極的に取り組んでいます。 同社のビジネスモデルは、商品の製造や物流を外部パートナー企業に委託し、自社の経営資源を商品・サービス開発と自動販売機オペレーションに集中させる点に特徴があります。特に、全国各地の協力企業で構成される「ダイドーベンディング共栄会」との強固な連携により、全国有数の自販機網と高品質なオペレーション体制を構築しています。これにより、お客様の求める商品やサービスをスピーディーに、身近な場所で提供することを可能にしています。 商品開発においては、お客様のライフスタイルや価値観を深く見つめ、新たな価値を創造することに注力しています。主力である缶コーヒーでは、1975年の発売以来「香料無添加」にこだわり、世界各地から厳選された高品質なコーヒー豆を独自のブレンド技術と焙煎技術で最大限に引き出し、コーヒー本来の豊かな味わいを追求しています。また、健康志向の高まりに対応し、機能性表示食品の開発にも力を入れています。品質管理はバリューチェーン全体で行われ、商品開発段階から原材料調達、製造、出荷に至るまで、協力工場とのダブルチェック体制や品質保証監査を通じて、安全・安心な商品提供を徹底しています。同社は「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」という2030年グループミッションを掲げ、変化をチャンスと捉え、ダイナミックな挑戦を続けています。

売上 934億円(2026/03)

日本フードパッカー株式会社は、家畜の生命の恵みを活かした安全で高品質な食肉の処理・加工を通じて、消費者に安心・安全な食肉を提供する企業である。同社は畜産物の処理、加工、販売を事業内容とし、油脂および飼料の製造・販売にも取り組んでいる。国内の生産者が育てた牛と豚を付加価値の高い食肉に加工し、食料自給率の向上と地域社会への貢献を目指している。同社の強みは、長年にわたる技術の蓄積と、社員育成を通じた現場力の強化にある。マイスター制度を導入し、確かな技術と幅広い知識を持つ人材を認定・育成することで、後継者の育成と技術の伝承を推進している。業界における実績としては、北海道、青森、徳島、長崎など全国に複数の工場を展開し、年間135万頭の豚処理と3万8千頭の牛処理能力を有している。ビジネスモデルは、畜産物の加工・販売を軸に、関連する油脂や飼料の製造・販売を組み合わせた多角的な収益構造を採用している。同社は「心を込めて磨きます」というスローガンのもと、安全安心な食品創りを一人ひとりが自ら考え行動し、社会に貢献している。

売上 924億円(2025/12)

株式会社不二家は、1910年の創業以来、「二つとない存在」を目指し、菓子・食品・アイスクリームの製造卸売、洋菓子販売チェーン店・喫茶及び飲食店の経営、不動産事業などを多角的に展開しています。同社の主要事業は、創業以来100年以上の歴史を持つ洋菓子事業です。「ショートケーキ」や「シュークリーム」、「ペコちゃんのほっぺ」といった代表的な洋菓子を製造販売し、「不二家洋菓子店」を通じて、日常のおやつから誕生日やクリスマスなどの特別な日のケーキ、ギフト菓子まで、幅広いシーンで顧客の笑顔を彩っています。また、菓子事業では、「ミルキー」「ルック」「カントリーマアム」「ホームパイ」といった国民的ロングセラーブランドを多数擁し、キャンディ、チョコレート、クッキーなどの製造卸売を行っています。これらの商品は、小さなお子様から大人まで幅広い世代に愛され、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど多様な販売チャネルを通じて全国に届けられています。外食事業では、洋菓子のテイクアウトを併設したファミリー向けレストラン「不二家レストラン」のほか、「アンパンマンレストラン」「アンパンマン&ペコズキッチン」、さらには宮崎牛専門の鉄板焼き業態「銀座みやちく」など、多様なコンセプトの飲食店を運営し、顧客に食事と楽しい時間を提供しています。飲料事業では、「ネクター」「レモンスカッシュ」といった個性的な缶・PETボトル・チルド飲料の卸売を手がけ、食卓や外出先でのリフレッシュタイムをサポートしています。さらに、通販／キャラクターライセンス事業として、不二家ネットショップ「ファミリータウン」を運営し、冷凍スイーツやお菓子、ペコちゃんなどの人気キャラクターグッズを販売。キャラクターやブランドのライセンス管理も行い、多角的な収益源を確保しています。海外事業にも積極的に取り組み、中国の不二家（杭州）食品有限公司やベトナムのFUJIYA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、海外戦略の策定、拠点支援、輸出業務を展開し、グローバル市場での成長を目指しています。同社の強みは、100年以上にわたる洋菓子のパイオニアとしての伝統とノウハウ、そして「ペコちゃん」に代表される高いブランド知名度です。フランチャイズビジネスにおいても50年以上の実績を持ち、パートナー企業に安定した経営ノウハウを提供しています。安全・安心な商品提供を根底に、お客様に「おいしさ、楽しさ、満足」を提供し続けることで、持続的な成長基盤を築いています。

売上 889億円(2026/03)

プライフーズ株式会社は、ブロイラー事業、ハイポー事業、食鳥処理機械事業の3つの柱を軸に、食肉の生産から加工、販売、そして関連技術提供までを一貫して手掛ける総合食品企業です。同社のブロイラー事業は、種鶏の飼育から孵化、ブロイラーの飼育、食鳥処理、加工食品の製造、流通、販売に至るまで、全ての工程を自社で一貫して管理する「一貫生産販売システム」を構築しています。これにより、「五穀味鶏」「めぐみどり」「健然どり」といった独自の銘柄鶏を開発し、徹底した防疫管理と法定基準の2倍の休薬期間を設けるなど、高い安全性と品質を追求しています。また、「チアーズ」ブランドのもと、グリルチキンや燻製シリーズなどの加工食品を製造・販売し、一般消費者や飲食店に提供しています。 ハイポー事業では、高品質なハイポー原種豚・種豚・精液の生産販売および育種改良を行い、養豚農家へ提供することで日本の養豚業の発展に貢献しています。多産系のニューCライン導入や人工授精センターの開設など、常に品質向上と技術革新に努めています。食鳥処理機械事業を担うゴーデックスカンパニーは、食鳥処理システム・機械の設計、製造、販売、据付、メンテナンス、さらには海外最新機械システムの輸入販売までを総合的に提供しており、国内市場で高いシェアを誇ります。高速中抜分離検査システム「マエストロ」や高速胸解体機「ラピッド」など、最先端技術を導入し、食鳥処理業界の効率化と衛生管理を支えています。 同社は、グループ会社であるKPダイニング株式会社を通じて、ケンタッキーフライドチキンやピザハットのフランチャイズ店舗を東北地方を中心に展開し、外食産業にも進出しています。また、鳥巧商事株式会社ではブロイラーの生産・販売、加工食品の製造販売を行っています。これらの多角的な事業展開と、飼育から加工、流通までを自社で一貫して行う「真のインテグレーション企業」としての強みを活かし、安全で安心、そして美味しい食を全国の食卓に届けることを使命としています。売上高は898億円（2025年3月期）、従業員数3,658名（グループ全体）を誇り、業界のリーディングカンパニーとして「食の未来に新たな価値を創造する」ことを目指しています。

売上 887億円(2026/03)

味の素冷凍食品株式会社は、冷凍食品の研究開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、一般家庭向けの製品から業務用製品まで幅広いラインナップを展開し、消費者の食卓や外食産業、さらには病院・介護施設といった多様な顧客層のニーズに応えています。家庭用製品では、「ギョーザ」や「ザ★®チャーハン」、「おべんとPON®」シリーズ、「洋食亭®ハンバーグ」など、手軽でおいしい冷凍食品を提供し、日々の食生活を豊かにすることを目指しています。特に「ギョーザ」においては、家庭のフライパンでもきれいに焼けるよう「永久改良」を重ねるなど、顧客体験の向上に注力しています。業務用製品としては、レストランやファストフード向けの定番メニューに加え、病院や介護施設向けに「ユニバーサルデザインフード」や栄養ケア食品を開発し、多様な食のニーズに対応しています。 同社の強みは、「おいしさNo.1」を核とした「楽しさ」「健康・栄養」「環境への配慮」という「4つの独自価値」の提供にあります。健康への取り組みとして、味の素グループの技術を活かし、食物アレルギーに配慮した商品や、おいしさを損なわずに塩分を控えた減塩商品、野菜やたんぱく質を効率的に摂取できる商品を開発しています。品質保証体制も徹底しており、原材料の調達から商品開発、生産、物流、販売に至るまでの全プロセスを見える化し、ISO9001やISO10002の仕組みを活用することで、「おいしい」「安心」「安全」な商品提供に努めています。 サステナビリティへの貢献も経営の重要な柱であり、地球環境と調和した企業活動を推進しています。具体的には、製造工程における温室効果ガス削減のため、国内全工場の大型フリーザーの脱フロン化を業界で初めて完了させ、都市ガスやLNG、バイオ燃料への転換、太陽光発電パネルの設置を進めています。また、輸送時の環境負荷低減のため、トラック輸送から鉄道・海上輸送への転換「モーダルシフト」を推進し、「エコレールマーク」と「エコシップマーク」を取得しています。さらに、他社との共同配送を通じて物流効率化とCO2排出量削減に貢献しています。プラスチック削減においては、製品のトレイ不使用化やパッケージの省資源化、リサイクルしやすいモノマテリアル素材の採用、家庭でのラップ使用を不要にする製品開発など、多角的なアプローチで環境負荷低減に取り組んでいます。フードロス削減にも冷凍食品の特性を活かし、長期保存が可能で必要な分だけ使える利便性を提供することで貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と、世界中の人々の「食の感動体験」を通じたWell-beingへの貢献を目指します。

売上 867億円(2026/02)

カネ美食品株式会社は、現代人の食生活を支える「中食（なかしょく）」を主軸とした事業を展開する企業です。同社の事業は大きく「テナント事業」と「外販事業」の二つの柱で構成されています。テナント事業では、スーパーマーケット、百貨店、駅ビル、駅ナカといった多様な商業施設において、総合惣菜、洋風惣菜、寿司専門店舗など、様々なスタイルの惣菜店舗を展開しています。寿司、弁当、サラダ、揚げ物といった豊富なメニューを取り揃え、地域や客層に合わせた柔軟なブランド展開を図り、「kanemi」「eashion」「Re'z deli」「e'z mart」「ease deli」「K-STAGE」「寿司御殿」などのブランドを通じて、店内調理による「作りたて」の美味しさと質の高い接客を提供し、「もう一度行きたくなるお店」を目指しています。 一方、外販事業では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けに、お弁当、おにぎり、パスタなどの商品を製造・納品しています。さらに、鉄道各社が運営する駅ナカコンビニエンスストアや地域の生活協同組合が展開する夕食宅配向け商品の受託製造も手掛けており、販路を拡大しています。愛知県内をはじめ、中京圏、関東圏、関西圏に配置された13の工場は、365日24時間体制で稼働し、HACCPに基づく徹底した衛生管理のもと、安全で高品質な商品を大量生産する強みを持っています。年間1000品を超える新商品の企画・提案を行い、市場のニーズに迅速に対応しています。 同社は「高品質・安全・安心」を経営の根幹に据え、多様化するライフスタイルや食の好みの変化に迅速かつ柔軟に対応することで、顧客からの厚い支持を得ています。惣菜のプロとして長年培ってきた経験とノウハウを活かし、食材調達から商品開発、製造、販売まで一貫した体制で「おいしさ」を追求し、1日100万食以上を提供することで、人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。主要取引先には株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスや株式会社ファミリーマートがあり、強固なパートナーシップを築いています。

売上 849億円(2026/03)

南日本くみあい飼料株式会社は、JAグループの一員として、鹿児島県と宮崎県を中心に配合飼料の製造・販売および安定供給を主たる事業としています。同社は、肉用牛、養豚、鶏（ブロイラー）といった南九州の畜産生産者に対し、それぞれの家畜の成長段階や目的に合わせた高品質な配合飼料を提供しており、畜産物の生産性向上と付加価値向上に貢献しています。製品ラインナップには、哺育用・子牛用・母牛用・肥育用の牛用飼料、育すう用・採卵鶏用・ブロイラー餌付用・ブロイラー仕上用の鶏用飼料、子豚用・肉豚用・種豚用の豚用飼料、さらにはとうもろこし圧ペンや大麦圧ペンなどの混合・単体飼料が含まれます。これらの飼料は、世界中から厳選されたとうもろこし、マイロ、大麦、小麦などの原料を輸入し、コンピュータ制御された工場で粉砕、圧ペン、混合、ペレット・クランブル加工を経て製造されます。 同社は、安全・安心な飼料供給体制を確立しており、志布志、谷山、日向の3つの製造拠点から、鹿児島県薩摩半島、大隅半島、熊毛、大島、宮崎県全域、沖縄といった広範なエリアに製品を供給しています。品質管理においては、抗菌性GMPガイドライン認証を取得し、牛用飼料への動物性たん白質の混入防止システムや、鳥インフルエンザ、CSF（豚熱）、口蹄疫などの家畜疾病に対応するための厳格な防疫管理システムを導入しています。これらの取り組みにより、畜産生産者が安心して利用できる飼料を提供し、南九州の畜産業を根底から支える役割を担っています。令和6年度には取扱数量1,355,000トン、売上高881億円を達成しており、地域社会の発展にも寄与しています。

売上 843億円(2026/03)

キーコーヒー株式会社は、1920年の創業以来、「コーヒーを究めよう お客様を見つめよう そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」という企業理念のもと、日本におけるコーヒーのリーディングカンパニーとして、海外におけるコーヒー農園事業から、コーヒーの製造、販売、ならびにコーヒー関連事業経営に至るまでのコーヒーに関する総合企業として事業を展開しています。同社は、世界基準の高い品質と時代の求めるおいしさを常に探究し、コーヒーの持つ可能性を広げ続けています。 主要な事業内容としては、家庭用および業務用のレギュラーコーヒー（ブレンドコーヒー、ストレートコーヒー、原料用コーヒー、オフィス・自動販売機用コーヒー）の製造・販売が挙げられます。簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップ オン」や「Jet Brew」、インスタントコーヒー、テトラアイスコーヒー、チルドアイスコーヒー、濃縮タイプリキッドコーヒーといった多様なコーヒー製品を提供しており、贈答用コーヒーギフトも手掛けています。 コーヒー関連商品に加えて、フルーツジュース、フルーツシロップ、コーヒーシュガー、コーヒークリーミーなどのキーブランド飲料・食品、さらにはパスタ、パスタソース、調理ソース、カレー、チルド食品、フローズン食品といった幅広い食品も展開しています。他社ブランドの飲料・食品（フルーツ瓶缶詰、野菜瓶缶詰、調味料、紅茶「リプトン」、ココア、「TAZO チャイティーラテベース」、「ライオンコーヒー」など）や、コーヒードリッパー、コーヒーフィルター、コーヒーサーバー、コーヒーミル、コーヒー抽出機といったコーヒー関連器具の販売も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、農園から一杯のコーヒーまで一貫した品質管理体制にあります。インドネシア共和国でのトラジャコーヒー開発事業や現地法人PT.TOARCO JAYAの設立を通じて、高品質な「トアルコ トラジャ」を製造販売しています。また、鮮度を保持する窒素充填方式「キーモダンパック」や、挽きたての香りを封じ込める「アロマフラッシュ」製法、コーヒー生豆を氷温域で熟成させる「氷温熟成®珈琲」、コーヒーチェリーを氷温熟成させる世界初の精選技術「KEY Post-Harvest Processing」など、革新的な技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとしては、家庭用消費者向けのオンラインショップ運営、百貨店やストアでの販売、業務用顧客（喫茶店、レストラン、オフィスなど）への卸売、そしてカフェ開業支援事業「KEY’S CAFE」の展開があります。さらに、コーヒー教室やライブセミナーを通じてコーヒー文化の普及・教育にも貢献しています。イタリアのillycaffe社との独占販売契約により「illy」ブランド製品も取り扱い、グローバルな視点で事業を拡大しています。同社は、気候変動問題に対応する品種発掘活動や、持続可能なコーヒー生産のための試験「IMLVT」への参加、専門部署「コーヒーの未来部」の創設など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

売上 837億円(2026/03)

ウェルネオシュガー株式会社は、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合を経て、さらに第一糖業株式会社、東洋精糖株式会社の吸収合併を予定している、日本の精製糖業界を牽引するリーディングカンパニーです。同社は「Sugarセグメント」と「Food＆Wellnessセグメント」の二軸で事業を展開し、人々の健やかな食生活と豊かな生活に貢献しています。Sugarセグメントでは、「カップ印」「クルルマーク」「セブン印」といった主要ブランドの砂糖を製造・販売しており、上白糖、グラニュ糖、三温糖、中ザラ糖、白ザラ糖、きび砂糖、オリゴ糖、フロストシュガー、粉糖、氷砂糖、果糖、スティックシュガー、ガムシロップ、角砂糖、珈琲糖、黒砂糖・加工黒糖など、家庭用から業務用まで多種多様な商品ラインナップを提供しています。原料糖は、沖縄・鹿児島産のサトウキビや北海道産のてん菜（ビート）といった国産糖に加え、オーストラリアやタイなどからの輸入原料糖を安定的に調達しています。生産拠点は千葉、神奈川、愛知、大阪、宮崎にバランスよく配置された5か所の工場を有し、各工場でFSSC22000やISO9001などの国際食品安全マネジメントシステム認証を取得し、徹底した品質管理体制のもと、安全・安心な製品を安定供給しています。Food＆Wellnessセグメントでは、フードサイエンス事業として機能性食品素材、食品添加物素材、可食フィルム、医薬・化粧品素材、糖由来甘味料の研究開発・マーケティングを強化し、オリゴ糖などの機能性素材を提供しています。また、フィットネス事業では子会社の株式会社日新ウエルネスが「ドゥ・スポーツプラザ」を関東地方で運営し、倉庫事業では子会社のニューポート産業株式会社が東京湾沿岸・千葉みなとエリアで冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を展開しています。同社は、日本の精製糖業界において約3割のシェアを誇り、生活必需品である砂糖の安定供給を基盤としつつ、機能性素材や健康関連事業を拡大することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

売上 767億円(2026/03)

日本ハムファクトリー株式会社は、ニッポンハムグループのハム・ソーセージ事業の中核を担う企業です。同社は「シャウエッセン」「ウイニー」「美ノ国シリーズ」「彩りキッチン」といった日本ハムブランドを代表するコンシューマー商品に加え、コンビニエンスストアや外食チェーン向けの業務用商品まで、約300品目もの幅広い製品の製造と開発を手掛けています。特に「シャウエッセン」は年間約18億本、約35,000トンが製造され、同社はその約9割にあたる約31,000トンを生産しており、全国のハム・ソーセージの6個に1個が同社製品という、日本最大のハム・ソーセージ製造会社としての地位を確立しています。 同社のビジネスモデルは、商品開発から生産管理、製造、品質管理までを一貫して行う体制にあります。茨城、静岡、兵庫、徳島の全国4か所に工場を構え、高品質な商品を安定的に全国の食卓に供給しています。製造部門では原料処理から塩漬、配合、充填、加熱、冷却、包装、梱包、出荷までを厳格に管理し、間接部門では新商品の開発、品質保証、生産計画の立案、工場設備の管理、総務業務を担っています。また、茨城工場に併設された下館工房では、昔ながらの製法によるハム・ソーセージの提供やウインナー手作り体験工房を通じて、食文化の普及にも貢献しています。 品質への取り組みとして、全工場で国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000およびHACCPを認証取得し、環境マネジメントシステムISO14001も取得しています。これにより、商品の「安全」と「高品質」を常に確保し、お客様の「安心」と「信頼」を得ることを使命としています。AIBフードセーフティー監査システムも導入し、製造現場重視の検査で危害の根源を排除しています。長年にわたり「糖質ZERO」「シャウエッセン」などで技術功労賞や食品ヒット大賞、日本ギフト大賞など数々の賞を受賞しており、その高い技術力と品質が評価されています。地域社会との共生も重視し、少年野球教室やボランティア活動、地域イベントへの積極的な参加を通じて、企業市民としての責任を果たしています。

売上 765億円(2026/03)

オリエンタル酵母工業株式会社は、1929年に日本初の製パン用イーストメーカーとして創業し、「酵母」を原点とした高い技術力で、人々の食と健康に貢献する「食品事業」と「バイオ事業」を展開する技術立社です。同社の食品事業では、国産パン酵母のトップメーカーとして、製パン・製菓業界向けにイースト、パン品質改良剤、フラワーペースト、マヨネーズ、発酵液、モルトエキス、微生物機能利用製品、日持・品質向上剤などを提供しています。特に、中華麺用かんすいにおいても国内トップシェアを誇り、製麺、中食・外食、加工食品、健康食品・飲料といった幅広い顧客層へ良質な食品素材を開発・供給しています。海外ではインド市場への高品質なイースト供給を推進し、日本のラーメン文化を支えるかんすいの輸出にも注力しています。 一方、バイオ事業では、酵母の菌体成分利用を起点に独自のバイオテクノロジーを蓄積し、細胞レベルから生体レベルまでの幅広い分野で先駆的な事業を展開しています。診断薬用原料（補酵素など）では世界シェアを二分する製品を保有し、研究用試薬、各種実験用資材の生産、前臨床試験などの受託サービスを提供しています。その精度と信頼性は高く評価されており、ライフサイエンス分野における研究・創薬支援、基礎医学領域での新発見や新薬誕生にも貢献しています。また、安全・安心な動物用飼料や飼育器材の供給、動物園飼料、ペットフードの受託製造も手掛け、実験動物用飼料や動物園用ペレットでも国内トップシェアを確立しています。同社は、3万株を超える酵母のストックと、培養技術、食品加工技術、バイオテクノロジーという3つのコア技術を強みとし、国内外のグループ会社と連携しながらグローバルに事業を展開しています。

売上 761億円(2026/03)

株式会社ジャパンファームは、三菱商事グループの一員として、「ひとに健康」「地球に健康」を企業理念に掲げ、日本の食を支える畜産のプロフェッショナル企業です。同社は、チキンの生産から処理、加工、販売までを一貫して手掛けるチキン事業と、種豚導入から肥育、出荷までを一貫して行う養豚事業を主軸としています。チキン事業では年間6,400万羽を超える処理羽数を誇り、1988年には日本ケンタッキーフライドチキン社の認定工場第一号となるなど、厳しい衛生基準と安定した製品供給で高い評価を得ています。鹿児島県の大崎工場・垂水工場に加え、2019年のときめきファーム株式会社との合併により、千葉工場、盛岡工場を拠点に「房総ハーブ鶏」「奥州ハーブ鶏」といった銘柄鶏の生産も行い、鶏肉や加工食品原料、エキス、ラーメンスープなどを提供しています。養豚事業では年間21万頭を超える出荷頭数を誇り、鹿児島県伊佐市の大口農場は一農場あたりの飼育頭数で国内トップ規模です。焼酎メーカーとの協業による焼酎粕を飼料に活用するリキッドフィードシステムを導入し、「薩摩麹いも豚」などのブランド豚を開発、平成28年度エコフィード活用優良事例で最優秀賞を受賞するなど、循環型資源の有効活用を推進しています。さらに、環境事業として、鶏糞を燃料とするバイオマス発電所の運営や、豚糞から有機質肥料を製造販売する事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はISO22000などの国際規格認証取得による徹底した品質管理体制と、人工授精、育種改良、バイオセキュリティ、食肉製造、品質管理など多岐にわたる分野のプロフェッショナル集団による高い技術力と専門性を強みとしています。これらの事業を通じて、食品メーカーや農家、電力会社などを主要顧客とし、安全・安心な食の提供と環境負荷低減を両立するビジネスモデルを確立しています。

売上 756億円(2026/03)

