法人向け（金融・保険・小売・EC・公共・行政）行政向け
サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。
サインポスト株式会社は2025年5月に代表取締役異動、10月にEC事業者向け「Global GO!」を開始し、2026年4月に中期取り組み方針を公表しました。
サインポスト株式会社の直近の動向として、2025年5月19日に代表取締役の異動、組織変更、取締役の委嘱事項の変更、執行役員の異動および人事異動が公表され、同日に臨時報告書も提出されました。5月29日には第18期(2024年3月1日－2025年2月28日)の有価証券報告書と内部統制報告書が開示され、四半期ごとの決算開示が継続的に行われています。10月20日にはEC事業者向けサービス「Global GO!」の開始が告知、12月5日に同ブランドのトータルソリューションとしての提供開始が発信されました。2026年1月13日には第3四半期決算短信とともに業績予想の修正が公表され、2月15日に組織変更・人事異動のお知らせ(翌16日に一部訂正)、2月19日には株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡およびJR東日本スタートアップ株式会社との合弁終了が公表されました。3月2日にIMソリューションとの「Global GO!」協働開始、3月6日に「DX認定事業者」取得、3月10日に「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認定、3月15日に執行役員の選任および人事異動が発信されています。4月12日に2026年2月期決算短信と通期業績予想と実績値との差異が公表され、4月19日に「2027年2月期－2029年2月期 中期取り組み方針」と決算説明資料を開示、5月17日には組織変更・執行役員の委嘱事項の変更・人事異動が公表されました。
決算によると、純利益は2020年2月期 △260百万円、2021年2月期 △786百万円、2022年2月期 △291百万円、2023年2月期 △132百万円と4期連続の赤字を経て、2024年2月期に128百万円で黒字転換、2025年2月期は257百万円へと拡大しました。売上は2020年2月期 2,122百万円から2025年2月期 3,023百万円へと推移し、純資産は2020年2月期 1,023百万円から2025年2月期 1,803百万円へと積み増されています。社会保険被保険者数は2025年2月の187名から2026年5月の242名へと55名(約29%)増加しており、特に2026年4月の218名から5月の242名にかけて24名の急増が見られます。
直近では「Global GO!」を軸としたEC事業者向け新サービスの立ち上げと外部企業との協働、TOUCH TO GO株式譲渡による合弁解消、中期取り組み方針の公表、複数回にわたる組織変更・人事異動が重なっており、事業ポートフォリオの組み替えと中期計画への移行局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。
売上高
30億円
純利益
2.6億円
総資産
29億円
従業員数（被保険者）
242人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
14.26% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
ROA_単体
8.88% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
自己資本比率_単体
62.23% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
1株当たり配当金
2
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2期分（2019/02〜2020/02）
BPS
140円 · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
EPS
20円 · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
PER
19倍 · 2025年2月
3期分（2019/02〜2025/02）
女性管理職比率
8.2% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
希薄化後EPS
20円 · 2025年2月
4期分（2018/02〜2025/02）
平均勤続年数
5年 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
平均年間給与
730万円 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
平均年齢
36歳 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
役員報酬総額
8,166万円 · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
従業員数
172人 · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
株主総利回り
24.4% · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
男女賃金格差（全体）
68.6% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男女賃金格差（正規雇用）
68.6% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男性役員数
10人 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
発行済株式総数
1,279万株 · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
設備投資額
7,677万円 · 2022年2月
3期分（2020/02〜2022/02）
配当性向
12.6% · 2019年2月
1期分（2019/02〜2019/02）
