東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数5,066名の製造業（木材・紙・印刷）企業。
- 所在地
- 〒110-0016 東京都 台東区 台東１丁目５番１号
- 法人番号
- 4010501029335
東京都台東区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数5,066名の製造業（木材・紙・印刷）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社は、トッパングループの情報コミュニケーション事業の製造部門を担う企業です。2024年4月にはTOPPANエッジ株式会社の製造子会社5社を統合し、新たな体制で事業活動を展開しています。同社は、最新のデジタル技術と高度な印刷テクノロジーを融合させ、幅広い事業領域で「モノつくり」を提供しています。 主要事業として、まず「セキュア」分野では、クレジットカードや交通系ICカード、商品券、宝くじといった有価証券類やホログラムの製造・発行を手掛けています。ICチップへの情報管理・書き込みから封入・発送までを一貫して行い、微細な印刷技術と最高峰のセキュリティ体制により、VISA、Master、JCB、銀聯などの国際ブランドから認定を受けています。 次に「デジタル印刷・3PL」では、トレーディングカードの製造に加え、最新のデジタル印刷技術を導入したバリアブル印刷により、一部ずつ異なるデザインや内容の少量部数生産を可能にしています。また、PMSS（パーソナル・メーリング・ソリューション・サービス）やセレクティブラッピングといったシステム提供、ペーパーコスメティックサンプルの製造も行っています。さらに、3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）として、製品の管理、仕分け、ピッキング、発送といった物流業務を受託し、顧客の業務工程最適化を支援しています。 「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」サービスでは、コンタクトセンターやキャンペーン事務局などのカスタマーサービス、各種申請の審査業務、データ入力といったバックオフィス業務を幅広く代行しています。事務処理から物流まで一貫したサービス提供が可能で、民間企業、官公庁、自治体、金融機関など多様な顧客層に利用されています。 「情報メディア」分野では、雑誌、書籍、コミック、カタログ、パンフレット、カレンダーなどの出版物印刷を担い、オフセット印刷による高精細な色調再現や、UV硬化型インキを用いた単色UVオフセット輪転機による高速・短納期印刷、さらにはインクジェットプリンタによるOne to Oneマーケティング対応の可変印字やノベルティ・イベント用品への対応も行っています。 「ビジネスフォーム」事業では、宅配便の送り状、試験の解答用紙、金融機関の契約書など、記入や印字を容易にする定型帳票を製造し、「情報の器」として社会に広く貢献しています。見やすさ、使いやすさ、機能性を追求し、環境に配慮した材料やカーボン・オフセット付きメーリング製品も提供するリーディングカンパニーです。 最後に「データ・プリント・サービス」では、顧客情報データに基づき、請求書、明細書、ダイレクトメールなどの各種通知物を、印刷から印字、封入・封緘、発送まで一貫してサポートしています。東西の情報処理拠点と高速コンピューター、生産拠点の相互補完機能により国内シェアNo.1を誇り、訴求性の高いデザイン提案やフルカラーバリアブル印刷技術、そして静脈認証やカメラ監視システムなど万全なセキュリティ管理体制のもと、高品質なサービスを提供しています。同社は、製造現場へのデジタル技術導入によるスマートファクトリーの実現、DX事業・BPO事業の拡大を通じて、デジタルシフトへの対応力を強化し、社会に貢献する「モノつくり」を追求し続けています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
おすすめ書籍（PR）2冊 →
純利益
25億円
総資産
255億円
社会保険被保険者数
5,066人 · 2026年11月
33期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-6.4% · 2026年11月
前年同月 5,412人（2025年11月）→ 5,066人（-346人）
ROE単体
44.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
9.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
22.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
