証券コード5631東証プライム · 機械
東京都品川区に所在する、社会保険被保険者数4,177名の製造業（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒141-0032 東京都 品川区 大崎１丁目１１番１号
- 法人番号
- 5010701019531
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証券コード5631東証プライム · 機械
東京都品川区に所在する、社会保険被保険者数4,177名の製造業（機械・設備）企業。
法人向け（エネルギー・環境・製造業）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社日本製鋼所は、「Material Revolution®」を掲げ、その力で世界を持続可能で豊かにすることを目指すものづくり企業です。同社グループは、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて、多岐にわたる産業分野に貢献しています。主要な事業の柱は、「産業機械事業」と「素形材・エンジニアリング事業」の二つです。産業機械事業では、樹脂機械製品やプラスチック成形機を核とし、IT関連製品や防衛関連製品など多様な製品を提供しています。特に、超大型マグネシウム射出成形機「JLM1800-MGⅡeL」のような革新的な製品を市場に投入し、樹脂機械ソリューション事業部の新設からもこの分野への注力が伺えます。一方、素形材・エンジニアリング事業では、発電、石油精製、天然ガスといったエネルギー産業向けに、高品質な素形材やエンジニアリングサービスを提供し、社会インフラを支えています。同社は、生活・家電分野におけるサーキュラーエコノミー社会の実現や、「未来を変革する素材」の普及によるカーボンニュートラル社会の実現、さらにはエネルギー分野における再生可能エネルギー活用推進と省エネルギー化の実現に貢献しており、持続可能な未来社会の構築に不可欠な技術と製品を提供することで、顧客のニーズに応え続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日本製鋼所は2025年7月22日、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込を完了し、8月4日に2026年3月期第1四半期決算短信を公表しました。8月には商標「JAPAN STEEL WORKS」を2件、特許・意匠を各1件出願し、11月10日には意匠「情報表示用画像」を2件出願するとともに第2四半期決算短信を公表、11月13日に半期報告書(第100期)を提出しています。11月20日に特許「電池電極の製造方法および電池電極の製造装置」を出願し、12月には商標3件・特許1件・意匠1件を出願しました。2026年1月18日には連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表し、1月28日に特許「型締装置および射出成形機」を出願。2月8日には第3四半期決算短信とあわせて役員異動及び組織変更に関するお知らせを公表し、2月10日に合併公告を行っています。3月5日には商標を4件(§ASSIST∞MODE等)出願し、4月1日付で連結子会社の日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併しました。5月12日に2026年3月期決算短信と剰余金の配当、譲渡制限付株式報酬制度の改定を公表し、5月22日に商標「REXION」を出願しています。6月19日には清水博之氏及び柴田基行氏が常勤監査役を退任するとともに、有価証券報告書(第100期)・内部統制報告書・確認書を提出しました。
決算(単体)では、売上高が2022年3月期132,911百万円→2023年3月期157,272百万円→2024年3月期160,599百万円→2025年3月期143,370百万円→2026年3月期156,584百万円、純利益が9,242百万円→11,956百万円→9,716百万円→11,021百万円→15,553百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の3,221名から2026年6月2日には4,200名まで増加した後、2026年7月には4,190名(ピークから10名、約0.2%減)となっており、2025年4月比では969名(約30.1%)の増加です。
特許・意匠・商標の出願が継続的に行われており、樹脂機械分野を中心とした技術開発が活発な時期にあたります。あわせて連結子会社の吸収合併や常勤監査役の退任など、グループ体制・ガバナンス面の見直しも進められています。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 46 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,749億円
純利益
192億円
総資産
4,300億円
社会保険被保険者数
4,177人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+24.8% · 2026年9月
前年同月 3,348人（2025年9月）→ 4,177人（+829人）
ROE単体
9.86% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
46.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
49.73% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
243億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.0億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
3人 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
女性役員比率
21.4% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
平均年齢
38.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
12.6年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
714万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
77.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
77.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
65.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
211.3円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
332.1% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
92円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
2,028人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
32.03倍 · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
7,442万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,142.52円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
