グレーのタブは会社を解放すると表示できます
グレーのタブは会社を解放すると表示できます
法人向け（製造業・建設・土木・エネルギー・環境）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ラサ商事株式会社は、資源・金属素材、産業機械・建設機械、環境設備、化成品、プラント・設備工事、不動産賃貸の6つの事業領域を展開する専門商社です。同社は、特殊な分野における高い専門性、技能・技術に裏打ちされた提案力、そして万全なメンテナンス・サービス体制を強みとしています。主要事業の一つである資源・金属素材関連事業では、セラミックスの釉薬、高炉の耐火煉瓦材料、半導体チップの鏡面加工、液晶や特殊ガラス製造工程などで幅広く利用されるジルコンサンドを、世界最大規模の生産量を誇る豪州の生産会社から独占輸入し、国内市場でトップクラスのシェアを確立しています。産機・建機関連事業では、ワーマン®ポンプやヒドロスタルポンプといったスラリーポンプで国内市場をリードし、上・下水道施設向けの設備・機器や小型削岩機、セミシールド掘進機などの建設機械を提供し、インフラ整備に貢献しています。環境設備関連事業では、製鉄所で発生するスラグをコンクリート原料などにリサイクルする独自技術の水砕スラグ製造設備を国内外に提供しており、発電設備から発生するスラグへの対応も進めています。化成品関連事業では、合成樹脂・油脂・化学品の専門商社として、自動車、建材、電気・電子分野など幅広い業界に多種多様な化学製品を供給しています。また、子会社である旭テック株式会社を通じて石油精製・石油化学プラントをはじめとする各種プラントの設計、施工、メンテナンス工事を、ラサ・リアルエステート株式会社を通じて都内の好条件・高付加価値物件を中心とした不動産賃貸事業を展開し、グループ全体で多角的な事業成長を推進しています。同社は2025年度より新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027 ～成長のステージへ～」を始動させ、新規・成長分野への取り組みと既存領域の深耕を重点施策とし、さらなる企業価値向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ラサ商事株式会社の直近の動向として、2025年8月に2026年3月期第１四半期の決算短信や有価証券届出書などを公表したのち、9月にはToSTNeT-3による自己株式の買付けを実施しています。11月には第２四半期(中間期)の決算短信・半期報告書を開示し、同月に自己株式取得に係る事項を決定、2026年1月から3月にかけても自己株式の取得状況に関する開示が続きました。2026年2月には第３四半期決算短信とあわせて人事異動に関するお知らせを公表し、4月には役員人事および代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを発表しています。5月には2026年3月期の決算短信とともに剰余金の配当(増配)を公表し、6月24日には有価証券報告書の提出とあわせて、原田彰氏(取締役・監査等委員)および青井邦夫氏(取締役専務)の退任が発表されています。
決算によると、売上は2022年3月期17,572百万円から2023年3月期19,036百万円、2024年3月期18,679百万円、2025年3月期23,924百万円、2026年3月期25,347百万円と推移し、純利益は同期間で1,099百万円→1,765百万円→1,723百万円→2,603百万円→1,982百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の220名から2026年7月には229名と概ね横ばいで推移しています。
自己株式取得の継続的な実施や増配の発表から、株主還元策が中心となっている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 35 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
282億円
純利益
24億円
総資産
330億円
従業員数（被保険者）
229人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
10.96% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
74.95% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
ROE
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、ラサ商事株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社守谷商会
株式会社守谷商会は、1901年創業の歴史を持つ総合商社として、幅広い産業分野に対し、多岐にわたる製品とサービスを提供する事業会社です。同社は、生産設備用機器・エ…
旭洋株式会社
旭洋株式会社は、紙とパッケージを主要な事業フィールドとする「提案開発型商社」です。同社は、洋紙、産業資材、化成品を三つの柱とし、川上（原料・素材）から川下（最終…
東レインターナショナル株式会社
東レインターナショナル株式会社は、1986年に東レグループの商事活動を担う「メーカー商社」として設立されました。同社は、東レグループの研究開発・製造能力、グロー…
日本紙パルプ商事株式会社
日本紙パルプ商事株式会社は、1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。同社の事…
10.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
7.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
71.11% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
EPS
184円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
BPS
1,699円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
10倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
1,138万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
80円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
43.4% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
236.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
3,000万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.9億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
10人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
16.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
221人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
13年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
876万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
