証券コード9767東証スタンダード · サービス業
東京都新宿区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数87名の製造業（その他製造）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿６丁目１０番１号
- 法人番号
- 1011101015686
- 所在ビル
- 日土地西新宿ビル(189 社)
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証券コード9767東証スタンダード · サービス業
東京都新宿区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数87名の製造業（その他製造）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日建工学株式会社は、1964年の設立以来、日本が直面する多様な自然災害に対し、国土の防災と豊かな自然環境との調和を目指し、新技術・新工法の開発と普及に取り組んできた企業です。同社の主要事業は、消波根固ブロック、河川護岸ブロック等の製造用鋼製型枠のリースおよび製品販売、土木シート資材製品の販売、そして自然石製品の販売です。 具体的には、河川、海洋、砂防分野における防災・減災事業を支える多種多様なコンクリートブロック製品を提供しています。例えば、河床の洗掘に柔軟に追従し、安定性・屈撓性・経済性に優れた「3連ブロック」や、優れた耐波安定性と大きな空隙率を持つ「3連ブロック グラスプ」は、消波工や根固工、人工リーフなどに活用されます。また、河川の根固工・護床工から海岸のマウンド被覆工まで幅広く対応する「ストーンブロック」、生態系に配慮した「ラクナ・IV」などの消波ブロックも展開しています。護岸分野では、河川景観に配慮した「ステラウォールII」や、植生復元を促す「ジオロック」、自然石の質感を持つ「Iレンロック」など、環境と景観に調和する製品を多数提供しています。 さらに、軟弱地盤安定・吸出防止材、遮水シート、暗きょ排水材といった土木シート資材製品も幅広く取り扱っています。同社は、国土交通省、農林水産省、地方公共団体、全国建設コンサルタント、全国ゼネコンを主要顧客とし、製品販売だけでなく、製造用鋼製型枠のリース、新製品・新工法の研究開発、提案営業、施工指導、技術協力まで一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。 特に、産学共同研究により開発された「環境活性コンクリート」は、藻場造成やサンゴ再生、アワビ資源増殖など、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトにも貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は、国土強靭化と生物多様性の保全を両立させる技術と製品を通じて、安全安心なまちづくりと資源豊かな海づくりに貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日建工学株式会社は2025年8月に2026年3月期第1四半期決算短信を公表し、以降、中間期・第3四半期・通期と順次決算を開示しています。2026年6月には主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせを公表し、臨時報告書を提出しました。また、同年6月には有価証券報告書を提出し、五十嵐敏也氏と大門忠志氏が取締役を退任しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の約53億2,868万円から2025年3月期の約45億4,805万円まで減少した後、2026年3月期には約51億2,486万円と回復しています。純利益は2022年3月期の約6億3,805万円から2026年3月期には約2億282万円となっています。総資産は2022年3月期の約61億6,417万円から2026年3月期には約49億2,729万円へと減少していますが、純資産は約31億8,376万円から約39億4,041万円へと増加しています。直近の従業員数は88名です。
これらの動きから、同社は売上高の回復と純資産の積み上げを進める一方で、主要株主の異動や取締役の退任といった資本・人事面での変化があった時期にあたります。
この要約は 2026年8月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 14 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
62億円
純利益
2.8億円
総資産
64億円
社会保険被保険者数
87人 · 2026年9月
3期分（2026/07〜2026/09）
ROE単体
5.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.12% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
79.97% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.69% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
77.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
1.6億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
5,943万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
54.2歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16.8年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
536万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
EPS単体
111.31円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
99% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
30円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
86人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
13.2倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
186万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,162.4円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
18.2倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
132人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,704.06円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
154.22円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
27% · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社平和上場
ヤマハ株式会社上場
石塚硝子株式会社上場
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売上高
62億円
純利益
2.8億円
総資産
64億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,211 FY2026 | +12.6% | -7.0% | |
売上総利益 百万円 | 1,781 FY2026 | +4.7% | -4.7% | |
営業利益 百万円 | 354 FY2026 | +3.1% | -18.5% | |
当期純利益 百万円 | 281 FY2026 | -0.9% | -19.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 154.2 FY2026 | -0.9% | -19.3% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.9 FY2026 | -6.3% | -25.2% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 6,358 FY2026 | -2.7% | -3.4% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 228 FY2026 | +140.3% | -26.8% | |
投資 CF |
| 2,704.1 FY2026 |
| +7.3% |
| +6.6% |
DPS 円 | 30.0 FY2026 | +0.0% | +0.0% |
| 77.5 FY2026 |
| +10.2% |
| +10.3% |
| 1,421 FY2026 |
| -26.6% |
| -20.1% |
純資産 百万円 | 4,938 FY2026 | +7.3% | +6.6% |
自己資本 百万円 | 4,607 FY2026 | +5.1% | +5.6% |
短期有利子負債 百万円 | 25 FY2022 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 1,039 FY2026 | -33.4% | -21.9% |
固定負債 百万円 | 381 FY2026 | +2.2% | -13.9% |
| -401 FY2023 |
| -20.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -209 FY2026 | +22.4% | — |
現預金 百万円 | 2,550 FY2026 | -6.8% | -1.6% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 18.0%増、営業利益が 30.2%減、純利益が 16.5%減。
売上高
▲ 18.0%
26.86億円（前年同期 22.76億円）
営業利益
▼ 30.2%
4,965万円（前年同期 7,112万円）
純利益
▼ 16.5%
4,688万円（前年同期 5,616万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
日建工学株式会社は特許14件・意匠21件・商標15件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
14件
審査中・消滅含む 36件
意匠
21件
審査中・消滅含む 23件
商標
15件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
14件
審査中
0件
満了
0件
消滅
12件
拒絶・取下げ
12件
ＥＣＯ２
非金属建築材料 · 登録2026
かご楽
卑金属製品 · 登録2022
うな住
卑金属製品・非金属建築材料・ロープ・帆布・繊維原料・食肉・加工野菜・乳製品・農水産物・生きている動植物 · 登録2018
フロンティアキューブ
卑金属製品・非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2012
インゴット
非金属建築材料 · 登録2012
セメント組成物登録2021・請求項2項
セメント組成物に微細ひび割れを自ら修復する性能（自己修復性）を与えることができるセメント混和材
吸出防止シート及びその製造方法登録2021・請求項4項
吸出防止シートに除草性を付与する吸出防止シート及びその製造方法
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存13）・機械工学（現存5）・化学（現存2）
アミノ２
非金属建築材料 · 登録2012
ハニカム型被覆ブロック及びその敷設方法登録2017・請求項7項
高い消波性能を有し、波の衝撃力を軽減しつつ、被覆ブロック同士の全体の連結力を増大させて設置安定性を向上させる被覆ブロック
栄養素を徐放出するコンクリートブロックの製造方法登録2017・請求項6項
速やかに藻類やコケ類等の植物を繁茂し長期間にわたって植物の繁茂を継続し、動物などの生育環境
消波ブロックの製造方法及び装置登録2015・請求項2項
大型の消波ブロックを比較的簡単に製造することができるようにする消波ブロックの製造方法及び製造装置
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