日本ホワイトファーム株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、40年以上にわたり国産鶏肉事業を担う企業です。同社は「安全でおいしい国産鶏肉を食卓へ」を企業使命とし、親どりの飼育から若どりの出荷、そして鶏肉の処理加工に至るまで、全ての工程を一貫して手掛ける独自の垂直統合型ビジネスモデルを確立しています。この徹底した生産体制により、高品質な鶏肉をスピーディーに製品化し、ニッポンハムグループの流通網を通じて全国の消費者や取引先へ提供しています。 同社の主要ブランドには、透明感のある桜色で鶏独特の臭みが少なく、ビタミンEが豊富な「桜姫®」をはじめ、「越の鶏」「北のこめこっこ」「知床どり」などがあり、それぞれが独自の飼育方法や地域特性を活かした魅力を持っています。特に「桜姫」では、バイオマス含有フィルムを使用した産地真空パックにより、環境負荷低減と鮮度保持を両立させています。 生産部門では、健康な親どりの育成から始まり、孵卵場でのワクチン接種、肥育農場での約45日間の丁寧な飼育を経て、肉用鶏を出荷します。この過程では、農場の隔離、専用車両消毒、シャワー・専用衣類着用といった厳格な防疫体制を敷き、疾病予防に努めています。製造部門では、受け入れから食鳥検査、処理、脱毛、内臓摘出、冷却、解体、計量、真空包装、異物・重量検査、梱包、出荷まで、最新の機械化と熟練した人の技術を融合させることで、高い衛生基準と品質を維持しています。X線異物検出機や金属検出機による徹底した検査に加え、室温・水温・品温の厳格なモニタリングも行われています。 同社の品質管理は「安全品質」「魅力品質」「社会品質」の3つの柱で支えられており、ニッポンハムグループの品質保証体制に則り、安全審査、品質監査、日本ハム中央研究所との連携による安全検査を実施しています。また、国際規格SQF認証を生産農場と処理工場の両部門で20年以上継続して取得しており、トレーサビリティシステムにより製品の全履歴を追跡可能です。 年間7千万羽を超える生産規模を誇り、国内シェア約10%を占める同社は、新工場の竣工、国産鶏肉の輸出拡大、年間1億羽生産という目標を掲げ、さらなる成長を目指しています。また、SDGsやアニマルウェルフェアへの取り組みも積極的で、工場太陽光発電、鶏糞バイオマス発電、鶏糞のたい肥化による地域農家への提供、フードロス削減、地域イベントへの協賛などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、地域社会との連携を重視し、環境負荷の低減と社会貢献を両立させる同社のビジネスモデルの強みとなっています。

売上 749億円(2026/03)

はごろもフーズ株式会社は、水産加工品を主軸に、多様な一般食品およびペットフードの製造・販売を手掛ける総合食品メーカーです。同社の代表的な製品である「シーチキン」は、きはだまぐろやかつおを原料とし、油漬け、水煮、オイル不使用、食塩不使用、マヨネーズタイプなど幅広いラインナップで家庭用から業務用まで展開しています。また、さば、さんま、いわしなどの魚介類を使用した缶詰・パウチ惣菜「健康シリーズ」や、オイルサーディンなどの輸入製品も提供し、食卓の多様なニーズに応えています。 一般食品分野では、パスタ製品「ポポロスパ」やマカロニ、これらに合うパスタソース、レトルト米飯「パパッとライス」を展開。特に、健康志向の高まりに対応した低糖質パスタ「Carboff」シリーズや、野菜を主役にしたパスタソース「ベジパッソ」など、現代の食生活に合わせた製品開発に注力しています。その他、コーンや豆類などの料理素材缶詰・パウチ、フルーツ缶詰・パウチ「朝からフルーツ」「甘みあっさり」、ゆであずきやぜんざいといったデザート類、ふりかけ、のり、削りぶし、即席調味料、さらにはDHA・EPAを配合したサプリメントまで、幅広い製品群を国内外から厳選した食材を用いて製造しています。業務用製品としては、飲食店や学校給食向けに大容量のシーチキン、蔬菜、フルーツ、パスタ、削りぶし、のり、ふりかけなどを提供し、プロの現場の多様な要望に応える汎用性の高い製品を供給しています。 近年では、ペットフード事業にも注力しており、猫用「無一物」「にゃんチュラル」や犬用「わんチュラル」など、「家族品質」をコンセプトにした製品を展開しています。これらの製品は、素材と水にこだわったシンプルなものから、手作りごはん風のバラエティ豊かなものまで多岐にわたります。同社は、グローバルな視点での食材調達と、長年培ってきた加工技術を活かし、一般消費者から業務用顧客、そしてペットオーナーまで、幅広い顧客層に対して「おいしさ」と「安心」を届けることを強みとしています。

売上 744億円(2026/03)

ケンコーマヨネーズ株式会社は、1961年からは業務用食品メーカーとしてプロのニーズに応える商品を開発・提供してきました。同社は「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念に掲げ、「サラダ料理で世界一になる」ことを目指し、幅広い事業を展開しています。 主要事業は、まず「サラダ類・総菜類の製造、販売」です。同社は業界で初めて冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」を開発し、現在でもトップシェアを誇ります。ポテトサラダや和総菜など、多様なサラダ・総菜を製造・販売し、食品ロス削減にも貢献しています。次に「マヨネーズ類・ドレッシング類・ソース類の製造、販売」を手掛けており、業務用を中心に、サラダだけでなく様々な料理に活用できる調味料を提供しています。さらに「タマゴ加工品の製造、販売」も重要な柱であり、厚焼き卵、だし巻き卵、錦糸卵、スクランブルエッグ、タマゴサラダ、ゆで卵など、多岐にわたる卵製品を製造しています。 同社のビジネスモデルは、ケンコーマヨネーズ本体が持つメーカー機能（開発・製造ノウハウ）に加え、連結子会社によるフレッシュ総菜の製造・メニュー開発を行う「総菜機能」、そして百貨店やショッピングモールでショップを展開し、WebやSNSでレシピを発信する「ショップ&Web機能」（Salad Cafeなど）が相互に補完し合うことで、顧客満足を追求しています。対象顧客は、居酒屋、レストラン、スーパー、コンビニエンスストア、パン屋などのプロの事業者から一般消費者まで多岐にわたります。 強みとしては、原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売に至るまでを一貫して自社で行えるメーカー機能と、長年培ってきた技術・ノウハウが挙げられます。特に、ポテトサラダ製造工程で出るじゃがいもの皮を液状化し豚の飼料として出荷する国内初の取り組みなど、SDGsに配慮した生産活動も推進しています。また、RPAやAIを活用したDX推進による生産性向上、新技術の構築、生産拠点の合理化・集約化にも注力し、持続的な成長を目指しています。海外事業の拡大（インドネシアなど）や新規事業への挑戦も積極的に行い、グローバル企業としての発展を図っています。研究開発にも力を入れ、食に関する様々な学会発表や寄附講座を通じて、食文化の発展にも貢献しています。

売上 726億円(2026/03)

理研ビタミン株式会社は、「天然物の有効利用を図る」という創業以来の基本方針に基づき、人々の健康と豊かな暮らしに貢献する事業を展開しています。同社の事業は大きく「食品事業」「改良剤事業」「ヘルスケア事業」の3つの柱で構成され、一般消費者向けのBtoCと企業向けのBtoBの両チャネルで多角的に事業を展開しています。 食品事業では、家庭用商品として「リケンのノンオイル」シリーズや「素材力だし®」シリーズ、そして「あえるわかめちゃん®」や「ふりかけるザクザクわかめ®」、「ふえるわかめちゃん®」などの海藻関連商品を展開し、特にノンオイルドレッシングの分野ではパイオニアとしての地位を確立し、家庭用国産乾燥カットわかめやインスタントわかめスープでは高いシェアを誇ります。また、学校給食や産業給食向けの業務用食品、加工食品メーカー向けの各種エキス類や配合調味料も提供し、食品の旨味やコク味、風味向上に貢献しています。 改良剤事業では、独自の反応・蒸留技術を駆使したモノグリセライドをはじめとする食品用乳化剤や改良剤、天然由来のビタミンEや色素の高付加価値製剤を開発し、国内外の加工食品業界で高い評価を得ています。さらに、食品用改良剤の応用として、プラスチック、ゴム、化粧品、繊維、潤滑油、塗料などの化成品用改良剤も提供しており、植物油脂を主成分とした環境配慮型製品も強みです。 ヘルスケア事業では、創業の原点であるビタミンA事業で培った技術を活かし、医薬品用原料や機能性食品用原料の開発に取り組んでいます。特に、メカブフコイダンやクチナシ黄色素の主成分クロセチンなど、海藻や天然色素の健康効果に関する研究を進め、「健康寿命の延伸」と「QOL向上」を目指した商品開発に注力しています。 同社は、ビタミンAの抽出・精製・濃縮技術をルーツとし、その確かな技術力と研究開発体制（プレゼンテーションセンター、アプリケーション&イノベーションセンター）を強みとしています。また、海洋環境の変化に対応するための産学官連携協定や、食育活動「わかめ学習」を通じて、持続可能な社会への貢献も積極的に行っています。安全・安心な商品づくりを最大の使命とし、品質管理を徹底することで、顧客からの信頼を築いています。

売上 675億円(2026/03)

キッコーマン株式会社は、「おいしい記憶をつくりたい。」をコーポレートスローガンに掲げ、食を通じて人々の豊かな生活に貢献するグローバル食品企業です。同社の事業は大きく「食品製造・販売」と「卸売」の二つの領域で展開されています。食品製造・販売事業では、世界100カ国以上で愛される伝統的な「本醸造」しょうゆを核としたしょうゆ事業を展開し、現地の食文化との融合を図りながら、多様な食シーンを創造しています。また、デルモンテブランドの加工トマト製品、缶詰フルーツ、コーン製品を日本およびアジア・オセアニア地域（フィリピンを除く）で提供するデルモンテ事業、そして健康志向の高まりに応える豆乳の製造・販売を行う豆乳事業も手掛けています。卸売事業としては、キッコーマンしょうゆをはじめ、米、味噌、海藻、魚介類といった日本食を中心とした多様な食品原材料をグローバルに調達・販売するアジア食品卸売事業を展開し、世界中の食卓に日本の味を届けています。 同社は、長年の歴史で培われた伝統の技と知恵を磨き続け、高品質で安全・安心な商品・サービスの提供を最優先しています。原材料の選定から製造、製品検査、物流、顧客の声の反映に至るまで、バリューチェーン全体で厳格な品質保証活動を徹底しています。研究開発においては、しょうゆ醸造技術を基礎に、おいしさの追求、新たな領域への挑戦、食の安全・安心への取り組みを進め、醸造微生物学、機能性食品、酵素、分析技術など多岐にわたる研究成果を事業に活かしています。さらに、2005年に発表した「食育宣言」に基づき、出前授業や食体験学習、工場見学などを通じて、食文化の継承・発展と新しい日本型食生活の提案にも積極的に取り組んでいます。知的財産を重要な経営資源と位置づけ、商標・ブランド、特許、模倣品対策を経営戦略の中核に据えることで、グループ全体の競争力と企業価値向上に貢献しています。これらの多角的な事業展開と企業活動を通じて、同社は世界中の人々に「食」の喜びと健康を提供し続けています。

売上 666億円(2025/03)

トオカツフーズ株式会社は、1968年の創立以来、「ゆとりづくり、おいしく応援」をコーポレートメッセージに掲げ、中食産業のリーディングカンパニーとして発展を遂げてきました。同社は主に「デリカ事業」と「冷凍食品事業」の二つの柱で、調理済食品および冷凍食品の開発、製造、販売を一貫して行っています。 デリカ事業では、コンビニエンスストアを中心に、お弁当、おむすび、サンドイッチ、寿司、パスタ、惣菜、サラダなど多岐にわたる調理済食品を提供しています。市場調査に基づきトレンドをいち早く捉え、毎週多くの新商品やリニューアル品を開発。24時間365日の製造体制とスピーディな出荷により、フレッシュな製品をコンビニエンスストア、スーパーマーケット、カフェチェーンなどへ供給し、現代社会の食のインフラを支えています。日清製粉グループのマーケティング力を活用した高度な提案力も強みであり、鮮度感を保ちつつ製品のロングライフ化技術にも取り組むことで、フードロス軽減にも貢献しています。 一方、冷凍食品事業では、惣菜、弁当、米飯・麺類、パスタ、調理パン、おせちなど、一食完結型の冷凍製品を企画開発、製造、販売しています。自社ブランド「トオカツ」の訴求に加え、お得意先とのOEM製品開発にも注力。多品種中量生産を強みとし、管理栄養士による栄養成分コントロール、粉からつくる製麺技術、多種多様な大型調理設備・包装設備、急速凍結機を駆使しつつ、「人の手」による細やかな盛り付けを組み合わせることで、温かみのある高品質な商品を提供しています。自動化・省人化と手作業のバランスを追求し、日清製粉グループの技術力も活用しながら、コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスを意識した製品、さらには「ハレの日」を彩る高付加価値製品の開発・生産体制を両立させています。 同社は2019年に日清製粉グループの一員となり、その総合力を積極的に活用することで、中食ワン・ストップ・ソリューション・カンパニーを目指しています。品質第一の姿勢を徹底し、安全で安心な商品提供に努めるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を経営の最重要課題と位置づけ、2023年には中食・惣菜業界初の「DX認定事業者」として認定されました。製造計画の最適化、自動化・省人化、工場業務改革、開発・購買業務改革、働き方改革、バックオフィス改革など、グループ全体でデジタルテクノロジーを駆使した変革を強力に推進しています。また、フードロス問題や地球環境への配慮など、持続可能な社会に向けたSDGsの取り組みも積極的に推進し、企業としての社会的責任を果たしています。2024年3月期にはグループ連結で1,074億7,100万円の売上高を達成し、年間約2,000種類の新商品を開発するなど、常に進化し続けることで、顧客の豊かさと幸せの実現に貢献しています。

売上 665億円(2026/03)

日本甜菜製糖株式会社は、1919年の創業以来、北海道で栽培される「てん菜」を基軸に多角的な事業を展開する企業である。同社の主要事業は、砂糖・食品事業、飼料事業、農業資材事業、海外事業、不動産事業、そしてこれらを支える研究開発事業から構成されている。 砂糖・食品事業では、北海道産てん菜を原料とした高品質な「スズラン印」の砂糖を全国の食卓に届けるほか、てん菜糖蜜を活用したパン酵母（「とかち野酵母」など）や、ラフィノース、フラクトオリゴ糖、ベタインといった機能性食品素材を製造・販売している。家庭用製品としては「北海道まろやかてんさい糖」「北海道どさんこオリゴ」「ラフィノース100」などを、業務用としては各種てん菜糖、生イースト、ドライイースト、DFAⅢ、十勝フラクトオリゴ、ニッテンラフィノースFP、ニッテンベタインなどを提供し、一般消費者から食品製造業まで幅広い顧客に対応している。同社は国産原料にこだわり、原料調達から製造・販売まで一貫した国内フードチェーンを確立しており、FSSC22000認証取得による徹底した品質管理を強みとしている。 飼料事業では、長年のルミノロジー研究に基づき、乳牛の潜在能力を引き出し健康維持に貢献する配合飼料を製造・販売し、酪農経営の安定と発展をサポートしている。農業資材事業では、60年以上にわたりてん菜産業を支えてきた育苗用資材「ペーパーポット®」とその関連資機材を提供しており、環境に優しい紙素材の製品として多様な作物に利用され、農作業の省力化や有機農業に貢献している。 海外事業では、日本の技術と品質を世界に展開し、ペーパーポット®などの農業資材を主に有機農業分野へ輸出するほか、世界で唯一工業化に成功したオリゴ糖「DFAⅢ」を飼料用として輸出している。これにより、環境への配慮と生産性の両立を目指し、持続可能な農業の実現に貢献している。不動産事業では、帯広市の旧製糖所跡地を再開発し、道東最大規模の複合商業施設や医療機関、保育施設として活用することで、地域社会の活性化に寄与している。 研究開発部門は、「食品、農業資機材、てん菜、畜産」の4分野で新製品・新技術の開発に取り組んでおり、製糖副産物利用技術、バイオ技術、独自の紙筒技術を基盤としている。てん菜のあらゆる可能性を探求し、砂糖だけでなく、その恵みを余すことなく活用する「てん菜産業のパイオニア」として、次なる100年に向けた新しい価値創造に挑戦し続けている。

売上 653億円(2026/03)

株式会社ミヤチクは、JAみやざきグループの一員として、「with farmers…」の理念のもと、宮崎県産の肉牛・肉豚を中心とした食肉の生産、加工、販売、そして外食事業までを一貫して手掛ける企業です。同社は、生産者が丹精込めて育てた「宮崎牛」や「宮崎ブランドポーク」（おいも豚など16銘柄）を主要商品とし、最新鋭の設備と洗練された技術、ISO22000認証に基づく徹底した衛生管理体制のもと、安全・安心な食肉製品を国内外に供給しています。事業内容は、肉牛・肉豚の解体処理による枝肉の製造・販売、部分肉やチルド肉の製造・販売、ハム・ソーセージなどの加工品の製造・販売、内臓・副生物の販売、肉畜の生産・仕入・販売、飲食店の運営、その他これらに付帯する事業と多岐にわたります。 特に、都農工場と高崎工場という2ヶ所の食肉処理工場は、アメリカ、EU、香港、台湾、シンガポールなど多くの国と地域への輸出認定を受けており、国際的な品質基準を満たしています。加工品事業では、DLG、IFFA、SUFFAといった世界的なコンテストで数々の受賞歴を誇り、その高い品質と技術力が国内外で評価されています。販売チャネルは、関東から沖縄まで全国10ヶ所の営業所を通じてスーパーマーケット、精肉店、卸業者、外食産業へ卸売を行うほか、宮崎県内に3店舗の直売店、オンラインショップを展開し、一般消費者にも直接高品質な商品を提供しています。 外食事業では、宮崎県内4店舗、福岡、大阪、沖縄にそれぞれ店舗を構え、計7店舗のレストランを運営し、最高峰の宮崎牛や宮崎ブランドポークを活かした焼肉、鉄板焼ステーキ、とんかつ、しゃぶしゃぶなどを提供し、お客様に「食」を通じた至福のひとときを演出しています。「宮崎牛」は全国和牛能力共進会で4大会連続内閣総理大臣賞を受賞し、2024年MLBオールスターゲームの食材に採用されるなど、その品質は国内外で高く評価されています。同社は、生産者の想いを消費者に届け、宮崎の畜産業の発展と地域経済の活性化に貢献することを目指し、常に新たな挑戦と進化を続けています。

売上 652億円(2025/12)

合同酒精株式会社は、酒類・食品と酵素・医薬品の製造販売を行うオエノングループの中核事業会社であり、同社は焼酎を中心に、清酒、合成清酒、チューハイ・カクテル、梅酒、リキュール、スピリッツ、ウイスキー、製菓用洋酒、みりん・調味料などを手掛ける。焼酎では、しそ焼酎「鍛高譚」、甲類焼酎「ビッグマン」「グランブルー」、ホワイトリカー「ゴードー」などを展開し、単式蒸留・連続式蒸留やブレンドを使い分けて家庭用、業務用、量販店向けの商品を製造・販売する。製菓事業者向けには「ネプチューン」などの加工用洋酒も扱う。 酵素・医薬品分野では、酒類製造で蓄積した発酵技術とバイオテクノロジーを基盤に、酵素および診断薬の研究・製造・販売、微生物を用いた発酵受託を担う。松戸市の酵素医薬品研究所、韮崎パイロット、八戸市の酵素医薬品工場を配置し、研究開発から試作、生産へつなげる体制に特徴がある。旭川、苫小牧、松戸、静岡に酒類等の生産拠点を置き、札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、広島、福岡などの営業網から小売・流通事業者、飲食店、食品・製菓メーカー、医薬品・検査関連事業者へ商品や原料を供給する。消費者向けブランド商品と法人向け原料・受託生産を組み合わせた事業構成を持つ。

売上 652億円(2025/03)

株式会社ユニマットライフは、同社の主力であるオフィスコーヒーサービスを中心に、コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品雑貨の販売、コーヒー豆の輸入・焙煎・加工・卸売を手掛ける。コーヒーサーバー、給茶機、給湯機、エスプレッソマシン、水道直結型ウォーターサーバーなどを販売・賃貸し、保守点検や飲料の定期配送も担う。企業内カフェ、オフィスコンビニ、自動販売機の設置にも対応し、全国130拠点による訪問サービスを基盤として、オフィス、店舗、工場、学校、病院、介護施設、娯楽施設などへ継続契約型のサービスを展開する。RO逆浸透膜やナノトラップフィルターを用いた浄水機器も扱う。 環境美化用品事業では、マット、モップ、空気清浄機などを製造し、レンタル・販売・定期交換を行う。建物内外の清掃、酵素を用いた壁・天井・床・ブラインドのクリーニング、ビルメンテナンスに加え、ユニフォームや寝具類の製造・貸与・販売、定期クリーニング集配まで担う。直営工場とグループ子会社3社の工場を軸にした供給網が特徴である。 このほか、複合機・通信機器・ICT機器・オフィス家具・消耗品の販売と賃貸、ITインフラ構築、トナーカートリッジの再生販売、住宅・建物の修繕やリフォームの企画・施工、地域密着型調剤薬局を運営する。キャラバンコーヒーの豆・飲料、ベルグの4月の洋菓子、NINA'Sの紅茶製品も製造販売し、機器・用品のレンタル料、消耗品の反復販売、保守・清掃契約、店舗販売を組み合わせた事業構成に強みを持つ。

売上 646億円(2026/03)

亀田製菓株式会社は、「ライスイノベーションカンパニー」として、お米の可能性を最大限に引き出し、世界中で新たな価値と市場を創造することを目指しています。同社の事業は主に「国内米菓事業」「海外事業」「食品事業」の三つの柱で構成されています。国内米菓事業では、日本市場で約30%のシェアを誇るリーディングカンパニーとして、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「無限エビ・無限のり」「ぽたぽた焼」「ソフトサラダ」「技のこだ割り」「手塩屋」「こつぶっこ」「ハイハイン」など、半世紀以上にわたり愛されるロングセラーブランドを展開しています。多様化する顧客ニーズに応え、健康価値や高付加価値を追求した「ミライベイカ」の開発にも注力し、グループ会社（アジカル、とよす、日新製菓、マスヤ）との連携により、スーパーマーケットから百貨店、EC市場まで幅広い販売チャネルを網羅しています。海外事業では、米菓を世界に広げるべく、北米（TH FOODS, INC.、KAMEDA USA, INC.）ではグルテンフリーや低アレルギーのライスクラッカーを展開し、アジア（中国、ベトナム、タイ、インド、カンボジア）では現地ニーズに合わせた商品開発と販売を強化しています。食品事業では、お米の研究で培った技術を活かし、社会課題の解決に貢献しています。具体的には、お米由来の機能性素材である「植物性乳酸菌K-1、K-2」を食品メーカーへBtoBで提供するほか、食べやすさを追求したユニバーサルデザインフードの「ふっくらおかゆ」を展開。さらに、グループ会社の尾西食品株式会社による「アルファ米」などの長期保存食、株式会社マイセンファインフードによる「JOY GREEN」ブランドのプラントベースフード、株式会社タイナイによる特定原材料等28品目不使用の「米粉パン」など、健康志向や食物アレルギー、防災といった社会的ニーズに応える製品を提供しています。同社は、お米を中心とした研究開発力、加工・量産技術力、ブランド力を強みに、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

売上 630億円(2026/03)