15.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
71.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
41.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
株式会社エスエスティー
株式会社エスエスティーは、グローバルな調達機能を核とする輸入商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、パラシュートの輸入販売、電子機器及び…
フジ産業株式会社
フジ産業株式会社は、1973年の創業以来、50年以上にわたり多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は、長年にわたり培ってきた豊富な経験、ノウハウ、そして国…
宝通商株式会社
宝通商株式会社は、1952年の創業以来半世紀以上にわたり、海外のユニークな商品と技術を日本の顧客に紹介し、人と技術で世界を結ぶ専門商社です。同社は多岐にわたる事…
ジャミール商事株式会社
ジャミール商事株式会社は、1996年に親会社であるアブドゥル・ラティフ・ジャミールの日本拠点として設立された商社です。同社は、日本国内の先進技術を中東、北アフリ…
錦尚金株式会社
錦尚金株式会社は、「目に見える確かな『モノ』を確かな目でより多くのユーザーへ届け、世界中誰もが同じ『モノ』にアクセスできる平等な社会へ貢献したい」という哲学のも…
明光産業株式会社
明光産業株式会社は、創業以来65年以上にわたり、物流資材および機器の総合卸売業を主軸として事業を展開しています。同社は、製薬会社への資材納入から始まり、プラスチ…
ＰＯＳＣＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬジャパン株式会社
ＰＯＳＣＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬジャパン株式会社は、グローバル総合事業会社であるPOSCO INTERNATIONALの日本法人として、鉄鋼、自動車部品・…
株式会社行雲商事
株式会社行雲商事は「越境取引をより簡単に」という理念を掲げ、越境ECを主軸とする総合商社として、世界中のプラットフォームを介してブランドやメーカーが直接各国の消…
板橋貿易株式会社
板橋貿易株式会社は1992年に設立された貿易商社であり、医療ビジネスと食品ビジネスの二つの主要領域で日本と世界をつなぐ事業を展開しています。医療ビジネスにおいて…
大河実業株式会社
大河実業株式会社は、「枠を超える商社力 × 技術シナジーで、新たな価値を創出」を掲げる総合商社です。同社は、ホテルリネン、食品、日用品の流通を基盤としつつ、最先…
アルコニックス株式会社上場
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 28,201 FY2026 | +6.1% | -2.6% |
売上総利益 百万円 | 7,592 FY2026 | +10.8% | +3.9% |
営業利益 百万円 | 2,958 FY2026 | +16.8% | +3.8% |
当期純利益 百万円 | 2,378 FY2026 | +14.4% | +4.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 223.1 FY2026 | +17.4% | +6.5% | |
BPS 円 | 2,223.2 FY2026 | +9.2% | +7.8% | |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +11.1% | +12.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.5 FY2026 | +9.4% | -0.9% | |
自己資本比率 % | 71.1 FY2026 | +8.2% | +3.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 32,952 FY2026 | -0.9% | +1.2% | |
総負債 百万円 | 9,519 FY2026 | -16.5% | -6.1% | |
純資産 百万円 | 23,433 FY2026 | +7.2% | +5.2% | |
自己資本 百万円 | 22,688 FY2026 | +5.6% | +4.5% | |
短期有利子負債 百万円 | 800 FY2026 | -51.5% | -17.1% | |
流動負債 百万円 | 6,853 FY2026 | -19.5% | -5.6% | |
固定負債 百万円 | 2,666 FY2026 | -7.4% | -7.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,136 FY2026 | -24.9% | +24.6% | |
財務 CF 百万円 | -2,232 FY2026 | -17.5% | — | |
現預金 百万円 | 5,662 FY2026 | -1.2% | +6.2% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
ラサ商事株式会社は特許28件・商標11件・実用新案3件を保有しています。商標は機械・エンジン（第7類）、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
28件
登録 17
商標
11件
登録 11
実用新案
3件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＢＣＰプラス１∞ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＯＮＴＩＮＵＩＴＹ ＰＬＡＮ ＰＬＵＳ１
機械・エンジン · 登録2016
ウインドカッター
機械・エンジン · 登録2008
焼却灰からの高純セメント製造法登録2012・請求項2項
重金属等が含まれず、焼却灰処理とセメント 生成の多工程化を回避した安価で良質なスラグセメント の提供を可能にすること。
マンホール内壁切断機の固定装置登録2010・請求項1項
マンホールの所望位置に確実に固定でき、固定状態に緩みが生じても、降下、落下を防ぐ、安全な、マンホール内壁切断機の固定装置
産業分野: 化学（19）・機械工学（14）・その他分野（4）・電気工学（4）
ごみ処理設備登録2007・請求項4項
ごみの熱分解に必要となる投入エネルギを低 減すると共に発生熱エネルギの消散を可及的に抑え、還 元溶融操作においてはホットチャージを可能にして電力 消費量を少なくできること、分別収集等によってごみの 発熱量が低くても溶融スラグの生成を可能にするごみ処 理設備
噴流加熱式ロータリドライヤ登録2007・請求項4項
加熱時に装入物上に発生し停滞する蒸気層を 排除して熱ガスと装入物との接触率を高め、乾燥の迅速 化・均一化を図ることができるロータリドライヤを提供 すること。
還元溶融スラグ生成用の直流電気溶融炉登録2007・請求項14項
炉床広くに略同一電位レベルが形成され、粉 粒状原料を効率よくサブマージドアーク電気溶融する直 流電気溶融炉を実現すること。
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 6.8%増、営業利益が 31.1%増、純利益が 16.9%増。
売上高
▲ 6.8%
126.47億円（前年同期 118.38億円）
営業利益
▲ 31.1%
9.32億円（前年同期 7.11億円）
純利益
▲ 16.9%
7.42億円（前年同期 6.35億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
