- 所在地
- 〒103-0027 東京都 中央区 日本橋2丁目7番1号
- 法人番号
- 3010001094558
- 所在ビル
- 東京日本橋タワー(52 社)
東京都中央区に所在する、1977年設立・従業員(被保険者)1,872名の卸売・商社(総合商社)企業。
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- 3010001094558
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東京都中央区に所在する、1977年設立・従業員(被保険者)1,872名の卸売・商社(総合商社)企業。
法人向け
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン(ブラックペレット)の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開(世界シェアNo.1を目指す)、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF(抗生物質・成長ホルモンフリー)ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2.1兆円
純利益
335億円
総資産
1.1兆円
従業員数(被保険者)
1,872人 · 2026年6月
12期分(2024/03〜2026/06)
ROE_単体
11.61% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
ROA_単体
2.85% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
自己資本比率_単体
24.51% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
自己資本比率_連結
30.02% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
ROA_連結
2.93% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
ROE_連結
9.78% · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
平均年齢
43歳 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
設備投資額
53.0億円 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
配当性向
22.3% · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
平均年間給与
830万円 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
男性役員数
12人 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
EPS
761円 · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
BPS
6,557円 · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
従業員数
1,294人 · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
女性役員数
1人 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
株主総利回り
176.4% · 2023年3月
4期分(2020/03〜2023/03)
女性役員比率
7.7% · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
PER
12倍 · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
平均勤続年数
14年 · 2022年3月
4期分(2019/03〜2022/03)
役員報酬総額
2.2億円 · 2022年3月
3期分(2020/03〜2022/03)
発行済株式総数
3,231万株 · 2023年3月
8期分(2016/03〜2023/03)
1株当たり配当金
170円 · 2023年3月
5期分(2019/03〜2023/03)
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