日本食品化工株式会社は、1948年の創業以来、とうもろこし等の農産物を原料とした加工製品およびその二次加工製品の製造販売を主要事業として展開しています。同社は、でん粉、糖化品、ファインケミカル、副製品の4つの部門を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。でん粉部門では、コーンスターチやタピオカでん粉、これらを独自技術で加工した高機能でん粉を提供し、ビール、ねり製品、揚げ物、パン、菓子などの食品分野に加え、製紙、建材、医薬品といった工業分野でも活用されています。糖化品部門では、コーンスターチを酵素分解して得られる水あめ、ぶどう糖、異性化液糖、オリゴ糖などを製造し、清涼飲料、酒類、パン、和・洋菓子、調味料など多岐にわたる食品の甘味料や機能性素材として供給しています。特に、整腸作用や天然色素退色抑制機能を持つオリゴ糖は注目されています。ファインケミカル部門では、高純度な医薬用糖質（日本薬局方マルトース水和物、日本薬局方ブドウ糖）や錠剤賦形剤（日本薬局方トウモロコシデンプン）、さらに包接機能を持つシクロデキストリンを医薬品、化粧品、農薬、食品などへ提供しています。副製品部門では、とうもろこしから得られるコーンオイル、グルーテンフィード、グルーテンミール、コーンスティープリカーを食用油、配合飼料、発酵原料などとして余すことなく活用しています。同社の強みは、三菱商事グループとのシナジーを活かした事業体制、東西2工場体制による安定供給、顧客ニーズに応える研究開発力、FSSC22000認証に代表される厳格な品質保証体制、そしてAMSCOを中心とした海外展開にあります。これらの強みを基盤に、「多様なWell-beingのために」というコーポレートメッセージを掲げ、食の高度化・多様化、未病、炭素循環といった社会課題に対応するソリューション事業の展開や、海外市場への積極的な進出を通じて、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

総資産 3,030億円(2026/02)

株式会社Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、1804年の創業以来220年以上の歴史を持つミツカングループの経営統括会社です。同社はグループ全体の戦略策定、研究開発を担い、傘下の事業会社を通じて家庭用および業務用の調味料、加工食品、納豆の製造販売をグローバルに展開しています。主要な事業エリアは日本＋アジア、北米、欧州の3地域に及び、各地域で食酢、ぽん酢、すし酢、ごまだれ、納豆といった幅広い製品を提供しています。特に、創業の原点である食酢醸造の技術を基盤に、多様な食文化に貢献する製品開発を推進。「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げ、人と社会と地球の健康に貢献し、「おいしさ」と「健康」を限りなく一致させることを目指しています。 同社の強みは、長年にわたる品質へのこだわりと、サステナビリティへの積極的な取り組みです。品質マネジメントシステムをグローバルで構築し、原材料調達から製造、物流、販売、顧客対応に至るバリューチェーン全体で品質向上に努めています。また、「食を通した健康的な生活」「水を大切にする」「気候変動への対応」「資源を無駄なく使う」「多様性と人権の尊重」を重要課題（マテリアリティ）と定め、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献しています。具体的には、容器の軽量化やリサイクルペットボトルへの転換、キャップのリニューアルによるプラスチック使用量削減など、環境負荷低減に向けた製品設計にも注力。ZENBブランドのような新しい食の提案も行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを追求しています。顧客層は一般家庭から飲食店などの業務用まで多岐にわたります。

総資産 2,989億円(2025/11)

キユーピー株式会社は、1919年の創業以来、「おいしさ」「やさしさ」「ユニークさ」を追求し、世界の食と健康に貢献する企業グループを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「マヨネーズソース」をはじめとする一般ソース類の製造販売を核としています。これに加えて、各種瓶缶詰食料品やその他の食料品の製造販売も手掛け、家庭用市場ではマヨネーズとドレッシングのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。 業務用分野では、小売店やコンビニエンスストアの惣菜、レストラン、ベーカリー、加工食品メーカーなど幅広い顧客に対し、液卵、凍結卵、食酢といった素材から、調味料、調理ソース、さらにはオムレツやたまごサラダなどの加工食品まで、多種多様な商品を提供しています。長年培った独自技術と商品開発力を活かし、プロ仕様の商品提案だけでなく、人手不足や多様な食文化に対応したメニュー、オペレーション改善の提案も行い、顧客の課題解決に貢献しています。 また、同社は「フルーツ ソリューション」事業として、ジャム、オレンジママレード、冷凍フルーツなどの加工品、食品メーカーや外食向けのフルーツソースなどを製造販売しています。100年近い歴史の中で培われたおいしさを実現する技術と、高品質な原料調達力が強みであり、健康的な食生活に欠かせないフルーツの新たな価値創造に注力しています。 さらに、食品事業に留まらず、食品添加物の製造販売、医薬原料、医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、その他化学製品の製造販売を行う「ファインケミカル」事業も展開しており、ユニークな素材を活用して食品、化粧品、医療分野での新たな価値創造を目指しています。飼料や肥料の製造販売も手掛け、食のサプライチェーン全体に貢献しています。 その他、食料品および医薬品の製造用機器の製造販売とそれに付帯するエンジニアリング業務、管工事業、機械器具設置工事業、建築工事業、電気工事業といった建設関連事業、建築の設計・施工・監理およびコンサルティング業務、不動産の賃貸、食料品加工用設備の運転・管理、工場・店舗の総合清掃・警備・保安管理業務、そして農畜産業の経営まで、幅広い事業を展開しています。これらの多様な事業を通じて、同社は国内外の顧客の食生活と健康を支え、持続可能な社会の実現にも貢献しています。特に海外では、中国、東南アジア、北米を中心に「KEWPIE」ブランドの認知拡大と収益力強化を図っています。

総資産 2,857億円(2025/12)

江崎グリコ株式会社は、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」をパーパスに掲げ、「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指す食品メーカーです。1922年の創業以来、グリコーゲン研究を原点に、独創的な商品開発と市場開拓を通じて成長を続けてきました。同社の事業は多岐にわたり、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、そして海外事業を展開しています。主要な製品としては、菓子分野で「ポッキー」「プリッツ」「ビスコ」「アーモンドチョコレート」「ジャイアントコーン」、冷菓分野で「プッチンプリン」「パナップ」「セブンティーンアイス」、飲料分野で「カフェオーレ」、健康志向製品として糖質を抑えた「SUNAO」やアーモンドミルク「アーモンド効果」、アスリート向け「パワープロダクション」など、幅広い世代のニーズに応える商品を展開しています。同社は、乳酸菌やビフィズス菌の研究、グリコーゲンに関する基礎研究から応用開発まで、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、お客様の心身の健康に貢献する商品づくりを推進しています。また、デジタル戦略を強化し、生活者の理解を深め、商品・サービスの提供を通じて日々の健康に貢献する市場創造を目指しています。国内に10のオフィス・統括支店と13の工場を持つほか、1932年の海外初進出以来、アジア太平洋地域や北米を中心に18の海外拠点で事業を展開し、グローバルに「おいしさと健康」を届けています。さらに、子どもたちの笑顔を届ける「グリコワゴン」の活動や、健康な生活習慣づくりをサポートする「GOOD LIFE CIRCLE」など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。法人向けにはオフィスグリコや、本社食堂で提供される健康メニューをベースにしたお弁当宅配サービス「SUNAOデリバリー」も展開し、多様な顧客層に価値を提供しています。

総資産 2,770億円(2026/03)

カルビー株式会社は、菓子・食品の製造・販売を主軸とする大手食品メーカーです。国内コア事業として、ポテト系、小麦系、コーン系、豆系のスナック菓子およびシリアル食品を展開しており、特にポテトチップス市場では70%を超える高いシェアを維持し、「フルグラ」を主力とするシリアル食品市場でもトップシェアを誇ります。主要ブランドには「ポテトチップス」「じゃがりこ」「Jagabee」「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などがあり、地域限定商品やおみやげ商品、カード付きポテトチップスといった多様なラインナップで個人消費者のニーズに応えています。また、揚げたてのスナックを提供する直営店舗「カルビープラス」も運営し、顧客体験の向上を図っています。 海外事業では、日本で培った製品加工技術を活かし、北米と中華圏を重点地域として世界11の国・地域で事業を展開しています。各国・地域の市場環境や消費者ニーズに合わせた製品開発を行い、グローバルサプライチェーンの構築を進めています。新規領域としては、ばれいしょの専門性を活かした原料調達から商品開発、販売までを手掛けるアグリビジネス、およびエビデンスに基づいた総合的な食ソリューションプラットフォームの構築を目指す「食と健康」事業を推進。腸内フローラ解析に基づく個別栄養学グラノーラ「Body Granola」の開発など、研究開発にも注力しています。 同社は「Next Calbee & Beyond」をビジョンに掲げ、3カ年成長戦略「Change 2025」を通じて国内事業の収益力強化、海外・新規事業の拡大、事業基盤の強化を進めています。原料馬鈴しょのIT管理や契約農家との連携による安定供給体制、DXやIoT技術を活用した次世代型工場の構築（せとうち広島工場、下妻新工場）により、生産体制の最適化と効率化を図り、持続的な成長を目指しています。

総資産 2,703億円(2026/04)

株式会社伊藤園は、「お客様第一主義」を経営理念に掲げ、リーフ製品およびドリンク製品の開発、製造、販売を主軸とする総合飲料メーカーです。同社の事業は「リーフ・ドリンク」「ショップ」「海外展開」「茶成分の活用」の4つの柱で構成されています。 リーフ・ドリンク事業では、1966年の設立以来、緑茶、ほうじ茶、ウーロン茶、紅茶、麦茶などの茶葉、ティーバッグ、インスタント製品の原料仕入れから加工、販売までを一貫して手掛けています。ドリンク製品としては、「お～いお茶」ブランドの茶系飲料、「1日分の野菜」ブランドの野菜飲料、「TULLY'S COFFEE」ブランドのコーヒー飲料、ミネラルウォーター、炭酸飲料、乳飲料（チチヤス製品含む）などを展開。飲料化はファブレス方式（沖縄を除く）を採用しています。同社は「STILL NOW」の精神に基づき、お客様の不満を解消する製品開発を重視し、営業現場からの意見を製品開発に活かすビジネスモデルを確立しています。製品開発コンセプトは「自然」「健康」「安全」「良いデザイン」「おいしい」であり、茶産地育成事業を通じて良質な茶葉の安定調達と国内農業課題の解決を両立しています。世界初の缶入りウーロン茶や缶入り煎茶（現：「お～いお茶」）を発明し、無糖飲料市場を開拓した実績を持ち、「お～いお茶」ブランドは「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料」としてギネス世界記録に認定されています。 ショップ事業では、米国シアトル発祥のスペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」の日本における展開を通じて、本格的なコーヒーと寛ぎの空間を提供し、地域社会に根ざしたコミュニティーカフェを目指しています。また、緑茶をはじめとした日本茶、中国茶、紅茶、フレーバーティーなどの世界の茶葉を販売する専門店や、日本の「和」を伝える和カフェも全国で展開しています。 海外展開事業では、和食や抹茶の世界的ブーム、健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心にリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」や飲料製品「お～いお茶」を販売。中国では製品開発から生産、加工、飲料化、販売まで一貫して手掛ける体制を構築しています。さらに、米国を中心に健康をサポートするビタミンなどのサプリメント製品の製造・販売も行い、世界の品質基準に合う「お～いお茶」飲料用原料を開発し、欧州での現地生産も開始しています。 茶成分の活用事業では、茶系飲料製造で排出される茶殻を、堆肥や飼料だけでなく、建材、樹脂、紙製品など100種類以上の代替原料として活用する独自の「茶殻リサイクルシステム」を確立。カテキンの効力を活かした、人と環境に優しい「お茶染め繊維製品」の開発・販売も行っています。 同社は「世界のティーカンパニー」を目指し、お茶の価値を科学の目で捉え、「人生100年時代を豊かに生きる」ための生活改善提案を研究開発の重点テーマとしています。「おいしさ」「健康」「環境」の3つのテーマで研究を進め、特定保健用食品や機能性表示食品の開発、環境に配慮した容器包装、カテキン染め繊維、茶殻リサイクルシステムなどの技術革新に取り組んでいます。顧客は一般消費者から法人顧客まで幅広く、自動販売機を通じた販売も強化しています。

総資産 2,509億円(2025/12)

アサヒ飲料株式会社は、清涼飲料水の企画・研究開発、製造、販売を主力事業とする企業である。同社は「三ツ矢」「ウィルキンソン」「カルピス」の100年以上続く3ブランドを中核に、「ワンダ」「十六茶」「アサヒ おいしい水」「バヤリース」などを展開する。商品領域は炭酸飲料、コーヒー、乳性・乳酸菌飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、スポーツ・健康飲料、果実・野菜飲料、エナジードリンク、ギフトに及ぶ。一般消費者の嗜好や健康課題に応じ、無糖炭酸水、機能性表示食品、熱中症対策飲料、植物由来素材を用いた商品などを開発し、量販店、コンビニエンスストア、自動販売機を介して販売する。 自動販売機事業では、法人の事業所、公共施設、教育機関、交通施設などを対象に、機器の原則無料貸与、設置提案、商品補充、在庫確認、売上金・釣り銭管理、保守を組み合わせた運営モデルを採る。凍結直前の飲料を販売する「氷点下自販機」、特殊吸収材で大気中のCO2を吸収する「CO2を食べる自販機」、職場内の会話を促す「働く人のミカタ自販機」も扱う。ほぼ全ての自動販売機に省エネ学習機能やピークカット機能を備えたエコベンダーを採用し、ヒートポンプ式冷却やLED照明も導入する。さらに、回収PETボトルを再び容器原料へ戻すボトルtoボトルを首都圏・近畿圏・中部圏から展開しており、長寿ブランド、商品開発力、製造・販売網、自動販売機の運営基盤を組み合わせた事業構成に特徴がある。

総資産 2,374億円(2026/03)

ハウス食品グループ本社株式会社は、1913年に大阪で薬種化学原料店「浦上商店」として創業した歴史を持つ企業グループの持株会社です。同社は、グループ全体の経営戦略立案、国内外の事業会社に対する経営サポート、および国際事業の統括を主要な役割として担っています。グループ全体では、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナー」を目指し、多岐にわたる食関連事業を展開しています。具体的には、カレー、シチュー、スパイス、レトルト食品などを手掛ける「香辛・調味加工食品事業」、健康食品や飲料の製造・販売を行う「健康食品事業」、ココ壱番屋をはじめとする飲食店の企画・運営を行う「外食事業」、さらには食品の安全・衛生に関する分析サービス、物流サービス、農産物の輸出入・販売といった「その他食品関連事業」を国内外で展開しています。特に「食で健康クオリティ企業への変革」を大テーマに掲げ、スパイス系、機能性素材系、大豆系の3つのバリューチェーン構築を通じてグローバルな成長を加速させています。近年では、グループ内の新規事業創出プログラムから生まれた冷凍幼児食販売事業の新会社「株式会社キッズレーション」の設立や、キッチンカープラットフォーム事業「街角ステージweldi」の展開など、新たな食の価値創造にも積極的に取り組んでいます。お客様の安全と品質を最優先し、持続可能な物流の実現や「循環型モデルの構築」といった環境への配慮、人権尊重、社会貢献活動にも力を入れ、一般消費者から飲食店、法人顧客まで幅広いステークホルダーに対し、「おいしさ」と「健康」を提供し続けています。

総資産 2,250億円(2026/03)

日清食品株式会社は、インスタントラーメンのパイオニアとして世界的に知られる食品メーカーです。同社は、創業者安藤百福の「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」という精神に基づき、革新的な食品開発と食の安全を追求しています。主要な事業内容は、インスタントラーメン、カップ麺、袋麺、冷凍食品、チルド食品、菓子、飲料など多岐にわたる食品の製造・販売です。特に「カップヌードル」「チキンラーメン」「日清のどん兵衛」「日清焼そばU.F.O.」といった国民的ブランドを多数展開し、国内外で高い市場シェアを誇ります。近年では、健康志向の高まりに対応し、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素をバランス良く摂取できる「完全メシ」ブランドを強化しています。この「完全メシ」は、冷凍ジェラート、パン、さらにはファミリーレストラン「デニーズ」とのコラボレーションによる外食メニューとしても展開されており、多様なライフスタイルや食シーンに対応しています。同社は、最新のフードテクノロジーを駆使し、栄養素特有の苦みやエグみを抑えながら、おいしさを追求する技術力に強みを持っています。また、植物由来の代替食品開発にも注力しており、「Plant-Based Eel Nazo-unagi」のようなサステナブルな食品の提供を通じて、地球環境への貢献も目指しています。グローバル展開も積極的に推進しており、「カップヌードル」は世界100カ国以上で販売され、累計販売食数は500億食を突破しています。海外市場のマーケティング条件や消費者の嗜好に合わせてブランドを多様化し、成長を加速させています。研究開発拠点「the WAVE」では、グローバルイノベーション研究センターとグローバル食品安全研究所が連携し、食の先端技術の開拓と食の安全・安心の追求を行っています。これにより、常に新しい食の価値を創造し、世界中の人々に「おいしさ、楽しさ、健康、安心」を提供し続けることをビジネスモデルとしています。顧客層は、手軽に食事を済ませたい個人から、健康を意識する層、家族層、さらには外食産業まで幅広いのが特徴です。

総資産 2,243億円(2025/12)

サントリーフーズ株式会社は、清涼飲料の販売を主要事業とする企業です。同社は、サントリーグループの一員として、長年にわたり培われてきた「やってみなはれ」の精神と「品質第一」の理念に基づき、多岐にわたる清涼飲料製品を市場に提供しています。具体的には、急須で淹れたような味わいを追求した緑茶飲料「伊右衛門」や、脂の吸収を抑える特定保健用食品「黒烏龍茶」「伊右衛門 特茶」といった健康志向の製品、働く人々の相棒として親しまれる缶コーヒー「BOSS」やペットボトルコーヒー「クラフトボス」などを展開しています。また、「サントリー天然水」シリーズや「南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」に代表されるミネラルウォーター、果実本来の美味しさを追求した果汁飲料など、幅広いカテゴリーで消費者のニーズに応えています。同社の製品開発は、サントリーグループの研究開発部門と連携し、素材の美味しさを最大限に引き出す技術や、健康機能性成分の探求に注力しています。例えば、コーヒー豆の選定から独自の焙煎・抽出技術、茶葉の品質や抽出方法の徹底研究など、科学的アプローチと情熱をもって「美味」「健康」「豊かさ」を追求しています。お客様の安心とおいしさを最優先に、原料の水や農作物から製造、物流、販売に至るまで、バリューチェーン全体で徹底した品質管理を行い、お客様の心に響く商品・サービスを提供し続けることで、豊かな生活文化の創造に貢献しています。

総資産 2,207億円(2026/03)

株式会社ニチレイは、「食と健康」を基軸に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品の安全な流通を支える低温物流事業、世界中から厳選された素材を調達・加工・販売する水産・畜産事業、そして医療分野で人々の健康を支えるバイオサイエンス事業、さらに不動産事業を主要な柱としています。 加工食品事業では、ニチレイフーズが「本格炒め炒飯®」や「特から®」といった家庭用冷凍食品のほか、スーパーの惣菜や外食産業向けの業務用冷凍食品を開発・製造・販売しています。特に「本格炒め炒飯®」は冷凍炒飯カテゴリーで24年連続売上No.1を誇り、プロの技を再現した卵コーティング技術が強みです。また、北米のアジアンフード市場やタイでのチキン加工品生産など、海外展開も積極的に推進しています。 低温物流事業は、ニチレイロジグループが国内外で265万トンもの冷蔵倉庫保管能力を有し、冷凍食品や水・畜・農産品などの温度管理が必要な商品を保管・輸配送する社会インフラを担っています。長距離冷凍トラックの開発や通過型物流センター（TC）事業、免震対応の大型冷蔵倉庫、物流基幹システムのBCP対応強化など、先進技術と強固なインフラで食品物流のライフラインを支えています。欧州やアジア地域での海外事業も拡大中です。 水産・畜産事業では、ニチレイフレッシュが30か国以上から牛、豚、鶏、えび、魚卵、貝類、たこなどの高品質な水産品・畜産品を調達し、加工・販売しています。特に「純和鶏®」は、海外に依存しない国内育種改良によるブランド鶏であり、トレーサビリティを徹底した安心・安全な商品提供に注力しています。中国や北米市場での販売強化も進めています。 バイオサイエンス事業は、ニチレイバイオサイエンスがインフルエンザ診断キットなどの迅速診断薬や各種がんの診断薬、バイオ医薬品原料を手掛け、食だけでなく医療分野でも人々の健康に貢献しています。埼玉県狭山市にグローバルイノベーションセンターを新設し、研究開発と生産力の強化を図っています。 同社は「冷力」を事業のコアとし、品質保証の強化や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営を推進しています。過去には南極観測隊や東京オリンピックへの冷凍食材提供を通じて、日本の食文化の発展にも貢献してきました。これらの事業を通じて、くらしを見つめ、人々に心の満足を提供し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

総資産 2,098億円(2025/12)

カゴメ株式会社は、「自然を、おいしく、楽しく」を企業スローガンに掲げ、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続ける」ことを目指す食品メーカーです。同社は、農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、トマトやにんじんなどの多様な野菜を使用した野菜飲料、フルーツジュース、乳酸菌飲料の製造・販売を行う飲料事業、トマトケチャップや醸熟ソース、レンジ調理品、植物性食品などを手掛ける食品事業があります。さらに、生鮮トマトやベビーリーフといった生鮮野菜の生産・販売、苗や土などの家庭園芸商品を取り扱う農事業も展開。外食店やホテル、給食など食のプロ向けの常温・冷凍商品を供給する業務用事業、通信販売「健康直送便」を通じた通販限定の飲料・食品・サプリメントの企画・販売を行う通販事業も手掛けています。企業や自治体向けの健康増進サポートサービスを提供する健康事業、そして種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までをグローバルに展開する国際事業も重要な柱です。同社は、健康や栄養に関する研究開発にも注力し、緑黄色野菜の機能性研究や、野菜摂取の行動変容を促す仕組みの社会実装研究を通じて、社会課題の解決に貢献しています。国内の緑黄色野菜供給量の約25.3%を担い、トマトケチャップ、トマトジュース、野菜ミックスジュース、野菜果実ミックスジュースで高い国内シェアを誇ります。また、「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」の運営や、体験型「野菜のテーマパーク」である野菜生活ファームの展開を通じて、食育活動にも力を入れ、「仕方なく野菜を摂る」から「楽しく野菜を摂る」社会の実現を目指しています。

総資産 1,968億円(2026/03)

昭和産業株式会社は、「穀物ソリューション・カンパニー」として、小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米といった多種多様な穀物を基盤に、人々の健康で豊かな食生活に貢献する事業を展開しています。同社は、世界各国から調達した穀物を、製粉、製油、糖質、飼料などの多岐にわたる加工技術を駆使し、幅広い製品として提供しています。家庭用商品としては、食用油（オレインリッチ、とうもろこし＆こめ油 軽やかブレンドなど）、小麦粉、天ぷら粉（昭和の天ぷら粉、もう揚げない!!焼き天ぷらの素）、から揚げ粉、お好み焼粉・たこ焼粉（お好みーる）、ホットケーキミックス・シロップ（水だけでやわもちホットケーキの素、俺が好きなうすーくてちーちゃいやつ。ホットケーキミックスなど）、パンミックス、パスタ、健康食品（蒟蒻効果）、大豆たんぱくなどを展開し、一般消費者の食卓を豊かにしています。 また、業務用商品も幅広く手掛け、外食産業、食品加工メーカー、製パン・製菓業者、畜産農家など、多様な顧客のニーズに応えるソリューションを提供しています。同社の強みは、多種多様な穀物を複合的に活用し、グループが持つ食品素材と加工技術を掛け合わせることで、顧客の課題解決に迅速に対応する「穀物ソリューション」を提供できる点にあります。実績として、1960年に世界初の天ぷら粉を米国で発売し、日本でも1961年に発売。家庭用ホットケーキミックスは国内シェアNo.1、医療用にも使われる結晶ぶどう糖は国内シェア約70%を誇ります。 ビジネスモデルは、大型穀物サイロやパナマックス級大型穀物船が接岸できるバースを完備した強固なインフラを背景に、穀物の調達から加工、製品化までを一貫して行い、さらに製造工程で発生する副産物を配合飼料原料として有効活用することで、99.9%という高い食品リサイクル率を実現しています。RD&Eセンターを拠点とした研究開発にも注力し、安全・安心で高品質な商品提供と、独自の技術による新たな価値創造を追求し続けています。

