東京都港区に所在する、社会保険被保険者数1,812名の製造業（日用品・化粧品）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目１番２８号
- 法人番号
- 6010401066617
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東京都港区に所在する、社会保険被保険者数1,812名の製造業（日用品・化粧品）企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
プラス株式会社は、1948年の創業以来、「新しい価値で、新しい満足を。」を企業理念に掲げ、オフィス家具、文具、事務用品を中心に幅広い事業を展開する総合メーカーです。同社の事業は大きく「ステーショナリー事業分野」「ファニチャー事業分野」「流通事業分野」「物流・サービス事業分野」の4つに分かれ、それぞれがお客様のニーズに応じた独自のビジネスを展開しています。ステーショナリー事業分野では、消しゴム「エアイン 文字消～モジケシ」やハサミ「Twiggy＋開梱カッター」、テープのり「ノリノポッド」などの文具・事務用品の製造・販売を手掛け、個人向けにはDtoCブランド「ancora」での展開も行っています。ファニチャー事業分野では、フリースタイルデスク「MOKURAL」やシステムファニチャー、チェア、会議テーブルなどのオフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売に加え、オフィス環境のデザイン・施工、内装工事、電気工事、管工事までトータルで提供。集中ブースやワークラウンジ、セーフティオフィスといった多様なオフィス空間づくりを支援しています。ミーティングツールとしては、世界初のコピーボード（電子黒板）を開発したパイオニアとして、ホワイトボード、レーザーポインター、ICTツール、空気清浄機、除菌ケースなどを提供し、創造的な会議ソリューションに貢献しています。流通事業分野では、オフィス用品の翌日配送サービス「アスクル事業」や、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を展開し、介護DXサービス「CareLoop（ケアループ）」や「ほむさぽ」との連携を通じて介護現場のICT化を支援。また、メーカー系列を越えた販売システム「Garage」事業や、文具コンビニエンス事業「OFFICE TODAY」のチェーン展開など、独自の流通サービスを開発し市場を創出してきました。海外事業も積極的に展開しており、ベトナムや中国に工場を持ち、アメリカ、ドイツ、台湾などにも拠点を構え、グローバルに製品とサービスを提供しています。同社は、単なる製品提供に留まらず、オフィス移転・リニューアルのコンサルティングから施工まで一貫して手掛けるほか、日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売、インターネットを利用した商品の販売も行い、多角的なアプローチでお客様の「新しい満足」を追求しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
プラス株式会社の直近の動向として、2026年5月にHonda車のバンパー再生材を使用した限定ブラックカラーの「ローラーケシポン 箱用オープナー 交換式」を発売し、同月には自社ブランド「ancora（アンコーラ）」から限定万年筆セット「ナポリタン」を数量限定で新発売しました。また、5月には第3回「ワークプレイス改革EXPO【東京】」への出展や、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」への3年連続認定も発表しています。6月には、ジャパンステーショナリーコンソーシアム合同会社とタベレル株式会社を吸収合併し、存続会社となっています。さらに、7月には当社ステーショナリー海外事業（ベトナム・台湾）のアストラム株式会社への譲渡に関するお知らせを発表しており、5月に実施した会社分割（自社=分割会社、相手: アストラム株式会社）と合わせて、同事業の移管を進めています。
決算によると、売上高は2021年12月期の97,769百万円から2025年12月期の98,381百万円へと推移し、ほぼ横ばいで推移しています。純利益は2021年12月期の5,346百万円から、2022年12月期には-2,272百万円と赤字となり、2023年12月期には1,367百万円に回復するも、2024年12月期には-837百万円と再び赤字、2025年12月期には283百万円と黒字に転じています。総資産は2021年12月期の91,318百万円から2025年12月期の99,480百万円へと増加傾向にあります。社会保険被保険者数は2025年5月の1,660名から2026年7月には1,817名となっており、緩やかな増加傾向にあります。
これらの動きから、プラス株式会社は、ステーショナリー海外事業の譲渡による事業ポートフォリオの見直しと、国内子会社の吸収合併によるグループ体制の再編を同時期に進めていることがうかがえます。また、環境配慮型製品の投入や健康経営への取り組みなど、サステナビリティ関連の活動も継続して行っています。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
スマートスクール利用校に向けた保護者向けECサイト。
箱用オープナー製品
売上高
2,419億円
純利益
31億円
総資産
1,958億円
社会保険被保険者数
1,804人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
0.99% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROA単体
0.28% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
自己資本比率単体
28.82% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROE連結
5.13% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROA連結
1.57% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
自己資本比率連結
30.61% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
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