総合商社の会社一覧・主要企業854社

興和江守、北陸カラー株式会社を吸収合併し存続

興和江守株式会社は2025年10月に北陸カラー株式会社を吸収合併し、存続会社として事業を承継しました。

太陽光発電所の稼働開始と新電力プランの申込受付

フジ物産は、フジ・ホールディングスによる太陽光発電所を稼働開始し、2026年2月16日より新電力プラン「未来つなぐでんき」の申込受付を開始しました。

辰野のReTerra新大阪開発

辰野株式会社はReTerra新大阪のリノベーションとDBJ Green Building認証取得、商標出願を進めています。

売上 930億円(2025/04)

鍋林株式会社は、1891年の創業以来135年にわたり、医療・化学・食品・IT資材を扱う総合商社として、地域社会の繁栄に貢献しています。同社は「製品＋情報＝商品」という方程式を掲げ、製品に価値ある情報を付加して流通させ、顧客の利用状況や課題をメーカーにフィードバックすることで、より良い製品開発を促す「情報流通業」をビジネスモデルとしています。 主要事業部は、医療用医薬品・医療介護機器の医薬事業部、在宅医療・介護事業部、医療システム事業部、基礎化学品・半導体薬品等の化成品事業部、食品原材料・食品添加物のヘルスフーヅ事業部、OA機器・コンピュータ販売のビジネスソリューション事業部、医薬原料事業部、そしてアジア地域を中心にグローバル展開を担う海外事業部で構成されます。 医薬事業部では、長野・山梨・群馬地域の病院、クリニック、薬局、介護施設に対し、医療用医薬品や医療関連品、衛生材料、医療機器、消耗品を迅速に供給し、開業支援まで総合的にサポート。ヘルスフーヅ事業部では、自社ブランド「ホシクマ」を通じ、食品添加物の設計・開発、製造管理、シーズニング開発、ブレンド受託を手掛け、食品メーカーの多様なニーズに応えます。医療システム事業部では、医療機関・調剤薬局向けのクラウド型薬品在庫管理システム「ODSS」を提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 同社の強みは、135年の歴史で培われた地域密着型の「顔の見えるお取引」と、国内外ネットワークを駆使した確かな情報力・提案力、安定した物流システムです。薬剤師やMSといった専門人材が顧客課題解決を支援し、ISO9001およびISO14001認証を全社全拠点で取得するなど、品質と環境マネジメントにも注力。中国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾に拠点を持ち、アジア市場での事業拡大も積極的に推進しており、地域経済を牽引する「地域未来牽引企業」としても選定されています。顧客第一主義を深化させ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 898億円(2026/03)

三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、社会の発展と地球環境の創造に不可欠なインフラ・プロジェクトを手掛ける企業です。同社は、電力、交通、製鉄、化学といった社会を支える基幹インフラおよび基礎産業分野において、インフラ・機械商社としての設備調達を基軸としつつ、脱炭素化をはじめとする社会課題の解決に向けた多角的なソリューションを提供しています。電力分野では、発電所や送電網、受変電設備向けの最新鋭設備・部品・部材の供給、メンテナンスサービス、原子力発電所の安全対策支援、IoTによる効率化提案、さらにはコンビニエンスストア向け高圧受変電設備や太陽光発電設備の設置・運用・保守まで、幅広いサービスを展開。次世代エネルギーソリューションとして、地方都市型の電力・熱供給、地産地消型電力供給、自家発電・コジェネレーション、蓄電池・燃料電池を組み合わせたEMSやVPP、デマンドレスポンスなども推進しています。重機械分野では、国内外の鉄鋼業向けに原料受入から圧延までの製鉄設備・機器を納入し、生産コスト削減、生産性向上、環境対策に貢献。KOCKSの棒鋼用ブロックミルやWALDRICH SIEGENの放電ダル加工機などの特長ある技術を持つ欧州メーカーとの協業も強みです。交通分野では、海外から高性能・最新鋭の保線機械や鉄道車両用製品を輸入販売し、新幹線や在来線の安定運行と保守効率化に寄与。国内モノレール建設プロジェクトの取りまとめや、海外都市交通システムへの参画実績も豊富です。プロジェクト分野では、エネルギー・石油化学をはじめとする産業インフラ分野のプロジェクト開発・推進において、プラント設備・プロセスライセンスの供給、資金手配、医・食・農などの生活インフラ分野にも対応。三井物産グループのグローバルネットワークと商社機能を最大限に活用し、電池、新素材、食品、医療といった新分野でのビジネス創出も目指しています。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業を中心に、風力、小水力、バイオマス、地熱バイナリなどあらゆる再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を一貫して手掛け、事業用地確保から発電所建設、長期運用管理、撤収までをコーディネート。特に、FIT制度導入初期から培ったノウハウを活かし、オンサイトPPAやオフサイトPPAといった電力販売契約事業を積極的に展開し、顧客の初期投資不要で再生可能エネルギー電力の長期安定供給を実現しています。燃料アンモニアの供給拠点計画策定から設備建設・運営・保守、CO2回収・貯留技術の計画策定から設備建設・運営・保守メンテナンスまで、脱炭素社会実現に向けた最先端ソリューションも提供。同社は、国内外のネットワーク、豊富な経験と知見、現場対応力、そして三井物産グループの総合力を背景に、顧客のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

売上 886億円(2026/03)

川重商事株式会社は、川崎重工グループの中核商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、各種産業用機器・設備の販売および輸出入、エネルギー・環境製品の販売、鉄鋼・建材製品の販売、建設工事の請負、そしてアフターサービス・メンテナンスを主要な事業内容としています。特に、ロボット、油圧製品、舶用機器、発電・製鉄プラント用設備機器などの川崎重工グループ製品の販売とアフターサービスに強みを持つ一方で、グループ企業以外のメーカーが製造するエネルギー製品、空調機器、鋼材・建材、各種産業用機器・設備なども幅広く取り扱っています。 同社の強みは、約5,000社の得意先と約5,000社の仕入先（うち海外取引先1,000社）という豊富な取引ネットワークにあります。これにより、お客様の多様なニーズに対し、製品分野を問わず最適な提案が可能です。製造設備の導入・据付、アフターメンテナンス、量産部材の供給、グローバル展開支援、海外調達など、商社の枠を超えたソリューションを提供しています。また、営業部門とは独立した工事監理部を設置し、土木、建築、電気、管工事など多岐にわたる建設業許可と豊富な技術者を擁することで、各種装置や設備機器の搬入・据付施工における安全・工程・品質管理を徹底したエンジニアリングサービスを提供しています。 国内には北海道から九州まで20を超える拠点を持ち、全国に販売網を構築。さらに海外では東アジア、東南アジアを中心に北米まで拠点網を広げ、グローバルな事業展開を推進しています。近年では、川崎重工グループ全体の「水素事業」への積極的な参画や、太陽光発電事業、電力小売事業など、新たなエネルギー分野への取り組みも強化しており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。お客様の期待と信頼に応え、未来を切り拓く「人と人とをつむぐカンパニー」として、常に迅速なソリューション提供を追求しています。

売上 860億円(2025/03)

三井物産リテールトレーディング株式会社は、三井物産流通部門の輸出入物流サービス、人材、および知見を集約し、2020年4月1日に設立された企業です。同社は三井物産グループの総合力とグローバルネットワークを最大限に活用し、世界20か国以上から食品、食材、日用品、雑貨、包装資材、機械器具などを調達し、国内外の顧客に提供する貿易業を主軸としています。具体的には、食糧、砂糖、油脂、農畜水産物、加工食品、酒類、飲料といった幅広い食品関連商品に加え、日用品、玩具なども取り扱っており、輸出入および外国間貿易業務全般を手掛けています。 同社の提供機能は多岐にわたり、サプライヤーから顧客への最適なサプライチェーン構築、輸出国・輸入国における制度・法令への対応、トレードコンプライアンスの遵守、トレードファイナンスの提案など、貿易関連業務を包括的に支援します。また、高度な専門知識と監査プログラムに基づく品質管理・商品開発機能も有しており、食の安全・安心をサポートし、高品質な製品実現を支援しています。海外工場での加工委託製造（OEM）サポートも提供し、2022年4月にはAEO輸入者承認を取得することで、輸入通関手続きのリードタイム短縮とセキュリティ強化を実現し、顧客へのサービス向上に努めています。 主要な顧客層は外食産業、小売業、食品メーカーであり、多様化するライフスタイルや市場の変化に対応するため、利便性・簡便性を追求した商品やサービスの提供に注力しています。同社は「つくる」「つなげる」をキーワードに、持続可能な社会の発展と人々の豊かな生活に貢献することを目指し、グローバルな不確実性が増す環境下でも、具体的な対応策・解決策を提供するプロ集団として事業を展開しています。

売上 802億円(2026/03)

双日株式会社は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社をルーツに持ち、160年以上にわたる歴史を持つ総合商社です。同社は「New way, New value」をスローガンに掲げ、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売、輸出入、サービスの提供、各種事業投資をグローバルに多角的に展開しています。 自動車本部では、アジア・ラテンアメリカなどの成長市場で自動車の卸売・組立事業を、日本・米国・ブラジルなどの成熟市場でプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を展開。販売金融や自動車関連サービスも手掛け、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」戦略で事業基盤を強化しています。航空・社会インフラ本部では、民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェット事業に加え、空港・工業団地運営、都市開発、鉄道インフラ開発、鉄道車両サービス、船舶関連事業など、幅広い社会インフラ事業を推進し、新興国での共創プラットフォーム創出に注力しています。 エネルギー・ヘルスケア本部では、脱炭素化や人口増加・高齢化といった社会課題解決に向け、再生可能エネルギー事業（洋上風力、太陽光発電）、省エネルギーサービス、エネルギー下流関連事業、ヘルスケア事業を展開。金属・資源・リサイクル本部では、原料炭、鉄鋼製品、金属資源の上流投資・トレードに加え、リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を通じて独自のサプライチェーンを構築しています。化学本部では、メタノール、合成樹脂、工業塩、レアアースなどのトレード・事業開発に加え、環境ビジネスやライフサイエンス分野にも注力し、レアアースのサプライチェーン多角化にも貢献しています。 生活産業・アグリビジネス本部では、持続可能な消費と生産をテーマに、肥料、飼料畜産、食料、林産資源、地域創生事業を展開し、ベトナムでの国産チルドビーフ生産・加工販売やタイでの農業DXプラットフォーム構築など、食料の安定供給と農業の生産性向上に貢献しています。リテール・コンシューマーサービス本部では、食品流通、水産・畜産、消費財流通、商業施設運営、国内不動産など、消費者のニーズに応える多種多様な事業を展開し、ベトナムでのリテールバリューチェーン強化や外食事業への参入も進めています。 同社は、社会の多様なニーズを先読みし、変化をチャンスと捉えて事業を創出する「DNA」を強みとし、デジタル技術を活用したDX戦略（AI活用、デジタルツイン、中古車検査ソリューションなど）を推進。国内外に約500社の連結対象会社と86の拠点を持ち、グローバルな事業経営と地域密着型のセールス・マーケティング力を活かし、世界中で新たな価値創造に挑戦し続けています。

売上 763億円(2026/03)