総資産 1,942億円(2026/03)

日清製粉株式会社は、日清製粉グループの中核を担う製粉事業を展開する企業です。同社は、業務用の小麦粉を主軸に、ふすま、胚芽といった小麦連産品、さらにはライ麦粉などの原料素材の製造・販売を手掛けています。製粉業界のリーディングカンパニーとして、主要食糧である小麦粉を安定的かつ安全・安心な品質で供給するという重要な使命を担い、常に高品質な商品とサービスを提供することで、変化する食生活のニーズを先取りした事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた製粉技術と、お客様の多様な要望に応える幅広い製品ラインナップにあります。「カメリヤ」「バイオレット」「リスドオル」「特ナンバーワン」といった歴史あるブランド製品は、多くの顧客から支持を得ています。また、高付加価値の小麦粉開発にも注力し、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」や、粒度の異なる小麦全粒粉、石臼挽き小麦粉、米粉製品など、健康志向や多様な食感に対応する製品を提供しています。さらに、焙焼小麦粉やアルファ化小麦粉、小麦胚芽、小麦ふすまといった小麦粉関連商材も取り揃え、お客様のメニューにさらなる付加価値を与える提案を行っています。 ビジネスモデルとしては、単に小麦粉を販売するだけでなく、二次加工技術面でのサポートや、リテイルベーカリー、製麺メーカー、菓子・外食企業などの小麦粉二次加工業に従事する方々へビジネスに役立つ情報を提供する会員制コミュニケーション・クラブ「創・食Ｃｌｕｂ」を運営し、お客様とのパートナーシップを重視しています。 グローバル展開も積極的に推進しており、北米（米国、カナダ）、アジア（タイ）、オセアニア（豪州、ニュージーランド）の5か国に海外子会社を展開し、海外生産能力は国内の約1.4倍に達しています。日本で培った製粉技術や二次加工技術を活かし、海外顧客への提案活動や、国内顧客の海外進出支援も行っています。 最新鋭の「水島工場」では、IoT、AI、ロボティクスを駆使したスマートファクトリーを稼働させ、120年以上の職人技をデータベース化し、AI・機械学習による分析でニーズに応じた多彩な製品のつくりわけを自動化し、24時間稼働体制を実現しています。DX戦略として「自動化・効率化」「標準化」「顧客提案力の強化」「販売チャネルの拡充」を掲げ、需給・生産計画の最適化や、AIを活用した顧客への迅速な情報提供など、デジタル技術を積極的に取り入れ、生産性向上と新たな価値創造を目指しています。これにより、冷凍麺、ナポリピッツァ、つけ麺といった新しい食文化の創造にも貢献し、「食文化創発カンパニー」として未来に向けて進化し続けています。

総資産 1,850億円(2026/03)

森永製菓株式会社は、「おいしく、たのしく、すこやかに」を経営理念に掲げ、幅広い世代の顧客に向けて多岐にわたる食品事業を展開する大手食品メーカーです。同社の主要事業は、菓子、食品・飲料、アイスクリーム、そして健康・美容食品の製造・販売です。菓子分野では、「チョコボール」「ハイチュウ」「DARS」「カレ・ド・ショコラ」「森永ビスケット」「森永ミルクキャラメル」といった長年愛される国民的ブランドを多数擁し、チョコレート、ビスケット、スナック、キャラメル、キャンディなど多様な製品を提供しています。食品・飲料分野では、「森永ココア」や「森永甘酒」、ホットケーキミックスなどが家庭の食卓に浸透しており、アイスクリーム分野では「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」「アイスボックス」などが高い人気を誇ります。 特に近年注力している健康・美容分野では、「inゼリー」「inバープロテイン」をはじめとする「in」ブランドシリーズが、スポーツシーンや日常の栄養補給をサポート。AIアルゴリズムを活用した食感開発など、科学的アプローチで製品の機能性を高めています。また、「おいしいコラーゲンドリンク」や青汁、サプリメント、さらには化粧品「コラーゲンモイストジェル」など、インナービューティーからヘルスケアまで幅広いニーズに応える製品ラインナップを拡充しています。 同社は、公式通販サイト「森永ダイレクトストア」を通じて、健康食品や化粧品、限定菓子などを直接消費者に提供するビジネスモデルも展開しており、顧客との接点を強化しています。また、社会貢献活動にも積極的で、カカオ生産国の子どもたちを支援する「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンを長年継続し、累計3億円以上の寄付実績を持つほか、食物アレルギーを持つ人々が安心して楽しめる商品の開発を進める「森永アレルギー“だから”がないLabo」プロジェクト（森永生科学研究所と連動）や、食育活動、サステナビリティ推進活動「モリナガ・サステナブル」を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みは、同社が単なる食品メーカーに留まらず、「ウェルネスカンパニー」への変革を目指す姿勢を示しています。

総資産 1,746億円(2026/03)

スターゼン株式会社は、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売を主要事業とする食のトータルサプライヤーです。同社は、家畜の生産・調達から食肉処理・加工、加工品の製造、販売、品質管理までを一貫して自社グループで行う強固なサプライチェーンを構築しています。具体的には、国内ではグループ農場や主要生産地の生産者との提携により国産の牛・豚・鶏を安定的に調達し、海外では欧米、アジア、中南米などの現地パッカーと協力関係を築き、良質な食肉を輸入しています。食肉処理・加工においては、全国7ヵ所のと畜場併設工場で牛肉・豚肉・副生物の処理・加工を行い、国際的な食品安全規格「SQF」の認証を推進することで、安全・安心・高品質な商品を提供しています。また、ハム・ソーセージ、ローストビーフ、ハンバーグなどの食肉加工品を自社ブランド「須の森」「我家のビストロ」として製造するほか、顧客の要望に応じたOEM製造も手掛けています。消費地近郊のプロセスセンターでは、アウトパック商品や簡便調理品、産地工場併設のプロセスセンターでは鮮度の良い原料を用いたロングライフ商品を製造し、小売店やEC、外食産業など多様なチャネルに対応しています。販売面では、国内約50ヵ所の営業拠点から自社車両・契約車両で商品を届け、顧客との直接対話を通じてニーズを的確に捉えた提案を行っています。和牛を中心に51の国と地域への海外販売も拡大しており、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、シンガポール、中国、タイに拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めています。同社の製品は、スーパーマーケット、食肉専門店、百貨店、ファミリーレストラン、ファストフードチェーン、コンビニエンスストア、生協、食品加工メーカーなど幅広い顧客層に提供されており、オンラインショップやふるさと納税返礼品としても一般消費者へ届けられています。長年培ったノウハウと高度な加工・製造技術、そしてサステナビリティへの取り組み（SBT認定、食品ロス削減、循環型農業）を通じて、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

総資産 1,710億円(2026/03)

プリマハム株式会社は、1931年の創業以来、日本の食肉加工業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の三つの主要分野を柱に事業を展開しています。同社は「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿とし、お客様に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。具体的には、「香薫あらびきポークウインナー」などの主力ブランドを持つハム・ソーセージ製品、新鮮な食肉製品、そしてチキンナゲットやから揚げ、コンビニエンスストア向け商品を含む多岐にわたる加工食品の製造販売を手掛けています。食肉事業では養豚関連事業から食肉の処理、加工、販売まで一貫して行い、加工食品事業では多様なニーズに応える製品を生産しています。 同社の強みは、徹底した品質管理と革新的な研究開発にあります。基礎研究所では、「おいしさ」「安全・安心」「健康」「環境」の4つの分野を柱に、食物アレルゲン検出キット「アレルゲンアイ」シリーズや微生物検出用培地、環境浄化微生物の開発など、科学的なアプローチで食の安全性を追求しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO 22000の認証を取得し、フードチェーン全体の食品安全及び品質への取り組みを強化しています。 販売チャネルは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業など多岐にわたり、国内だけでなくタイ、中国、シンガポールにも製造拠点を持ち、グローバルな事業展開も進めています。東京ディズニーランド®および東京ディズニーシー®のオフィシャルスポンサーを務めるほか、ジョンソンヴィルの国内総代理店として、幅広い顧客層に商品と感動を届けています。簡便性・利便性の追求や地球環境への配慮も開発テーマに掲げ、持続可能な社会への貢献も重視しています。

総資産 1,671億円(2026/03)

株式会社極洋は、「いつも となりに おいしいキョクヨー」をスローガンに掲げ、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービスを柱とする多角的な事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた「魚の極洋」としての専門知識と調達力を活かし、世界中から厳選した海の恵みを消費者の食卓やプロフェッショナルの調理場へ届けています。 食品事業においては、一般消費者向けの「市販用食品」と、飲食店や給食施設向けの「業務用食品」の二つの領域で幅広い商品を提供しています。市販用食品では、魚素材を中心とした冷凍食品、チルド食品、缶詰、びん詰、レトルトパウチ食品、健康食品などを展開。「シーマルシェ」ブランドでは、魚のプロが世界中から集めた海の恵みを多様な形態で提供し、家庭用「だんどり上手」シリーズでは、調理の手間を省く利便性の高い冷凍食品を提供しています。具体的な商品としては、「SABA さば水煮レモンプラス」のような高たんぱく・カルシウム・DHA・EPA含有の健康志向缶詰や、「国産サーモンマヨ」といったお弁当にも便利な冷凍食品、「魚屋が極める出汁道 鯛だしつゆ」などのレトルトパウチ食品があります。これらの商品は、公式オンラインショップや全国の小売店を通じて一般消費者に届けられています。 一方、業務用食品では、寿司種、切身・フィーレ、加熱用水産加工品、焼き魚、煮魚、フライ、カツ、天ぷら、フリッター、唐揚げ、竜田揚げ、カニ風味かまぼこ、すり身製品など、多岐にわたる業務用冷凍食品を提供し、プロの調理現場のニーズに応えています。業務用「だんどり上手」シリーズも展開し、調理効率の向上に貢献しています。 同社の強みは、水産物の調達から加工、製造、販売、そして物流までを一貫して手掛けるサプライチェーンの構築にあります。国内水揚げの新鮮な魚介類を国内工場で丁寧に加工するなど、品質と安全へのこだわりも徹底しています。また、缶詰販売70年以上の歴史に裏打ちされた商品開発力と、健康や利便性を追求した商品ラインナップが特徴です。例えば、「さば水煮レモンプラス」はサッカー日本代表オフィシャルライセンス商品として展開され、キャラクター「だんどり～にゃ」を活用したプロモーションも積極的に行い、顧客との接点を強化しています。これらの事業を通じて、同社は健康で心豊かな食生活と食文化への貢献を目指しています。

総資産 1,573億円(2026/03)

株式会社Ｊ－オイルミルズは、「Joy for Life® -食で未来によろこびを®-」をビジョンに掲げ、生活に欠かせない「あぶら」を原点に、自然の恵みから可能性を引き出し、確かな品質で食を支え続ける企業です。同社の事業は大きく「油脂事業」と「スペシャリティフード事業」の二つの柱で構成されています。油脂事業では、キャノーラ油、オリーブオイル、サラダ油など多様な種類の食用油脂と、油糧（ミール）を取り扱っており、家庭用商品として「AJINOMOTO®毎日®アマニ油」や「スマートグリーンパック®」シリーズ、業務用商品として「グランマスター®」シリーズや「長徳®」シリーズなどを展開しています。汎用品から、調理・調味・健康の各機能を有した高付加価値品まで幅広く提供し、家庭の食卓、レストラン、コンビニ、居酒屋、給食といった外食・中食市場、さらには大手加工食品メーカーの工場まで、多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。特に業務用食用油の販売量では国内主要企業ベースで高いシェアを誇ります。スペシャリティフード事業では、植物素材による乳製品や肉の代替食品（プラントベースフード：PBF）、マーガリン・ショートニング・粉末油脂などの油脂加工品、スターチ（でんぷん）を中心とした機能改良素材を提供し、「おいしさ×健康×低負荷」をテーマに国内外で社会課題解決に貢献しています。同社の強みは、独自の「おいしさデザイン®」技術であり、AOCS（アメリカ油化学会）オリーブオイル官能評価パネルに8年連続で認定されるなど、その品質とおいしさへのこだわりは高く評価されています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した業務改革、SCM/物流の高度化、営業・マーケティングの強化に取り組んでいます。特に、独自技術「SUSTEC®」を用いた長持ち油「長徳®」とITを活用したサービス「フライエコシステム®」を組み合わせることで、油脂劣化測定、使用延長のオペレーション支援、業務の自動化を実現し、顧客の課題解決と環境配慮を両立させる新たなビジネスモデルを構築しています。同社は1826年に源流を持つ3社（味の素製油、ホーネンコーポレーション、吉原製油）が2004年に合併して誕生した歴史を持ち、長年の経験とノウハウを融合させながら、食の未来を切り開く新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 1,571億円(2025/12)

キリンビバレッジ株式会社は、同社が属するキリングループの飲料・ヘルスサイエンス領域を担い、清涼飲料の企画、研究開発、製造、販売を主軸とする。茶飲料、紅茶飲料、炭酸飲料、水、果実・野菜系飲料、コーヒー、健康機能を意識した飲料などを扱い、日常の水分補給、食事、休憩、健康管理といった消費場面に応じた商品を市場へ供給する。主な対象は日本国内の一般消費者であり、小売店、量販店、コンビニエンスストア、自動販売機、飲食店などの販売接点を介して商品を届ける事業構成を採る。 商品開発では、キリングループが蓄積してきた飲料研究、R&D、マーケティング、生産、品質保証の機能を活用する。原材料の調達から製造、物流、販売後の対応までを対象とする品質マネジメントとサプライチェーン管理を基盤に、安全性と安定供給を重視している点が特徴である。生活者の嗜好や健康需要を捉えた商品設計に加え、デジタルICTを組み合わせたマーケティングにも取り組む。商品を自社で企画・製造し、流通事業者や業務用取引先へ販売して収益を得るビジネスモデルであり、キリングループ内の研究知見、ブランド開発力、生産・品質保証体制を連携させられることを強みとする。

総資産 1,561億円(2025/12)

アサヒグループ食品株式会社は、アサヒグループの食品事業を担う中核企業として、アサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、アマノフーズの3社が統合して事業を開始しました。同社は「食で健康をサポートする」というビジョンのもと、「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」に貢献することを目指しています。事業はBtoCとBtoBの両軸で展開されており、幅広い世代の顧客ニーズに応える多様な製品を提供しています。 BtoC事業では、菓子・食品、ベビー関連、フリーズドライ食品、ヘルスケア食品、シニア・介護食の5つのカテゴリーで展開。菓子・食品分野では、ミントタブレット「MINTIA（ミンティア）」が市場シェアNo.1を誇り、「クリーム玄米ブラン」「シリアルバー」などバラエティ豊かなラインアップで消費者の日常を彩ります。ベビー関連では、100年以上の歴史を持つ「和光堂」ブランドのもと、「レーベンスミルク はいはい」や「グーグーキッチン」などのベビーフード、ベビー菓子を提供し、乳幼児の健やかな成長をサポート。フリーズドライ食品では、業界のパイオニアとして「いつものおみそ汁」を中心に、スープ、丼、パスタなど多岐にわたる製品を展開し、手軽で本格的な食卓を実現しています。ヘルスケア食品では、ビール酵母由来の「エビオス錠」やサプリメント「ディアナチュラゴールド」、ダイエットサポート「スリムアップスリム」、アイケア「プレセナEX」などを通じ、人々の健康維持・増進を支援。シニア・介護食では、「まぜ込みごはん」や「おいしくミキサー」などで、高齢者の豊かな食生活を支えています。 BtoB事業では、食品メーカーやヘルスケア製品メーカー向けに、酵母エキスや酵母細胞壁、乳酸菌などの食品素材、機能性食品素材、フリーズドライ素材などを提供。顧客の要望に応じたカスタマイズ開発も行い、食品加工、健康食品、化粧品、バイオ関連など幅広い分野で活用されています。特に、長年培ってきた酵母に関する知見とフリーズドライ技術は同社の強みであり、多様な製品開発と品質向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」を実現し、社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 1,549億円(2026/03)

宝ホールディングス株式会社は、酒類・調味料・酒精を扱う国内事業、海外酒類・海外日本食材卸を担う海外事業、そして試薬・機器、CDMO、遺伝子医療を展開するバイオ事業を三つの柱としてグローバルに事業を展開する持株会社です。国内事業では、180年以上の歴史で培った独自の蒸留・醸造技術を基盤に、焼酎、清酒、ソフトアルコール飲料、本みりん、料理清酒、原料用アルコールなど幅広い商品を製造・販売しています。特に、宝焼酎「純」や「タカラcanチューハイ」、芋焼酎「一刻者」、辛口の「タカラ焼酎ハイボール」、スパークリング清酒「松竹梅白壁蔵 澪」など、数々のロングセラーや新市場を創造するブランドを世に送り出し、一般消費者から食品・化粧品メーカーまで多様な顧客層に支持されています。海外事業では、北米、欧州、中国を中心に清酒などの和酒や洋酒の製造・輸出に加え、日本食レストランや小売店向けに日本食材、和酒、調味料、調理器具、食器までを供給する卸事業を展開し、日本食文化の世界浸透を推進しています。米国での「松竹梅」製造や欧米の日本食材卸会社との協業を通じて、グローバルなものづくりから販売までのネットワークを構築し、世界中の食文化に貢献しています。バイオ事業を担うタカラバイオグループは、ライフサイエンス分野の研究者向けに約1万点の試薬・機器を提供し、遺伝子・細胞研究のインフラを支えるとともに、製薬企業向けに遺伝子治療薬や再生医療等製品の開発・製造受託サービスを提供しています。PCR技術のパイオニアとして、また遺伝子・細胞プロセッシングセンターを国内で先駆けて稼働させるなど、最先端のバイオ医薬品の社会実装化を推進し、人々の健康に貢献しています。同社は、確かな技術力とグローバルな視点、そして常に新しい価値を創造するチャレンジ精神を強みとしています。

総資産 1,470億円(2026/02)

株式会社Ｍｉｚｋａｎは、200年以上の歴史を持つ食品メーカーであり、家庭用および業務用調味料、加工食品、納豆の企画開発、製造、販売を主要事業としています。同社の事業は、創業の原点である酢づくりを核に多岐にわたります。 調味料事業では、穀物酢、米酢、純玄米黒酢、無ろ過純リンゴ酢といった多様な食酢製品に加え、「カンタン酢」シリーズとしてベーシック、トマト、純米、黒酢、レモン風味の調味酢を提供し、家庭での料理の簡便化に貢献しています。また、機能性表示食品「いいこと酢」シリーズ（ケチャップタイプ、ソースタイプ、プレーン）を展開し、血圧低下、疲労感軽減、内臓脂肪減少といった健康ニーズに応えています。ぽん酢では「味ぽん」が代表的で、地域限定の「大阪無限粉もんソースby味ぽん」などユニークな商品も開発。お酢ドリンクとしては「マインズ」や「おいしいビネガーケア」シリーズ、フルーティスなどを提供し、手軽な健康習慣を提案しています。さらに、めんつゆ、白だし、鍋つゆ、冷やしラーメンのつゆ、タンメンスープの素、手軽に韓国料理の味を楽しめる「韓国気分」シリーズなど、幅広いジャンルのつゆ・たれ製品も展開し、食卓の多様なニーズに応えています。みりん風調味料や料理酒、クイック調味料、レモン果汁、おすしの素、炊き込みご飯の素、米飯用調味液なども手掛け、食のシーンを豊かにしています。 加工食品事業では、食物繊維を豊富に含む「Fibee」シリーズを展開し、ビスキュイやワッフルなど主食から間食まで幅広いラインナップで、おいしい食物繊維習慣を提案しています。また、植物を可能な限りまるごと使う「ZENB」ブランドでは、黄えんどう豆100%のパスタやパスタスナック、グルテンフリー・糖質オフのブレッドなどを提供し、健康志向やプラントベース食の需要に応えています。巻き寿司ファストフード「NINJA SPEED™」の展開も行い、新たな食のスタイルを提案しています。 納豆事業では、「金のつぶ」ブランドを中心に、「たまご醤油たれ」「とろっ豆」「ごま油香る韓国海苔たれ納豆」など、様々な味付けや食感の納豆を提供。その他、「なっとういち」や「くめ納豆」シリーズも展開し、消費者の好みに合わせた豊富な選択肢を提供しています。 同社の強みは、江戸時代から続く220年以上の歴史と、その中で培われた独自の醸造技術にあります。特に酢の分野では、黒酢のJAS認定活動を主導するなど、業界を牽引してきました。「買う身になって まごころこめて よい品を」という企業理念のもと、品質へのこだわりと絶え間ない商品開発を続けています。一般消費者向けの家庭用商品だけでなく、飲食店や食品加工業者向けの業務用商品も幅広く提供し、多様な顧客層をサポートしています。公式通販サイトやコミュニティサイト「ミツカン365」「Fibee腸内会」を通じて顧客との接点を強化し、レシピ提案によって食卓への貢献も図っています。また、体験型博物館「MIM」を通じて酢づくりの歴史や食文化の魅力を伝え、地域活性化や環境への取り組みにも積極的に参画しています。

総資産 1,356億円(2026/03)

ＤＭ三井製糖株式会社は、精製糖、砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売、並びに不動産事業を主要事業とする企業です。同社は、前身である精製糖会社の創業から約130年の歴史を持ち、「スプーン印」「ばら印」ブランドとして長年にわたり安全・安心な製品を提供し、厚い信頼を築いてきました。砂糖事業においては、精製糖、原料糖の製造・販売に加え、氷砂糖、氷糖蜜、コーヒーシュガー、スティックシュガー、粉糖、ガムシロップ、希釈飲料、黒砂糖といった幅広い砂糖関連商品を展開しています。また、糖化製品やその他の食品原材料の販売、製品包装資材の製造・販売・荷役も手掛けています。 さらに、同社は「ライフ・エナジー事業」として、食品添加物等の製造・販売、栄養療法食品や嚥下障害対応食品などの開発・製造・販売を通じて、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。この分野では、株式会社YOUR MEAL（旧株式会社Muscle Deli）を連結子会社化し、ライフスタイルサポート事業や宅配弁当事業も展開しており、個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供することで、「幸せの ちからになる」という企業理念を具現化しています。研究開発にも注力し、砂糖、機能性糖質、さとうきび、てん菜といった強みのある領域から独自素材や機能性・用途の開発を進め、お客様や社会のニーズに応えるソリューションを提供しています。 不動産事業では、土地・建物の賃貸事業、発券倉庫・構内荷役・運搬などの倉庫業を行っています。同社の事業は国内に留まらず、中国、ASEAN、UAEなどの海外市場にも製品やサービスを展開しており、グローバルな視点で食卓に彩りを添える新たな価値創造を目指しています。長年の知見と技術を基盤に、多様な事業を通じて社会に貢献する企業グループとして、持続的な成長を追求しています。

総資産 1,340億円(2026/03)

