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東京都中央区に所在する、2012年設立・従業員286名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒103-0027 東京都 中央区 日本橋２丁目７番１号東京日本橋タワー
- 法人番号
- 4010001148263
- 所在ビル
- 東京日本橋タワー(52 社)
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東京都中央区に所在する、2012年設立・従業員286名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・金融・保険・製造業・建設・土木・不動産・卸売・商社・小売・EC・医療・ヘルスケア・エネルギー・環境）
株式会社リブ・コンサルティングは、「"100年後の世界を良くする会社"を増やす」ことをミッションに掲げ、総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務、および企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営を主要事業として展開しています。同社は戦略策定から実行までを一貫して支援する「戦略実現型コンサルティング」を強みとし、クライアント企業の「業績」「CIS（顧客感動満足）」「EIS（社員感動満足）」「人財育成」「より良い仕組み」という5つの成果を総合的に高めることを目指しています。 具体的なソリューションとしては、AIコンサルティングにおいて生成AIを活用したBPA（ビジネスプロセス自動化）、新規事業の自動化、データアナリティクスを提供。事業開発コンサルティングでは新規事業開発、技術起点の事業開発、事業開発人材育成研修を手掛けます。セールス・マーケティング領域では、生成AIによる営業DX、セールスイネーブルメント導入支援、SFA導入/活用、営業組織変革、サポート職・技術職の営業化支援、デジタルマーケティング、紹介営業の仕組み構築など多岐にわたるサービスを提供。その他、中期経営計画策定・推進、人事評価制度構築、EVトランスフォーメーション、ベンチャー支援、海外事業展開・進出コンサルティング、SaaS「アンバサダークラウド」なども提供しています。 同社は、生成AIをはじめとするAI技術の研究開発を行う「AIXセンター」を設置し、国内外の最新AI動向とユースケースを蓄積することで、先進的なテクノロジー活用を推進。テクノロジースタートアップ企業へのコンサルティング実績も豊富で、最先端かつ実践的な支援を提供します。IT・通信・メディア、金融、産業財、エネルギー・資源、商社、消費財、ヘルスケア・ライフサイエンス、建築・不動産、自動車・モビリティ、カーディーラー、住宅・不動産、ベンチャー・スタートアップなど、幅広い業界のクライアントに対応。特にベンチャー企業支援には力を入れ、グループ会社にベンチャーキャピタル機能を持つ「株式会社Impact Venture Capital」を保有し、資本参加も併用してスタートアップの成長を加速させています。タイ（バンコク）にも拠点を持ち、海外市場への展開支援も行っています。
株式会社リブ・コンサルティングは2025年7月にPreferred Networksと業務提携、11月に有価証券届出書を提出。2025年12月期の連結売上は6,109百万円。
株式会社リブ・コンサルティングの直近の動向として、2025年7月に「コンサルティング業界カオスマップ2025」の公開とPreferred Networksとの業務提携契約締結を発表しました。続く8月に「GRID-BX+カオスマップ」公開と大型フォーラムの開催を決定し、9月には「Energy Innovation」出版記念フォーラムを案内、10月には宮田裕章氏と「建設・不動産未来共創Lab」を共同設立しました。11月に提言書『Energy Innovation』を全国書店で販売開始、同月20日には有価証券届出書（新規公開時）を提出し、12月に訂正届を重ねて新規上場の準備が進行しました。12月には経営シミュレーション研修「T2D3」の体験企業300社突破を発表しています。2026年1月に第三者割当増資（equity）を実施しその結果を開示、T2D3のWeb版化も発表。2月に「指名・報酬委員会の設置」を公表し、新刊『BtoBグロースプレイブック』がAmazon3カテゴリで1位を獲得しました。3月に有価証券報告書・事業計画及び成長可能性に関する説明資料を提出、26日には役員の異動を開示しています。4月に「EVXフォーラム2026」（6月18日開催）の決定を、5月には2026年12月期第1四半期決算短信を公表しました。
決算によると単独純利益は2023年期 -33百万円 → 2024年期 224百万円 → 2025年期 505百万円と推移しています。2025年12月期は単独売上4,805百万円・連結売上6,109百万円、連結純利益510百万円を計上しました。社会保険被保険者数は2025年2月の245名から2026年5月の286名へと41名（約17%）増加しています。
新規上場関連の届出、第三者割当増資、指名・報酬委員会の設置、役員の異動などコーポレートガバナンス整備に関する動きが直近で集中しており、上場フェーズへの移行局面にあたります。並行してPreferred Networksとの業務提携や、AI・EV・事業開発を軸とした書籍出版・フォーラム・研修プログラムの展開も活発で、コンサルティング事業の領域拡大を同時に進めています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 29 件。
売上高
61億円
純利益
5.1億円
総資産
44億円
従業員数（被保険者）
286人 · 2026年5月
21期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
15.68% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
ROA_単体
12.57% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
80.22% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
BPS
503円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
EPS
98円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
PER
13倍 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
ROA_連結
11.67% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
ROE_連結
15.31% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
女性役員比率
12.5% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
女性管理職比率
9.3% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
希薄化後EPS
84円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
平均勤続年数
3年 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
平均年間給与
831万円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
平均年齢
33歳 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
従業員数
261人 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
72.4% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
80% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
男性役員数
7人 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
発行済株式総数
640万株 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
76.22% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
設備投資額
2,268万円 · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
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