オザックス株式会社は、1910年（明治43年）創業の歴史を持つ専門商社です。同社は「新たな価値の創造を通じて、豊かな未来づくりに貢献する」という経営理念のもと、国内外2,000社以上の仕入れ先と11万点を超える商品ラインナップを強みに、調達、物流、ITソリューションを組み合わせた「OSD（ONE－STOP－DISTRIBUTOR　FOR　THE　CUSTOMER）」戦略を推進しています。 主要事業は多岐にわたり、まず「ライフサイクルソリューション事業」では、ファストフード、ファミリーレストラン、居酒屋といった外食店舗、シネマコンプレックス、カラオケ、冠婚葬祭施設などに対し、業務用備品・資材・食品の提供から、受発注・在庫管理システム、店舗設計まで、店舗運営全般のソリューションを提案しています。これにより、顧客の業務効率化と店舗運営の最適化を支援しています。 次に「リテールソリューション事業」では、スーパーマーケット、ドラッグストア、その他量販店などの小売業界向けに、業務用資材の開発・販売・ソリューション提案を行っています。業務効率化や環境に配慮した商品を全国のディーラーと連携し、北海道から沖縄まで供給することで、売り場やバックヤードのニーズに応えています。 「マテリアルソリューション事業」では、一般紙から特殊機能紙に至る「紙」全般の国内外での調達・販売に加え、「不織布」「フィルム」をはじめとする各種材料・素材、複合化した付加価値製品、さらには最終製品まで、あらゆる段階のニーズに対応するサービスを提供しています。これは同社の創業時からの基盤事業であり、長年の実績とノウハウが強みです。 「EC事業」では、飲食店の消耗品や衛生商品をECサイトで企画・販売しており、「プロの当たり前を、もっと身近に」をコンセプトに、高品質な商品を24時間いつでも注文できる利便性を提供しています。 「IT・クラウドサービス事業」では、クラウドを活用した受発注システム、多様な業態に対応する倉庫管理システム、最新のIoT機器との連携など、ビジネスの最適化と業務推進をワンストップで支援するソリューションを提供しています。具体的には、受発注システム「MPS」、倉庫管理サービス「MPS LOGI」、需要予測クラウド「MPS EYES」などがあります。 さらに「グローバルネットワーク」として、海外への販売、海外からの調達、三国間貿易など、国際的な事業展開を積極的に推進しています。同社の拠点ネットワークを最大限に活用し、現地でのビジネス支援まで幅広い機能でお客様をサポートしており、アジアを中心に複数の海外拠点を展開しています。 同社の強みは、国内外に広がる強固な仕入れ・販売ネットワーク、調達から物流、ITソリューションまで一貫して提供できる「OSD」機能、そして100年以上の歴史で培われた信頼と実績にあります。これにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、最適な商品とサービスを迅速に提供し、ビジネスの「全て」を最適化・推進するパートナーとしての役割を果たしています。

売上 744億円(2026/03)

野村貿易株式会社は、1917年創業の長い歴史を持つ総合商社であり、「信頼」をあらゆる活動の原点に置き、世界と世代を繋ぐ商社として豊かな未来と人々の幸福に貢献することを目指しています。同社は「フード部門」「ライフ部門」「インダストリー部門」の3部門を主軸に、輸出入業務および外国間貿易をグローバルに展開しています。フード部門では、牛肉、豚肉、各種惣菜などの畜産品、水産品原料や加工品、製菓原料、香辛料、穀物、油脂などの農産品、さらには医薬健康食品原料やペット用品といったウェルネスサポート製品を取り扱っています。ライフ部門では、ユニフォーム、ドレスシャツ、カジュアルウェアなどのアパレル製品に加え、資材原料、衣料原料、サステナビリティ関連原料・製品を提供し、川上から川下まで一貫した事業展開を行っています。インダストリー部門は、電子材料、金属粉、セメント、ベースオイル、天然ゴム、エラストマー、化成品、医薬原料などのマテリアル事業と、工作機械、ガソリン給油機、射出成形機、自動車、浄化槽などの機械事業を展開しています。特に機械事業部では、射出成形機生産販売世界一を誇る中国の「海天」の日本市場および世界の日系企業向け販売代理店として、20年以上にわたる強固なパートナーシップを築き、日本製基幹部品の輸出と成形機本体の輸入を通じて、お客様のニーズに応えるビジネスソリューションを提供しています。同社は「驀直進前」の精神を継承し、周到な準備と開拓者精神をもって、未開拓分野への挑戦を続け、顧客や取引先へのソリューション提案力強化、新規事業推進、収益基盤強化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。ASEAN地域を中心に日系企業の海外工場への販売実績も豊富で、現地の販売・サービス提携会社とのネットワークにより、日本国内と同等のサポートを提供しています。

売上 730億円(2026/03)

西華産業株式会社は、1947年設立の機械総合商社として、「機械の取引を通じて豊かな社会の発展に貢献する」ことをモットーに、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の国内販売および輸出入、保守、アフターサービスをグローバルに展開しています。同社の事業は大きく「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の三つの柱で構成されています。エネルギー事業では、電力会社、石油、化学、製鉄といった社会インフラを支える基幹産業向けに、グリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備や原子力関連設備の販売・アフターサービスを提供し、サステナブルなエネルギー創出を支援しています。産業機械事業では、繊維、フィルム、食品・飲料、プラントエンジニアリングなど幅広い産業分野に対し、工場の省エネ・省資源化、DX化、生産効率向上、環境負荷低減に貢献する多様な製品・設備の販売とメンテナンスを手掛けています。プロダクト事業では、エンジン、バルブ、ポンプ、計測機器など、国内外の独自性・競争力の高い製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、グループ企業が持つ独自の製品やニッチ市場で競争力を持つ「強い商材」の提供、電力会社や化学会社など大手企業との長年の人脈に基づく「現場対応力」と「情報収集力」、そして国内112拠点、海外25拠点に及ぶ広範なネットワークを活用した事業展開にあります。これらの強みを活かし、同社は「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出と産業活動を支援する」というパーパスを掲げ、持続的な企業価値の向上と豊かな社会の実現に貢献しています。

売上 698億円(2025/03)

旭化成アドバンス株式会社は、旭化成グループの商社として、繊維、化学品（樹脂化学品含む）、建材の3つの主要事業領域において、商品売買、製造・加工、各種サービスの提供をグローバルに展開しています。同社は、パートナー企業との信頼関係を基盤に、顧客の価値創造に貢献する製品とサービスを提供し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献することを目指しています。 繊維事業では、ファッション衣料から産業資材まで幅広く手掛け、キュプラ（ベンベルグ®）裏地や機能性ポリエステル裏地、接着芯地などの衣料用副資材の生産・販売を行うほか、コットンリンター由来の油吸着材「B-Sweeper®」や高機能不織布「Bemliese®」といった環境配慮型資材を提供しています。また、帝人フロンティアとの協業によるリサイクル体操服「tiopro®」や、ウッドパルプと廃棄プラスチック由来のセルロース系繊維「Naia™ Renew」、環境配慮型ジアセテート紡績糸「CELLN®」など、サステナブルな素材開発と普及にも注力しています。 化学品事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、各種機能性樹脂、フィルム、シート、加工品、添加剤、工業薬品、電子材料、医療材料、食品添加物など多岐にわたる化学品全般の売買、製造・加工、サービスを提供しています。特に、廃棄プラスチックを再生油にリサイクルする油化ケミカルリサイクル事業を推進し、資源循環とCO2排出量低減に貢献。食品の低温・冷凍輸送容器「Fresh Logi™」の設計製造販売を通じて、フードロス削減と物流問題の改善にも寄与しています。 建材事業では、断熱材、外壁材、内装材、屋根材、防水材、補修材など建築資材全般を取り扱っており、ノンフロン発泡でトップクラスの断熱性能を持つ「NEOMA®FOAM（ネオマ®フォーム）」を主力として、住宅の省エネルギー化と環境負荷低減に貢献しています。環境資材事業では、ジオテキスタイルを主体としたジオシンセティックスを用いた土木工事向け繊維資材を提供し、海洋・港湾・道路・河川・造成などのインフラ整備・維持工事において、災害に強く自然環境に調和した工法を提案。布製型枠工法「ファブリフォーム®」や盛土補強用ジオグリッド「TRIGRID®EX」、災害土砂を有効活用する「円形コンバック®」など、多岐にわたる製品・工法を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 678億円(2026/03)

アルコニックス株式会社は、非鉄金属の総合企業として、商社機能と製造業を融合した独自のビジネスモデルを展開しています。同社の事業は大きく商社流通セグメントと製造セグメントに分かれ、多岐にわたる産業分野に貢献しています。商社流通セグメントでは、電子機能材事業としてスマートフォン、電気自動車、IT関連機器などに搭載される電子部品や電池のコア部品に使用される化合物半導体、結晶材料、非鉄金属素材、レアメタル素材の調達・供給を手掛けています。また、アルミ銅事業では、自動車、家電、半導体向けのアルミ圧延品や伸銅品などの製品取引に加え、非鉄金属のリサイクルや再生原料（アルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金、マグネシウム、金属硅素など）の供給を通じて、脱炭素・循環ビジネスの拡大を推進しています。 製造セグメントは、M&Aによりグループに加わった製造子会社群で構成され、新たな収益の柱として成長しています。装置材料事業では、部品や製品の検査・測定に関連する装置や、自動車、半導体分野で使用される材料を取り扱っています。金属加工事業では、国内有数の製造・測定・分析設備と卓越した加工技術を強みとし、スマートフォン、タブレット端末、半導体、自動車、航空・宇宙分野で使用される各種加工部品の製造を行っており、培った技術を他産業機器分野へも応用展開しています。同社は、成長ドライバーとしてM&Aを積極的に活用し、自社グループ事業と関連するモノづくり技術、陳腐化しないニッチ分野での強みを持つ企業を対象に投資を行い、買収先企業の「自走力」向上を重視したPMIを通じてグループ全体の収益力強化を図っています。 さらに、アルコニックスは2021年8月にALCONIX VENTURES CORPORATIONを設立し、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを運営しています。このCVC活動を通じて、主に素材・製造分野のシード・アーリーステージのスタートアップ企業に投資し、グループのグローバルネットワークと商社・製造業の専門知識を活かした新たなシナジー創出を目指しています。特に、Meijo Nano CarbonやNovel Crystal Technologyといった材料分野の企業への投資実績があり、今後はAIを活用した検査技術など製造分野への投資も強化する方針です。また、非鉄金属を扱う企業として環境問題を経営の重要課題と位置づけ、SDGs推進活動の一環としてビーチクリーンアップ活動や、水道直結型ウォーターサーバー「Waterlogic」の導入・普及による海洋プラスチック問題への取り組み、埼玉県羽生市でのリサイクル拠点整備など、持続可能な社会の実現に向けた具体的な活動を展開しています。

売上 641億円(2026/03)

古河産業株式会社は、「総合商社の包括力」と「専門商社の機動力」を兼ね備え、多岐にわたる事業分野でお客様のビジネスに伴走する企業です。同社は、エレクトロニクス分野において、半導体、液晶、電子部品市場向けに銅条、銅線、銅箔、アルミなどの非鉄材料やPIN、受動部品、光製品といった高機能素材から半製品まで幅広く提供しています。パワーエレクトロニクス分野では、省エネ・脱炭素・IT時代の電力供給を支える巻線、ブスバー、超電導ケーブル、太陽光・風力発電用ケーブル、パッケージ型蓄電システムなどの素材を提供し、社会インフラの安定稼働に貢献しています。合成樹脂事業では、建設現場、輸送機器、工場設備から玩具、日用品に至るまで、汎用合成樹脂やエンプラなど、低コスト、高耐久、安全・安心を追求した最適な素材を提案・提供しています。情報通信・放送分野では、光ファイバーケーブル、光コネクタ・コード、光部品、テレビカメラ用光ケーブル、導波管、融着機などを提供し、通信・放送インフラを支えるとともに、光線路監視システムやネットワーク機器も充実させています。自動車分野では、カーエレクトロニクス、パワートレイン、内外装向けにコネクタ、電線、巻線、マグネット、アルミ超塑性材料・成形品などを供給し、タイムリーな部品・材料供給体制を構築しています。鉄道分野では、電力ケーブル、信号・通信ケーブル、駅ホーム監視システム、グリーントラフ、軸箱体、窓枠用アルミ素材などを提供し、鉄道の安全と快適性の実現に貢献。航空・宇宙分野では、航空機、ロケット、人工衛星向けに高品質・高性能・高耐久性のアルミニウム製品を提供しています。インフラ・プラント分野では、道路、空港、港湾、橋梁、発電、通信、ガス、水道、各種プラントの設備構築を支える電線材料、被覆材料、関連商材に加え、ドローンや水上ドローンを用いた点検、測量、監視ソリューションを提供し、社会インフラ全般の維持管理に貢献しています。建設・環境・防災分野では、配管部材、断熱材、消音材、フォーム材、避難所マット、屋上緑化、空調用銅管、自然採光システム、太陽光パネル、防災製品などを提供し、省エネ、環境、防災に貢献。ライフサイエンス分野では、医療素材、医療機器市場向けにNTワイヤ、ポリイミドチューブ、銀めっき銅合金超極細線、光製品、医療被ばく線量管理システム、乳房用PETなどを提供し、健康寿命の延伸に貢献しています。さらに、ドローンサービスとして点検・調査業務や開発機体による新たな価値創出を行い、新市場開拓として衛生・抗菌、農林畜水産業、IoT、給食システムなど、従来の枠を超えた新しいビジネスフィールドへの挑戦を続けています。同社は、これらの幅広いジャンルを横断する事業を通じて、お客様の夢の実現に向けた最適なソリューションを提供しています。

