証券コード3955東証スタンダード · パルプ・紙
大阪府大阪市中央区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数775名の製造業（木材・紙・印刷）企業。
- 所在地
- 〒542-0076 大阪府 大阪市中央区 難波５丁目１番６０号
- 法人番号
- 1120001074740
- 所在ビル
- なんばスカイオ(45 社)
証券コード3955東証スタンダード · パルプ・紙
大阪府大阪市中央区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数775名の製造業（木材・紙・印刷）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社イムラは、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つ、封筒業界で日本トップクラスのシェアを誇る総合情報サービス企業です。同社の事業は大きく「パッケージソリューション事業」「メーリング&デジタルソリューション事業」「情報システム事業」の3つの柱で構成されています。 パッケージソリューション事業は同社の売上の約8割を占める核であり、オーダーメイドの封筒製造・販売を主力としています。顧客一社一社のニーズを深くヒアリングし、ビジネス封筒からDM封筒、商品発送用袋まで、多種多様な紙製品を企画・製造しています。特にDM用封筒においては、エンドユーザーの開封率を高めるためのユニークなギミックやデザイン、紙質に関する企画提案力が強みであり、封筒を単なる内容物の入れ物ではなく、企業の「顔」として印象づける役割を重視しています。この高い提案力と信頼関係により、リピート率は70%以上を誇ります。また、環境への配慮も重視し、FSC®認証原紙利用製品や間伐材封筒、脱プラスチック化を推進する紙パッケージ製品の開発にも注力しており、エスビー食品のスティックスパイス紙包装で日本パッケージングコンテストのジャパンスター賞を受賞するなど、実績も豊富です。 メーリング&デジタルソリューション事業では、ダイレクトメールの企画から発送までの全工程を一貫して手掛けるメーリングサービスを提供しています。マーケティング戦略の立案、DMの企画、封筒製造、顧客リスト管理、内容物の手配、封入、発送、さらにはレスポンスデータの分析、ロジスティックサービスまで、発送に関するあらゆる業務をワンストップで支援することで、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、インクジェットプリントサービスを活用した"One-to-One"マーケティングにより、顧客一人ひとりに最適化された内容のDM送付を可能にし、高い効果を実現しています。通販・EC事業者向けには、戦略立案から印刷・物流、効果検証までをサポートするダイレクトマーケティングのコンシェルジュサービスも展開しています。 情報システム事業では、OA機器の販売に加え、現代ビジネスに不可欠な情報インフラの整備やノウハウ提供までをトータルにサポートしています。長年の経験を活かし、IBMのビジネスパートナーとして、顧客に真に役立つシステムの提供を目指しており、ソフトウェアの開発・制作、販売、保守管理も手掛けています。 同社は、これらの事業を通じて、企業顧客のコミュニケーション課題解決を支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。全日本DM大賞の複数回受賞や、ISO各種認証（ISO14001, ISO9001, ISO27001）およびプライバシーマークの取得は、同社の品質管理、情報セキュリティ、環境への取り組みの確かさを示しています。デザインチーム「TONARI DESIGN」による身近なデザインからビジネスデザインまで幅広いニーズに応えるサービスも提供し、多角的な視点から顧客のビジネスをサポートする体制を構築しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社イムラの直近の動向として、2025年5月29日に自己株式の処分に関する取締役会決議公告を公表したのを皮切りに、6月3日に自己株式の市場買付に関するお知らせ、6月11日に自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせを開示し、6月12日には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了を公表しました。9月25日には人事異動に関するお知らせを開示し、2026年3月11日には2026年1月期決算短信に加え個別業績の前年実績値との差異に関するお知らせを公表しています。4月27日には第76期(2025/02/01-2026/01/31)の有価証券報告書および内部統制報告書、4月30日には臨時報告書を提出しており、第76期にかけて四半期・半期決算短信や自己株券買付状況報告書を含む定期開示も継続して行われています。
公表されている決算によると、単独売上は2022期 19,334百万円 → 2023期 20,853百万円 → 2024期 19,941百万円 → 2025期 19,314百万円 → 2026期 19,915百万円と概ね2兆円弱の水準で推移し、単独純利益は2022期 1,000百万円 → 2023期 1,115百万円 → 2024期 998百万円 → 2025期 913百万円 → 2026期 1,233百万円となっています。単独総資産は2025期 21,417百万円から2026期 26,009百万円へ、負債は5,337百万円から8,760百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の791名から2026年4月の765名までの間で推移し、直近の2026年5月は779名と、レンジ内の差は3%程度で概ね横ばいで推移しています。
直近では資本政策(自己株式の処分・市場買付・譲渡制限付株式報酬)と第76期決算・有価証券報告書の開示が集中しており、株主還元や報酬制度に関わる動きを伴いつつ通期決算を確定させた時期にあたります。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
218億円
純利益
9.5億円
総資産
282億円
社会保険被保険者数
774人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-0.5% · 2026年10月
前年同月 778人（2025年10月）→ 774人（-4人）
ROE単体
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
収録データなし: ネガティブ情報・所属団体
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA単体
4.74% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率単体
66.2% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROE連結
5.5% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA連結
3.39% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率連結
63.4% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
設備投資額
