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東京都港区に所在する、1921年設立・従業員14,819名の製造業（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒105-0022 東京都 港区 海岸１丁目２番２０号
- 法人番号
- 1010401010455
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東京都港区に所在する、1921年設立・従業員14,819名の製造業（機械・設備）企業。
法人向け（建設・土木・農林水産・物流・運輸・製造業）
株式会社小松製作所は、建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などを主要事業とするグローバル企業です。同社は創業以来100年以上にわたり、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創る」という信念のもと、世界中の建設現場、鉱山、林業、産業分野における多様な課題解決に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、土木工事、解体・産廃・リサイクル、マイニング（鉱山開発）、採石、林業、農畜産、物流といった幅広い現場で活躍する機械とソリューションを提供しています。具体的には、油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプトラック、ホイールローダーなどの建設・鉱山機械に加え、フォークリフトや小型建機、さらにはプレス機械、板金機械、工作機械、半導体製造装置用エキシマレーザー、温度調節機器なども手掛けています。同社の強みは、徹底した現場目線とイノベーションへの挑戦です。ICT（情報通信技術）を活用した建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション®」では、デジタルツイン技術を駆使して施工プロセス全体の最適化を図り、安全性と生産性の向上、労働力不足の解消、CO2排出量削減に貢献しています。また、世界初のハイブリッド油圧ショベルや無人ダンプトラック運行システム、機械稼働管理システム「Komtrax」などの先進技術を市場導入し、建設・鉱山機械の自動化・自律化、電動化を推進することで、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しています。同社は、研究開発、生産、販売、プロダクトサポートまでを一貫して行い、協力企業や代理店と一体となって顧客のあらゆる要望に応える「ソリューションを含めたものづくり」を追求しています。世界151カ国に販売・サービス代理店を展開し、売上高の約8割を海外市場が占めるなど、グローバルな事業展開を通じて、世界中の一人ひとりの暮らしをより良くし、社会を豊かにすることを目指しています。
株式会社小松製作所は直近、自己株式の取得・消却や代表取締役の異動を進める一方、特許出願も継続的に行っています。
株式会社小松製作所の直近の動向として、2025年5月以降、作業機械の制御方法に関する特許出願を継続的に行っており、6月には商標「§ＫＯＭＡＴＳＵ」の出願、9月には作業機械用操作レバーの意匠出願なども実施しています。経営判断系の開示では、2025年7月29日に業績連動型株式報酬制度の継続を発表し、2025年12月29日には会社法第178条に基づく自己株式の消却完了を公表しました。2026年2月15日には代表取締役の異動を開示し、2026年4月27日には自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却、投資単位の引下げに関する考え方および方針、剰余金の配当および別途積立金の取り崩しを併せて発表しています。なお四半期決算短信や自己株券買付状況報告書などの定期開示も継続的に行われています。
決算によると、単独売上高は2016年期 692,482百万円から2023年期 1,144,513百万円、2024年期 1,161,966百万円、2025年期 1,143,406百万円と長期で拡大してきました。純利益は2021年期 21,875百万円を底に、2022年期 78,342百万円 → 2023年期 220,050百万円 → 2024年期 198,449百万円 → 2025年期 245,865百万円と直近期で過去最高水準となっています。総資産も2025年期は1,546,676百万円と前期から増加しています。社会保険被保険者数は2025年7月の15,277名をピークに、2026年5月の14,819名へと約10ヶ月で458名（約3.0%）減少しており、概ね横ばいの範囲内で緩やかに減少しています。
特許・意匠出願が作業機械の制御・表示・転倒評価といったテーマに集中していること、自己株式の取得・消却や投資単位の引下げ、代表取締役の異動が同時期に進められていることから、機械制御技術への研究開発投資と資本政策・経営体制の見直しが並行して進む局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 63 件。
売上高
1.1兆円
純利益
2,459億円
総資産
1.5兆円
ROA_単体
15.9% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
25.86% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
61.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
16倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
13.2億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
設備投資額
1,443億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
21.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
264
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10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
1.2万人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
278.5% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
EPS
264円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
9.5億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
71.8% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,029円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
859万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
63.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
1株当たり配当金
190円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
73.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
79% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
78.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1.5万人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
