証券コード7893東証プライム · その他製品
東京都港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,001名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0022 東京都 港区 海岸１丁目２番２０号
- 法人番号
- 4010401001245
- 所在ビル
- 汐留ビルディング(275 社)
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証券コード7893東証プライム · その他製品
東京都港区に所在する、1947年設立・社会保険被保険者数1,001名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（金融・保険）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社プロネクサスは、上場会社、IPO志向企業、投資信託運用会社等の金融機関、大学・研究機関など約4,000社を顧客とするコーポレートコミュニケーション会社です。同社は資本市場のインフラとして、お客様の企業価値向上を支援するため、「システムソリューション」「コンサルティングサポート」「コンテンツクリエイティブ」の3つのプロフェッショナルサービスを中核に事業を展開しています。 システムソリューションでは、上場企業の有価証券報告書や株主総会招集通知、決算短信などの開示書類作成を効率化する「PRONEXUS WORKS」や、投資信託会社向けの「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM 」を提供。IRサイト自動更新の「E-IR」やWeb版招集通知「スマート招集」など、デジタル化に対応したソリューションをいち早く開発し、業界標準を確立してきました。 コンサルティングサポートでは、会社法・金融商品取引法に基づく法定開示支援を基盤に、IR支援、ESG情報開示コンサルティングまで領域を拡大。決算・開示アウトソーシング、株主総会運営支援、サステナビリティコンサルティング、IFRS開示実務支援、実務セミナーなど、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供し、業務効率化と制度対応をサポートします。 コンテンツクリエイティブでは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ情報を効果的に届けるため、Webサイト制作・運用、個人投資家向けIR支援、コミュニケーションツール制作、動画制作、翻訳サービス、広告掲載サポート、バーチャル株主総会支援などを手掛けています。 同社の強みは、創業以来の「変化への極めて高い対応力」、約57%の上場会社定期製品シェアと約98%のリピート率に裏打ちされた強固な顧客基盤、そして機密情報を扱う「資本市場のインフラ」としてのハイレベルなセキュリティ体制です。システム開発力とコンサルティング力を活かし、非印刷分野の拡大とドキュメントプラットフォームの実現を目指し、専門性に特化したニッチトップ企業グループへの成長を追求しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社プロネクサスの直近の動向として、2025年7月に株主総会支援機材の専門展示室を開設したのち、9月には日英同時開示に対応した「適時開示ＭＴサービス」を案内し、商標「Ｆｉｎｔｅｇｒａ」を出願しています。2026年2月には株主エンゲージメント測定サービス「コエキクＩｎｓｉｇｈｔ」をリリースし、2026年1月から6月にかけてはベトナムの投資動向やIPO事情、デジタル法整備などをテーマにしたコンテンツを継続的に公開し、3月には現地法人「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＹＢ ＶＩＥＴＮＡＭ」に関する記事も公開しました。このほか自己株式の取得を継続的に実施し、5月13日には決算発表とあわせて「新中期経営計画2027」業績目標の修正、配当方針の変更（増配）、定款の一部変更、買収防衛策の継続を公表し、5月19日には譲渡制限付株式報酬制度の導入を公表しています。
決算によると、売上は2022年3月期24,450百万円から2026年3月期27,109百万円まで推移し、2016年3月期からの11期では約1.3倍となっています。純利益は2022年3月期1,931百万円、2024年3月期1,210百万円、2025年3月期446百万円、2026年3月期1,270百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月の944名から2025年7月には49名まで大きく減少したのち、2026年7月には1,003名まで回復し、始点からは59名（6.2%）の増加となっています。
株主総会支援やIR関連サービスの拡充とあわせ、ベトナムを中心とした海外市場に関する情報公開を継続しており、資本市場インフラとしての国内サービスと海外関連コンテンツの両輪で事業領域を広げている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 46 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
328億円
純利益
21億円
総資産
375億円
社会保険被保険者数
1,000人 · 2026年9月
29期分（2024/05〜2026/09）
ROE単体
5.93% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
79.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
8.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.63% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
64.93% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
50円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
868円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
22倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,772万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
42円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
83.8% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
110% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
28.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
女性役員比率
16.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
従業員数
933人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
43歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
12年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
744万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
6.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
72.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
71.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
78% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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所在地を問わず同業種で選定
サインポスト株式会社上場
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
シミックホールディングス株式会社上場
株式会社ガイアックス上場
リンカーズ株式会社上場
イグニション・ポイント株式会社
株式会社船井総研ホールディングス上場
ティーペック株式会社
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
収益（IFRS）
328億円
純利益
21億円
総資産
375億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 32,821 FY2026 | +5.9% | +5.9% | |
売上総利益 百万円 | 12,291 FY2026 | +9.9% | +5.1% | |
営業利益 百万円 | 2,906 FY2026 | +1291.3% | +4.0% | |
当期純利益 百万円 | 2,108 FY2026 | +367.5% | +4.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 83.2 FY2026 | +370.5% | +5.1% | |
BPS 円 | 868.7 FY2026 | +0.5% | +0.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.7 FY2026 | +383.3% | +3.8% | |
自己資本比率 % | 63.0 FY2026 | -2.5% | -1.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 37,478 FY2026 | -3.1% | +1.3% | |
総負債 百万円 | 13,143 FY2026 | -3.6% | +2.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 3,526 FY2026 | -17.7% | -2.1% | |
投資 CF 百万円 | -3,719 FY2026 | -722.6% | — |
DPS 円 | 42.0 FY2026 | -19.2% | +4.7% |
純資産 百万円 |
| 24,335 FY2026 |
| -2.7% |
| +0.9% |
自己資本 百万円 | 23,608 FY2026 | -5.4% | +0.2% |
短期有利子負債 百万円 | 55 FY2026 | -84.4% | +1.4% |
長期有利子負債 百万円 | 23 FY2026 | -92.7% | -57.7% |
流動負債 百万円 | 7,454 FY2026 | -18.3% | +4.3% |
固定負債 百万円 | 1,581 FY2026 | +3.3% | -6.5% |
財務 CF 百万円 | -3,403 FY2026 | -69.0% | — |
現預金 百万円 | 8,737 FY2026 | -29.0% | -8.0% |
株式会社プロネクサスは商標46件・特許5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
46件
審査中・消滅含む 68件
特許
5件
審査中・消滅含む 18件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
9件
ｐｎｘ
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・電気通信 · 登録2026
ＰｎＸ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・電気通信 · 登録2026
ｐｎｘ ＳｍａＲｅｐｏ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・電気通信 · 登録2026
ｐｎｘ Ｓｍａｒｔ Ｒｅｐｏｒｔ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・電気通信 · 登録2026
株主総会招集通知電子化対応支援装置、株主総会招集通知電子化対応支援装置の制御方法および株主総会招集通知電子化対応支援プログラム登録2026・請求項7項
株主総会招集通知に関する書類が電子化された法改正後の運用に適した株主総会招集通知電子化対応支援装置
株主総会招集通知電子化対応支援装置、株主総会招集通知電子化対応支援装置の制御方法および株主総会招集通知電子化対応支援プログラム登録2024・請求項9項
株主総会招集通知に関する書類が電子化された法改正後の運用に適した株主総会招集通知電子化対応支援装置
データ基準日: 2026年9月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｆｉｎｔｅｇｒａ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・電気通信 · 登録2025
ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
文書データ生成装置、文書データ生成装置の制御方法および文書データ生成プログラム登録2023・請求項6項
事業報告に関する文書データから形式が異なる文書データを生成可能な文書データ生成装置を実現すること
電子文書作成装置、電子文書作成方法、プログラム、及び、記録媒体登録2013・請求項11項
ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成するための技術
電子文書編集装置、電子文書編集方法、プログラムおよび記録媒体登録2013・請求項8項
ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成するための技術
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 3.0%増、営業利益が 4.6%減、純利益が 33.9%減。
収益（IFRS）
▲ 3.0%
184.21億円（前年同期 178.87億円）
営業利益
▼ 4.6%
30.18億円（前年同期 31.63億円）
純利益
▼ 33.9%
20.71億円（前年同期 31.32億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
