証券コード9658東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）1,330名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目１番１号
- 法人番号
- 3010401088688
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証券コード9658東証プライム · 情報・通信業
東京都港区に所在する、1967年設立・従業員（被保険者）1,330名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、「先を読む経営と、今を知る会計をひとつに」という理念のもと、経営会計情報システムを核とした多角的なサービスを提供し、企業の企業価値向上を支援する専門家集団である。同社の主要事業は、経営会計コンサルティング、製品・ソリューションの提供、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシングの三本柱で構成されている。 経営会計コンサルティングでは、戦略管理、計数管理、人事管理を融合した実効力のあるコンサルテーションを展開。公認会計士としての専門知識と長年の経験、独自のM-SI方法論に基づき、サステナビリティ開示基準導入支援、会計基準対応、IPO支援、内部統制対応、電子帳簿保存法・e文書法対応、業務改革、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画立案・管理、連結経営管理基盤グランドデザイン策定、システムコンサルティング、RPA・BA（デジタルコンサルティング）、M&A支援など、経営とITの両面から顧客の「目指すべき姿」の具現化をワンストップでサポートしている。 製品・ソリューション事業では、大規模から中堅企業まで対応する会計パッケージ（ACT-Potentia, ACT-NetPro, ACT-V, SuperStream-NX, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, mcframe GA, multibook）、生産・販売・原価管理ERP、BIツール、予算管理、DXソリューション（RPAツールWinActor, BizRobo!, AI-OCR DX Suite）、人事給与ソリューションなど、幅広い製品とテンプレートを提供。顧客の企業規模や業態、業務内容に合わせた最適なITソリューションを、スクラッチ開発も含めて「最高のお客様満足度」で提供することを強みとしている。 BPO事業では、「High Value BPO」として、経理・財務領域や人事・給与計算領域における専門的サービスを提供。単なるコスト削減に留まらず、決算業務や連結決算業務といった高度な業務もBPOの対象とし、顧客の組織構造改革を継続的に支援する。国内外に10カ所以上のBPOセンターを設置し、RPAやOCRなどの最新技術を活用することで、経営資源の集中、業務継続性の確保、専門スキルの活用、業務効率化、セキュリティリスクとコストの軽減を実現し、顧客のイノベーションと成長を後押しする。 これらのサービスを通じて、同社は大丸松坂屋百貨店、森トラスト、オプテージ、農中JAML投資顧問、ENEOS Xplora、国分グループ本社、明治電機工業、アース製薬、ヤマエグループホールディングス、西武ホールディングス、広島電鉄、西華産業など、多岐にわたる業界の大規模企業から中堅企業までを顧客とし、数々の実績を上げている。特に、会計・経営管理領域における深い知見と、コンサルティングからシステム導入・運用、BPOまでを一貫して手掛ける総合力が同社の最大の強みであり、顧客の持続的な成長と企業価値向上に貢献している。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は2025年7月に次世代システム基盤「ACT-Horizon」の提供を開始し、8月には自己株式の消却や株式報酬としての自己株式処分を発表しました。11月には「BizForecast AWARD 2025」で3年連続のベストパートナー賞を受賞したほか、12月には人事・給与BPOサービス「Bulas」で「au PAY 給与受取」の提供を開始し、CDP2025「気候変動」で「B」スコアを獲得しています。2026年2月には株式分割及び定款の一部変更を発表し、3月には代表取締役、取締役および執行役員の異動に関するお知らせを開示しました。4月には調達・購買テンプレート「ACT-iAP」にAI分析機能を追加し、「健康経営優良法人2026」に認定されています。5月には通期決算短信とあわせて増配を発表したほか、日本ナレッジとの業務提携、不動産業向け会計システム「Fit to Standard」の提供開始、システムワンの株式取得による子会社化を相次いで発表しました。6月には「SuperStream Partner Award 2026」および「Biz∫ AWARD 2026」で表彰を受ける一方、22日付で松井雅史氏、井上典久氏(いずれも取締役専務)が退任しています。
決算によると、売上は2022年3月期16,380百万円から2026年3月期25,789百万円と5期で約1.6倍に拡大し、純資産も10,399百万円から15,864百万円まで積み上がっています。一方、純利益は2025年3月期3,161百万円から2026年3月期は2,811百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,098名から緩やかに増加し、2026年6月には1,331名、直近7月も1,330名とほぼ同水準で推移しています。
ACT-Horizonの提供開始やシステムワンの子会社化、各種業務提携など、会計・DXソリューションとBPO領域の双方で事業基盤を拡大する動きが中心となっています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
421億円
純利益
30億円
総資産
485億円
従業員数（被保険者）
1,330人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
17.72% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.28% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
63.67% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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9.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.16% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
64.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
86円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
92円 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
BPS
