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東京都港区に所在する、1967年設立・従業員1,316名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目１番１号
- 法人番号
- 3010401088688
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東京都港区に所在する、1967年設立・従業員1,316名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け
株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、「先を読む経営と、今を知る会計をひとつに」という理念のもと、経営会計情報システムを核とした多角的なサービスを提供し、企業の企業価値向上を支援する専門家集団である。同社の主要事業は、経営会計コンサルティング、製品・ソリューションの提供、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシングの三本柱で構成されている。 経営会計コンサルティングでは、戦略管理、計数管理、人事管理を融合した実効力のあるコンサルテーションを展開。公認会計士としての専門知識と長年の経験、独自のM-SI方法論に基づき、サステナビリティ開示基準導入支援、会計基準対応、IPO支援、内部統制対応、電子帳簿保存法・e文書法対応、業務改革、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画立案・管理、連結経営管理基盤グランドデザイン策定、システムコンサルティング、RPA・BA（デジタルコンサルティング）、M&A支援など、経営とITの両面から顧客の「目指すべき姿」の具現化をワンストップでサポートしている。 製品・ソリューション事業では、大規模から中堅企業まで対応する会計パッケージ（ACT-Potentia, ACT-NetPro, ACT-V, SuperStream-NX, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, mcframe GA, multibook）、生産・販売・原価管理ERP、BIツール、予算管理、DXソリューション（RPAツールWinActor, BizRobo!, AI-OCR DX Suite）、人事給与ソリューションなど、幅広い製品とテンプレートを提供。顧客の企業規模や業態、業務内容に合わせた最適なITソリューションを、スクラッチ開発も含めて「最高のお客様満足度」で提供することを強みとしている。 BPO事業では、「High Value BPO」として、経理・財務領域や人事・給与計算領域における専門的サービスを提供。単なるコスト削減に留まらず、決算業務や連結決算業務といった高度な業務もBPOの対象とし、顧客の組織構造改革を継続的に支援する。国内外に10カ所以上のBPOセンターを設置し、RPAやOCRなどの最新技術を活用することで、経営資源の集中、業務継続性の確保、専門スキルの活用、業務効率化、セキュリティリスクとコストの軽減を実現し、顧客のイノベーションと成長を後押しする。 これらのサービスを通じて、同社は大丸松坂屋百貨店、森トラスト、オプテージ、農中JAML投資顧問、ENEOS Xplora、国分グループ本社、明治電機工業、アース製薬、ヤマエグループホールディングス、西武ホールディングス、広島電鉄、西華産業など、多岐にわたる業界の大規模企業から中堅企業までを顧客とし、数々の実績を上げている。特に、会計・経営管理領域における深い知見と、コンサルティングからシステム導入・運用、BPOまでを一貫して手掛ける総合力が同社の最大の強みであり、顧客の持続的な成長と企業価値向上に貢献している。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
388億円
純利益
25億円
総資産
453億円
従業員数（被保険者）
1,316人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
21.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
14.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
66.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
78円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,366円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
274円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
5.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
8.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性役員比率
7.1% · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
女性管理職比率
16.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
214円 · 2025年3月
5期分（2021/03〜2025/03）
平均勤続年数
8年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
707万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
39歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3.3億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
927人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
210.4% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
68.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
71.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
46.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
13人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
37.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
1,273万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
65.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
1.6億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
28.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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