39.62倍 · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
従業員数連結
5,419人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,885.87円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
261.38円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
43.54% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
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株式会社ナンシン上場
オイレス工業株式会社上場
株式会社小松製作所上場
酒井重工業株式会社上場
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社上場
日本アイ・エス・ケイ株式会社上場
濱井産業株式会社上場
株式会社荏原製作所上場
売上高
2,749億円
純利益
192億円
総資産
4,300億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 274,852 FY2026 | +10.6% | +6.5% | |
売上総利益 百万円 | 64,259 FY2026 | +5.4% | +7.7% | |
営業利益 百万円 | 25,306 FY2026 | +10.9% | +13.1% | |
当期純利益 百万円 | 19,239 FY2026 | +7.1% | +8.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 261.4 FY2026 | +7.1% | +8.4% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.5 FY2026 | -2.1% | -0.3% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 429,983 FY2026 | +8.0% | +6.1% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -16,893 FY2026 | -269.9% | — | |
投資 CF |
| 2,885.9 FY2026 |
| +9.9% |
| +9.2% |
DPS 円 | 92.0 FY2026 | +7.0% | +12.7% |
| 49.4 FY2026 |
| +1.9% |
| +2.9% |
| 216,151 FY2026 |
| +6.5% |
| +3.5% |
純資産 百万円 | 213,831 FY2026 | +9.6% | +9.1% |
自己資本 百万円 | 189,653 FY2026 | +7.1% | +6.6% |
短期有利子負債 百万円 | 11,683 FY2026 | -6.3% | +2.9% |
流動負債 百万円 | 129,052 FY2026 | -23.0% | -1.0% |
固定負債 百万円 | 87,099 FY2026 | +146.2% | +12.6% |
| 947 FY2023 |
| +131.8% |
| — |
財務 CF 百万円 | 36,089 FY2026 | +730.6% | — |
現預金 百万円 | 77,387 FY2026 | +3.0% | -7.5% |
その他
その他
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社日本製鋼所は特許1,036件・商標93件・意匠37件を保有しています。商標は機械・エンジン（第7類）、特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
特許
1,036件
審査中・消滅含む 5,711件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 179件
商標
93件
審査中・消滅含む 125件
意匠
37件
審査中・消滅含む 38件
登録・現存
1,036件
審査中
225件
うち審査請求なし 96件
満了
5件
消滅
1,842件
拒絶・取下げ
2,782件
ＪＡＰＡＮ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
ＪＡＰＡＮ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
Ｊ‐ＦＬＥＸ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2026
Ｒｅｐｅｘ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
Ｒｅｐｅｘ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア ·
リンク機構、リンク装置および延伸機登録2026・請求項14項
リンク機構の移動の高速化
寿命推定方法、寿命推定装置及びコンピュータプログラム登録2026・請求項8項
産業機械を構成する所定部位の状態を示す物理量データを蓄積し、所定部位の故障時期又は故障確率を算出することができる寿命推定方法
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存820）・化学（現存242）・電気工学（現存184）・計測機器（現存56）・その他分野（現存1）
Ｊ‐ＷｉＳｅ
卑金属製品・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
塗装ノズル、及びプリプレグ製造装置登録2026・請求項10項
シート状繊維基材へ樹脂粉体を均一（又は概ね均一）に付着させることができる塗装ノズル、及びプリプレグ製造装置
マグネシウム－リチウム－アルミニウム系合金、その製造方法およびマグネシウム－リチウム－アルミニウム系合金からなる成形品の製造方法登録2026・請求項7項
機械的特性に優れた軽量なマグネシウム合金を、工業的に安定したプロセスで提供可能とする。
型締装置、射出成形機、および型締方法登録2026・請求項7項
型締時に作用するタイバーの負荷を適切に評価できる型締装置
日本製鋼所 8.8％増益 4―6月経常、防衛堅調(日刊産業新聞)
決算プラス・インパクト銘柄 【東証プライム】寄付 … ラインヤフー、日製鋼、ＪＡＬ (8月3日発表分)
決算:日本製鋼所の純利益35%増 4〜6月、価格構成が改善
日本製鋼所が16年ぶりに社債発行 総額250億円、運転資金に充当
日本製鋼所 防衛関連売上高1000億円へ 原子力製品を増強(日刊産業新聞)
日本製鋼所、28年度までに原発向け生産能力倍増。自動化と人員増で(鉄鋼新聞)
東洋炭素、助川電気、日本製鋼所、IHI…米IT大手も熱視線の「小型モジュール原子炉＝SMR」で躍進する日本企業は？エネルギー大変革の主役候補6社も紹介！
日本製鋼所 中計目標を上方修正 営業利益400億円(日刊産業新聞)
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 25.3%増、営業利益が 47.1%増、純利益が 67.9%増。
売上高
▲ 25.3%
1,356.62億円（前年同期 1,082.77億円）
営業利益
▲ 47.1%
121.92億円（前年同期 82.89億円）
純利益
▲ 67.9%
100.92億円（前年同期 60.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