ヱスビー食品株式会社は、1923年の創業以来、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業を展開する日本の大手食品メーカーです。同社は、日本初の純国産カレー粉を開発したパイオニアとして、家庭用から業務用まで幅広いスパイス、ハーブ、カレー製品を提供しています。主要な製品カテゴリには、赤缶カレー粉やゴールデンカレーに代表されるカレー（ルウ・レトルト）、シチュー、ハヤシ、洋風メニュー、パスタソース、中華・エスニック調味料、紅茶、ジャム、ごはん関連商品、インスタント食品、ぬか漬けの素、フレッシュハーブ、機能性表示食品など多岐にわたります。また、業務用商品サイトを通じて、外食産業（居酒屋、バル、カフェ、中華など）、給食（幼保、学校、社員食堂など）、加工・中食・ベーカリーといったプロユース市場にも高品質な製品を提供しています。同社は、お客様に安全で安心な食を届けるため、国際基準であるISOの考え方にHACCPの理論を取り入れた独自の品質保証システムを構築し、原材料の安全管理から生産管理、食物アレルギーへの配慮まで徹底した品質管理を行っています。長野、埼玉、宮城の3工場で約1400種類の製品を1日約140万個生産する強固な製造基盤を持ち、研究開発にも注力し、スパイスとハーブの新たな可能性を追求しています。オンラインショップ「お届けサイト」では、店頭商品に加え、業務用商品や海外ブランド商品も提供し、顧客層の利便性向上にも努めています。

総資産 1,327億円(2025/06)

フジパングループ本社株式会社は、持株会社として「ホールセール」「リテイル」「ロジスティックス」「デリカ」の4つの主要部門を擁し、パンを主体とした食を通じて社会に貢献する企業グループです。同社のホールセール部門では、パンや和洋菓子を工場で製造し、流通企業や小売店のセンター、店舗へ卸配送しています。食の安全性を最優先し、FSSC 22000などの第三者認証を積極的に取得し、厳格な品質・衛生管理体制を構築。市場動向や消費者意識調査に基づいた商品開発と、基礎研究から原材料・製法研究、品質・衛生分析まで行う研究部門が強みです。リテイル部門では、スーパーマーケットの店内に「焼きたてパン屋さん」を展開し、厨房で製造したパンを販売。全国に660店舗を展開し、地域特性に合わせた商品構成やイートイン併設など多様な店舗スタイルで、高品質な焼きたてパンを提供しています。ロジスティックス部門は、ファーストフードやレストランチェーン向けの食材調達、管理、物流を担い、業界に先駆けてSCMを導入。全国の物流センターで3温度帯に対応し、運行車両支援システムやアルコール測定など徹底した安全管理のもと、高精度な定時納品を実現しています。デリカ部門では、コンビニエンスストアや流通企業向けに弁当や惣菜を専門工場で製造・配送。ボリューム感、値ごろ感、話題性を重視した商品開発に加え、納入先との共同開発も行い、ISOやHACCP認証取得による厳密な品質管理と衛生管理を徹底しています。これらの部門が有機的に連携することで、グループ全体の相乗効果を生み出し、お客様に愛され信頼される企業グループとしての地位を確立しています。

総資産 1,307億円(2026/02)

エスフーズ株式会社は、食肉産業における独自の垂直統合ビジネスモデルを強みとする総合食肉企業です。同社は、家畜の生産から食肉の卸売、食肉加工品の製造、さらには食肉の小売・外食に至るまでを一貫して手掛けています。主要事業として、国内食肉事業、輸入食肉事業、輸出事業、そして製品事業を展開しています。国内食肉事業では、全国の自社牧場や提携農家から牛・豚・鶏肉を仕入れ、量販店や外食産業など多様な顧客へ販売しており、国産牛の取扱数は日本トップクラスを誇ります。輸入食肉事業では、アメリカやオーストラリアをはじめとする海外から高品質な牛・豚・鶏肉を輸入し、特に米国では自社ブランド牛「オーロラビーフ」を展開。世界4カ国・7拠点を持ち、30カ国以上に販売するグローバルな調達・供給網を構築しています。輸出事業においては、和牛や国産牛を中心に世界30カ国以上へ輸出しており、神戸ビーフの輸出量では世界No.1の実績を持っています。製品事業では、「こてっちゃん」に代表されるバラエティーミート製品（ホルモン類）の開発、製造、販売に注力し、競合他社が少ない分野で新たな価値を創造しています。また、小売店や外食産業向けに、メニューや具材の提案、新製品開発、プライベートブランド（PB）製品の開発・製造も手掛けることで、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供しています。この生産から販売までの一貫した体制と、国内外に広がる強固なネットワークにより、日本の食生活の安定と向上に貢献しています。

総資産 1,259億円(2026/02)

株式会社Ｍｉｚｋａｎ　Ｊ　ｐｌｕｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、210余年の歴史を持つミツカングループの中核を担うホールディングス企業として、食酢を基盤とした幅広い食品事業を展開しています。同社の主要事業は、家庭用および業務用の調味料・食品の製造販売であり、酢、調味酢、ぽん酢、つゆ、たれ、鍋用調味料、みりん風調味料、納豆など多岐にわたる製品を提供しています。特に「味ぽん」や「カンタン酢」、「金のつぶ」といったロングセラーブランドは、長年にわたり日本の食卓に貢献し、高いブランド認知度と市場シェアを誇ります。同社は「おいしさと健康の一致」を企業理念に掲げ、研究開発にも注力しています。例えば、飲みやすさにこだわったお酢ドリンクシリーズや、発酵性食物繊維を豊富に含む「Fibee」ブランド、そして植物を可能な限りまるごと活用するプラントベースフード「ZENB」ブランドを展開し、健康志向の高まりに応える製品を積極的に開発しています。「ZENB」は黄えんどう豆を主原料としたパスタやブレッド、スナックなどを提供し、持続可能な食生活の提案を通じて、新たな食の価値創造に挑戦しています。また、同社は製品提供に留まらず、食文化の啓発にも力を入れています。家庭向けには「おうちレシピ」サイトで多様なレシピを提案し、食卓での活用を促進。愛知県半田市に設立された体験型博物館「MIM(ミツカンミュージアム)」では、酢づくりの歴史や醸造技術、食文化の魅力を発信し、地域貢献とブランド体験の場を提供しています。さらに、環境への取り組みとして、半世紀にわたる森林経営によるCO2吸収量の可視化やJ-クレジット制度への登録・認証など、サステナビリティを重視した経営を推進しています。これらの事業活動を通じて、同社は一般消費者から外食産業まで幅広い顧客層に対し、「やがて、いのちに変わるもの。」という企業スローガンのもと、豊かな食生活と健康、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 1,225億円(2025/08)

敷島製パン株式会社は、「Pasco」ブランドで知られるパン・和洋菓子の製造販売を主軸とする企業です。同社は、一般消費者向けに「超熟」をはじめとする食パン、ロールパン、イングリッシュマフィン、ベーグル、菓子パン、惣菜パン、和洋菓子、ロングライフブレッド、冷凍パンなど多岐にわたる製品を提供しています。特に「Pascoの和小麦」ブランドを通じて、国産小麦を100%使用した製品開発に注力し、日本の食料自給率向上への貢献を目指しています。製品は全国のスーパーマーケットや小売店を通じて消費者の食卓に届けられ、日々の食生活に「おいしくてあんしんな毎日」を提供しています。 さらに、同社は法人顧客向けに「Pascoのサポート『パンたす』」として、業務用冷凍パンおよびパン生地の提供と、それらを活用したビジネス支援を展開しています。このサービスは、スーパーマーケットやカフェなどの企業が、小規模なスペースや少人数でのオペレーションでも効率的に焼きたてパンを提供できるよう、「コンパクトベイク®システム」という独自の設備導入提案を行っています。このシステムは、厨房面積の削減、人件費や光熱費の抑制、イニシャルコストの低減を実現し、高い収益性を追求できる点が強みです。また、季節に合わせた販促物の提供や、冷凍パン生地を活用したアレンジレシピの提案、さらにはベーカリー運営に関する研修（有料）を通じて、顧客企業のパンビジネスを多角的にサポートしています。同社の冷凍パンは、Pasco独自の生産技術により安定した高品質を誇り、神戸冷食プラントが食品安全マネジメント国際規格ISO22000およびFSSC22000を取得していることからも、その品質と安全性へのこだわりが伺えます。このように、敷島製パン株式会社は、一般消費者から法人顧客まで、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

総資産 1,220億円(2025/07)

三和酒類株式会社は、総合酒類メーカーであり、特に本格麦焼酎「いいちこ」ブランドで広く知られています。同社の事業は、焼酎・スピリッツ、日本酒、ワイン、ブランデー、リキュール、そして機能性表示食品の製造・販売を多岐にわたります。 主力である「いいちこ」ブランドの焼酎は、厳選された大麦と清冽な地下水を使用し、独自の「いいちこ酵母」と職人の五感を駆使した麹づくり、そして香りを生かす減圧蒸留と旨みを引き出す常圧蒸留を組み合わせた単式蒸留によって生み出されます。長期貯蔵熟成された原酒を絶妙にブレンドすることで、澄んだ香り、まろやかな深み、豊かなコクを持つ多様な製品ラインナップを展開しています。具体的には、ラグビーボール型ボトルが特徴の「iichiko 40」、高精白・低温発酵・全麹造りの「いいちこフラスコボトル」、新しい酵母と長期貯蔵による「いいちこスペシャル」、プレミアム本格焼酎の「いいちこ空山独酌」、全麹造り原酒との調和をきわめた「いいちこ民陶くろびん」、料飲店向けの「いいちこ深薫」、全量大麦麹仕込みの「いいちこ日田全麹」、そして定番の「いいちこ25度」「いいちこ20度」「いいちこ12度」など、幅広いアルコール度数と容量で一般消費者から料飲店まで多様なニーズに応えています。これらの製品は、IWSCやSFWSC、USC、LAISCといった世界的な酒類コンペティションで数々の最高賞を受賞しており、その品質は国内外で高く評価されています。 焼酎以外のスピリッツ製品としては、本格麦焼酎「いいちこ」をベースにした缶タイプの「いいちこ下町のハイボール」や、炭酸割りに特化した華やかでフルーティな香りの「iichiko NEO」を展開し、手軽に楽しめる新しい飲用シーンを提案しています。また、日本伝統の麹のうまみを最大限に表現し、カクテルベースとしても楽しめる「iichiko彩天」や「TUMUGI」といった麹スピリッツも手掛け、国内外のバーテンダーやカクテル愛好家をターゲットにしています。さらに、海外市場向けには「OVERSEA」ブランドとして「iichiko心和」「iichiko BLŪ」「いいちこ黄金の芋」「いいちこ清凛」などを展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ワイン事業では、大分県安心院町で栽培されたブドウを使用し、「安心院ワイン」ブランドとしてスパークリングワイン、白ワイン（ソーヴィニヨン・ブラン、シャルドネ）、赤ワイン（卑弥呼 赤、小公子、メルロー、マスカット・ベーリーA）、そして甘味果実酒の「安心院フォーティファイドワイン ザビエル」など、高品質な製品を製造しています。ブランデーでは「ブランデー台与」「ブランデーHIMIKO」、リキュールでは「いいちこナイトビルベリー」「千年の柚子」「千年の梅」といった製品も手掛け、幅広い酒類を提供しています。 同社は「品質第一」を基本理念とし、原料の選定から製造、熟成、ブレンドに至るまで、一貫して品質にこだわり抜くことで、消費者に「いいちこ」ならではのすっきりとした味わいと、多様な酒の魅力を提供し続けています。日田蒸留所や安心院葡萄酒工房でのイベント開催、オンラインショップでの限定販売なども行い、顧客との接点を強化しています。

総資産 1,220億円(2026/03)

フィード・ワン株式会社は、配合飼料の製造・販売を主軸に、畜水産物の仕入・販売・生産・加工、およびこれらに付帯する事業を展開する、飼料業界のリーディングカンパニーです。同社は、畜産飼料、水産飼料の製造を通じて世界の「食」に貢献しており、特に畜産飼料においては業界トップシェアを誇ります。長年にわたる配合飼料製造の歴史と技術を背景に、家畜や養殖魚の成長段階や目的に合わせた高品質な飼料を提供し、生産者の生産性向上と安定経営を支援しています。 同社の事業は多岐にわたり、畜産飼料では乳牛用ゲノム解析サービスの導入や搾乳ロボット専用飼料の販売を通じて、畜産業への新技術導入を積極的に推進しています。水産飼料においては、魚食文化と環境保全に貢献するため、天然資源に依存しない低魚粉・無魚粉飼料の研究開発に注力し、「サステナZERO」などの製品を通じて持続可能な養殖業を支えています。また、畜水産物配合飼料以外にも、動物実験における品質の均一性と信頼性が求められる実験動物用飼料や、養蜂家のニーズに応える代用花粉「ビーブリードプラス」、ビタミン・ミネラル混合飼料「アピタミン」、養蜂用砂糖の受託製造といった養蜂飼料も手掛けています。 同社は、生産から食卓までトータルコーディネートする食品事業も展開し、原材料から最終製品まで一貫して安心・安全な食文化を提供しています。海外事業を通じて世界の食文化にも貢献しており、グローバルな視点で事業を拡大しています。品質管理においては、ISOやHACCPの仕組みを基本とし、厳格な管理体制のもとで高品質な製品を供給。さらに、気候変動への対応を経営上の重要課題と捉え、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、省エネ活動、再生可能エネルギー導入、J-クレジット創出活動など、サステナビリティへの取り組みを強化しています。これらの事業活動を通じて、同社は「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」という経営理念のもと、安全で安心な「食」を安定的に供給し、畜水産業界の持続的な発展に貢献しています。

総資産 1,211億円(2026/03)

アリアケジャパン株式会社は、天然調味料を中核とする総合調味料メーカーである。同社は、鶏・豚・牛・魚介・野菜などの素材を用いたエキス、ラーメンスープ、ガラスープ、ブイヨン、コンソメ、香味油、デミグラスソース、フォンドヴォー、カレーソース、和風つゆ、調理済み食材を製造・販売する。ラーメン店や中華料理店をはじめとする外食事業者、食品メーカー、惣菜関連事業者向けの業務用製品を主軸に、オンラインストアでは濃縮鶏だしやソースなどの家庭用製品も扱う。豚骨、鶏白湯、醤油、塩、味噌、担々麺など用途別のスープに加え、料理のベースとなる畜産・水産エキスや香味油を組み合わせ、顧客の商品開発と調理工程を支える事業構成である。 原料調達から抽出、ろ過、濃縮、配合、乾燥、充填包装までを自社設備で管理する生産体制に強みがある。低温抽出、長時間炊き出し、オーブン焙煎、二段仕込み、磨砕、粉末化などを製品特性に応じて使い分け、素材由来の風味、コク、とろみを設計する。品質保証システムと環境マネジメントシステムを採用し、原料調達から出荷までを一元管理するトレーサビリティも確立している。グループでは長崎県の農地で無農薬・無化学肥料による有機野菜栽培を行い、ブイヨン製造後のだしがらをバイオ技術で堆肥化する循環利用にも取り組む。国内の工場、研究開発拠点、支店・営業所に加え、欧州、中国、台湾、インドネシアのグループ企業を持つ生産・販売網が事業基盤となっている。

総資産 1,185億円(2024/03)

加藤化学株式会社は、同社の主力事業として、トウモロコシを原料とするコーンスターチ、化工でん粉、飼料・肥料、水あめ、異性化糖、ぶどう糖、無水結晶果糖などを製造・販売する。コーンスターチは食品、ビール、製薬、医薬、製紙、段ボールなどに用いられ、製造時に分離される胚芽、繊維、たんぱく質、可溶性成分も、コーン油原料や配合飼料、肥料として活用する。糖化製品は菓子、清涼飲料、乳製品、調味料、パン、酒類、健康食品などの原料となり、大手メーカーや商社を中心とする取引先へ全国規模で供給している。 製造では、契約農場から調達したトウモロコシを自社船で運び、45本のサイロで保管した後、浸漬、破砕、篩分け、遠心分離、水洗によって構成成分を分離する。糖化工程では酸・酵素による加水分解、活性炭処理、イオン交換樹脂による精製、濃縮、結晶化、乾燥などを組み合わせる。純果糖の製造技術や、糖化工程への濾過膜導入、工程・製品分析による品質管理が強みであり、「一富士印」ブランドの食品・工業原料を用途別に展開する。原料を食品素材から飼料、肥料、油脂原料まで利用する事業構造に特徴がある。 関連事業として、名古屋市内で第一富士ホテルと第二富士ホテルを運営し、第一富士ビルによるオフィス賃貸も手掛ける。ホテルは計335室を備え、宿泊需要を取り込むほか、貸ビル・マンション・倉庫を含む不動産事業を食品原料製造と並行して展開する。食品メーカーなどへの原料販売を中核収益としつつ、宿泊・不動産賃貸で事業基盤を補完するビジネスモデルである。

総資産 1,080億円(2026/03)

ＪＡ全農くみあい飼料株式会社は、2024年4月にJA全農グループの飼料会社5社が合併し設立された、日本の農畜産物の生産を多角的に支える企業です。同社の主要事業は、飼料および肥料の製造・販売を核とし、家畜・家禽類の飼育・生産、農畜産物の生産に関する研究、加工・販売、家畜取引、畜産用機器・資材・動物用医薬品の販売、倉庫業、家畜診療など、幅広い事業を展開しています。 飼料事業では、家畜の種類、飼育目的、地域、発育ステージに合わせた多様な配合飼料（養牛用、養豚用、養鶏用）を提供。原料の安定調達から製造、配送まで徹底した品質・防疫管理を実践し、安全・安心・高品質な飼料を全国の畜産農家へ安定供給しています。コンピュータ制御された製造工程で栄養成分分析、異物除去、適切な粒度への粉砕、正確な計量・配合が行われ、全農ヘイ株式会社との連携で粗飼料の安定供給も実現しています。 肥料事業では、東日本事業本部の大間々肥料工場を中心に、化成肥料、有機化成肥料、配合肥料、液体肥料、土壌改良材などを製造・販売。土壌診断に基づいたオーダーメイドのセルフブレンド肥料も提案し、地域に密着したサービスを提供。有機質肥料の活用による耕畜連携や循環型農業への貢献も重視しています。 農場事業では、北日本事業本部で和牛生産、養豚、採卵鶏飼養を、西日本事業本部で養豚実証農場を運営し、素畜の生産・供給を通じて畜産農家の経営安定に貢献。加工事業では、北日本事業本部が秋田比内地鶏加工センターを運営し、比内地鶏の買い取り、解体、加工、販売までを一貫して行い、高品質な精肉、串物、加熱加工品を全国の消費者や飲食店に提供しています。 西日本事業本部では、食品残さを有効利用したTMR（完全飼料）の製造・販売を通じて、畜産生産者の労働負担軽減と牛の健康維持に貢献。また、唯一の養魚専門工場である小松島工場では、鯉、アマゴ、真鯛など多種多様な淡水魚・海水魚向けの養魚飼料を製造・販売しています。同社は、ISO9001、FSSC22000認証取得、飼料等の適正製造規範ガイドライン適合確認など、品質管理体制を強化し、SDGsへの取り組みも積極的に推進することで、持続可能な社会と豊かな食生活の実現に貢献しています。

総資産 1,066億円(2026/03)

亀田製菓株式会社は、「ライスイノベーションカンパニー」として、お米の可能性を最大限に引き出し、世界中で新たな価値と市場を創造することを目指しています。同社の事業は主に「国内米菓事業」「海外事業」「食品事業」の三つの柱で構成されています。国内米菓事業では、日本市場で約30%のシェアを誇るリーディングカンパニーとして、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「無限エビ・無限のり」「ぽたぽた焼」「ソフトサラダ」「技のこだ割り」「手塩屋」「こつぶっこ」「ハイハイン」など、半世紀以上にわたり愛されるロングセラーブランドを展開しています。多様化する顧客ニーズに応え、健康価値や高付加価値を追求した「ミライベイカ」の開発にも注力し、グループ会社（アジカル、とよす、日新製菓、マスヤ）との連携により、スーパーマーケットから百貨店、EC市場まで幅広い販売チャネルを網羅しています。海外事業では、米菓を世界に広げるべく、北米（TH FOODS, INC.、KAMEDA USA, INC.）ではグルテンフリーや低アレルギーのライスクラッカーを展開し、アジア（中国、ベトナム、タイ、インド、カンボジア）では現地ニーズに合わせた商品開発と販売を強化しています。食品事業では、お米の研究で培った技術を活かし、社会課題の解決に貢献しています。具体的には、お米由来の機能性素材である「植物性乳酸菌K-1、K-2」を食品メーカーへBtoBで提供するほか、食べやすさを追求したユニバーサルデザインフードの「ふっくらおかゆ」を展開。さらに、グループ会社の尾西食品株式会社による「アルファ米」などの長期保存食、株式会社マイセンファインフードによる「JOY GREEN」ブランドのプラントベースフード、株式会社タイナイによる特定原材料等28品目不使用の「米粉パン」など、健康志向や食物アレルギー、防災といった社会的ニーズに応える製品を提供しています。同社は、お米を中心とした研究開発力、加工・量産技術力、ブランド力を強みに、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

総資産 1,050億円(2025/03)

ハウス食品株式会社は、家庭用食品の製造・販売を主軸とする大手食品メーカーです。同社は、長年にわたり日本の食卓を支えてきた「バーモントカレー」や「ジャワカレー」、「こくまろカレー」といったルウカレー製品をはじめ、レトルトカレー、シチュー、ハヤシライスソース、スパイス、デザート、ラーメン、スナック菓子、おかず用調味料、液体調味料など、多岐にわたる商品を展開しています。特にカレー製品においては、多様なブランドと辛さのバリエーションを提供し、消費者の幅広いニーズに応えています。同社の製品は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを通じて一般家庭に届けられており、日々の食卓を豊かに彩ることを目指しています。また、GABAN®ブランドの家庭用スパイス製品も手掛け、料理の風味付けやアレンジの楽しさを提案しています。製品提供だけでなく、同社は「知る・楽しむ」コンテンツとして、カレーやシチューの歴史、スパイスの活用術、食育活動、レシピ情報などをウェブサイトで積極的に発信し、食文化の啓蒙にも力を入れています。AIルウミックスメーカーのようなデジタルツールを活用して、顧客に合わせたカレーの楽しみ方を提案するなど、新しい食体験の創出にも意欲的です。さらに、工場見学や「ハウスファミリーウォーク」といった体験型イベント、各種キャンペーンを通じて、顧客との接点を深め、ブランドへの愛着を育んでいます。持続可能な社会への貢献として、食育活動やサステナビリティへの取り組みも推進しており、「つくろう、未来の笑顔。」をコーポレートメッセージに掲げ、食を通じて人々の健康で豊かな生活をサポートするグッドパートナーを目指しています。

総資産 1,047億円(2024/03)

株式会社武蔵野は、弁当・おにぎり・寿司・調理パン・調理麺等の製造および販売、並びにスポーツレジャー施設の運営・管理を主要事業として展開しています。食品事業においては、中食業界のパイオニアとして「本物のおいしさの追求」を経営理念に掲げ、お客様に「おいしく食べるしあわせ」を提供しています。同社は、お米にこだわり、コシヒカリをはじめとする銘柄米を厳選し、独自開発した最新の炊飯設備と特許技術である「ホット成型・冷却システム」を駆使して、温かいご飯を直接容器に入れ、菌の繁殖を抑えつつふっくらとおいしいご飯を製造しています。これにより、お弁当やおにぎりとして40種類以上の豊富なメニューを提供し、時間が経ってもおいしさが持続する高品質な商品を実現しています。調理パンでは、焼きたての風味とおいしさを長持ちさせる工夫を凝らし、新鮮な具材と組み合わせた幅広い調理パンを提供。調理麺においても、粉、ゆで方、水にこだわり、コクのあるつゆやスープ、厳選具材を用いた本格派の麺料理を提供しています。さらに、もち麦もっちり！梅ひじきおむすびや旨辛ビビンバおむすびといった機能性表示食品の開発・販売も行い、健康志向のニーズにも応えています。同社の強みは、吟味された新鮮素材の使用、おいしさのための工夫、手作りの愛情を込めた商品開発、そして食の安全を追求するための徹底した衛生管理と品質管理体制にあります。全国規模のネットワークで商品を供給し、一般消費者に「安心・安全」な食を届けています。 一方、レジャー事業では、「心のやすらぎを提供する」ことをテーマに、身体と心の健康を重視した施設を運営・管理しています。具体的には、舞浜ユーラシア、HOTELユーラシア舞浜ANNEX、コンドミニアムホテルモンパ、ココシャスモンパ、サンセットビーチホテル、オーシャンリンクス宮古島、リーベルホテル大阪といったホテル事業、ウィンズゴルフステーション新座、ロイヤルメドウゴルフ倶楽部などのゴルフ場運営、そしてスパ施設などを展開し、多様な「癒し」のニーズに応えています。これらの「食」と「癒し」の二つの柱を通じて、同社は人々の豊かな生活に貢献することを目指しています。