売上 639億円(2026/03)

新東亜交易株式会社は、兼松グループの商社として、ペット事業、健康産業、自販機事業、メタル資材、航空・艦船の5分野を主軸に、輸出入取引と国内取引を担う企業である。同社は1952年の創業時に食糧、金属、雑貨、資材を主な取扱商品として出発し、現在はペットケア、飼料、食品・飲料自販機、金属・機械、航空・海洋関連領域で商社機能を発揮する。取引先の調達、販売、流通、海外展開を支える事業構成に特徴がある。 ペット事業ではペットケア関連商材、健康産業では健康な暮らしに関わる商材、自販機事業では食品・飲料自販機関連の取引を扱う。メタル資材では金属材料や機械分野、航空・艦船部門では航空機関連機器や艦船関連分野を対象とし、米国新東亜交易会社と英国新東亜交易会社も航空機関連機器事業を担う。2025年には振動篩機製造の晃栄産業と、振動篩機・工作機械販売のケイエスリンクスをグループに加え、機械関連の取扱領域を広げている。 事業モデルは、国内外の仕入先・販売先を結び、事業機会調査、戦略立案支援、マーケティング・販売、ビジネスパートナー紹介、物流を含む取引実務を組み合わせる商社型の収益構造である。日本市場に参入する海外企業、海外展開を進める日本企業、ペット・健康・自販機・金属機械・航空艦船分野の法人顧客を対象に、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に加え、米国インディアナポリス、フェニックス、英国ブリストルの拠点を活用する。2026年3月期の年商は1,696億円で、国内外取引の実績を持つ。

売上 591億円(2026/03)

東京産業株式会社は、1947年の創立以来、機械総合商社として世界の産業とライフラインを支えてきた企業です。同社は「電力事業」「環境・化学・機械事業」「生活産業事業」の3つの主要事業を柱に、幅広い製品とサービスを提供しています。電力事業では、電力会社向けに発電設備の新設、既存設備の保守メンテナンス、アフターサービスを一貫して行い、バイオマス燃料供給からプラント工事、灰処理まで、エネルギー事業に深く関与しています。特に再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業（自社所有・EPC請負）やバイオマス燃料の安定供給を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。 環境・化学・機械事業においては、再生可能エネルギー関連設備、化学関連プラント向け機械設備、国内外の自動車・IT関連設備向けの工作機械の販売・導入支援を展開。DX・IoT・次世代モビリティ分野ではIoTを活用した遠隔監視システムを提供し、環境・省エネ機器として防雷システム、高機能LED照明、排ガス分析装置、硫酸・硝酸・塩酸の濃縮リサイクルプラントなどを取り扱っています。生産設備機器では、研究用試験設備向け各種盤、パーフォレーションマシン、万能ダイヤモンド研磨機、食品工場向け設備など、多岐にわたる工場設備を提供し、お客様のニーズに応えています。 生活産業事業では、グリーンポリエチレンなどの環境配慮型原料を用いた包装資材や節水型自動流水器など、生活に密着した製品を海外拠点を通じて幅広く展開。さらに、インフラ・海洋・水産分野では高密度ポリエチレン管、非開削工法、海面/陸上養殖設備、LNG移送システムなどを提供し、社会インフラの整備と持続可能な水産業を支援しています。同社は国内に広範なネットワークを持ち、アジア、欧米、中南米など世界各地に拠点を展開するグローバルな事業体制を確立。SDGsを見据え、グリーンビジネスやDXをコンセプトに新規事業の研究・開発にも積極的に取り組んでおり、お客様に信頼され社会に貢献する企業として、持続的な成長を目指しています。

売上 461億円(2026/03)

高島株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ「サステナの先進商社」として、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命に掲げ、持続的な成長とサステナビリティ社会の実現を目指しています。同社は「機能商社」型ビジネスモデルを強みとし、過度に広範な市場展開ではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視。顧客ニーズを深く汲み取り、真に必要な機能やソリューションを提供することで高付加価値を創出し、高い収益性を実現しています。 主要事業は「建材事業」「産業資材事業」「電子・デバイス事業」の3本柱です。建材事業では、住宅・非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど多岐にわたる商材を取り扱い、全国規模で企画、設計から施工まで一貫したソリューションを提供。特に施工管理体制を強化し、加工・物流・システム提供といった付加価値機能で顧客の省エネ化・省力化に貢献しています。非住宅分野では大型物流施設や工場向けの高機能建設資材や土木資材、住宅分野ではZEH対応住宅向けの安全性・快適性・省エネ性向上商材、再生可能エネルギー分野では住宅用太陽光発電システムで業界トップクラスの実績を持ち、V2Hやソーラーカーポートなど次世代エネルギーソリューションにも注力しています。 産業資材事業は、祖業である繊維資材に加え、樹脂部材・機能資材を幅広く展開。自動車や電機メーカー向けに緩衝設計された物流資材や鉄道車両向け内外装部材の設計・製造・加工・販売を行うほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維、OEM生産も手掛けています。グループ会社との連携により、設計・製造・加工・販売の各段階で複合的な価値を提供しています。 電子・デバイス事業は、iTakグループとして香港をヘッドクォーターにアジア主要各国でグローバルに展開。コンシューマー製品から車載用・産業用機器まで幅広い用途の液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどのパワーエレクトロニクス関連部品を調達・販売しています。また、タイの自社工場では基板実装を行う製造受託ビジネスを設計から量産までトータルサポート。「商社＋メーカー」の強みを活かし、部品品質管理、納期コントロール、在庫管理、VE提案を通じて顧客のモノづくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、社会の要請に応えながら事業フィールドを変革し続けています。

売上 458億円(2026/03)

英和株式会社は、計測制御機器および産業機械を主軸とする技術商社です。産業のハイテク化に貢献するため、工業計器、監視制御機器、環境計測・分析機器、検査・測定機器、ポンプ・バルブ・油空圧機器、産業機器、産業車両といった幅広い製品群を取り扱っています。これらの製品を通じて、石油化学・機能性材料、鉄鋼・非鉄、電力、造船、自動車、各自治体・官公庁など、多岐にわたる産業分野の顧客に対し、最適な業務改善策やソリューションを提案しています。 同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を注力ソリューションとして掲げ、製造業のDX実現に向けた「つなぐ」「連携する」支援や、脱炭素化、再生可能エネルギー活用推進のための代替エネルギー、EV化、サーキュラーエコノミー関連技術を提供しています。特にGXにおいては、水素・アンモニア関連技術やバイオマス燃料化技術に強みを持っています。また、社会資本整備の分野では、持続可能な水・環境インフラの維持・向上を支援し、エンジニアリングサービスとして、顧客のニーズ把握から現場調査、機器選定、提案、機器設定、ソフトウェア製作、コンサルティング、納入までを一貫してサポートする体制を構築しています。 全国に展開する多数の営業拠点を活用し、地域に密着したサービス提供と迅速な対応を強みとしています。グループ会社を通じて、油圧潤滑オイルや計量システムの提供、電気計装工事、システムエンジニアリング、保守メンテナンス、さらには燃料電池・電解試験用セルやスタックの製作といった専門性の高い事業も展開しており、顧客の多様な課題解決に貢献しています。

売上 421億円(2025/03)

大東通商株式会社は、エネルギー、海運、不動産、保険、レストランビジネスを主軸とする多角的な事業を展開する総合商社です。エネルギー事業では、半世紀以上にわたる経験を基盤に、石油製品の輸出入、ガソリンスタンドや工場、各種船舶への燃料供給を手掛けています。日本国内の広範な石油基地ネットワークに加え、世界中に船舶燃料の補給網を構築し、災害時には非常用発電機向け燃料油の保管を通じて事業継続計画（BCP）にも対応しています。また、グループ会社を通じて九州、中国、近畿エリアでのガソリンスタンド運営、長崎市南部での都市ガス・LPガス供給、産業用高圧ガス・溶接用ガスの販売、さらには福島県二本松市での太陽光発電事業も展開しています。これにより、法人顧客から一般家庭まで幅広いニーズに応えています。 同社は、横浜と下関（六連島）に大規模なタンクターミナルを保有し、石油製品や化学製品などの多様な液体物質の保管・入出荷サービスを提供しています。横浜油槽所は総容量110,000kl、六連油槽所は総容量176,000klを誇り、いずれもISO 9001認証を取得し、横浜油槽所はISO 14001、六連油槽所はエコアクション21の認証も取得しており、品質と環境管理を徹底しています。海運事業では、最新鋭のオールステンレスケミカルタンカーを多数運航し、欧州から中東・インドを主要航路としつつ、欧州とアジア、北米・南米を結ぶ不定期航路にも対応しています。オランダ・ロッテルダムに集荷拠点を設け、ダブルハル構造やフレンドフィンによる省エネ運転、低硫黄燃料の使用など、安全運航と環境負荷低減に注力しています。 貿易・製品事業では、船舶用エンジンの固体潤滑剤「トラフオイル」の極東代理店として輸入販売を行うほか、クラッチプレートの輸出、塗料や化成品などの石油化学製品の販売、食品添加物認可の過酢酸製剤の国内販売も行っています。不動産事業では開発分譲、オフィスビル賃貸、管理を、保険事業では損害保険と生命保険を取り扱っています。レストランビジネスでは、子会社である株式会社M･R･Sを通じて、「神田ポンチ軒」や「目白旬香亭」といったミシュランガイド東京で評価されたブランドを含む飲食店を経営し、多様な事業ポートフォリオを構築しています。

売上 417億円(2025/12)

クラレトレーディング株式会社は、株式会社クラレグループの商事機能を担うメーカー系商社として、60年以上にわたり高機能素材の販売と加工による高付加価値商品の提供を行っています。同社は「繊維事業」「化学・化成品事業」「環境・機能材・ベルト事業」の3つの主要分野を展開し、国内外の幅広い顧客ニーズに応えています。 繊維事業では、ポリエステル原糸、生地、スポーツウェアなどの衣料品から、産業資材、世界初の人工皮革「クラリーノ®」まで多岐にわたる製品を取り扱っています。ポリエステル分野では、吸汗性、UVカット性、接触冷感、除電性、ワイピング性能に優れた「スペースマスター®」「ソフィスタ®」「クラカーボ®」「ランプ®」などの高機能原糸を展開し、OEM/ODMによる縫製品も提供。ビニロン事業では、クラレが世界で初めて工業化した国産第一号の合成繊維であるビニロン（PVA系繊維）を、高強度、耐候性、耐薬品性を活かし、コンクリート補強材、紙・不織布補強材、ゴム資材、ロープ、農業資材などに展開しています。人工皮革「クラリーノ®」は、天然皮革の構造と性能を化学的に再現し、ランドセル、靴、産業資材などに利用され、環境に配慮した無溶剤タイプ「ティレニーナ®」も提供。その他、高強力繊維「ベクトラン®」や農業・住宅資材も手掛けています。 化学・化成品事業では、イソプレンを原料とする高機能エラストマー「セプトン®」「ハイブラー®」、液状ゴム「クラレ液状ゴム」、金属加工油「イソバン®」、粘接着剤「クラリティ®」、低臭・低毒の溶剤「ソルフィット®」、化粧品原料「イソプレングリコール」などを提供し、自動車部品、医療用フィルム、タイヤ、接着剤、芳香剤、化粧品など幅広い用途に対応。海外メーカーのケミカル製品も取り扱っています。 環境・機能材・ベルト事業では、活性炭、中空糸水処理膜といった環境資材や、樹脂と各種素材を複合・積層した産業用ベルト、日常生活で活躍する機能製品を提供しています。 同社の強みは、クラレグループの技術力を背景にした高機能素材の提供に加え、自社での加工による高付加価値化、そして国内外に9つの拠点を持ち、アジアを中心にグローバルな販売・マーケティングネットワークを構築している点です。メーカー機能、販売会社機能、商社機能を兼ね備えた「トータルコンバーター」として、原料から加工品、最終製品まで一貫したソリューションを提供しています。また、「世のため人のため、他人のやれないことをやる」という企業理念のもと、環境負荷の少ない商品やサービスの提供を通じて社会貢献を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 394億円(2025/03)

