東京都中央区に所在する、1977年設立・従業員（被保険者）1,861名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒103-0027 東京都 中央区 日本橋２丁目７番１号
- 法人番号
- 3010001094558
- 所在ビル
- 東京日本橋タワー(52 社)
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東京都中央区に所在する、1977年設立・従業員（被保険者）1,861名の卸売・商社（総合商社）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日鉄物産株式会社は2025年7月末にシンガポールのHH Stainless社へ日本製鉄のGXスチール「NSCarbolex Neutral」の販売を開始したのを皮切りに、8月には建築板金業者向けシステム「Dommit for 板金メイト」をセキノ興産と共同開発、9月にはノルウェー・ハイスター社とグリーン水素分野での連携を公表しました。10月にはカナダ・Skygauge社の非破壊検査用ドローンの国内独占販売契約を締結し、11月には米国ピッツバーグに戦略支店を開設、イゲタサンライズパイプとの鋼管在庫販売を開始するなど、国内外での事業展開を進めています。2026年3月にはマレーシアの建材製品製造大手LEFORM BERHAD社への出資や、豪州クイーンズランド州でのバイオ燃料原料生産会社の設立を公表し、4月には同社と戦略的協業強化に向けたMOUを締結しました。知的財産面では2025年8月に商標「KANADEWA」を、9月にはドローンを用いた建築工事見積作成システムに関する特許を出願しています。
決算によると売上高は2019年3月期2,205,968百万円から2021年3月期1,688,795百万円、2023年3月期1,360,411百万円と推移し、2016年3月期比では約0.82倍の水準です。純利益は2019期21,762百万円から2023期24,564百万円に、純資産は2019期170,095百万円から2023期211,507百万円に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年9月の1,809名から2026年7月には1,861名と概ね横ばいで推移しています。
グリーン水素やドローンを活用した非破壊検査・見積システムなど新規領域への投資と、東南アジア・北米での拠点拡大を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1.4兆円
純利益
283億円
総資産
8,367億円
従業員数（被保険者）
1,861人 · 2026年7月
13期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
10.95% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
3.38% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率単体
30.87% · 2025年3月
12期分（2016/03〜2025/03）
ROE
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11.2% · 2023年3月
8期分（2016/03〜2023/03）
ROA連結
2.93% · 2023年3月
8期分（2016/03〜2023/03）
自己資本比率連結
28.8% · 2024年3月
11期分（2016/03〜2024/03）
EPS
1,039円 · 2023年3月
10期分（2016/03〜2023/03）
BPS
—円 · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
PER
12倍 · 2023年3月
5期分（2019/03〜2023/03）
発行済株式総数
5株 · 2024年3月
11期分（2016/03〜2024/03）
1株当たり配当金
170円 · 2023年3月
5期分（2019/03〜2023/03）
配当性向
22.3% · 2023年3月
5期分（2019/03〜2023/03）
株主総利回り
176.4% · 2023年3月
4期分（2020/03〜2023/03）
設備投資額
53.0億円 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
役員報酬総額
2.2億円 · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
男性役員数
12人 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
女性役員数
1人 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
女性役員比率
7.7% · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
従業員数
1,294人 · 2023年3月
8期分（2016/03〜2023/03）
平均年齢
43歳 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
平均勤続年数
14年 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
平均年間給与