総資産 1,047億円(2025/12)

ニッカウヰスキー株式会社は、同社の事業内容として掲げるウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、シードル、焼酎などの酒類製造を主軸とする。余市・宮城峡のモルト原酒、カフェ式連続式蒸溜機によるグレーン原酒、樽貯蔵とブレンド技術を組み合わせ、「竹鶴ピュアモルト」「THE NIKKA」「ニッカ フロンティア」「ニッカ セッション」「カフェグレーン」などを商品化する。弘前工場ではりんごを用いたシードルやアップルワイン、門司工場とさつま司蒸溜蔵では本格焼酎、柏工場ではウイスキーや焼酎のパッケージングを担う。 余市蒸溜所では石炭直火蒸溜、宮城峡蒸溜所ではスチーム式単式蒸溜器とカフェ式連続式蒸溜機を使い、異なる香味の原酒を造り分ける。栃木エイジングセラーではグレーンウイスキーの熟成や、ブレンデッドウイスキーを再貯蔵するマリッジを行う。1989年から所有する英国ベン・ネヴィス蒸溜所のモルトも活用し、日本とスコットランドの原酒を組み合わせた商品を展開する点に特徴がある。国内外の酒類販売店、飲食店、バー、一般消費者を対象に、アサヒグループ内で国内外のマーケティング、海外事業、国内販売支援を担い、製造したブランド商品の販売を収益の基盤とする。蒸溜所見学や東京・青山の旗艦バーも設け、製造工程や飲用方法に触れる機会を構成している。

総資産 1,039億円(2026/03)

中部飼料株式会社は、日本の「食」を飼料で支える総合的なアグリビジネス企業です。同社の主力事業は、養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用といった多岐にわたる畜産・水産用配合飼料の製造販売です。顧客の多様なニーズに応えるため、課題解決型の提案営業を展開し、細やかな栄養成分調整や独自の加熱・造粒加工技術、自社開発原料をベースとした高度な配合技術を駆使したカスタムメイド飼料を提供することで、高品質な畜水産物の生産を支援しています。次に、家畜診療業務として、家畜の衛生管理、病理検査、飼育技術指導を通じて、畜産家の皆様の経営を多角的にサポートしています。さらに、同社は自社飼料を活用した特性ある畜水産物の販売も手掛けており、「ごまたまご」「いもぶた」「さわやかチキン」「恵比寿ぶり」といったブランド商品を大手スーパーマーケット等へ供給しています。「ごまたまご」はごまを加えた専用飼料で育まれ、平飼いや有機JAS認証のオーガニック卵も提供。純植物性原料といも類を30%以上配合した飼料で育った「いもぶた」は、豚肉特有の臭みが少なく甘い香りが特徴です。「恵比寿ぶり」は、お茶カテキンやコンブ成分を配合した飼料で肉質改善を図り、生臭さを抑え鮮度を保ちます。また、有機入り配合肥料の製造販売も重要な事業の一つです。天然由来の原料や鶏糞をリサイクル活用した配合ペレット肥料、特殊肥料を提供し、露地蔬菜、ハウス・露地果菜、イモ・マメ、水稲向けなど幅広い用途に対応。有機JAS適合資材の開発にも力を入れ、田畑だけでなくゴルフ場での利用も拡大しています。同社は、食品製造工程で生じる副産物を飼料原料として積極的に活用することでフードロス削減に貢献し、温室効果ガス排出量を抑える飼料や海洋資源保護に繋がる「無魚粉」飼料の開発など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。安定供給体制も同社の強みであり、全国に自社工場と営業拠点を展開。2011年の東日本大震災時にも迅速な支援・配送体制を構築し、飼料供給を継続した実績があります。グループ会社においては、畜糞発酵処理機の販売・メンテナンスや畜産損害保険の取り扱いを通じて、日本の農業・畜水産業の持続的な発展を多角的に支えています。

総資産 1,030億円(2025/12)

サントリープロダクツ株式会社は、サントリーグループの食品事業を支える主要な一翼を担い、清涼飲料の製造を専門とする企業です。同社は、サントリーグループが長年培ってきた「やってみなはれ」の挑戦精神と「利益三分主義」の哲学、そして「水と生きる」というコーポレートメッセージを体現し、自然の恵みに感謝し、その保全に努めながら、高品質で安全・安心な製品を消費者に届けることを使命としています。 同社の事業は、清涼飲料の製造工程全般にわたり、徹底した品質管理と先進的な研究開発に基づいています。サントリーグループ全体の品質保証の取り組みにおいて、同社は製造段階における重要な役割を担い、水や農作物といった天然資源の安全性評価から、商品企画・設計、製造、物流に至るまで、バリューチェーン全体で品質にこだわり続けています。特に、製造工場では、お客様に「おいしさ」や「感動」を提供するため、細心の注意を払った品質管理が実施されています。 また、同社はサントリーグループの研究開発部門と連携し、「美味」「健康」「豊かさ」を追求する製品づくりに貢献しています。素材本来の美味しさを最大限に引き出すための研究や、健康維持・増進に寄与する成分の研究、さらには環境負荷低減を目指した製造プロセスの改善にも積極的に取り組んでいます。例えば、サントリーグループが国内で初めて稼働させたCO2排出実質ゼロ工場「サントリー天然水 北アルプス 信濃の森工場」のような先進的な取り組みは、同社の製造事業における環境配慮の姿勢を示すものです。 サントリープロダクツ株式会社は、サントリーグループの「ものづくりへのこだわり」を継承し、現場を優先し、本質を重んじる職人技と情熱をもって、日本全国、そして世界中の消費者に愛される清涼飲料の安定供給を支えています。そのビジネスモデルは、サントリーグループの販売会社を通じて、最終的に幅広い顧客層に製品を届けることにあります。同社は、自然の恵みを活かし、お客様の心と身体を潤す製品を提供することで、「人間の生命の輝き」の実現に貢献しています。

総資産 1,003億円(2026/03)

株式会社ブルボンは、1924年に新潟県柏崎市で「北日本製菓」として創業した菓子メーカーです。「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに。」を合言葉に、「品質保証第一主義」を掲げ、ビスケット、チョコレート、米菓、キャンデー、スナック、豆菓子といった多様な菓子製品を製造・販売しています。特に「ルマンド」「アルフォート」「シルベーヌ」などのロングセラー商品や、幅広いラインナップを揃える「プチ」シリーズを展開し、顧客の多様な嗜好に対応しています。また、健康をキーワードにした機能性食品の開発にも注力しており、アスリート向けの栄養補助食品ブランド「WINGRAM」では、アンチドーピング認証を受けた製品や低GI食品「スローバー」、成長期の子ども向け栄養サポート製品を提供しています。

総資産 998億円(2026/03)

ウェルネオシュガー株式会社は、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合を経て、さらに第一糖業株式会社、東洋精糖株式会社の吸収合併を予定している、日本の精製糖業界を牽引するリーディングカンパニーです。同社は「Sugarセグメント」と「Food＆Wellnessセグメント」の二軸で事業を展開し、人々の健やかな食生活と豊かな生活に貢献しています。Sugarセグメントでは、「カップ印」「クルルマーク」「セブン印」といった主要ブランドの砂糖を製造・販売しており、上白糖、グラニュ糖、三温糖、中ザラ糖、白ザラ糖、きび砂糖、オリゴ糖、フロストシュガー、粉糖、氷砂糖、果糖、スティックシュガー、ガムシロップ、角砂糖、珈琲糖、黒砂糖・加工黒糖など、家庭用から業務用まで多種多様な商品ラインナップを提供しています。原料糖は、沖縄・鹿児島産のサトウキビや北海道産のてん菜（ビート）といった国産糖に加え、オーストラリアやタイなどからの輸入原料糖を安定的に調達しています。生産拠点は千葉、神奈川、愛知、大阪、宮崎にバランスよく配置された5か所の工場を有し、各工場でFSSC22000やISO9001などの国際食品安全マネジメントシステム認証を取得し、徹底した品質管理体制のもと、安全・安心な製品を安定供給しています。Food＆Wellnessセグメントでは、フードサイエンス事業として機能性食品素材、食品添加物素材、可食フィルム、医薬・化粧品素材、糖由来甘味料の研究開発・マーケティングを強化し、オリゴ糖などの機能性素材を提供しています。また、フィットネス事業では子会社の株式会社日新ウエルネスが「ドゥ・スポーツプラザ」を関東地方で運営し、倉庫事業では子会社のニューポート産業株式会社が東京湾沿岸・千葉みなとエリアで冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を展開しています。同社は、日本の精製糖業界において約3割のシェアを誇り、生活必需品である砂糖の安定供給を基盤としつつ、機能性素材や健康関連事業を拡大することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

総資産 974億円(2026/01)

ダイドーグループホールディングス株式会社は、主要事業会社であるダイドードリンコ株式会社を中心に、清涼飲料水等の製造販売および自動販売機事業を国内外で展開しています。同社は、配置薬業をルーツに持ち、お客様の身近な場所に「箱」を設け、ニーズに合った商品を提供するビジネスモデルを継承。特に自動販売機を「手軽に手頃に、こころとからだに、おいしいものを提供する『店舗』」と位置づけ、全国有数の自販機網を構築しています。1977年のホット＆コールド自販機登場を契機に全国展開を加速し、協力企業との「ダイドーベンディング共栄会」を組織することで、高品質なオペレーション体制を確立しました。 商品開発においては、「ダイドーブレンドコーヒー」に代表される香料無添加へのこだわりや、厳選されたコーヒー豆のブレンド技術を強みとしています。160g缶の「デミタスコーヒー」で小容量缶コーヒー市場を確立した実績も持ち、近年では機能性表示食品の開発にも注力し、健康志向の高まりに対応しています。また、「ぷるっシュ!! ゼリー×スパークリング」のような新感覚飲料や、「さらっとしぼったオレンジ」の復活など、お客様にサプライズと喜びを提供する商品開発を追求しています。 自動販売機事業では、IoTを活用した新サービス「Smile STAND」を導入し、スマートフォンを介した新たな顧客体験を創出。生理用ナプキンやおむつの自販機、QRコードを活用した熱中症対策自販機、音声でコミュニケーションを図る「おしゃべり自販機」など、社会課題解決や利便性向上に貢献する多様な機能を展開しています。ファブレスメーカーとして、原材料調達から製造・出荷、自販機オペレーションに至るまで、バリューチェーン全体でパートナー企業と連携し、厳格な品質管理体制を構築しています。 海外事業では、アジア、中東、ヨーロッパへの商品輸出や、トルコに拠点を置くグループ会社への支援を通じてグローバル展開を推進。国内では健康食品の通信販売も手掛けています。また、「ダイドーグループ日本の祭り」を通じて地域社会の活性化にも貢献しており、お客様の楽しく健やかな暮らしをクリエイトすることを目指しています。同社の強みは、長年培ってきた自販機ビジネスのノウハウ、オリジナリティあふれる商品開発力、そして変化する市場や顧客ニーズに柔軟に対応するチャレンジ精神にあります。

総資産 957億円(2026/03)

宝酒造株式会社は、酒類、酒精、調味料、その他の食料品および食品添加物の製造・販売を主要事業とする企業です。同社は長年にわたり培ってきた独自の蒸留技術や貯蔵技術を活かし、焼酎市場において「宝焼酎」「極上〈宝焼酎〉」「宝焼酎「純」」といった甲類焼酎でトップシェアを堅持しています。本格焼酎では「全量芋焼酎「一刻者」」「全量芋焼酎「ISAINA」」「よかいち」など、オリジナリティあふれる商品を開発・育成し、多様なニーズに応えています。清酒分野では「松竹梅」ブランドを中心に、「飲みごたえがあって飲み飽きしない味わい」を追求。特に、伝統的な手づくりの原理を再現した最新鋭の製造拠点「白壁蔵」からは、吟醸酒や純米酒といった特定名称酒に加え、スパークリング日本酒「松竹梅白壁蔵「澪」」が生まれ、新しい市場を創造しました。家庭用から業務用まで幅広いラインアップを提供し、炭酸割り専用の「松竹梅「瑞音」」など、日本酒の新しい楽しみ方も提案しています。 ソフトアルコール飲料では、下町の大衆酒場で愛される辛口な味わいを追求した「タカラ「焼酎ハイボール」」や、日本初の缶入りチューハイとして40年以上の歴史を持つ「タカラcanチューハイ」が多くの支持を得ています。アルコール分3％でも満足感が得られる「タカラ「発酵蒸留サワー」」や、ご当地素材を活用した「「寶CRAFT」」、さらには食事にも合う辛口ノンアルチューハイ「タカラ「辛口ゼロボール」」など、お客様の多様な嗜好に対応した商品を展開しています。 輸入酒事業では、50年以上の実績を持つ中国酒「紹興酒「塔牌」」をはじめ、シングルバレルバーボンの「ブラントン」やオランダのリキュール「グリーン・バナナ」、中国の「桂花陳酒」など、世界各地から厳選された高品質な酒類を提供し、日本の市場をリードしています。 調味料事業では、本みりんのトップブランドである「タカラ本みりん」や、食塩ゼロの「タカラ「料理のための清酒」」など、「お酒のチカラでもっとおいしく」をテーマに、料理を豊かにする酒類調味料を提案。加工業務用市場向けには、惣菜や加工食品に適した調味料を提供し、食品分析や調理効果研究、レシピ開発を通じて顧客の課題解決を支援しています。 酒精事業では、連続式蒸留機で製造した原料用アルコールを全国の酒類メーカーに供給するほか、味噌などの食品、医薬品、化粧品、化学品業界にもアルコールを製造・販売し、幅広い産業の発展に貢献しています。同社は「宝は田から」という原点に基づき、日本の食文化と酒文化を守り、豊かな未来に貢献することを目指しています。

総資産 938億円(2026/03)

キッコーマン株式会社は、日本の食文化を支え、世界へと広げる総合食品企業です。同社の事業は、伝統的な調味料であるしょうゆ、みりん、料理酒の製造販売を核としつつ、幅広い食品カテゴリーに及んでいます。特にしょうゆにおいては、江戸時代から続く野田の地で培われた「本醸造」へのこだわりを貫き、大豆、小麦、塩のみを原料とした「生粋の味」を追求しています。熟成期間の異なる諸味を最適にブレンドする技術により、すし、天ぷら、うなぎ、そばといった江戸の食文化を彩る多様なしょうゆを提供してきました。その品質は幕府の御用命や「最上醤油」指定といった歴史的評価に裏打ちされ、現在では「いつでも新鮮」シリーズなどの革新的な製品を通じて、一般家庭の食卓に貢献しています。 同社は、しょうゆ以外にも、つゆ・ぽんず・だし、たれ、ケチャップ・ソース、和風・洋風料理の素「うちのごはん」「洋ごはんつくろ」といった簡便調味料、さらには飲料（トマトジュース、野菜ジュース、果汁飲料）、豆乳（無調整豆乳、調製豆乳、豆乳飲料）、日本ワイン、梅酒・リキュール、大豆麺、おにぎり用調味料「おにぎリッチ」、中華調味料など、多岐にわたる製品を展開しています。これらの製品は、キッコーマン、デルモンテ、マンジョウ、マンズワインといったブランドのもと、家庭用だけでなく、飲食店や食品加工業者向けの業務用としても提供されており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる発酵技術と品質への揺るぎないこだわり、そしてグローバルな視点での事業展開にあります。開国間もない1873年のウィーン万国博覧会への出展を皮切りに、現在では世界100カ国以上で製品が愛用されており、日本の食文化を世界に発信するパイオニアとしての役割を担っています。また、減塩、有機、食物アレルギー対応製品の開発にも注力し、消費者の健康志向や多様な食のニーズに応えることで、持続可能な食生活の実現にも貢献しています。伝統を守りつつも、常に新しい食の価値を創造し続けるビジネスモデルが、同社の成長を支えています。

総資産 933億円(2025/12)

テーブルマーク株式会社は、冷凍食品およびその他食料品の製造・販売を主要事業とする食品メーカーです。同社は、多様化するお客様のニーズに応えるべく、家庭用から業務用まで幅広い商品ラインナップを展開し、豊かな食生活を支えています。主要な事業領域として、ゆでたての味わいを追求した「冷凍麺」（うどん、そば、ラーメン）があり、特に「カトキチさぬきうどん」は市場をリードする存在です。また、素材本来のおいしさを手軽に楽しめる「パックごはん」は、新潟県魚沼地域の高品質な水を使用し、簡便性と長期保存性を両立しています。さらに、職人の技から学んだおいしさを追求した「冷凍お好み焼・たこ焼」は、「ごっつ旨い」シリーズとして家庭用・業務用ともに高い支持を得ています。近年では、テーブルマークとグループ会社が培った技術を融合した「焼成冷凍パン」や、ロールケーキ、ムース、ミニカップなどの「冷凍デザート」も展開し、手軽に本格的な味わいを提供しています。 同社の製品は、一般家庭の食卓だけでなく、外食分野、惣菜分野、給食分野（学校、病院、福祉施設）といったプロの現場にも提供されており、調理の簡便性、専門性、経済性に優れた商品開発に注力しています。特に業務用では、シェフの要求に応える高品質な商品設計、経時変化に強くおいしさを保つ惣菜向け商品、栄養バランスやアレルギーに配慮した給食向け商品など、各分野の課題解決に貢献しています。また、プラントベース商品「BEYOND FREE」シリーズの開発にも力を入れ、持続可能な食の未来にも貢献しています。独自の開発力と製造技術を活かし、常に新しい価値を創造し、市場を牽引する商品提案力を強みとしています。

総資産 919億円(2026/03)

日本甜菜製糖株式会社は、1919年の創業以来、北海道で栽培される「てん菜」を基軸に多角的な事業を展開する企業である。同社の主要事業は、砂糖・食品事業、飼料事業、農業資材事業、海外事業、不動産事業、そしてこれらを支える研究開発事業から構成されている。 砂糖・食品事業では、北海道産てん菜を原料とした高品質な「スズラン印」の砂糖を全国の食卓に届けるほか、てん菜糖蜜を活用したパン酵母（「とかち野酵母」など）や、ラフィノース、フラクトオリゴ糖、ベタインといった機能性食品素材を製造・販売している。家庭用製品としては「北海道まろやかてんさい糖」「北海道どさんこオリゴ」「ラフィノース100」などを、業務用としては各種てん菜糖、生イースト、ドライイースト、DFAⅢ、十勝フラクトオリゴ、ニッテンラフィノースFP、ニッテンベタインなどを提供し、一般消費者から食品製造業まで幅広い顧客に対応している。同社は国産原料にこだわり、原料調達から製造・販売まで一貫した国内フードチェーンを確立しており、FSSC22000認証取得による徹底した品質管理を強みとしている。 飼料事業では、長年のルミノロジー研究に基づき、乳牛の潜在能力を引き出し健康維持に貢献する配合飼料を製造・販売し、酪農経営の安定と発展をサポートしている。農業資材事業では、60年以上にわたりてん菜産業を支えてきた育苗用資材「ペーパーポット®」とその関連資機材を提供しており、環境に優しい紙素材の製品として多様な作物に利用され、農作業の省力化や有機農業に貢献している。 海外事業では、日本の技術と品質を世界に展開し、ペーパーポット®などの農業資材を主に有機農業分野へ輸出するほか、世界で唯一工業化に成功したオリゴ糖「DFAⅢ」を飼料用として輸出している。これにより、環境への配慮と生産性の両立を目指し、持続可能な農業の実現に貢献している。不動産事業では、帯広市の旧製糖所跡地を再開発し、道東最大規模の複合商業施設や医療機関、保育施設として活用することで、地域社会の活性化に寄与している。 研究開発部門は、「食品、農業資機材、てん菜、畜産」の4分野で新製品・新技術の開発に取り組んでおり、製糖副産物利用技術、バイオ技術、独自の紙筒技術を基盤としている。てん菜のあらゆる可能性を探求し、砂糖だけでなく、その恵みを余すことなく活用する「てん菜産業のパイオニア」として、次なる100年に向けた新しい価値創造に挑戦し続けている。

総資産 915億円(2026/03)

岩塚製菓株式会社は、創業以来75年以上にわたり、日本の伝統的な食文化である米菓の製造・販売を手掛ける企業です。同社は「お米となかよし」を企業理念に掲げ、原材料には国産米を100%使用することにこだわり、高品質で高鮮度なおせんべい、あられ、おかきを提供しています。主要な事業内容は、米菓製品の企画、製造、および全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、オンラインショップを通じた販売です。 同社の製品ラインナップは非常に幅広く、定番の「味しらべ」や「田舎のおかき」といったロングセラー商品から、黒豆を練り込んだ「岩塚の黒豆せんべい」や「黒豆割りせん」、しっとりとした食感が特徴の「新潟ぬれせんべい」「新潟ぬれおかき」など多岐にわたります。また、健康志向の顧客向けには、もち麦やオーツ麦、ごま、しらす、アーモンドなどを取り入れた「もち麦とオーツ麦のごませんべい」や「しらすとアーモンドのサクサクせんべい」を提供し、食物繊維やカルシウム、DHAなどの栄養素を美味しく摂取できる製品も開発しています。特に「岩塚のおこさませんべい」や「がんばれ野菜家族」「がんばれ小魚家族」といったお子様向け製品は、国産原料100%使用や特定原材料等28品目不使用、カルシウム入りなど、安心・安全に配慮した設計で、乳幼児から高齢者まで幅広い顧客層に支持されています。 同社は、創業の地である雪深い農村地域に産業を興し、地域社会に貢献するという「創業の心」を経営の根幹としています。変化の激しい現代においても、「創新と協働の精神」で新たな価値創造に挑戦し、日本の美味しい米菓を世界に広めることを目指しています。品質へのこだわりと多様なニーズに応える製品開発力、そして地域貢献の精神が同社の強みであり、持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。

総資産 913億円(2026/03)

株式会社永谷園ホールディングスは、永谷園ブランドを中核とする食品グループの持株会社であり、同社はグループ全体の経営戦略策定と経営管理を主な事業とする。国内外の経営資源、食品加工技術、商品開発ノウハウを横断的に活用し、家庭用食品、業務用食品、中食、外食、海外食品の各事業を統括する。原材料の購買から製造、流通、販売までを対象とする独自の品質保証システム「NAFSAS」を運用し、商品の安全性確保と品質管理を事業基盤に据えている。 国内食料品事業では、一般消費者や小売店、外食・給食事業者に向け、「お茶づけ海苔」「おとなのふりかけ」「あさげ」「松茸の味お吸いもの」「すし太郎」「麻婆春雨」などを展開する。お茶づけ・ふりかけ、即席みそ汁・吸い物、総菜の素、麺類、業務用食品に加え、フリーズドライごはんや長期保存食も扱う。グループ会社では、藤原製麺が二夜干し麺などのラーメンを製造し、DAY TO LIFEがシュークリームを中心とする菓子店事業を担う。海外ではChaucer Foodsによるフリーズドライ果実、JSL Foodsによるアジア麺の製造・販売を英国、米国、中国、香港などで進める。食品の開発・製造・販売と店舗運営を組み合わせ、ブランド商品を国内外の消費者および業務用取引先へ販売して収益を得る事業構成であり、加圧高温炊き製法、フリーズドライ製法、生麺じっくり2日乾燥製法など、用途に応じた加工技術と長年育成した商品ブランドに強みがある。