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

売上 378億円(2026/03)

名鉄協商株式会社は、名古屋鉄道グループの中核を担う総合商社として、モビリティ、パーキング、商事、不動産の4つの主要部門を軸に多角的な事業を展開しています。モビリティ部門では、法人顧客向けに車両調達から保険、メンテナンスまでを包括的に支援するカーリースを提供し、企業経営における車両管理をサポートしています。また、個人・法人利用者向けには、東海地区を中心に東京、大阪、金沢で展開するカーシェア「カリテコ」や、名古屋市内で電動アシスト付自転車を提供するシェアサイクル「カリテコバイク」を通じて、環境に配慮した多様な移動手段を提供しています。パーキング部門は、中部、関東、関西、四国、九州エリアで、コインパーキング、立体駐車場、月極駐車場など幅広い駐車場の運営管理を手掛けています。24時間体制のコンタクトセンターや多様な決済手段に対応し、安全で快適な駐車環境を提供するとともに、法人向け「MKPビジネスカード」や個人向け「MKPポイントカード」で利便性を高めています。

売上 373億円(2025/12)

ＤＫＳＨジャパン株式会社は、1865年に横浜でシイベル・ブレンワルド商会として創業して以来、160年以上にわたりグローバル企業やフォーチュン500企業が日本市場で事業を拡大するためのマーケットエクスパンションサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は「人々の生活を豊かにすること」をパーパスに掲げ、日本独自のビジネス文化や消費者ニーズを深く理解し、調達からマーケティング、販売、流通、アフターサービスに至るまで、幅広いソリューションをトータルで提供しています。 主要な事業部門として、まず「消費財事業部門」では、ラグジュアリー＆ライフスタイル製品を中心に、その流通、マーケティング、販売を支援しています。次に「生産資材事業部門」では、食品・飲料、パーソナルケア、医薬品、化学品といった幅広い分野の製品について、同様に流通、マーケティング、販売サービスを提供しています。さらに「テクノロジー事業部門」では、科学ソリューション、精密加工、木材加工機械、そしてFAEMAを含む各産業向けアプリケーションの流通、マーケティング、販売、アフターサービスを手掛けています。 同社の強みは、161年以上にわたる日本市場での確かな実績と、世界35カ国に広がるグローバルネットワーク、そして26,840名に及ぶ専門スタッフ体制にあります。これらの豊富な現地ネットワークと専門知識を最大限に活用し、パートナー企業の持続的な成長と成功を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、国際的なブランドが日本市場で成功を収めるための信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

売上 366億円(2026/03)

神栄株式会社は、1887年に神戸で創業された歴史ある商社であり、人々の暮らしと社会の発展に貢献する企業グループとして、3世紀にわたりグローバルに事業を展開しています。同社の主要事業は「食品」「物資」「電子」「事業開発」の4つの柱で構成されています。食品事業では、世界の産地から厳選された食材を調達し、冷凍食品から農産品まで幅広い商材を取り扱っています。特に落花生やナッツの輸入、冷凍水産加工品、冷凍野菜、調理冷凍食品の提供に強みを持ち、自社のR&Dセンターで品質検査を行うことで安全・安心な食生活を支えています。物資事業では、資材開発から製品供給、施工まで、住まいと産業分野で多岐にわたる機能を提供。大型建設機械、金属製品、各種試験機の輸出入に加え、新興国向けに防災関連技術のコンサルティングや資源開発ノウハウを提供しています。国内では建築金物等のファブレスメーカーとして開発・販売も手掛けています。電子事業では、エレクトロニクス分野の高度化を支える高品質な製品の製造・販売を行っており、世界的に評価される空気質を測る各種センサー、計測機器、試験装置、そして業界初のフィルムコンデンサなどを提供し、快適で安全な社会づくりに貢献しています。特にフィルムコンデンサにおいては、世界で初めてポリプロピレンフィルムコンデンサの開発に成功し、高耐熱PPフィルムコンデンサや車載用途品など、高性能な製品を長野とマレーシアの2拠点体制で生産・販売しています。事業開発では、新規事業の創出やビジネスモデルの確立を通じて社会課題の解決を目指し、日本産の高付加価値食品の海外輸出や、モノづくりにこだわった婦人服をメインとするアパレル通販事業の基盤確立に取り組むなど、新しい価値創造に挑戦しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、グローバルな視点と長年の経験を活かし、お客様に信頼される企業グループであり続けることを目指しています。

売上 332億円(2026/03)

小松物産株式会社は、1950年の創業以来73年にわたり成長を続ける総合商社です。同社は「人々が安全に、安心して暮らすことができる快適な地域社会をつくる」ことを使命とし、上下水道資材から土木・建築資材、住宅・空調設備、省エネ機器に至るまで、信頼で結ばれた取引メーカーの幅広い商品群をお客様のニーズに合わせて提案しています。主要事業としては、上下水道用資材、冷暖房空調設備機器、住宅設備資材、環境公害防止機器、土木建築資材の売買および設計施工を手掛けています。さらに、太陽光発電システム、オール電化商品、住宅リフォーム商品の売買・設計施工、合成樹脂製品、ゴム製品、鉄鋼および鉄鋼二次製品、電気製品、医療機器、健康機器、福祉用具、食品、加工食品、健康食品、ペット用品、農業用資材、園芸用品、宝石、貴金属、皮革製品、衣料品の売買、有価証券の保有・運用、不動産の管理・賃貸に関する事業も展開しています。 同社は「流通のプロ」として、地域密着型の提案営業と提案型商品の開発に注力し、バリューチェーンの向上と事業経営を通じて地域社会に貢献しています。2,700社に及ぶ主要仕入先との強固なネットワークと、全国30拠点、18社のグループ会社という広範なネットワークを活かし、公共施設から住宅施設まで、都市の創造に関する多様な事業においてコンサルティングから納入までを一貫してサポート。物件データに基づく最適な商品選択、コストパフォーマンスの高い提案、確実な輸送業務を提供し、顧客の課題解決に貢献しています。

売上 319億円(2025/12)

昭光通商株式会社は、1947年に化学品および肥料の国内販売と輸出入を目的として設立された素材を扱う総合商社です。2021年に独立系の商社として新たな一歩を踏み出し、化学品、合成樹脂、金属セラミックスを主力のビジネスドメインとして事業を展開しています。同社は、長年の業歴と国内外の優良な取引先との強固なネットワークを基盤に、安定したビジネスを構築しつつ、お客様の課題解決に資する「マテリアル・インテリジェンス・カンパニー」を目指しています。 主要な事業内容として、まず「化学品本部」では、有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物といった幅広い化学品商材を取り扱っており、産業用途から高機能・高付加価値を追求する身近な製品まで多岐にわたるニーズに応えています。特に、天然由来商材の提供や医薬・バイオ分野の研究開発機関への機器提供を通じて、食と健康分野への貢献を強化しています。 次に「合成樹脂本部」では、機能性はもちろん、環境にも配慮した多種多様な合成樹脂原料・製品および関連機械装置を提供しています。生分解性マルチフィルム「ネイチャーマスター®」のような環境配慮型製品の開発・販売に注力し、脱炭素社会の実現に向けたリサイクル・環境商材の提供を推進しています。 さらに「金属セラミックス本部」では、アルミニウム合金、軽圧品、加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、管工機材などを世界中から厳選して供給しています。軽くて丈夫でリサイクル性に優れたアルミニウム製品や、低炭素アルミニウム板製品「LoopAL（ルーパル）」、アルミリサイクルポールなどの環境負荷低減に貢献する商材も扱っています。また、半導体製造に不可欠な原材料やEV用高性能リチウムイオン電池素材の提供を通じて、デジタル社会の発展にも貢献しています。 同社は、グループ会社である昭光サイエンス株式会社を通じて、分析機器、理化学機器・消耗品、安定同位体の開発・製造、輸出入、販売、メンテナンスも手掛けており、多角度光散乱検出器やナノトラッキング分析装置、安定同位体比分析といった先端技術を提供しています。また、株式会社SDATを通じてアルミニウム製品の製造販売、熱交換器製品（蒸発器、サーモコイル）、昭和アルミポール製品、ソーラーポールなどを展開し、IoTサーモコイルや「脱炭素・省エネの見える化システム」といったソリューションも提供しています。不動産関連事業や保険代理店業も手掛けるなど、多角的な事業展開で顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 314億円(2026/03)

芝本産業株式会社は、1917年創業の老舗総合商社として、鉄鋼事業を主軸に多角的な事業を展開しています。主要事業として、普通鋼・特殊鋼の国内販売、鉄鋼製品・その他機械等の輸出、農畜産物・水産物の輸入販売、繊維製吊具の製造販売、建築工事の設計施工、不動産賃貸、ドローン・ソフトウェアなど付帯製品の輸入販売、ドローンを用いた測量などのサービス提供を手掛けています。特に鉄鋼事業では、日本製鉄やJFEスチールなどの一次指定商社として、高炉品・電炉品・特殊鋼の直接仕入れ販売、連鋳棒「デンスバー」の在庫販売・切断加工、鉄骨工事、鉄鋼製品の輸出入を行っています。近年では、3Dプリンター用金属粉末や水素ステーションに用いる超高圧用途パイプといった次世代素材・技術にも積極的に取り組んでいます。 スリング事業では、米国SLING・MAX社製の繊維製吊具「ツインパススリング」の日本総代理店として製造・販売を担い、ワイヤーロープの課題を解決する安全で利便性の高い製品を電力会社、重電メーカー、造船会社、自動車メーカー、建設会社など幅広い業界に提供しています。Site Scan事業では、3DRobotics社と連携し、ドローンを活用した空撮測量および解析サービス「Site Scan」を提供。Esri社のArcGIS Drone Collectionと連携し、土木・建築・測量・点検業界の現場業務効率化を支援しています。食品事業では、半世紀以上にわたり水産品を中心とした原料・加工品の輸入販売に加え、イカ、ハマチ、マグロなどの水産原料輸出、東南アジアの協力工場で加工した食品の三国間貿易、日本食材の輸出を展開し、HACCP認証工場での加工を通じて安全な食の提供に貢献しています。 不動産事業では、商業ビルや駐車場などの賃貸運営を行い、自社物件として東京都中央区のHSB鐵砲洲（本社ビル）や江戸川区の船堀第一ビル（ダイエー船堀店）などを保有し、土地取得・賃貸も手掛けています。農業関連事業では、北海道苫小牧市郊外の農業法人「ファームHFT」を合弁設立・運営し、GPS自動操舵トラクターやドローンを用いた精密農業のデモンストレーションを実施。農作業研修や収穫野菜のブランド化・流通、精密農業製品の普及活動を通じて、食糧問題への貢献と農業の未来を切り拓くことを目指しています。同社は、全国約10か所の事業拠点とグループ企業との連携により、多角的な事業展開と顧客ニーズへの対応力を強みとしています。

売上 253億円(2026/03)