488円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
10倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,162万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
135円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
52% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
68% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
2.5億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
女性役員比率
7.1% · 2026年3月
6期分（2021/03〜2026/03）
従業員数
1,066人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
38歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
7年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
731万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
17.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
66.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
59.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 42,100 FY2026 | +8.5% | +6.8% | |
売上総利益 百万円 | 9,493 FY2026 | +10.5% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 3,262 FY2026 | +13.6% | +4.4% | |
当期純利益 百万円 | 2,987 FY2026 | +21.0% | +14.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 92.0 FY2026 | -57.1% | -11.3% | |
潜在 EPS 円 | 92.0 FY2026 | -57.1% | -10.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.0 FY2026 | +17.6% | -9.6% | |
自己資本比率 % | 63.4 FY2026 | -1.4% | +8.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 48,464 FY2026 | +6.9% | +14.4% | |
総負債 百万円 | 17,244 FY2026 | +9.8% | +4.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,489 FY2026 | +63.5% | +60.1% | |
投資 CF 百万円 | 104 FY2026 | -81.1% | — |
BPS 円 | 488.8 FY2026 | -64.2% | -13.5% |
DPS 円 | 135.0 FY2026 | +73.1% | +31.6% |
純資産 百万円 |
| 31,220 FY2026 |
| +5.4% |
| +22.1% |
自己資本 百万円 | 30,716 FY2026 | +5.4% | +24.2% |
短期有利子負債 百万円 | 15 FY2024 | -82.8% | -48.2% |
長期有利子負債 百万円 | 180 FY2023 | -41.6% | -41.6% |
流動負債 百万円 | 8,765 FY2026 | +10.4% | +0.2% |
固定負債 百万円 | 933 FY2026 | +5.0% | +1.2% |
財務 CF 百万円 | -2,772 FY2026 | +15.9% | — |
現預金 百万円 | 11,730 FY2026 | +18.4% | +7.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 13.0%増、営業利益が 26.7%増、純利益が 23.9%増。
収益（IFRS）
▲ 13.0%
204.1億円（前年同期 180.64億円）
営業利益
▲ 26.7%
14.9億円（前年同期 11.76億円）
純利益
▲ 23.9%
12.29億円（前年同期 9.92億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は商標42件・特許20件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
42件
登録 37
特許
20件
登録 5
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ａ∞ＣＴ－Ｈｏｒｉｚｏｎ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＡＣＴ‐ｉＡＰ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｂｕｌａｓ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｇ‐ＳＰＥＣ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
ＢＢＳ サイクル
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
バックオフィスサポーター
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン ·
データアクセス制御装置登録2002・請求項2項
データベースに対するアクセス要求に対する 制御を効率的に実行するデータアクセス制御装置および データアクセス制御方法
振込入金データの自動仕訳機能付き会計システム登録2002・請求項8項
請求元は、請求先に対する請求データが複数 あっても、請求先からの振込金額に関連する請求データ を自動的に引き当てることができる会計システムを得 る。
電子伝票修正回数管理機能付き会計システム登録2000・請求項6項
電子伝票の印刷シートに承認印を押して会計 処理に応じる会計システムの場合、承認済みの印刷シー トの内容と電子伝票（電子ファイル）の内容の一致を保 証する方法がなかった。
会計処理システムおよび会計処理方法並びに会計処理実行プログラムを記録した記録媒体登録1999・請求項8項
会計データの締め処理後においても柔軟なデ ータ入力、データ修正を可能とした会計処理システムを 提供する。
資金繰り処理システムおよび資金繰り処理方法並びに資金繰り処理実行プログラムを記録した記録媒体登録1999・請求項11項
会計処理システムにおいて、資金繰りデータ 処理を、通常の仕訳業務に基づいて自動的に実行する会 計処理システム