総資産 907億円(2026/03)

丸大食品株式会社は、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、ハム・ソーセージ、調理加工食品、食肉の三つの主要事業を展開する総合食品メーカーです。同社のハム・ソーセージ部門は、魚肉ソーセージの製造・販売をルーツに持ち、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「ふんわりうす切りシリーズ」など、長年にわたるロングセラー商品を多数提供しています。特に「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、特色JAS規格(熟成)の認定を受け、ドイツアルプス産岩塩を使用し72時間以上熟成させることで、肉の旨味とジューシーさを追求した高品質な製品として、モンドセレクション最高金賞やITI優秀味覚賞など国際的な評価も得ています。調理加工食品部門では、レトルト惣菜、スナック、業務用食材、コンビニエンスストア向け惣菜など多岐にわたる商品を展開し、多様なライフスタイルに対応。韓国家庭料理の素「スンドゥブシリーズ」は、市場で圧倒的な人気を誇る代表的な商品です。食肉事業では、国内だけでなくアメリカ、オーストラリア、デンマーク、カナダ、ブラジルなど世界各国から安全で高品質な牛肉、豚肉、鶏肉を厳選して調達し、自社加工品の原料や量販店、外食産業向けの精肉として供給しています。同社は、スペンサーブラックアンガスビーフやエクセレントディナービーフといったプライベートブランドの育成、上州山麓牛、オメガ爽健豚、こめむぎなどの素材へのこだわりも強みです。また、国産の親鶏からプラズマローゲン素材を開発するなど、健康と機能性食品の研究開発にも注力しています。品質管理体制としてHACCPやISO14001、FSSC22000を取得し、安全・安心な食品提供を徹底。さらに、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境保全活動（丸大山の森づくりなど）、子育て支援（くるみん認定）、食育推進、スポーツ支援、アニマルウェルフェアへの配慮など、多角的な社会貢献活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 901億円(2026/03)

全農パールライス株式会社は、JAグループの一員として、国産米の販売を通じて日本の「食」と「農」に貢献する総合的な米穀取扱企業です。同社は、米穀のとう精・販売、酒造用米穀のとう精、炊飯米の製造・販売、米粉の製造・販売、食品等の販売を主要事業としています。 精米事業では、全国のJA・全農都道府県本部・経済連と連携し、国産米100%の玄米を調達。高度な精米技術とFSSC22000・精米HACCP認証取得工場での徹底した品質管理、トレーサビリティシステムにより、安全でおいしいお米を製造しています。家庭用精米として小売店、量販店、JA、生協、ネット販売を通じて普通精米、無洗米、玄米、胚芽精米、もち米などを提供するほか、コンビニエンスストアのお弁当やおにぎり、レストランや給食などの外食・中食産業向けにも原料米を供給し、海外輸出も積極的に行っています。 酒米事業においては、長年培った精米技術とノウハウを活かし、酒造メーカー向けに安心安全な酒造用精米を提供しています。小ロット対応可能な24時間稼働設備と、業界初の酒米委託搗精工場としての精米HACCP認証取得により、高品質な酒米を安定供給。色彩選別機や金属検出機を駆使した異物除去、厳格な衛生管理を徹底しています。 炊飯事業では、自社精米工場で加工した100%国産米を使用し、炊飯HACCP認定工場で衛生管理を徹底した炊飯米を製造・販売しています。ごはんソムリエによる食味検査や、地下水と独自の炊飯システム、コンピュータ制御による安定した炊き上がりを追求。千葉工場と大分工場から、飲食店などの業務用法人顧客へ炊きたてのごはんを365日体制で配送しています。 さらに、食のニーズ多様化に対応し、パックご飯、こめ油、米粉（米粉専用品種「笑みたわわ」使用）などの米加工品も開発・販売しており、国産米の新たな価値創造にも取り組んでいます。同社は、生産者と消費者を結ぶ架け橋として、安心・安全でおいしい国産米とその加工品を日本全国、そして世界に届けることで、日本の食文化の未来に貢献しています。

総資産 882億円(2026/03)

理研ビタミン株式会社は、「天然物の有効利用を図る」という創業以来の基本方針に基づき、人々の健康と豊かな暮らしに貢献する事業を展開しています。同社の事業は大きく「食品事業」「改良剤事業」「ヘルスケア事業」の3つの柱で構成され、一般消費者向けのBtoCと企業向けのBtoBの両チャネルで多角的に事業を展開しています。 食品事業では、家庭用商品として「リケンのノンオイル」シリーズや「素材力だし®」シリーズ、そして「あえるわかめちゃん®」や「ふりかけるザクザクわかめ®」、「ふえるわかめちゃん®」などの海藻関連商品を展開し、特にノンオイルドレッシングの分野ではパイオニアとしての地位を確立し、家庭用国産乾燥カットわかめやインスタントわかめスープでは高いシェアを誇ります。また、学校給食や産業給食向けの業務用食品、加工食品メーカー向けの各種エキス類や配合調味料も提供し、食品の旨味やコク味、風味向上に貢献しています。 改良剤事業では、独自の反応・蒸留技術を駆使したモノグリセライドをはじめとする食品用乳化剤や改良剤、天然由来のビタミンEや色素の高付加価値製剤を開発し、国内外の加工食品業界で高い評価を得ています。さらに、食品用改良剤の応用として、プラスチック、ゴム、化粧品、繊維、潤滑油、塗料などの化成品用改良剤も提供しており、植物油脂を主成分とした環境配慮型製品も強みです。 ヘルスケア事業では、創業の原点であるビタミンA事業で培った技術を活かし、医薬品用原料や機能性食品用原料の開発に取り組んでいます。特に、メカブフコイダンやクチナシ黄色素の主成分クロセチンなど、海藻や天然色素の健康効果に関する研究を進め、「健康寿命の延伸」と「QOL向上」を目指した商品開発に注力しています。 同社は、ビタミンAの抽出・精製・濃縮技術をルーツとし、その確かな技術力と研究開発体制（プレゼンテーションセンター、アプリケーション&イノベーションセンター）を強みとしています。また、海洋環境の変化に対応するための産学官連携協定や、食育活動「わかめ学習」を通じて、持続可能な社会への貢献も積極的に行っています。安全・安心な商品づくりを最大の使命とし、品質管理を徹底することで、顧客からの信頼を築いています。

総資産 866億円(2026/03)

日清丸紅飼料株式会社は、畜産飼料事業と水産飼料事業を主軸に、安全で高品質な飼料および関連製品の製造・販売を通じて、日本の食文化の発展と食の安全確保に貢献しています。同社の畜産飼料事業では、顧客の生産システムや遺伝的傾向に対応し、充実した顧客サポートと多様な製品ラインナップを提供。幼齢動物向けの機能性飼料や、採卵鶏、肉用鶏、豚、反芻動物（乳牛、肉牛）といったあらゆる畜種に対応した飼料を提供しています。顧客サポートとして、豚・採卵鶏・肉用鶏農場向けの生産管理情報システム「MNFIS」の提供、獣医や栄養士による問題解決支援、獣医サービスを展開。さらに、暑熱対策、栄養補給、母豚の繁殖成績向上、差別化された畜産物生産を目的としたブレンド製品や、顧客の要望に応じたカスタムミックスも提供し、長年のノウハウと研究開発、製造技術を活かしています。 水産飼料事業においては、日本を代表するトップ企業として独自の技術で養殖産業を牽引。稚魚から成魚まで多様な魚種に対応した洗練された製品群を提供し、より健康な魚の生産を支援しています。特に、うなぎ飼料で35%、マダイ飼料で22%の国内市場シェアを誇り、シラスウナギ飼料「ITOMEITO」や広範囲の魚種・ステージに適用可能な稚魚飼料「OTOHIME」は国内外で高く評価されています。同社は、効果的な給餌方法の提供、養殖履歴のトレーサビリティシステム「GYOREKI」、魚病対策指導、活魚販売といった現場密着型の顧客サポートも行っています。 また、同社は「ハーブ豚」やブランド魚など、独自の技術で開発した差別化された畜水産物の生産事業も20年以上にわたり展開し、量販店やレストランを通じて高い評価を得ています。銀鮭・ニジマス事業では、生産履歴を正確に記録するシステムを構築し、配合飼料の提供に加え、関連会社からの発眼卵輸入、稚魚供給、生産現場への技術指導も実施。2013年には、日本で初めて配合飼料会社としてISO22000認証を取得し、食品安全マネジメントシステムの徹底を図っています。須塩原市の総合研究所と渥美半島の水産研究所を拠点に、家畜・養殖魚の健康と品質向上、生産効率改善、高付加価値製品の創出を目指した研究開発を推進。国内に12の製造拠点を持ち、徹底した品質管理、BSE対策、農林水産省ガイドラインに基づく抗菌性物質使用飼料GMP認証取得など、安全・安心な製造体制を確立しています。

総資産 855億円(2026/03)

株式会社十文字チキンカンパニーは、岩手県に深く根差したチキンインテグレーターとして、雛の生産から若鶏の飼育、鶏肉の製造・販売までを一貫して手掛ける企業です。同社は「人・動物・環境の健康」を経営の柱とし、安心安全で高品質な若鶏肉を東日本全域に供給しています。事業の根幹は、自社で種鶏場と孵卵場を保有し、徹底した衛生管理のもと健康な雛をほぼ全量自給することから始まります。岩手県内の生産農場では、きまじめな県民性を活かしたオール岩手県産体制を確立し、およそ45〜50日間で約3.0〜3.2kgの若鶏に育成。飼育農家への除糞・洗浄・消毒等の専門作業班による支援も行い、農家が鶏の飼育に専念できる環境を整備しています。 加工工場では、機械化と熟練の職人技を融合させ、特にむね肉は人の手で丁寧に解体することで、骨の位置や肉の繊維を見極めながら鶏を無駄なく商品化しています。国家資格を持つスタッフによる食鳥検査や徹底した異物混入対策、温度管理のもと、加熱加工を行わない生鮮品の安定供給に注力しています。同社独自の銘柄鶏として、穀物たっぷりの植物性飼料で育て抗生物質を使用せずビタミンEを強化した「菜彩鶏」や、腸内善玉菌を増やす飼料で育てる「楽鶏」を展開し、お客様の多様なニーズに応えています。 さらに、持続可能な社会への貢献として、生産農場で発生する鶏糞を燃料としたバイオマス発電事業を展開し、年間38,000MWhの電力を電力会社へ販売。燃焼後の灰は有機質肥料として再利用し、資源循環を推進しています。また、鶏ガラからは子会社である株式会社十文字丸善スープを通じて、スープやエキス、オイルなどを製造し、鶏の命を余すところなく活用しています。同社は、現場主体のカイゼン活動や5S活動を通じて生産効率と安全で働きやすい職場環境の向上を図り、地域社会への貢献として食育活動やスポーツ大会支援も積極的に行っています。全国有数の国内生産シェアを誇り、2026年には貞光食糧工業株式会社との業務提携を発表するなど、常に事業の発展と効率化を追求しています。

総資産 852億円(2025/12)

ヤマサ醤油株式会社は、正保2年（1645年）の創業以来、370年以上にわたり日本の食文化を支えてきた老舗企業です。同社の主要事業は、醤油の製造・販売、各種調味料の製造・販売、そして医薬品類の製造・販売の三本柱で構成されています。特に醤油事業においては、伝統的な醸造技術と最新の科学技術を融合させ、家庭用から業務用・加工用まで幅広い製品を提供しています。家庭用製品では「鮮度生活」シリーズや「絹しょうゆ」など、鮮度と使いやすさにこだわった商品を展開し、環境に配慮したリサイクル可能な「鮮度ecoボトル」を導入することで食品ロス削減にも貢献しています。業務用・加工用製品では、料亭や割烹といったプロの料理人から高い評価を得る特選醤油や、外食・中食産業向けの「繁昌店」シリーズ、多様な加工調味料、うま味・風味調味料、液体だしなどを提供し、顧客のニーズに応じたきめ細やかな製品開発を行っています。また、1970年には医薬品製造業の許可を取得し、1986年からは体外診断用医薬品の製造・販売も手掛けるなど、バイオケミカル分野にも事業を拡大しています。同社は、製品の安全・安心の確保を最優先とし、ISO 9001やFSSC22000といった国際的な品質管理認証を取得。環境活動にも積極的に取り組み、水質・大気汚染防止、CO2排出量削減、資源の再利用、フードバンク支援、地域美化活動、小学校への食育授業などを通じて、持続可能な社会の実現と地域社会への貢献を目指しています。国内市場での強固な基盤に加え、YAMASA CORPORATION U.S.A.やYAMASA EUROPE B.V.などを通じた海外展開も積極的に推進しており、グローバルな視点での事業拡大を図っています。

総資産 808億円(2025/12)

株式会社不二家は、1910年の創業以来、「二つとない存在」を目指し、菓子・食品・アイスクリームの製造卸売、洋菓子販売チェーン店・喫茶及び飲食店の経営、不動産事業などを多角的に展開しています。同社の主要事業は、創業以来100年以上の歴史を持つ洋菓子事業です。「ショートケーキ」や「シュークリーム」、「ペコちゃんのほっぺ」といった代表的な洋菓子を製造販売し、「不二家洋菓子店」を通じて、日常のおやつから誕生日やクリスマスなどの特別な日のケーキ、ギフト菓子まで、幅広いシーンで顧客の笑顔を彩っています。また、菓子事業では、「ミルキー」「ルック」「カントリーマアム」「ホームパイ」といった国民的ロングセラーブランドを多数擁し、キャンディ、チョコレート、クッキーなどの製造卸売を行っています。これらの商品は、小さなお子様から大人まで幅広い世代に愛され、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど多様な販売チャネルを通じて全国に届けられています。外食事業では、洋菓子のテイクアウトを併設したファミリー向けレストラン「不二家レストラン」のほか、「アンパンマンレストラン」「アンパンマン&ペコズキッチン」、さらには宮崎牛専門の鉄板焼き業態「銀座みやちく」など、多様なコンセプトの飲食店を運営し、顧客に食事と楽しい時間を提供しています。飲料事業では、「ネクター」「レモンスカッシュ」といった個性的な缶・PETボトル・チルド飲料の卸売を手がけ、食卓や外出先でのリフレッシュタイムをサポートしています。さらに、通販／キャラクターライセンス事業として、不二家ネットショップ「ファミリータウン」を運営し、冷凍スイーツやお菓子、ペコちゃんなどの人気キャラクターグッズを販売。キャラクターやブランドのライセンス管理も行い、多角的な収益源を確保しています。海外事業にも積極的に取り組み、中国の不二家（杭州）食品有限公司やベトナムのFUJIYA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、海外戦略の策定、拠点支援、輸出業務を展開し、グローバル市場での成長を目指しています。同社の強みは、100年以上にわたる洋菓子のパイオニアとしての伝統とノウハウ、そして「ペコちゃん」に代表される高いブランド知名度です。フランチャイズビジネスにおいても50年以上の実績を持ち、パートナー企業に安定した経営ノウハウを提供しています。安全・安心な商品提供を根底に、お客様に「おいしさ、楽しさ、満足」を提供し続けることで、持続的な成長基盤を築いています。

総資産 807億円(2026/03)

ホッカンホールディングス株式会社は、容器事業、充填事業、海外事業を主要な柱とし、その他事業も展開するホッカングループの純粋持株会社です。同社はグループ全体の経営計画、財務、総務といった本部機能を担い、各事業会社との連携を通じてグループの持続的成長を推進しています。容器事業では、北海製罐株式会社を中心に、食品用缶などの金属容器、PETボトルなどのプラスチック容器、美術缶、スプレー缶といった多岐にわたる容器の開発、生産、販売を幅広く手掛けています。特に、多様なデザインに成形可能なFP缶や、軽量かつバリア性を高めた高性能PETボトルなど、独自の技術と研究開発力で市場ニーズに応える新製品を投入。開発から販売までの一貫体制によるマーケティング活動を推進し、環境に配慮した高品質かつ低価格な製品を提供することで、業界内で確固たる地位を築いています。充填事業では、株式会社日本キャンパックが中核となり、大手飲料メーカーから委託を受け、缶飲料やPETボトル飲料の受託充填を行っています。最新鋭の機器と複数の生産ラインを保有し、調合から物流までを請け負う総合力が強みです。特に、内容液、容器、充填環境、包装の全てが無菌状態で行われるアセプ充填においては、世界最高速の毎分1,200本という高速充填を実現し、年間29億本ものPETボトル飲料を生産する実績を持ちます。原材料や包材の手配から商品開発、製造工程、包装、発送までを一貫して行う「トータルパッケージングシステム」を確立し、高品質、高能率、低コストを実現することで、顧客からの厚い信頼を得ています。海外事業では、日本で培った品質と技術力を活かし、マレーシア、ベトナム、インドネシアといった東南アジア諸国へ積極的に進出しています。例えば、日本キャンパック・マレーシアではネスレマレーシアの缶飲料受託充填を専門に行い、シャワー式加圧殺菌レトルトで安全かつ高品質な飲料を提供。PT.ホッカン・インドネシアではPETボトル容器の製造から内容物の充填までを一貫して手掛けるなど、各地域で有望な市場を開拓しています。その他事業として、オーエスマシナリー株式会社およびKE・OSマシナリー株式会社による産業機械や金型等の製作、株式会社ワーク・サービスによる工場内の運搬作業等があります。オーエスマシナリーは超高速・超精密な容器製造機やミクロン精度の缶工具、精密金型を設計・製作し、設置からアフターフォローまで一貫したサービスを提供。KE・OSマシナリーは食品品質管理システムや医療用冷却装置、自動車整備機械の製造も行い、ワーク・サービスは構内運搬作業や資材リサイクルを通じてグループ各社の工場運営を支えています。同社は1921年の創業以来、「開拓者精神」と「ものづくり力」を継承し、100年以上の歴史の中で多様な顧客ニーズに応え続けてきました。純粋持株会社としてグループ全体の戦略を策定し、各事業会社がそれぞれの専門性を高めながら連携することで、容器製造から充填、機械製作、物流までを網羅する独自のビジネスモデルを構築。持続可能な社会への貢献を目指し、ESGの観点に基づいたグループ経営を推進しています。

総資産 797億円(2026/03)

フジッコ株式会社は、同社の基幹分野である昆布製品と豆製品を中心に、惣菜、ヨーグルト、デザート、スープ、料理の素などを開発・製造・販売する食品メーカーである。「ふじっ子」「ふじっ子煮」「おまめさん」「純とろ」「おかず畑」「カスピ海ヨーグルト」などの家庭用商品に加え、業務用食品、介護食・ソフト食、食品素材も扱う。量販店などへの卸売、通信販売、法人向け素材供給を組み合わせ、一般家庭、外食・中食事業者、介護施設、食品・サプリメント・医薬品・化粧品メーカーを対象とする。 豆と昆布に関する研究開発を強みとし、限外濾過による昆布ミネラル抽出、大豆イソフラボンの抽出と味覚改善、黒大豆種皮ポリフェノールの開発、PCRによる遺伝子組換え作物検査などを事業へ応用してきた。豆由来食品ブランド「Beanus」では、低糖質・高タンパクの主食として「ダイズライス」を展開し、白米との置き換えによる糖質管理やタンパク質・食物繊維の摂取を支える。機能性表示食品や介護食品にも商品領域を広げ、放射性物質検査などの安全管理も実施する。 国内では北海道から九州まで営業・物流網を置き、北海道、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、鳥取の工場で生産するほか、タイ、香港、インドネシアにも事業拠点を持つ。商品販売に加えてレシピ公開、工場見学、学校向け和食教材、親子参加型の食育活動を行い、商品利用の提案と日本の食文化の継承を連動させている。豆・昆布の加工技術、健康機能に関する科学的研究、全国規模の供給体制を組み合わせた商品開発力に特徴がある。

総資産 783億円(2025/12)

ミヨシ油脂株式会社は、「油脂」の力を最大限に活かした“ものづくり”を通じて、人々の暮らしの未来を創造し、健やかな社会の発展に貢献する企業です。同社の事業は、主に「食品事業」と「油化事業」の二つの柱で構成されています。食品事業は1941年のマーガリン製造から始まり、食用加工油脂の分野で国内トップクラスの生産量を誇り、特に動物性油脂においてはリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。パンや菓子の生地に練りこむマーガリンやショートニング、洋菓子の主役であるホイップクリーム、ホットケーキミックスや介護食品・健康食品に機能性を付与する粉末油脂、トンカツなどの揚げ物やカレー・チャーハンに使われる調理用油脂など、幅広い製品ラインアップを提供し、食の「おいしさ」や「健康」に寄与しています。特に、トランス脂肪酸の低減化にも積極的に取り組み、安心・安全な製品供給に努めています。一方、油化事業では、天然油脂原料や石油化学原料に独自の技術を組み合わせ、脂肪酸、グリセリン、界面活性剤といった素材製品や、香粧品、紙パルプ、金属加工、農業・土木、環境改善などの分野で活用される機能製品を開発・製造しています。同社の独創的な素材や製品は国内外で高い評価を得ており、グローバルに事業を展開しています。千葉、名古屋、神戸の3工場を生産拠点とし、FSSC、HACCP、ISOなどの認証取得を通じて、安定供給と高品質な製品提供を実現しています。顧客は食品メーカー、食品商社、食品問屋、そして多様な産業分野の企業に及び、油脂のポテンシャルを最大限に引き出し、未来の問題に対処するソリューションを提供することで、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 773億円(2026/03)

味の素AGF株式会社は、「いつでも、ふぅ。」をブランドメッセージに掲げ、コーヒーを中心とした飲料製品の製造・販売を通じて、人々の心と身体の健康、そして地球のサステナブルな未来に貢献する事業を展開しています。同社は、レギュラーコーヒー、ドリップコーヒー、インスタントコーヒー、スティックコーヒー、希釈用ポーションコーヒー、紅茶、お茶、カフェインレス・ノンカフェイン飲料、ミルク・ガムシロップなど、多岐にわたる製品ラインナップを提供しており、「ブレンディ®」、「ちょっと贅沢な珈琲店®」、「マキシム®」といった主要ブランドを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、お湯を注ぐだけで本格的な味わいが楽しめるスティックタイプや、手軽に腸活をサポートする機能性表示食品「ブレンディ® 毎日の腸活コーヒー」など、現代のライフスタイルに合わせた製品開発に注力しています。 同社の強みは、独自の焙煎技術「T2ACMI焙煎®」にあります。これは、膨大なデータと熟練の焙煎士の技術を融合させ、豆の潜在能力を最大限に引き出し、消費者の嗜好に合わせた最適な味わいを実現するものです。また、サステナビリティへの取り組みも事業の中核をなしており、「徳之島コーヒーアイランドプロジェクト」では、気候変動による収穫減少が懸念されるコーヒー豆の国産化支援や、味の素グループのシナジーを活かした液体肥料「AJIFOL®」の活用による品質向上に取り組んでいます。さらに、「AGFグループの森づくり活動」を通じて水資源の保全にも貢献し、コーヒーの生産から消費まで一貫した持続可能なバリューチェーンの構築を目指しています。 対象顧客は、家庭で日常的にコーヒーや紅茶を楽しむ一般消費者から、オフィスで手軽に高品質な一杯を求めるビジネスパーソンまで多岐にわたります。同社は、製品提供だけでなく、コーヒーの淹れ方やレシピ、コーヒーに関する知識を提供する「コーヒー大事典」などの情報発信、さらには「AGF®パートナー」会員制度を通じたキャンペーンや顧客エンゲージメント強化にも力を入れています。これらの活動を通じて、単なる嗜好品に留まらない、心と身体の健康を支える新たなコーヒーの可能性を追求し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