ラサ商事株式会社は、資源・金属素材、産業機械・建設機械、環境設備、化成品、プラント・設備工事、不動産賃貸の6つの事業領域を展開する専門商社です。同社は、特殊な分野における高い専門性、技能・技術に裏打ちされた提案力、そして万全なメンテナンス・サービス体制を強みとしています。主要事業の一つである資源・金属素材関連事業では、セラミックスの釉薬、高炉の耐火煉瓦材料、半導体チップの鏡面加工、液晶や特殊ガラス製造工程などで幅広く利用されるジルコンサンドを、世界最大規模の生産量を誇る豪州の生産会社から独占輸入し、国内市場でトップクラスのシェアを確立しています。産機・建機関連事業では、ワーマン®ポンプやヒドロスタルポンプといったスラリーポンプで国内市場をリードし、上・下水道施設向けの設備・機器や小型削岩機、セミシールド掘進機などの建設機械を提供し、インフラ整備に貢献しています。環境設備関連事業では、製鉄所で発生するスラグをコンクリート原料などにリサイクルする独自技術の水砕スラグ製造設備を国内外に提供しており、発電設備から発生するスラグへの対応も進めています。化成品関連事業では、合成樹脂・油脂・化学品の専門商社として、自動車、建材、電気・電子分野など幅広い業界に多種多様な化学製品を供給しています。また、子会社である旭テック株式会社を通じて石油精製・石油化学プラントをはじめとする各種プラントの設計、施工、メンテナンス工事を、ラサ・リアルエステート株式会社を通じて都内の好条件・高付加価値物件を中心とした不動産賃貸事業を展開し、グループ全体で多角的な事業成長を推進しています。同社は2025年度より新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027 ～成長のステージへ～」を始動させ、新規・成長分野への取り組みと既存領域の深耕を重点施策とし、さらなる企業価値向上を目指しています。

売上 216億円(2026/03)

住商メタレックス株式会社は、1973年に住友商事グループの非鉄金属国内向け販売会社として設立され、半世紀にわたり「非鉄金属に留まらず価値を創造するソリューションプロバイダー」として、世界に目を向けたグローバルかつ多角的な事業展開を行っています。同社の主要事業は、アルミ一般材、アルミ加工品、熱交換器部材、電子材料、二次電池の部材と設備、これら素材から部品、加工品、完成品に至るまでの幅広い販売、および輸出入です。 具体的には、物流機材分野において、鉄道輸送用、海上輸送用、冷蔵・保冷、タンクといった多種多様な特殊コンテナの仕様策定、設計、製造、納入、アフターサービスまでを一貫して提供しています。世界最大手のコンテナ製造メーカーとタイアップし、お客様の輸送方法や保管環境に応じたオーダーメイド設計を、住友商事グループのネットワークを活かして短納期・低価格で実現。私有コンテナの登録手続きやCSC認証、特殊コンテナのデザインにも対応し、1基から数千基単位のロットまで柔軟に対応します。 二次電池分野では、スマートフォンやタブレットPCなどの民生用から、BEV車、HEV/PHEV車などの車載用二次電池まで、需要が拡大する市場に対し、電池原材料、製造機械設備、試作サービス、二次電池製品、モジュール・パック構成部材に至るまでトータルソリューションを提供しています。 さらに、電子製品・電子部材、機能性マテリアル、医療用X線画像診断装置コンポーネンツといった電子機器、建築用足場や住宅内装製品などの住建材製品、航空機内装材、鉄道車両構造材、トラック用架装材、自動車用部品といった輸送機材、缶材、自動車材、熱交換器部材、エアコン・熱交換器用素材などの軽圧品、チタン関連製品や高純度金属材、ステンレスコイル・ステンレス板、そして鍍金用地金（ニッケル・亜鉛）や銅管といった素材まで、幅広い製品を取り扱っています。近年では、再生可能エネルギー分野にも注力し、太陽光発電所向け関連資材やバイオマス燃料保管用途の提供も行っています。 同社は、住友商事の持つ信用力とグローバルなビジネス基盤を最大限に活用し、カーボンニュートラル化や循環型経済の構築といった社会課題の解決にも貢献しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。

売上 197億円(2025/09)

太洋物産株式会社は、「専門性」と「機動力」を強みとする専門貿易商社です。同社は、人々の暮らしを支える多岐にわたる商品やサービスを提供するため、商品の売買・仲介を通じて顧客やパートナーとの強固な関係性を構築し、グローバルな販売チャネルと情報ネットワークを駆使しています。事業領域は、原料などの川上から小売などの川下までを包括的にカバーしており、アメリカや中国をはじめとする世界各国と活発な貿易を行っています。 特に中国市場においては、2025年1月に新設された「中国開拓部」が中心となり、急速に変化する経済状況や市場ニーズに柔軟かつ戦略的に対応しています。同部は、中国の生活基盤および産業基盤の整備を支援するため、インフラ整備に必要な特殊車両や建機、先進技術を活用した商材の供給に注力しています。日中国交回復以前から半世紀以上にわたる中国ビジネスの豊富な経験と実績を背景に、今後は乗用車の供給も再開する予定です。また、日本をはじめとする世界各国の高品質な化粧品や雑貨関連商材を中国市場に供給する第三国間貿易も展開しており、越境EC事業では「一件代発（ドロップシッピング）」などの実績も豊富です。化学品事業では、インド、韓国、中国、バングラディシュなどのアジア地域を中心に、化学工業原料、化粧品原料、健康食品原料の輸出入を手掛け、顧客の要望に応じた商品調達や新たな商材開発にも積極的に取り組んでいます。健康志向の高まりを受け、中国向けに日本製食品、高級食材、サプリメントの紹介・供給にも注力し、着実に実績を積み上げています。同社は、大豆、そば、牛肉、豚肉、鶏肉といった農畜産物から、産業用車両、機械、化学品、化粧品、酒類、生活雑貨、ブランド品まで、広範囲な商品を取り扱い、原料だけでなく最終製品まで視野に入れたビジネスモデルを展開しています。顧客満足度の高いビジネスを提供するため、機動力溢れるスペシャリストたちが、グローバルな視点とネットワークを活かし、社会課題や要望に向き合いながら新たな価値創造を目指しています。

売上 186億円(2025/03)

株式会社ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、「鉄道資材」「ビジネスソリューション」「コンシューマー商品」「保険代理店」の4つの主要事業を軸に、多岐にわたる価値創造とソリューション提供を行っています。同社の鉄道資材事業では、ＪＲ東日本からの資材調達業務を受託し、「究極の安全」と安定輸送に貢献するため、高品質かつ安価でアフターケアが充実した製品を国内外から調達しています。ＪＲ東日本グループのバイイングパワーを活かし、国内の工事会社や鉄道事業者、車両製造メーカーへの販売に加え、インドネシアの電化工事への資材供給実績など、海外市場へも専門性を展開しています。ビジネスソリューション事業では、オフィス・店舗用品、什器、制服、AIロボティクス商材といった間接材を取り扱い、リース・レンタル、購買システム構築、オフィス環境提案、独自の制服管理・リサイクルシステム、AI案内・清掃ロボットの実証実験を通じて、顧客のビジネス革新を支援しています。コンシューマー商品事業では、変化するニーズに応える商品を仕入れ・開発し、直営店「TRAINIART」やEコマース、卸売を通じて日本国内外へ販売。鉄道グッズや「Suicaのペンギングッズ」の企画開発、グループ内エキナカコンビニへの酒類卸、地域再発見プロジェクトの一環として地産品を「のもの」やECショップ「お取り寄せきっぷ」で展開し、生産者と消費者を繋ぐ役割も担っています。保険代理店事業では、ＪＲ東日本グループの基幹代理店として、個人から法人まで幅広いリスクに対応する損害保険・生命保険を提供。団体扱自動車保険やスーパーグリーン保険など、スケールメリットを活かした高い割引率と充実した補償が強みで、ＪＲ東日本グループ社員や退職者、一般個人、法人顧客の安心・安全をサポートしています。さらに、同社は小売電気事業者として、ＪＲ東日本グループの食品廃棄物を活用した電力リサイクルループを推進し、グループ施設への電力供給を通じて脱炭素社会の実現にも貢献しています。

売上 180億円(2026/03)

イーグルブルグマンジャパン株式会社は、東京都港区芝大門１丁目１２番１５号に本社を置く、産業用シール（メカニカルシール）の専門事業者である。世界約250拠点・90サービスセンターを擁するグローバルEagleBurgmannグループの日本法人として、産業用メカニカルシール・マグネチックカップリング・エキスパンションジョイント・パッキン&ガスケット・特殊シール製品の販売・エンジニアリング・アフターサービスを日本市場に提供する。 主力製品ラインは、①メカニカルシール群（メタルベローズシール、エンジニアードシール、スプリットシール、ガス潤滑シール、液体潤滑シール、ドライランニングシール、シャットダウンシール、API 682 4th edition準拠製品レンジ、DiamondFaceシール、Cartexシリーズ、M481KL（TA-Luft・ATEX適合の攪拌機用シャフトシール）、eMG（エラストマーベローズシール）、SeccoLip（攪拌機・ミキサー・乾燥機・反応器・スクリューコンベヤ向けリップシール）、Espey WKA1200-Cartridge（カーボン浮動リングシール））、②マグネチックカップリング、③Flexgen／eFlexgenエキスパンションジョイント、④CobaDGS（ドライガスシール）、⑤RoTechBooster、⑥eMAK、⑦DRO Rotary kiln sealing system、⑧Stern tube seal（船舶用）、⑨Quench fluid systems、⑩Thermosiphon systems等の補機システムで構成される。 サービス事業は「TotalSealCare」ブランドのもとシール製品のメンテナンス・アフターマーケット・診断サービスを提供し、Sealing 4.0として状態監視のための「Smart Seal Solution」など、デジタルコンディションモニタリング領域へも展開する。Burachem MultiTex（化学プラントのグラスライニング反応器フランジ向け）、Burajet（パルプ・製紙のリファイナー向け）等の業界別ソリューションを軸に、産業用コンプレッサー・ポンプ・攪拌機・蒸留装置・船舶排ガス処理・パルプ製紙・化学・水処理・石油精製・水素関連用途にメカニカルシール技術と保守サービスを供給する事業構成を運営する。

売上 171億円(2026/03)

株式会社ヨネイは、1897年の創業以来、「人と技術と情報を繋ぐ機能商社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に建設機械、特機、情報産業システム、産業機械の四つの事業部で構成されています。建設機械事業部では、各種クレーン、油圧ショベル、作業車などの建設機械を幅広く販売・レンタルし、よりよい街づくりや環境づくりに貢献しています。特機事業部は、半世紀以上にわたり日本の平和維持と安全保障に深く関わり、海上自衛隊各地方総監部等に営業所を展開し、関連メーカーと海上自衛隊を結ぶ窓口として防衛関連機器を提供しています。情報産業システム事業部では、オフィスやあらゆる環境向けのセキュリティ関連機器（高精細監視カメラ、セキュリティゲート、入退室管理システムなど）の販売・設置・保守を手掛けるほか、プラントや工場向けの横河電機製計装システム機器を提供し、最適制御を実現しています。さらに、25年以上の実績を持つ監視・制御システム向けの大型映像表示システム（ビデオウォール、デジタルサイネージ）の販売、設計、施工、保守を一貫して行い、鉄道、インフラ、警察、道路、防災、プラント、通信、放送など幅広い分野の顧客にソリューションを提供しています。産業機械事業部は、ゴム・プラスチック製品を中心とした工業資材の提供から、製紙・製鉄・フィルム、飲料・食品・化学業界向けの設備機械、さらには製造現場の省人化・無人化、省エネ、GHG削減、脱フロンといった環境対策まで、最新技術を用いた多様なソリューションを提供しています。特に、ロボットパレタイザ・デパレタイザ、ストレッチ包装機、シーメンス制御機器、CO2・アンモニア冷媒冷凍機などを通じて現場改善と環境負荷低減を支援しています。海外グループでは、明治ゴム化成のコンポジットホース®やメイジフローシステム社の自動車用ホース、オフセット印刷機用ブランケットなどを海外市場に展開し、タイではエアコン用防振ゴム製造や自動車用部品生産への事業投資も行っています。同社は、幅広い製品と技術、そして長年の経験に基づく総合的な提案力とサポート体制を強みとし、国内外の多様な顧客ニーズに応えることで社会の発展と安全確保に貢献しています。

売上 118億円(2026/03)