37.2億円 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年1月
6期分（2021/01〜2026/01）
男性役員数
6人 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性役員数
3人 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性役員比率
33.3% · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均年齢
43歳 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均勤続年数
19.5年 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
平均年間給与
553万円 · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性管理職比率
9.6% · 2026年1月
2期分（2025/01〜2026/01）
男女賃金格差（全体）
69.1% · 2026年1月
2期分（2025/01〜2026/01）
男女賃金格差（正規雇用）
69.7% · 2026年1月
2期分（2025/01〜2026/01）
男女賃金格差（非正規雇用）
86.5% · 2026年1月
2期分（2025/01〜2026/01）
EPS単体
123.49円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
株主総利回り単体
122.5% · 2026年1月
6期分（2021/01〜2026/01）
1株当たり配当金単体
30円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
従業員数単体
639人 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
PER連結
10.1倍 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
発行済株式総数単体
1,073万株 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
BPS単体
1,722.97円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
PER単体
7.8倍 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
従業員数連結
973人 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
BPS連結
1,785.55円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
EPS連結
95.6円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
配当性向単体
24.3% · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
希薄化後EPS単体
122.79円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
希薄化後EPS連結
95.05円 · 2026年1月
10期分（2017/01〜2026/01）
所在地を問わず同業種で選定
現場力を鍛える
遠藤功
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
218億円
純利益
9.5億円
総資産
282億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 21,831 FY2026 | +4.4% | +1.9% | |
売上総利益 百万円 | 5,651 FY2026 | +0.1% | +2.4% | |
営業利益 百万円 | 1,137 FY2026 | -13.0% | +0.9% | |
当期純利益 百万円 | 954 FY2026 | +23.7% | -1.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 95.6 FY2026 | +23.8% | -0.9% | |
潜在 EPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.5 FY2026 | +17.0% | -5.5% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 28,155 FY2026 | +20.6% | +9.8% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,032 FY2026 | -39.5% | -9.8% | |
投資 CF |
| 95.1 FY2026 |
| +24.0% |
| -0.8% |
BPS 円 | 1,785.6 FY2026 | +7.4% | +5.0% |
DPS 円 | 30.0 FY2026 | +0.0% | +0.0% |
| 63.4 FY2026 |
| -10.6% |
| -4.5% |
| 10,198 FY2026 |
| +54.7% |
| +22.4% |
純資産 百万円 | 17,957 FY2026 | +7.2% | +5.0% |
自己資本 百万円 | 16,135 FY2026 | +4.4% | +4.1% |
短期有利子負債 百万円 | 4,041 FY2026 | +93.3% | +93.3% |
流動負債 百万円 | 8,524 FY2026 | +46.9% | +20.2% |
固定負債 百万円 | 1,673 FY2026 | +111.2% | +37.7% |
| -3,526 FY2026 |
| -183.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | 2,365 FY2026 | +124.6% | — |
現預金 百万円 | 2,651 FY2026 | -4.6% | -9.0% |
株式会社イムラは商標14件・特許1件を保有しています。商標は紙・印刷物・事務用品（第16類）、特許はハンドリングなどの分野が中心です。
商標
14件
審査中・消滅含む 20件
特許
1件
審査中・消滅含む 11件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
うち審査請求なし 1件
登録・現存
1件
審査中
3件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
6件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
クイックオープナー
紙・印刷物・事務用品 · 登録2003
前年同期比・連結
2026年7月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.2%減、営業利益が 43.5%減、純利益が 56.5%減。
売上高
▼ 3.2%
113.45億円（前年同期 117.26億円）
営業利益
▼ 43.5%
6.87億円（前年同期 12.15億円）
純利益
▼ 56.5%
4.66億円（前年同期 10.72億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