830万円 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 2,134,280 FY2023 | +14.4% | -5.8% |
売上総利益 百万円 | 173,240 FY2023 | +8.1% | +5.5% |
営業利益 百万円 | 47,600 FY2023 | +6.7% | +9.6% |
当期純利益 百万円 | 33,512 FY2023 | -5.4% | +13.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,039.0 FY2023 | -5.4% | +13.0% | |
BPS 円 | 9,748.7 FY2023 | +11.3% | +10.9% | |
DPS 円 | 170.0 FY2023 | -51.4% | -8.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.2 FY2023 | -15.2% | +2.2% | |
自己資本比率 % | 27.5 FY2023 | +7.0% | +4.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 1,142,057 FY2023 | +3.8% | +6.0% | |
総負債 百万円 | 799,229 FY2023 | +0.9% | +4.0% | |
純資産 百万円 | 342,828 FY2023 | +11.2% | +11.2% | |
自己資本 百万円 | 293,972 FY2023 | +7.9% | +10.4% | |
短期有利子負債 百万円 | 203,133 FY2023 | +19.8% | +12.2% | |
長期有利子負債 百万円 | 65,000 FY2023 | +0.0% | +2.7% | |
流動負債 百万円 | 655,369 FY2023 | +3.1% | +5.1% | |
固定負債 百万円 | 143,859 FY2023 | -8.0% | -0.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,959 FY2023 | +106.2% | -9.5% | |
投資 CF 百万円 | -2,218 FY2023 | +58.4% | — | |
財務 CF 百万円 | -9,443 FY2023 | -109.4% | — | |
現預金 百万円 | 26,583 FY2023 | -7.8% | +3.4% |
前年同期比・連結
売上高
1.05兆円
1.05兆円
営業利益
254.75億円
254.75億円
純利益
180.13億円
180.13億円
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
日鉄物産株式会社は商標316件・特許53件・実用新案7件・意匠6件を保有しています。商標は衣料・靴（第25類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
商標
316件
登録 288
特許
53件
登録 34
実用新案
7件
登録 6
意匠
6件
登録 6
登録・現存
15件
審査中
8
| 1.21% |
基準日 2023年3月31日 / 把握合計 72.0% / 出典 edinet
満了
0件
消滅
25件
拒絶・取下げ
12件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（40）・機械工学（12）・化学（6）・電気工学（6）・計測機器（4）
ＫＡＮＡＤＥＷＡ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ａｌｐｉｎａ Ｐｏｒｋ
食肉・加工野菜・乳製品 · 登録2024
ＮＳＴＣＣＭ
卑金属製品・乗物・物品加工・処理・印刷 · 登録2024
Ｎ∞ＶＡＬＵＥ
食肉・加工野菜・乳製品・加工植物性食品・調味料 · 登録2024
カリブの煌めき三元豚
食肉・加工野菜・乳製品 · 登録2023
ＥＸＣＳ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
無人航空機撮影システム、無人航空機撮影方法、及び無人航空機撮影プログラム登録2025・請求項10項
既設建物の補修等の見積に関する作業性の向上を図ることができる無人航空機撮影システム、無人航空機を用いた建築工事見積作成システム、無人航空機撮影方法、及び無人航空機撮影プログラム
無人航空機を用いた建築工事見積作成システム、無人航空機を用いた建築工事見積作成方法、及び無人航空機を用いた建築工事見積作成プログラム登録2025・請求項14項
建物の補修等の見積に関する作業性の向上を図ることができる無人航空機を用いた建築工事見積作成システム、無人航空機を用いた建築工事見積作成方法、及び無人航空機を用いた建築工事見積作成プログラム
柱部材の乾式継手構造および建築物登録2022・請求項7項
上柱部材と下柱部材とを現場で溶接手段を一切用いることなく連結する構成を実現することにより、天候に左右されず、熟練工を必要とせず、安定した品質を提供でき、また機械的作業で簡易に実現できる、施工性、経済性、及び品質性に優れた柱部材の乾式継手構造および建築物
コンクリート構造物の補強構造登録2022・請求項7項
仕切り壁等で分断されたコンクリート構造物の張り出し部等を、低コストで効果的に補強する補強手段の提供。
防音壁構成部材及び防音壁構造登録2022・請求項13項
構成部材数が少なく、現場敷設時の施工手間がかからず締結ボルト等の落下の恐れのない防音壁構成部材と防音壁構造の提供。
データ基準日: 2026年7月26日確認分