双日九州株式会社は、九州を拠点に機械・開発、生活産業、不動産開発の三つの主要事業を展開する総合商社です。同社は、双日グループの地域密着型商社として、九州の地場企業や産業と日本および世界を結びつける幅広いビジネスを手掛けています。機械・開発部門では、自動車メーカー向け機械設備、風力発電設備用機器、単体機械・機器の販売、再生可能エネルギー事業、省エネシステム販売に加え、大手鉄鋼メーカー向け資機材販売や製缶・機械加工品の製作販売を行います。また、長崎支店では船舶用機器、非鉄金属原料の取扱いや、航空機・ロボット関連産業の育成支援を通じて地方創生にも貢献しています。さらに、DX推進・事業共創課では、IoE分野での事業創出、バルブオートマイザーやULTRACK®といった省人化・効率化ソリューション、水門ボットによる防災ソリューション、Edge AI BoxやMIIDELを活用したAIソリューションを提供し、地域課題の解決と顧客のDX実現を支援しています。 生活産業部門では、食料課が九州の優れた水産品（クロマグロ、ブリ、タイなど）や畜産品（和牛、鶏肉）、地場食品メーカー製品の海外輸出を推進する一方、世界各地から穀物、水産・畜産飼料、加工食品などを輸入し、九州の地場企業や酪農家、肥育農家に供給しています。住生活一課では、ホームセンターやドラッグストア向けに木材製品、園芸用品、家庭用品、家具など約800品目の生活雑貨品を国内外から調達・販売し、商品開発から物流管理まで一貫して行います。住生活二課は、家具小売店やデベロッパー向けにソファ、ベッド、ダイニングセットなどのオリジナル家具の企画・開発から中国・東南アジアでの生産、品質管理までワンストップで提供しています。不動産開発室では、「レジオン」ブランドの分譲マンション開発を福岡・鹿児島地区で手掛け、快適な住環境を提供することで地域社会の発展に寄与しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は九州の経済発展と持続可能な社会の実現に貢献する役割を担っています。

売上 109億円(2026/03)

ＹＫアクロス株式会社は、2020年4月1日に株式会社アクロス商事と株式会社YKイノアスが合併して発足した総合商社です。同社は、両社の豊富な経験と専門知識を活かし、合成樹脂・機能性化学品、電子機能材、一般化学品・コンシューマー製品、建材土木・無機材料、そして住環ソリューションの5つの主要部門を通じて多岐にわたる事業を展開しています。日本国内での専門知識を基盤に、アジア各国に拠点を整備し、グローバル企業としてビジネスステージの拡大を推進しています。

売上 82億円(2026/03)

東工コーセン株式会社は、1947年に工業繊維株式会社として設立され、ゴム・繊維業界向けの資材供給を目的として事業を開始しました。その後、1953年には日中貿易専門商社である東工物産株式会社を設立し、両社はそれぞれの分野で業容を拡大。1993年に合併し、現在の東工コーセン株式会社として再出発しました。同社は、長年にわたり培ってきた繊維事業、化学品事業、機械金属事業、アパレル事業を主軸に、商社機能とメーカー機能を兼ね備えたハイブリッドカンパニーとして、国内外で多角的な事業を展開しています。 繊維事業では、自動車関連資材や印刷用ブランケット基布の製造・供給に加え、自動車用エアバッグ基布の裁断加工や縫製、自動車ゴムホース用コード、工業用縫糸の二次加工なども手掛けています。化学品事業では、各種化学品やプラスチック・ゴム製品の貿易・供給を行い、機械金属事業では、各種機械金属製品の取り扱いに加え、中国を中心に多岐にわたるプラント輸出入の実績を誇ります。具体的には、エチレンプラント、SBRプラント、ポリエステル重合プラント、セメントプラント、新聞用オフセット輪転機、各種紡糸装置、コンプレッサー製造プラント、高炉設備など、幅広い産業分野への貢献を果たしてきました。アパレル事業においては、中国やカンボジアに自社縫製工場を保有し、カジュアルシャツ、ドレスシャツ、ブルゾンなど年間数十万着規模の衣料品を製造しており、小ロット・多品種・短納期といった市場ニーズにも柔軟に対応しています。 同社の強みは、日中貿易のパイオニアとして築き上げた豊富な実績と、アジア全域に広がる強固なネットワークです。中国では、現地法人を通じて化学品、プラスチック・ゴム、繊維製品、機械、金属製品、鉱産物、食品、建材などの商品やサービスを中国内外の企業に提供し、特に自動車部品関連メーカーの原材料現地調達における品質・納期管理で高い評価を得ています。また、自動車販売（カーディーラー）や自動車リース/レンタル事業も展開し、中国市場の多様なニーズに応えています。タイでは自動車部品用繊維製品の加工工場を運営し、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際的な品質・環境マネジメントシステム認証を取得しており、高品質な製品供給体制を確立しています。インドネシアやベトナムでも商社活動を展開し、ASEAN域内および日中越間の貿易拡大に貢献しています。このように、同社はグローバルな視点と地域に根差した事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

売上 77億円(2026/03)

双日エアロスペース株式会社は、1975年の設立以来、総合商社「双日」の中核事業会社として、半世紀近くにわたり航空・宇宙・セキュリティー・防衛関連ビジネスを展開しています。同社は、安全保障、航空、宇宙、セキュリティー分野を中心に、時代の変化に即応した価値を創造し、日本と世界の架け橋となることで、平和で豊かな社会作りに貢献しています。主要な事業内容は、航空機器、宇宙機器、防衛機器製品の商社業務であり、その事業活動は多岐にわたります。具体的には、防衛プラットフォーム、航空機エンジン、機械サポート、地上支援機器、個人装備品といった防衛関連製品の取り扱いから、商業衛星通信システム、航空機サポート、製造・試験装置、各種材料、航空機内装品、セキュリティー機器、さらには航空機の整備・修理・オーバーホールまで、幅広い製品とサービスを提供しています。特に衛星通信事業においては、海上、政府機関、石油・ガス、公益事業、一般企業市場など、多様な顧客層に対し、40年以上の経験に基づく卓越した顧客サポートを提供しています。同社は、双日グループの総合力を最大限に活用し、顧客や取引先からの信頼を高めるプロ集団として、確かな品質とトレーサビリティを保証する体制を構築し、お客様に安全な製品を提供しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001、品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001および航空宇宙防衛産業向けのAS9120B、さらに三菱重工業のMSJ4000認証を取得しており、高度な情報管理と品質保証体制を確立しています。これにより、日本の安全保障環境に貢献し、世界平和に寄与する革新的な提案を続けています。

売上 77億円(2026/03)

住商マテリアル株式会社は、住友商事の100%出資により2001年に設立された貴金属専門商社であり、住友商事グループの貴金属現物取引の中核を担っています。同社は、金、銀、プラチナ、パラジウム、ロジウム、ルテニウムといった貴金属地金、顧客の要望に応じた貴金属製品、およびレアメタルの仕入、販売、リースを主要事業として展開しています。これらの貴金属は、工業用から宝飾品、投資需要まで幅広い分野の顧客に提供されており、工業製品の高性能化に伴う貴金属の応用分野拡大に対応しています。 また、限りある資源の有効活用を目指し、貴金属のリサイクル事業にも注力しています。具体的には、ジュエリーなどの貴金属製品や、各種貴金属を含む電子部品、工業製品の回収および精錬を手掛けており、循環経済への貢献を重視しています。住友商事のコモディティビジネスSBUや兄弟会社であるSumitomo Corporation Global Commoditiesと一体化した運営体制を構築しており、国内外の顧客に対して、調達・販売に留まらず、スクラップの回収・精錬から工業用原材料の加工・販売、さらにはリスクマネジメント提案まで、一貫した付加価値の高いサービスを提供できる点が強みです。長年にわたる貴金属ビジネスで培った専門性の高い知見と強固な顧客ネットワークを基盤に、貴金属素材の安定供給と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 46億円(2026/03)

光が丘興産株式会社は、前田建設工業の関連企業として60年以上の実績を持つ総合商社であり、「明日につながる笑顔を創る」を目標に、資機材販売、輸入食品販売、不動産、保険代理の4つの主要事業を展開しています。同社は、ニーズを後追いするだけでなく、ニーズを生み出す感性を磨き、専門性、提案力、そして積み上げた経験を最大限に発揮することで、顧客にとって真に満足のゆく豊かさを創出することを使命としています。 商事部門では、建設現場とその運営を支えるあらゆる「建設資材」「周辺資機材」「オリジナル商品」を提供しています。具体的には、コンクリート乾燥遅延剤「アクアフィルムJ74」や植物性コンクリート型枠剥離剤「ヒカリオSB」といったオリジナル商品の開発・販売に加え、戸建基礎生コンデリバリーサービス、ダクトシステム部材、環境関連商品（法面緑化工法、酸性硫酸塩土壌対策工法、土砂流出防止工法）、LED照明、機械式定着鉄筋、あと施工せん断補強技術などを提供しています。また、自動車リース、複合機リース、什器備品・寝具の販売・リース、自動販売機設置、作業衣・制服、安全用品、事務用品・工具・雑貨のカタログ販売、防災備蓄品、家具の販売といった周辺資機材も幅広く取り扱っており、建設現場の安心快適化と効率化をサポートしています。主な顧客は建設業界の企業や現場作業員です。 食品部門では、イタリア産のワイン、オリーブオイル、バルサミコ酢、アンチョビ、からすみ・水産加工品、パスタ、小麦粉、コーヒー、ポルチーニなどの高品質な輸入食品を取り扱っています。これらの商品はオンラインショップを通じて一般消費者や飲食店に提供されるほか、直営イタリアンレストラン「ルッコリーナ」を運営し、本場の味を低価格で提供するとともに、自社取扱商品の販売も行っています。家族や仲間との食卓を豊かにすることを目指し、素材力のあるアイテムを提供しています。 不動産部門は、不動産の最有効活用を追求し、賃貸マンション、賃貸オフィス、ホテル、スポーツ施設などの所有、管理、仲介業務を全国主要都市で展開しています。具体的には、「住む」空間としてレックスガーデン神楽坂北町、レックスハイツ新宿五丁目、ルーチェ千山などの賃貸マンションを、「働く」空間としてJ.CITYビル、ファースト岡田ビル、飯田橋センタービルなどのオフィスビルを、「楽しむ」空間としてホテルカデンツァ東京、光が丘ドームなどを運営・管理しています。同社は、リノベーション等による不動産価値の維持向上にも注力し、人がいきいきと暮らし働く街の豊かさを追求しています。顧客は個人、法人、ホテル利用者など多岐にわたります。 保険部門では、工事保険をはじめとする各種損害保険、医療保険、生命保険の保険代理業務を行っています。具体的には、入札保証保険、履行保証保険、請負業者賠償責任保険、労働災害総合保険、建設工事保険、土木工事保険、生産物賠償責任保険といった法人向けの保険から、海外旅行保険、自動車保険、がん・医療保険、火災保険・地震保険、自転車保険、傷害保険、就労所得補償保険といった個人向けの保険まで幅広く取り扱っています。特に、前田建設グループおよび前田道路グループの社員・退職者向けには、団体割引が適用される自動車保険や各種団体保険を提供し、ライフステージに応じた最適な保障を提案することで、顧客が明日を前向きに生きる豊かさをサポートしています。

売上 41億円(2026/03)