総資産 772億円(2026/03)

フジフーズ株式会社は、1963年の設立以来、惣菜業界のパイオニアとして、弁当、おにぎり、惣菜、パン、スイーツ、冷凍食品などの加工食品の製造・開発を主軸に事業を展開しています。同社は株式会社セブン-イレブン・ジャパンが12店舗の頃から取引を開始し、たゆまぬ商品開発と画期的なイノベーション機器の開発を通じてコンビニエンスストア業界の発展に貢献し、共に成長してきました。現在ではセブン-イレブン・ジャパンの大手デイリーメーカーとして、一日あたり約200万食の商品製造と年間550種類以上の商品開発を手掛けています。 同社の強みは、約190名の開発スタッフによる強力な商品開発力と、全国13工場で約7,400名のスタッフが支える圧倒的な生産力、そして徹底した品質管理体制にあります。「機械に合わせて商品をつくらず、商品づくりのために機械を工夫せよ」という創業以来の理念のもと、マーケットニーズやトレンドを捉え、差別化された原材料と独自の生産設備を駆使して季節ごとの新商品を提案。スライス肉を調理する生産ラインの独自開発により「豚しゃぶサラダ」や「牛めし」などのヒット商品を生み出し、冷凍食品では「チーズタッカルビ」が売上ナンバーワンを誇るなど、多岐にわたる商品を提供しています。また、フードロス削減に向けた鮮度延長の取り組みや、グループ会社である株式会社エフ・リンク・コーポレーションと連携した原材料からの商品開発、生産者との直接契約も推進しています。 生産面では、独自の設備開発により「できるだけ人の手を介さない製造」を実現し、チルド弁当などの大ヒット商品を効率的に大量生産しています。品質管理においては、昭和47年に業界に先駆けて細菌検査室を設置するなど、創業当初から安全・安心を追求。GFSIの「グローバル・マーケット・プログラム」をベースとした国際基準に準拠した管理体制を構築し、原材料から生産・配送まで全ての工程をトレーサビリティ管理しています。さらに、DX化やAIを活用し、タブレットによる設備点検、遠隔温度管理システム、AIカメラによる手洗い状況チェックなど、先進技術を積極的に導入して品質向上と効率化を図っています。配送はグループ会社の株式会社デイリートランスポートと連携し、常温・チルド・冷凍の全温度帯に対応し、全国のセブン-イレブン共同配送センターへ商品を供給する強固なサプライチェーンを確立しています。持続可能な社会の実現に向け、2021年にはエコアクション21を取得し、省エネや廃棄物削減、植物性残渣の飼料化・汚泥の肥料化など、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

総資産 766億円(2026/03)

株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、同社ブランド「PREMIUM WATER」を中心に、ミネラルウォーターの宅配とウォーターサーバー事業を担う子会社の経営管理、ならびに関連業務を行う持株会社である。グループでは、日本の天然水を採水・製造し、温水と冷水を利用できるサーバーとともに定期配送する。天然水型に加えて浄水型ウォーターサーバーも扱い、家庭を中心とする契約者の飲料水需要、日常の利便性、災害時の備蓄需要に対応する。契約者限定通販サイト「PREMIUM MALL」では、宅配水用グッズ、食品、日用品も販売する。 事業基盤は、天然水とウォーターサーバーを継続利用する定期契約型の収益構造にあり、2020年3月には宅配水の保有契約件数が100万件を超えた。回収不要でリサイクル可能なペットボトル容器を用いる1wayボトル方式を採用し、独自の水質基準を満たす天然水の品質管理、複数の製造工場、物流施設、メンテナンスセンター、コールセンターを組み合わせた供給体制に特徴がある。物流面では、異なる輸送企業を全国でリレー接続するフィジカルインターネットサービスと他荷主との混載を活用し、輸送効率の向上、ドライバー不足への対応、CO2排出量の削減を図っている。

総資産 762億円(2026/03)

はごろもフーズ株式会社は、水産加工品を主軸に、多様な一般食品およびペットフードの製造・販売を手掛ける総合食品メーカーです。同社の代表的な製品である「シーチキン」は、きはだまぐろやかつおを原料とし、油漬け、水煮、オイル不使用、食塩不使用、マヨネーズタイプなど幅広いラインナップで家庭用から業務用まで展開しています。また、さば、さんま、いわしなどの魚介類を使用した缶詰・パウチ惣菜「健康シリーズ」や、オイルサーディンなどの輸入製品も提供し、食卓の多様なニーズに応えています。 一般食品分野では、パスタ製品「ポポロスパ」やマカロニ、これらに合うパスタソース、レトルト米飯「パパッとライス」を展開。特に、健康志向の高まりに対応した低糖質パスタ「Carboff」シリーズや、野菜を主役にしたパスタソース「ベジパッソ」など、現代の食生活に合わせた製品開発に注力しています。その他、コーンや豆類などの料理素材缶詰・パウチ、フルーツ缶詰・パウチ「朝からフルーツ」「甘みあっさり」、ゆであずきやぜんざいといったデザート類、ふりかけ、のり、削りぶし、即席調味料、さらにはDHA・EPAを配合したサプリメントまで、幅広い製品群を国内外から厳選した食材を用いて製造しています。業務用製品としては、飲食店や学校給食向けに大容量のシーチキン、蔬菜、フルーツ、パスタ、削りぶし、のり、ふりかけなどを提供し、プロの現場の多様な要望に応える汎用性の高い製品を供給しています。 近年では、ペットフード事業にも注力しており、猫用「無一物」「にゃんチュラル」や犬用「わんチュラル」など、「家族品質」をコンセプトにした製品を展開しています。これらの製品は、素材と水にこだわったシンプルなものから、手作りごはん風のバラエティ豊かなものまで多岐にわたります。同社は、グローバルな視点での食材調達と、長年培ってきた加工技術を活かし、一般消費者から業務用顧客、そしてペットオーナーまで、幅広い顧客層に対して「おいしさ」と「安心」を届けることを強みとしています。

総資産 746億円(2025/03)

株式会社ユニマットライフは、同社の主力であるオフィスコーヒーサービスを中心に、コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品・日用品雑貨の販売、コーヒー豆の輸入・焙煎・加工・卸売を手掛ける。コーヒーサーバー、給茶機、給湯機、エスプレッソマシン、水道直結型ウォーターサーバーなどを販売・賃貸し、保守点検や飲料の定期配送も担う。企業内カフェ、オフィスコンビニ、自動販売機の設置にも対応し、全国130拠点による訪問サービスを基盤として、オフィス、店舗、工場、学校、病院、介護施設、娯楽施設などへ継続契約型のサービスを展開する。RO逆浸透膜やナノトラップフィルターを用いた浄水機器も扱う。 環境美化用品事業では、マット、モップ、空気清浄機などを製造し、レンタル・販売・定期交換を行う。建物内外の清掃、酵素を用いた壁・天井・床・ブラインドのクリーニング、ビルメンテナンスに加え、ユニフォームや寝具類の製造・貸与・販売、定期クリーニング集配まで担う。直営工場とグループ子会社3社の工場を軸にした供給網が特徴である。 このほか、複合機・通信機器・ICT機器・オフィス家具・消耗品の販売と賃貸、ITインフラ構築、トナーカートリッジの再生販売、住宅・建物の修繕やリフォームの企画・施工、地域密着型調剤薬局を運営する。キャラバンコーヒーの豆・飲料、ベルグの4月の洋菓子、NINA'Sの紅茶製品も製造販売し、機器・用品のレンタル料、消耗品の反復販売、保守・清掃契約、店舗販売を組み合わせた事業構成に強みを持つ。

総資産 726億円(2026/03)

キーコーヒー株式会社は、1920年の創業以来、「コーヒーを究めよう お客様を見つめよう そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」という企業理念のもと、日本におけるコーヒーのリーディングカンパニーとして、海外におけるコーヒー農園事業から、コーヒーの製造、販売、ならびにコーヒー関連事業経営に至るまでのコーヒーに関する総合企業として事業を展開しています。同社は、世界基準の高い品質と時代の求めるおいしさを常に探究し、コーヒーの持つ可能性を広げ続けています。 主要な事業内容としては、家庭用および業務用のレギュラーコーヒー（ブレンドコーヒー、ストレートコーヒー、原料用コーヒー、オフィス・自動販売機用コーヒー）の製造・販売が挙げられます。簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップ オン」や「Jet Brew」、インスタントコーヒー、テトラアイスコーヒー、チルドアイスコーヒー、濃縮タイプリキッドコーヒーといった多様なコーヒー製品を提供しており、贈答用コーヒーギフトも手掛けています。 コーヒー関連商品に加えて、フルーツジュース、フルーツシロップ、コーヒーシュガー、コーヒークリーミーなどのキーブランド飲料・食品、さらにはパスタ、パスタソース、調理ソース、カレー、チルド食品、フローズン食品といった幅広い食品も展開しています。他社ブランドの飲料・食品（フルーツ瓶缶詰、野菜瓶缶詰、調味料、紅茶「リプトン」、ココア、「TAZO チャイティーラテベース」、「ライオンコーヒー」など）や、コーヒードリッパー、コーヒーフィルター、コーヒーサーバー、コーヒーミル、コーヒー抽出機といったコーヒー関連器具の販売も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、農園から一杯のコーヒーまで一貫した品質管理体制にあります。インドネシア共和国でのトラジャコーヒー開発事業や現地法人PT.TOARCO JAYAの設立を通じて、高品質な「トアルコ トラジャ」を製造販売しています。また、鮮度を保持する窒素充填方式「キーモダンパック」や、挽きたての香りを封じ込める「アロマフラッシュ」製法、コーヒー生豆を氷温域で熟成させる「氷温熟成®珈琲」、コーヒーチェリーを氷温熟成させる世界初の精選技術「KEY Post-Harvest Processing」など、革新的な技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとしては、家庭用消費者向けのオンラインショップ運営、百貨店やストアでの販売、業務用顧客（喫茶店、レストラン、オフィスなど）への卸売、そしてカフェ開業支援事業「KEY’S CAFE」の展開があります。さらに、コーヒー教室やライブセミナーを通じてコーヒー文化の普及・教育にも貢献しています。イタリアのillycaffe社との独占販売契約により「illy」ブランド製品も取り扱い、グローバルな視点で事業を拡大しています。同社は、気候変動問題に対応する品種発掘活動や、持続可能なコーヒー生産のための試験「IMLVT」への参加、専門部署「コーヒーの未来部」の創設など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

総資産 686億円(2026/03)

全農チキンフーズ株式会社は、JA全農グループの中核企業として、国産鶏肉の生産から処理・加工、販売までを一貫して手掛ける「インテグレーター」としての役割を担っています。同社は、宮崎くみあいチキンフーズ、鹿児島くみあいチキンフーズ、住田フーズといった生産・処理・加工を担うグループ会社と密接に連携し、宮崎県、鹿児島県、岩手県を中心とした約400の契約農場および直営農場で飼育された若鶏（ブロイラー）を仕入れ、処理・加工された鶏肉を全国の量販店、生協、飲食店などへ供給しています。主要事業は、ブロイラーおよび関連食肉の販売業務、畜産物の加工ならびに加工品の販売業務、そして畜産飼料・資材の開発および販売業務です。特に「JAチキン」を主力商品とし、産地、生産者、飼育方法を明確にした“安全・安心、美味、新鮮”な国産若鶏を提供しており、国内の国産鶏肉市場において約11%のトップレベルのシェアを誇ります。また、「はまゆうどり」「健康咲鶏」「鹿児島いいとこ鶏」「さつま若しゃも」「みちのく清流どり」「みちのく清流味わいどり」といった多様な銘柄鶏や地鶏も取り扱っています。同社は、全農グループと連携し、飼料の生産開発から生鳥の飼育、鶏肉の加工・販売に至るまで、飼料の品質管理、強固な防疫体制、ISO22000やFSSC22000認証を取得した食品工場の徹底管理、そして独自のトレーサビリティシステムを導入することで、一貫したサプライチェーン全体で高品質な鶏肉の安定供給を実現しています。さらに、消費者ニーズに対応した商品開発にも注力しており、鮮度を保ちつつ必要な量だけ使用できるIQF商品、真空包装による深絞りパック、量販店の作業軽減に貢献する産地パックや消費地パックなどを提供しています。加工品としては、電子レンジで手軽に調理できる加熱加工品や、ひと手間加える非加熱加工品など、幅広いラインナップを展開。グループ会社である株式会社アサヒブロイラーを通じては、つくねを主力とした鶏肉加工品の製造販売や、首都圏を中心に焼き鳥・鶏惣菜専門店の運営も行い、中食・外食領域を強化しています。国内市場での安定供給に加え、全農グループと共に香港などへの海外事業も展開し、国産鶏肉の魅力を世界に発信しています。全国13か所に拠点を持ち、日本全国に広がる流通網を強みとして、日本の鶏肉産業の発展に貢献し、No.1インテグレーターを目指しています。

総資産 680億円(2026/03)

株式会社コロワイドＭＤは、食の原点に根ざし、外食産業の頂点を目指す“食のプロデューサー”として、フードサプライチェーン全体を最適化する「食のSPA」（製造小売業）を志向しています。同社は、原材料起点の商品企画に基づき、原材料の調達から製造、物流、卸売までを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立。コロワイドグループ全体の「ヨコ串」として機能し、グループ各業態に対し顧客ニーズに合致した食材を迅速かつ適切な価格で提供することで、グループ全体の利益最大化を追求しています。 具体的には、業務用食材・備品等の卸売り販売業と食品製造販売業を主要事業とし、全国に展開するセントラルキッチン（CK）で食材加工を行い、各店舗の仕込みを軽減。研究開発から物流までを一貫管理し、業態ごとの差別化に寄与するオリジナリティあふれる商品を開発しています。この取り組みは農林水産省の優良外食産業表彰で大臣賞を受賞するなど高く評価されています。 また、同社は持続可能なサプライチェーンの実現にも注力しており、食品残さをバイオガス発電や建設資材へのリサイクルに転換することで、グループ全10工場で食品リサイクル率100％を達成。牛スジなどの端材を活用した商品開発による食品ロス削減や、農業生産法人との資本提携による農産物の安定調達、陸上養殖魚の積極的な調達など、資源価値の最大化と資源消費の最小化を目指しています。 さらに、給食事業の拡大にも力を入れており、官公庁、総合大学、大手企業の社員食堂の受託運営実績を積み重ねています。2024年4月には日本ゼネラルフード株式会社との合弁会社「株式会社ハートフルダイニング」を設立し、病院・介護施設向けのシニア向けフードサービスを強化。多業態外食チェーンのノウハウと管理栄養士による献立監修を活かし、バラエティ豊かなメニューを手軽な価格で提供し、「食べる喜び」を再認識してもらうことを目指しています。 サプライチェーンマネジメントにおいては、原材料の共通化、歩留まり向上、食品廃棄ロス低減を推進し、HACCPに基づくJFS-B規格の適合証明を国内全工場で取得するなど、食の安全・安心を徹底。物流面では、2024年問題に対応するため物流拠点の集約や配送頻度の見直しを進め、ヤマト運輸株式会社とのリードロジスティクスパートナー協定により給食事業への多頻度小口配送を適用しています。 2023年9月からは自社EC事業にも本格参入し、「コロワイドオンラインショップ」を開設。「大戸屋冷凍惣菜」や「シルスマリア生チョコレート」、「ステーキ宮のたれ」など、自社製造品やグループブランドの商品を個人向けに販売し、BtoB、DtoC事業を強化しています。MD研究所ではグループ一括調達食材を起点としたメニュー開発を行い、コスト削減と品質向上を両立させるなど、常に変革と価値創造を通じて社会課題の解決に貢献しています。

総資産 679億円(2026/03)

日本農産工業株式会社は、1931年に畜産用配合飼料の製造を開始して以来、「食といのち」に携わり、人々の健康と幸せに貢献することを使命として、畜産飼料、水産飼料、鶏卵、ペットフードの4つの主要事業を展開しています。同社の畜産飼料事業では、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛、馬、さらには実験動物や昆虫に至るまで、多岐にわたる動物種に対応した配合飼料を製造・販売しています。最新の栄養学と配合技術を駆使し、フィールドデータに基づいた栄養設計を行うとともに、新規原料や食品リサイクル原料の活用、環境負荷軽減にも積極的に取り組んでいます。水産飼料事業では、ブリ、マダイ、ギンザケ、ニジマス、ウナギといった主要養殖魚に加え、クルマエビ、アワビ、二枚貝、ナマコ、観賞魚など、幅広い水産動物向けの飼料を提供しています。特に、世界で初めてあわび人工飼料や二枚貝用配合飼料を開発した実績を持ち、環境負荷の少ないEP飼料や魚粉削減飼料の開発、ASC飼料基準の認証取得を通じて、持続可能な水産養殖の発展に貢献しています。独自の機能性原料として「ノーサンヘルシースイート」やバナナ粉末、植物乳酸菌を配合し、養殖魚の健康維持と品質向上を図っています。鶏卵事業では、1976年に日本初のブランド卵として誕生した「ヨード卵・光」の生産・販売を核としています。海藻粉末や白身魚の魚粉などを配合した専用飼料により、必須ミネラルのヨードが自然な形で卵に移行する独自の卵を開発し、一般的な卵と比較してコクが3.5倍以上という特徴を持ちます。独自の品質管理プログラムにより、安全・安心でおいしい卵を食卓に届けており、レトルト食品の開発やオンラインファンコミュニティの運営など、新たな価値創造にも挑戦しています。ペットフード事業は、グループ会社であるペットライン株式会社を通じて、愛犬・愛猫用の高品質なペットフードやサニタリー用品を提供しています。一般食から動物病院専用の療法食まで幅広い製品ラインナップを持ち、食物アレルギーに配慮した「メディコート〈アレルゲンカット〉」などの製品も展開し、ECサイト「ペットラインしあわせマルシェ」を通じて顧客ニーズに応えています。同社は、これらの事業を通じて、食の原点から未来をひらくという使命を果たすべく、常に社会のニーズを捉え、革新的な製品と技術で持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 661億円(2026/03)

株式会社日清製粉ウェルナは、日清製粉グループの食品事業を担う中核企業として、パスタ、パスタソース、プレミックス、家庭用小麦粉、調理食品、乾麺、冷凍食品など多岐にわたる加工食品の製造・販売を手掛ける総合食品メーカーです。同社は家庭用および業務用の両市場に製品を提供し、「日清」「マ･マー」「青の洞窟」「ディ･チェコ」「滝沢更科」「川田製麺」といった強力なブランドを展開しています。特に家庭用市場においては、小麦粉、から揚げ粉、天ぷら粉、お好み焼粉、パスタ、パスタソース、冷凍パスタの各カテゴリーで国内トップシェアを誇る実績を持っています。製品開発においては、「安全・安心」を大前提とし、「簡便」「本格」「健康」をキーワードに、小容量ボトルタイプの小麦粉「日清 クッキング フラワー®」や、早ゆでとアルデンテ食感を両立した「マ・マー 早ゆでスパゲティ Fine Fast」、初の機能性表示食品「カラダに、おいしいこと。」シリーズなどを生み出してきました。プレミアムブランド「青の洞窟」では、本格的なイタリアンをご家庭で楽しめるよう、上質なパスタソースや冷凍パスタを展開し、独自のブランディング戦略で市場を牽引しています。同社は「ブランド力」「グローバルな生産拠点」「技術力」を強みとし、国内事業の維持・強化に加え、海外事業、冷凍食品事業、業務用事業の伸長を重点施策としています。タイ、ベトナム、アメリカ、トルコ、中国などに生産拠点を持ち、特にベトナムでは業務用プレミックス工場を新設し、現地ニーズに根ざした製品開発と販売を強化することで、ASEAN市場での競争力強化と事業拡大を図っています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、AIを活用した需給管理の自動化や工場の生産性向上、ナレッジデータの一元管理による顧客提案力強化などを通じて、事業継続性、収益性、競争力の向上を目指し、持続的な成長と新たな価値創造に取り組んでいます。

総資産 660億円(2025/10)

正栄食品工業株式会社は、1904年の創業以来、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けに、多岐にわたる食品原材料の供給を主要業務としています。同社は、原料乳製品、油脂類、製菓原材料、缶詰類、乾燥果実、ナッツ類などの輸入、仕入、販売を一貫して手掛けています。特に、米国カリフォルニア州では1,000エーカーの広大な土地でプルーンとクルミの農園を経営し、自社で原料を調達する強みを持っています。収穫された農産物は、自社および協力工場で加工され、日本国内外へ輸出されています。 同社のビジネスモデルは、農園経営、商社機能、生産加工、販売機能の「3つの機能」を統合した垂直統合型です。海外33ヶ国からの農産物や加工食品の輸入に加え、日本国内に7工場、海外に3工場（米国、中国）の計10工場を擁し、食品メーカーとしても事業を展開しています。これらの工場では、菓子用、パン用、外食産業用の原料や、一般家庭向けのチョコレート菓子、ビスケット、ナッツ、ドライフルーツなどのリテール商品を製造・販売しています。例えば、中国の自社工場では松の実やパンプキンシードを一次加工し世界中に輸出しており、国内のグループ会社である株式会社京まろんではマロングラッセや果実加工品、筑波乳業株式会社では乳製品やナッツの加工・選別、株式会社正栄デリシィではチョコレートやビスケットの製造を行っています。 同社は、お客様のニーズに応じた安心・安全な商品を提供するため、最新の設備と技術を導入し、ISO22000/FSSC22000などの国際的な品質認証を積極的に取得しています。製菓・製パン業界のプロフェッショナルから食品メーカー、外食産業、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、タイムリーかつリーズナブルに高品質な食材を提供できる総合ネットワークを構築しています。創業120年を超える歴史と、東京証券取引所プライム市場上場企業としての信頼を基盤に、新たな食文化の創造と社会貢献を目指しています。

総資産 619億円(2026/02)

わらべや日洋ホールディングス株式会社は、国内外の食品関連、食材関連、物流関連事業を担うグループ会社の経営管理を行う持株会社である。同社グループの中核は、セブン－イレブンをはじめとするコンビニエンスストア向け中食商品の開発・製造・供給で、弁当、おにぎり、調理パン、惣菜、サラダ、デザートなどを扱う。国内23工場で24時間365日の生産体制を敷き、2026年2月期には1日平均約300万食を製造した。250名以上が商品開発に携わり、年間約800アイテムが新規採用される開発力と量産能力を持つ。 食材の調査・調達、商品開発、製造、配送をグループ内で結ぶビジネスモデルを構築し、水産物・農産物・畜産物の輸出入と加工、冷凍食品や油揚げの製造、食品包装資材の販売、温度管理を伴う店舗配送までを組み合わせる。独自のHACCP、JFS-B規格、トレーサビリティ、工程別ゾーニング、細菌・成分検査を用いた品質・衛生管理が特徴で、素材や調理条件のデータ化、IH炒め機や炭火焼成機などの活用により味の均一化と生産効率を両立する。 海外では米国ハワイ・本土および中国の北京・天津で現地セブン－イレブン向け商品を供給する。北米ではサンドイッチ、ブリトー、ラップ、軽食、惣菜、サラダ、デザートを現地の食文化に合わせて開発・製造し、ハワイでは店舗運営も手掛ける。国内外の食材調達網、商品開発、生産技術、低温物流を組み合わせ、コンビニエンスストアへ鮮度を保った調理済食品を継続的に大量供給できる点を強みとする。