株式会社ニッスイは、1911年の創業以来、「人々により良い食をお届けしたい」という志のもと、水産事業を基盤に多角的な事業展開を進めるグローバル食品企業です。同社の主要事業は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業の4つの柱で構成されています。水産事業では、天然水産物の調達から、持続可能な養殖技術を駆使した「完全養殖黒瀬ぶり」や新ブランド「ニッスイサーモン」などの生産・加工まで、幅広いバリューチェーンを展開しています。食品事業では、冷凍食品、フィッシュソーセージ、ねり製品、缶詰・びん詰、レトルト・加工品、機能性表示食品など、多岐にわたる加工食品を一般消費者および業務用として提供し、食卓に「新しい“食”」を届けています。ファインケミカル事業では、水産資源から得られる高度な技術を活用し、健康食品やスキンケア用品などの高付加価値製品を開発・提供しています。また、物流事業では、国内外に広がるサプライチェーンを支える効率的な流通システムを構築し、商品の安定供給に貢献しています。同社は、東京イノベーションセンターや大分海洋研究センターを拠点に、水産・養殖、食品、健康・栄養に関する研究開発を積極的に推進し、安全・安心な製品提供と持続可能な社会の実現を目指しています。グローバルな視点と現場主義を重視し、世界中のグループ企業と連携しながら、食を通じた社会課題解決への挑戦を続けています。
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接続方法を見る売上高
8,861億円
純利益
254億円
総資産
6,349億円
スポーツ向けのEPAサプリメント。
スポーツ向けのEPAサプリメント。
機能性表示食品のドリンク。
機能性表示食品のスティックゼリー。
EPAとDHAを配合したオメガ3オイル。
釜炊きごはんがおいしいワンプレートの冷凍食品シリーズ。
黒瀬ぶりの尾肉を使用した缶詰。
DHAを配合したヨーグルト風味の機能性表示食品ゼリー。
DHA・EPA配合の健康サポートドリンク。
シビれる辛さの辛味噌まぜそば。
ニッスイの冷凍焼きおにぎり。
速筋タンパクが摂れる粉末タイプのドリンク。
エビの香りと旨みが広がる家庭用冷凍食品の海老ピラフ。
電子レンジで調理できる煮魚メニューの家庭用冷凍食品シリーズ。
株式会社ニッスイは直近、チリのPesquera Yadran S.A.の子会社化や弓ヶ浜水産との簡易吸収分割など、養殖事業を中心とした再編と新商品・商標出願の拡充を進めています。
株式会社ニッスイの直近の動向として、2025年6月に自己株式の公開買付けの取得終了および第110期（2024/04/01-2025/03/31）の有価証券報告書・内部統制報告書を提出しました。同時期から「マグロ類養殖魚の飼育方法」「生マグロ肉包装品」「ブリ養殖魚」「バナメイエビ」など養殖関連特許の出願や、「岩手大槌サーモン」「魚活専科」「フィッチュロス」「焼きおにぎり国民投票」など多数の商標出願を行い、家庭用冷凍食品の電子レンジ調理シリーズ（赤魚の煮付け、さばのみそ煮ほか）や健康サポート食品「魚活専科」など新商品の投入も続いています。2025年11月にはWebサイトコンテンツ「GOOD FOODS World」が第13回Webグランプリ プロモーションサイト賞 優秀賞を受賞しました。2025年12月にチリのPESQUERA YADRAN S.A.の株式取得・特定子会社の異動を公表し、2026年1月に取得が完了、同月18日に代表取締役の異動および役員の異動も公表されています。続いて2026年1月25日に弓ヶ浜水産株式会社との簡易吸収分割契約締結を公表し、2月9日に会社分割を実施しました。2026年2月の第3四半期決算と同時に配当予想の増配修正を公表し、2026年5月13日には通期決算短信、自己株式の消却、業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分を公表しています。
決算によると連結売上高は2023年3月期 768,181百万円 → 2024年3月期 831,375百万円 → 2025年3月期 886,126百万円、連結純利益は21,233 → 23,850 → 25,381百万円と推移しています。長期では2016年3月期の連結売上637,164百万円・純利益11,983百万円から、9期で売上は約1.4倍、純利益は約2.1倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年8月の2,731名をピークに、2026年5月には2,668名となっており、最大値と最小値の差は約2.3%で概ね横ばいで推移しています。
マグロ類・ブリ・バナメイエビ・スズキ目魚類など養殖技術関連の特許出願が短期間に集中していることに加え、チリ Pesquera Yadran S.A. の子会社化、国内サーモン養殖事業を担う弓ヶ浜水産との簡易吸収分割、「ニッスイサーモン」商標出願が同時期に行われており、養殖領域を軸とした事業再編とブランド整理の局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 88 件。
法人向け個人向け
東京都港区に所在する、1943年設立・従業員2,668名の製造業（食品・飲料）企業。
ROE_連結
8.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
38.85% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性育休取得率
53.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROA_連結
4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
10.25% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
45.04% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.98% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
3.1億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
836万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3.9億円 · 2025年3月
5期分（2020/03〜2025/03）
株主総利回り
208.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,505人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
19倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
460円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
47円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
28円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
21.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
59.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
117億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
75.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
58% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
7.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
2,668人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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