日販グループホールディングス株式会社は、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念のもと、本から広がるあらゆる可能性に挑戦するホールディングス企業です。同社は、グループ全体の経営戦略策定、経営管理、不動産管理を担いながら、多岐にわたる事業会社を通じて、文化の創造と普及に貢献しています。 主要事業として、まず「取次事業」があります。中核会社である日本出版販売株式会社とカルチュア・エクスペリエンス株式会社が、全国約3,200社の出版社と約5,000店の書店を結び、書籍、雑誌、CD・DVDなどの円滑な流通を担っています。先進的な物流技術と情報ネットワークを駆使し、効率的な出版物の流れを確保するとともに、書店開業支援、売場づくりサポート、図書館サポート、そしてHonya Club.comやほんのひきだしといったエンドユーザー向けサービスも提供しています。また、文具・雑貨の取り扱いを強化し、学研ステイフルをグループに迎え「知育」「学び」に関する事業領域も拡大。株式会社ひらくを通じては、入場料のある本屋「文喫」の運営や、文化コンテンツをベースにしたプロデュース事業、公共プレイス企画事業を展開し、場と機会の創造にも注力しています。 次に「小売事業」では、NICリテールズ株式会社などを通じて、全国各地で多様なタイプの書店を運営しています。書籍・文具だけでなく、食・雑貨を複合化した新しい書店モデルを提案し、お客様のライフスタイルの変化に対応。さらに、中古リユースチェーン「駿河屋」のフランチャイズ事業を展開する株式会社駿河屋BASEや、ベーカリー、フィットネス、保険といった新規領域にも挑戦し、事業の多角化を進めています。 「海外事業」では、日販アイ・ピー・エス株式会社が日本の出版物の輸出販売、海外出版物の輸入販売、海外在留邦人向けの生活関連商品販売を手掛けています。台湾の日盛図書有限公司や中国の北京書錦縁諮詢有限公司を通じて、現地での出版物卸販売や翻訳・編集、市場調査・コンサルティングも行い、世界中の人々に日本の文化を届けています。 「雑貨事業」を担う株式会社ダルトンは、インテリア・生活雑貨の企画開発から輸入、卸売、小売まで一貫して手掛け、直営店舗「DULTON JIYUGAOKA」などを運営。空間設計・施工を行うコントラクト事業も展開し、くらしを彩る文化を提案しています。 「コンテンツ事業」では、株式会社ファンギルドが電子コミック・小説の企画、編集、制作、出版を行い、オリジナルレーベルの運営や小説のコミカライズ、海外展開、単行本化にも積極的に取り組んでいます。 「エンタメ事業」の日販セグモ株式会社は、資格試験・検定試験の運営トータルサポートや、物販イベント「文具女子博」、食のイベント「パンのフェス」などの企画開発・運営を通じて、人々の知的好奇心や「見たい、買いたい、体験したい」というニーズに応える「場」を創造しています。 「新規・その他事業」では、株式会社ASHIKARIが「本と暮らすように過ごす」をコンセプトにしたブックオーベルジュ「箱根本箱」を経営し、日本緑化企画株式会社がグリーンレンタルやランドスケープデザインなどの植物に関する事業を展開し、新しい「時間」と「空間」を提案しています。 「シェアードサービス」は、日販ビジネスパートナーズ株式会社がグループ各社の経理・人事・総務などのコーポレート機能を共通化・効率化し、グループ経営を支えています。また、不動産事業や清掃・警備事業、人材派遣事業も手掛けています。 最後に「IT事業」の日販テクシード株式会社は、「本とIT」を起点に、日販グループのIT戦略策定やDX推進、システム・インフラの企画・導入・管理を行うITシェアードサービスを提供。出版業界向けにはクラウド型出版社システム「CONTEO」などを提供し、グループ外顧客向けにも最適なITソリューションを提供しています。AIやロボティクスなどの新技術を活用したソリューション開発にも注力し、テクノロジーで未来の文化を支えています。

売上 37億円(2026/03)

東京貿易ホールディングス株式会社は、多様な特色を持つ国内外の事業会社を傘下に収める独立系の純粋持株会社であり、「事業開発型商社グループ」として持続的な成長を目指しています。同社は「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4つの事業セグメントを通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。エネルギーインフラセグメントでは、TBグローバルテクノロジーズが国内トップシェアを誇るローディングアームをはじめとするエネルギー関連機器の製造・販売を手掛け、東京貿易メカニクスがクリーンエネルギーのコンシェルジュとして最適なサービスを提供し、世界のエネルギー社会の発展を支えています。イメージソリューションセグメントでは、株式会社ティービーアイがセキュリティ、コミュニケーション、EC事業を展開し、社会の安心・安全に貢献。スマートマニュファクチャリングセグメントでは、東京貿易テクノシステムがスマート測定システムの開発やスマートファクトリーの構築を支援するスペシャリスト集団として、日米墨タイ中などグローバルに自動車メーカーやサプライヤーへ計測機器やレイアウトマシン、ベクトロンなどを提供し、ものづくりを支えています。マテリアルサプライセグメントでは、東京貿易マテリアルが資材・資源・鉄鋼製品の供給とデジタルソリューションを推進し、TB播州電装が日本とインドネシアを拠点にモビリティ社会に不可欠なワイヤーハーネスを製造・販売、日本アドバンスロールが高い品質と技術力で鍛造ロールを提供し、産業界の基盤を支えています。同社は創業以来、「全員経営の精神」を核に、中国との戦後初のバーター取引「トマス方式」の確立や、旧ソ連政府から自由圏企業第一号として正式認可を受けるなど、常に時代の潮流を捉え、市場を開拓してきた実績を持ちます。グローバルなネットワークと各社の専門力、グループ全体の総合力を結集し、お客様、社会、そして社員の期待に応えるべく、未来を見据えた挑戦を続けています。

売上 26億円(2026/03)

住友商事九州株式会社は、親会社である住友商事の100%子会社として、九州・沖縄地域に特化した地域総合商社です。同社は、住友商事が長年培ってきたグローバルなネットワークと広範な産業分野における高度な知見を最大限に活用し、地域経済の発展に貢献しています。具体的には、九州・沖縄における多岐にわたるプロジェクトの企画・開発、製品販売、素材や設備の供給などを手掛けています。その事業領域は、金属製品（鋼材、鋼管、輸送機材など）の取引から、生活産業関連製品、化学品、工場向けソリューション、インフラ・デジタルソリューション、光・電子ソリューション、モビリティ関連事業まで広範に及びます。 特に、都市総合開発分野では、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテルなどの不動産事業に加え、サステナブルシティや工業団地の開発・運営、建設資材・機電設備の供給、総合物流インフラ、保険、さらには鉄道・空港・水・海底通信ケーブルといった基幹・デジタルインフラの整備まで、街づくりをフルラインナップで推進しています。また、コミュニケーションサービス分野では、情報通信インフラ、5G関連事業、ケーブルテレビ、テレビ通販、映像コンテンツ事業を展開し、デジタル・AI技術の社会実装も推進しています。ライフスタイル分野では、食品スーパー運営などのリテイル事業、食肉・青果・穀物などの食料供給、ドラッグストア・調剤薬局・クリニック運営などのヘルスケアサービスを提供し、人々の豊かな暮らしを支えています。 同社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった現代社会の重要なニーズにも積極的に応え、新たな事業分野を切り拓いています。例えば、JR九州との共同事業である「でんきの駅富合」の完工や、九州大学箱崎キャンパス跡地地区のまちづくり事業への参画など、地域に根差した具体的な実績を積み重ねています。これらの活動を通じて、同社は九州・沖縄地域の企業、自治体、そして生活者に対し、多角的なソリューションを提供し、地域社会の持続的な成長と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

売上 24億円(2025/12)

応用リソースマネージメント株式会社は、応用地質グループを支える総合商社として、多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社は主に「事務機器」「不動産派遣事務代行」「保険代行」の3つのセグメントで事業を展開しています。 「事務機器」事業では、パソコン、各種ソフトウェア（Microsoft、GIS、CAD、Adobe、解析ソフトなど）、サーバー、ワークステーション、周辺機器といったIT関連製品から、複写機（富士フィルム、RICOH、キヤノン）、ビジネスホン、各種什器、事務消耗品、文具全般（オフィス用品通販たのめーる）、さらにはアルコール検知器に至るまで、オフィスに必要なあらゆる物品の仕入れ、販売、リースを行っています。また、セットアップやキッティングサービス、オフィス移転の設計・施工を含む総合コンサルティングサービスも提供し、快適なオフィス環境整備をトータルでサポートしています。この事業は応用地質グループだけでなく、東京都をはじめとする官公庁やその他民間会社への実績も拡大しており、幅広い顧客層に対応しています。 「不動産派遣事務代行」事業では、応用地質グループの自社ビル不動産管理を担うほか、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業を通じて人材サービスを提供しています。さらに、事務代行、医師面接サービス、健康経営支援、労務コンサルティングサービスなど、企業のバックオフィス業務から従業員の健康管理まで、多角的な支援を行っています。 「保険代行」事業は、連結子会社であるOYOアセットサービス株式会社を通じて展開されており、応用地質グループ内の損害保険（動産総合保険、自動車保険、火災保険、履行保証保険、賠償責任保険など）および生命保険（がん保険、医療保険、介護保険など）を取り扱っています。東京海上日動火災保険、損保ジャパン、AIG損保、楽天損保、アフラックといった主要保険会社の代理店として、グループ企業の多様な保険ニーズに応えています。 同社は、お客様のニーズを的確に把握し、迅速かつ正確に、専門的見地から幅広い視点で商品開発やサービス提供を目指すことを経営方針として掲げ、応用地質グループおよび取引先の発展に貢献しています。

売上 24億円(2025/11)

モリト株式会社は、1908年の創業以来115年以上の歴史を持つ「パーツの総合商社」であり、純粋持株会社としてモリトグループ全体の経営戦略策定、経営管理、およびそれに付帯する業務を担っています。同社グループは「アパレル関連事業」「プロダクト関連事業」「輸送関連事業」の3つの主要事業を展開し、生活必需品から産業資材まで多岐にわたる分野で「あたりまえに、新しさ。」を追求しています。 アパレル関連事業では、ハトメ、ホック、バックル、テープ、ボタン、マジックテープ®、靴のアッパー材などの服飾パーツを世界の多様なブランドに供給しています。カジュアルウェア、スポーツウェア、作業服、メディカルウェア、フォーマルウェア、ベビーウェア、バッグ、レディースウェア、アクセサリー、シューズなど幅広い製品に活用され、企画・生産から自社ブランド展開まで手掛けています。特に金属ホックでは世界シェアNo.2、国内シェアNo.1を誇り、ナショナルブランドベビー服向け指定業者としての実績もあります。 プロダクト関連事業では、インソールやシューケア商品、サポーター、学習用小物、ストラップ、カメラ・PCケース、安全関連商品、教具・文具などを提供しています。また、サーフボード、スケートボード、スノーボード関連アイテム全般、厨房の業務用グリスフィルターのレンタルサービスも展開し、インソールや業務用グリスフィルターレンタルサービスで国内No.1シェアを獲得しています。自社ブランド「is-fit®」でインソール、靴クリーム、防水スプレーなどを展開し、OEM供給も行っています。 輸送関連事業では、自動車、鉄道、航空機向けに様々な内装パーツを提供しています。自動車内装部品では、各種ネット製品、純正用品向け製品、フロアマット用パーツ、ファスニングパーツ、トランク・フロアボード、ドアアームレスト、メタルエンブレムなどをグローバルに供給し、快適で利便性の高い移動空間の創造に貢献しています。自動車メタルエンブレムやシートバックネット、ハーネス用パーツなども手掛けています。 同社の強みは、流行に左右されない生活必需品向けのビジネスモデル、3つの事業と多様な業界向け商品による分散された安定した業績、製造・調達・販売をグローバルに展開するネットワーク、そしてニッチ分野で高いシェアを誇る「グローバルニッチトップ企業」であることです。世界22社のグループ会社を通じて、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパに広がる拠点で、顧客ニーズに応じた製品開発、製造、販売、物流サービスを提供しています。

総資産 835億円(2026/03)

旭洋株式会社は、紙とパッケージを主要な事業フィールドとする「提案開発型商社」です。同社は、洋紙、産業資材、化成品を三つの柱とし、川上（原料・素材）から川下（最終製品）まで一貫して手掛ける総合力を強みとしています。お客様の多様なニーズに対し、綿密なコンサルティングと豊富な知見、自由な発想に基づく提案開発を通じて、課題解決とビジネス拡大を支援しています。 具体的には、印刷・情報分野では新聞・書籍・雑誌・カタログ向けの印刷用紙や、コピー用紙・感熱紙などの情報用紙を提供。産業資材分野では段ボール原紙、包装用紙、プラスチックシートといった素材から、プラスチックダンボール、発泡緩衝材、タイヤなどの製品まで幅広く取り扱い、物流や包装の円滑化に貢献しています。生活関連分野ではティシュ、トイレットペーパーといった家庭紙製品に加え、医療関連の包装資材や剥離紙なども供給。食品包装分野では、合成樹脂原料、フィルム、紙などの素材から飲料カップ、食品トレーといった最終製品まで、高い安全性と利便性を追求したソリューションを提供しています。 同社のビジネスモデルは、市場分析、マーケティング、企画・立案、最適な原料・素材の調達、製品開発、品質管理、物流管理という5つの機能を自社でマネジメントする体制を構築している点にあります。自前の生産設備を持たないファブレスの強みを活かし、多様なパートナー企業と連携することで、お客様の複雑な要望に迅速かつ的確に対応し、最適なソリューションを提案します。また、脱プラスチックやリサイクルといった環境配慮型のニーズにも積極的に応え、半導体関連資材、放射冷却フィルム「SPACECOOL」、紙製緩衝材「もぐらっぷ™」、コンポスタブルコーヒーパッケージなど、革新的な製品の開発・提供にも注力しています。王子グループの一員として、環境経営にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。国内外に拠点を展開し、海外ビジネスフィールドの拡大にも取り組んでいます。

