証券コード8929東証スタンダード · 不動産業
東京都港区に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）295名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂８丁目４番１４号
- 法人番号
- 4010401087540
- 所在ビル
- 青山タワープレイス(153 社)
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証券コード8929東証スタンダード · 不動産業
東京都港区に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）295名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社青山財産ネットワークスは、富裕層を専門とする国内唯一の上場財産コンサルティング会社です。同社は、企業オーナー、土地持ち資産家、金融資産家といった顧客層に対し、次世代・次々世代まで見据えた「100年財産コンサルティング」を提供しています。主な事業内容は、現状分析・プランニング、生前・相続対策、事業承継コンサルティング、不動産投資・運用、相続発生時のサービス、その他コンサルティングです。具体的には、「5つの視点」に基づく総合財産プランニングを通じて、お客様の財産構成の最適化を図ります。生前・相続対策では、遺言書作成支援、生前贈与支援、成年後見人選定手続き支援、民事信託支援、法人設立支援、公益法人設立支援、資産管理会社設立支援など多岐にわたるサービスを提供。事業承継においては、親族承継、社員承継、M&Aコンサルティング、縮小型事業承継（ファンド）、IPO支援までを網羅します。不動産関連では、購入・売却、土地有効活用、不動産共有地解消、底地・借地整理、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を提供し、相続発生時には相続手続きや各種税申告をサポートします。さらに、連結子会社を通じた金融商品アドバイザリーや、自治体保有遊休地の活用による地域創生事業も手掛けています。同社の強みは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など150名以上の国家資格を持つ専門家集団によるチーム力、約30年にわたる複雑な相続・事業承継案件の解決実績、そして特定商品の販売に縛られない独立系ならではの中立的な提案力にあります。累計約12,000件以上の支援実績を持ち、顧客資産平均10億円、資産5億円超のお客様からのリピート率は72%に達するなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。全国対応で、お客様の財産を「守り、育て、次世代へ承継する」ための最適なパートナーとして、一気通貫の支援を提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社青山財産ネットワークスは直近、DX・AI活用と人的資本経営に関する発信を集中的に行っています。2026年2月5日に2025年12月期決算短信および役員の異動を開示し、2月17日には「ADVANTAGE CLUB」組成のための販売用不動産取得を発表。2月26日には新卒採用規模の20%拡大を公表しました。3月12日には「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に3年連続で認定され、24日には第35期有価証券報告書を提出。4月9日には2026年度の人的資本情報を更新し、23日には新卒定着率の3年連続高水準維持を発表しました。5月14日に2026年12月期第1四半期決算短信を提出し、26日には子会社である青山フィナンシャルサービスが設立5年で黒字化(顧客数約12倍・運用残高約18倍)と公表。28日には現場主導のDX・AI活用プロジェクトの本格始動を発表しています。6月には「記念日休暇」の利用実績、DX推進室の体制強化、AI時代を見据えた間接部門向け「ポータブルスキル」育成の開始が続けて開示されています。
決算によると、売上は2022期の33,811百万円から2024期の42,859百万円まで拡大した後、2025期は36,411百万円と推移しています。純利益は2022期の1,458百万円から2025期は2,055百万円へと推移。社会保険被保険者数は2025年3月の261名から2026年6月には292名と31名(約12%)の増加となっています。
富裕層向け財産コンサルティングを軸に、DX・AI活用と新卒採用の拡大、独自の福利厚生や人的資本情報の開示強化を並行して進めており、事業運営と人材基盤の両面で足元の整備が中心となっています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
418億円
純利益
28億円
総資産
263億円
従業員数（被保険者）
295人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
25.7% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
11.56% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
44.4% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE
このデータをAIで活用
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25.7% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
10.47% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
44.4% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
EPS
114.78円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
114.56円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
486.24円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
18倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,512万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
53円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
61.8% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
222.2% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
1.4億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
役員報酬総額
2.7億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
12人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
女性役員比率
7.69% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
従業員数
268人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
6年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
929万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
15.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
62.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
66.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
29.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 41,785 FY2025 | -8.4% | +14.6% | |
売上総利益 百万円 | 8,501 FY2025 | +22.0% | +18.4% | |
営業利益 百万円 | 3,858 FY2025 | +10.0% | +20.1% | |
当期純利益 百万円 | 2,750 FY2025 | +13.3% | +16.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 114.8 FY2025 | +14.7% | +17.0% | |
潜在 EPS 円 | 114.6 FY2025 | +14.7% | +17.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 25.7 FY2025 | +2.0% | +4.0% | |
自己資本比率 % | 44.4 FY2025 | +1.8% | +2.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 26,278 FY2025 | +17.4% | +10.8% | |
総負債 百万円 | 14,566 FY2025 | +15.8% | +9.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 903 FY2025 | -86.4% | -21.6% | |
財務 CF 百万円 | -888 FY2025 | +84.6% | — |
BPS 円 | 486.2 FY2025 | +19.1% | +13.3% |
DPS 円 | 53.0 FY2025 | +15.2% | +8.0% |
純資産 百万円 |
| 11,712 FY2025 |
| +19.3% |
| +13.2% |
自己資本 百万円 | 11,126 FY2025 | +17.4% | +12.5% |
短期有利子負債 百万円 | 100 FY2025 | -50.0% | -20.6% |
長期有利子負債 百万円 | 50 FY2025 | -28.6% | -34.8% |
流動負債 百万円 | 6,060 FY2025 | +6.2% | +12.0% |
固定負債 百万円 | 8,505 FY2025 | +23.8% | +7.1% |
現預金 百万円 | 13,849 FY2025 | +7.1% | +6.3% |
株式会社青山財産ネットワークスは商標20件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）の分野が中心です。
商標
20件
登録 18
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
青山ファミリーオフィスサービス
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
１００年財産コンサルティング
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＡＺＮファミリーオフィスサービスの６つの領域
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2025
ファミリーオフィスサービスの６つの領域
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2025
ＡＺＮの全体最適
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＡＺＮの６つの領域
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 ·
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.5%増、営業利益が 20.9%増、純利益が 3.4%増。
売上高
▲ 5.5%
221.55億円（前年同期 209.94億円）
営業利益
▲ 20.9%
21.04億円（前年同期 17.4億円）
純利益
▲ 3.4%
12.53億円（前年同期 12.12億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