総資産 816億円(2026/03)

伊藤忠メタルズ株式会社は、非鉄・金属系商社として、アルミニウム、銅などの非鉄金属原料・製品の売買、および鉄スクラップを主体としたリサイクル関連事業を国内外で展開しています。同社は川上から川下までを繋ぐ多彩な商品とグローバルネットワークを駆使し、総合的なソリューションを提供。単なるトレードに留まらず、市場開拓、顧客ニーズに合わせたマーケティング提案、サプライチェーンマネジメントを含むロジスティクス機能の提供、非鉄・金属およびその周辺マテリアルの新規商品開発、さらには海外事業への資本参加を含む事業投資も積極的に実行しています。 原料分野では、アルミ、銅、亜鉛といったベースメタルから、ニッケル、チタン、クロムなどのレアメタル、金属けい素、マンガン、母合金といった非鉄金属原料を世界各国で幅広く取り扱い、海外製造メーカーの販売代理店も務めます。製品分野では、金属の優れた機能・特性を活かした加工品や派生品を提供し、飲料用アルミ缶、自動車部品、半導体装置、航空機用部材（EN9120認証取得）、電力・通信用ケーブル、再生エネルギー関連資機材、RFID関連商材、プリント基板材料、リチウムイオン電池用部材など多岐にわたる産業に貢献。特に、ダイキン工業製の海上コンテナ用冷凍機は世界販売展開とマーケティングを手掛け、累計45万台以上、世界マーケットシェア30%以上を誇る実績を持ち、鮮度保持機や冷凍冷蔵倉庫用低温機器も提供しています。 金属リサイクル分野では、50年以上の歴史を持つ商社系鉄スクラップリサイクル業のパイオニアとして、全国のリサイクル業者で構成される「伊藤忠鉄原会」を運営し、伊藤忠グループのリサイクルネットワークの中核を担っています。拡大する中国・東南アジア市場にも進出し、鉄スクラップ、非鉄ミックスメタル、鉄粉などのグローバルな流通を推進。リサイクルビジネス推進分野では、日本全土をカバーするリサイクルネットワークを強みに、産業廃棄物排出事業者向けにワンストップウェイストマネジメントサービスを提供。独自の電子マニフェストソフト「Smart.i∞」や什器個体管理システム「Barcode Manager」を活用し、法令遵守体制の強化と再資源化率の向上に貢献しています。また、自動販売機設置コンサルティングでは30年以上にわたり8,000台以上の実績を持ち、ライフを終えた自動販売機の95%以上を再資源化するなど、循環型社会形成に大きく貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 792億円(2025/03)

株式会社守谷商会は、1901年創業の歴史を持つ総合商社として、幅広い産業分野に対し、多岐にわたる製品とサービスを提供する事業会社です。同社は、生産設備用機器・エネルギー機器、環境保全機器、情報・通信機器、試験・計測・検査機器、工業生産建築部材の5つの主要分野を軸に事業を展開しています。具体的には、発電機、電動機、ポンプ、ボイラー、ロボット、工作機械、物流・搬送機器、空調機、熱交換器といった生産設備や、集塵装置、脱臭装置、水質汚染防止装置、廃棄物処理装置などの環境保全設備を提供。さらに、分散型制御システムやPLC、ソフトウェア開発を含む計装・制御機器、コンピューター機器、通信機器も取り扱っています。 特に、試験・計測・検査機器分野では、振動試験機、分析機器、赤外線サーモグラフィに加え、HBK社の音響計測器とソノーラテクノロジーの無響室を組み合わせた統合ソリューション、IMV社の信頼性評価試験装置（マイグレーションテスター、加速試験）、HBK社の精密騒音計や音源探査システム、高精度データ収集装置など、最先端の技術を提供しています。新エネルギー関連では、二次電池組立装置や各種電池検査装置、太陽光発電システムも手掛け、水素・燃料電池展への出展実績もあります。 サービス面では、米国CTI社の画期的な技術を用いた復水器・熱交換器の補修サービスを提供し、国内で60件以上の実績を誇ります。また、気流解析、水流解析、構造解析といった解析ソリューション技術により、顧客の設備老朽化対策、トラブル原因究明、省エネ、環境改善、安全対策を支援し、低コストかつ短期間での効率的な改善策を提案しています。茨城県つくば市には研究施設「ツクバ・フローラボ」を設け、リモート監視・制御によるテストプラントの視察も可能です。 同社の顧客は、製造業、エネルギー産業、建設・測量、自動車産業、防衛関連企業など多岐にわたり、国内外に広がる拠点網と専門知識を活かし、最適なソリューションを提供することで、顧客の生産性向上、品質管理、研究開発、環境負荷低減に貢献しています。

総資産 741億円(2025/12)

クラレトレーディング株式会社は、株式会社クラレグループの商事機能を担うメーカー系商社として、60年以上にわたり高機能素材の販売と加工による高付加価値商品の提供を行っています。同社は「繊維事業」「化学・化成品事業」「環境・機能材・ベルト事業」の3つの主要分野を展開し、国内外の幅広い顧客ニーズに応えています。 繊維事業では、ポリエステル原糸、生地、スポーツウェアなどの衣料品から、産業資材、世界初の人工皮革「クラリーノ®」まで多岐にわたる製品を取り扱っています。ポリエステル分野では、吸汗性、UVカット性、接触冷感、除電性、ワイピング性能に優れた「スペースマスター®」「ソフィスタ®」「クラカーボ®」「ランプ®」などの高機能原糸を展開し、OEM/ODMによる縫製品も提供。ビニロン事業では、クラレが世界で初めて工業化した国産第一号の合成繊維であるビニロン（PVA系繊維）を、高強度、耐候性、耐薬品性を活かし、コンクリート補強材、紙・不織布補強材、ゴム資材、ロープ、農業資材などに展開しています。人工皮革「クラリーノ®」は、天然皮革の構造と性能を化学的に再現し、ランドセル、靴、産業資材などに利用され、環境に配慮した無溶剤タイプ「ティレニーナ®」も提供。その他、高強力繊維「ベクトラン®」や農業・住宅資材も手掛けています。 化学・化成品事業では、イソプレンを原料とする高機能エラストマー「セプトン®」「ハイブラー®」、液状ゴム「クラレ液状ゴム」、金属加工油「イソバン®」、粘接着剤「クラリティ®」、低臭・低毒の溶剤「ソルフィット®」、化粧品原料「イソプレングリコール」などを提供し、自動車部品、医療用フィルム、タイヤ、接着剤、芳香剤、化粧品など幅広い用途に対応。海外メーカーのケミカル製品も取り扱っています。 環境・機能材・ベルト事業では、活性炭、中空糸水処理膜といった環境資材や、樹脂と各種素材を複合・積層した産業用ベルト、日常生活で活躍する機能製品を提供しています。 同社の強みは、クラレグループの技術力を背景にした高機能素材の提供に加え、自社での加工による高付加価値化、そして国内外に9つの拠点を持ち、アジアを中心にグローバルな販売・マーケティングネットワークを構築している点です。メーカー機能、販売会社機能、商社機能を兼ね備えた「トータルコンバーター」として、原料から加工品、最終製品まで一貫したソリューションを提供しています。また、「世のため人のため、他人のやれないことをやる」という企業理念のもと、環境負荷の少ない商品やサービスの提供を通じて社会貢献を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 719億円(2025/03)

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 690億円(2026/03)

三井物産メタルズ株式会社は、「未来につながる仕組みをつくる非鉄金属商社」として、金属ビジネスを通じて循環型経済の構築を目指す「Metal Circulation Creators」を企業ミッションに掲げています。同社の事業は大きく4つの柱で構成されており、それぞれが現代社会の多様な産業ニーズに応えています。 第一に、「アルミ・銅製品事業」では、幅広い産業分野で利用されるアルミ・銅製品の供給を通じて、顧客の事業活動を支えています。これらの基礎材料は、自動車、電子機器、建築など多岐にわたる分野で不可欠な存在であり、同社は安定供給と品質確保に努めています。 第二に、「電池材料・電子部品・レアメタル事業」は、特に成長著しい分野です。電池材料事業では、車載用リチウムイオン電池やニッケル水素電池向けの部材・原材料を供給し、次世代高容量電池材料の需要を捉えるべく、電池性能を左右する正・負極材などの活物質の取扱いに注力しています。同社は、これらの材料の安定供給を通じて車載用二次電池メーカーや自動車OEMの生産をサポートするだけでなく、三井物産グループと連携し、電池製造工程からのスクラップ回収・リサイクルにも積極的に取り組んでいます。電子部品事業では、自動車の電動化に伴い需要が拡大する放熱対策部品に焦点を当て、アルミ・銅を素材としたヒートシンクを軸に「熱解析・熱設計ソリューション提案」を展開し、国内外のパートナーと連携しながら顧客ニーズに合致した放熱対策部品を設計・開発・提供しています。レアメタル事業では、超硬工具向けコバルト粉末や3Dプリンター用の金属粉末を供給し、半導体、二次電池、磁石、触媒といった日本のハイテク機器製造に不可欠な「産業のビタミン」を提供することで、顧客の高付加価値なモノづくりに貢献しています。Additive Manufacturing（AM）用金属粉末の取り扱いもその一環です。 第三に、「モビリティ材料事業」では、自動車産業をはじめとするモビリティ分野の進化を支える先進的な金属材料を提供しています。軽量化や高機能化が求められる現代のモビリティニーズに対応する製品群を取り扱っており、次世代モビリティ社会の実現に貢献しています。 第四に、「リサイクル・金属原料事業」は、同社の循環型経済への貢献を象徴する事業です。金属スクラップの販売や、軽量化・省エネルギーに貢献する非鉄金属製品の販売を通じて、地球環境への負荷低減と持続可能な社会の発展に寄与しています。同社は、事業活動が環境に与える影響を認識し、汚染防止に努めるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指しています。 同社は、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、人権尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動対策、水資源保全、生物多様性保護、汚染防止、資源の持続可能な利用といった多岐にわたる環境・社会課題への取り組みを推進しています。これらの活動は、顧客、サプライヤー、地域社会を含む多様なステークホルダーとの対話を重視し、透明性の高い情報開示を通じて信頼関係を築くことを目指しています。品質面では、顧客の期待に応える品質、納期、サービスを追求し、国際標準の活用と継続的な改善を通じて品質向上に努めています。このように、三井物産メタルズは、非鉄金属の供給からリサイクル、そしてソリューション提供までを一貫して手掛けることで、産業界の発展と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 687億円(2025/12)

森村商事株式会社は、多岐にわたる産業分野において、国内外の顧客企業に対し、各種原料、素材、製品、および関連ソリューションを提供する専門商社です。同社の事業は、耐火物原料、電子・セラミックス・半導体、化成品原料、香料・食品原料、樹脂素材、金属素材、航空・宇宙といった広範な分野を網羅しており、それぞれの専門性を活かした事業部体制を構築しています。具体的には、窯業、製鉄、ガラス、セメントなどの基幹産業には高品質な耐火物原料を供給し、半導体製造プロセスや電子部品、ファインセラミックス分野には高機能材料や誘電率測定装置、3Dプリンタ用粉末などを提供しています。化成品分野では、樹脂、塗料、接着剤、ゴム産業向けに基礎化学品からクエン酸系可塑剤「シトロフレックス」のような高機能化学品、さらにはISCC PLUS認証を取得した持続可能な素材まで幅広く取り扱っています。食品、飲料、化粧品、日用品業界には、天然・合成香料、食品添加物、機能性食品素材、国産柚子オイルなどを提供し、ライフサイエンス分野にも貢献しています。また、自動車、航空機、建材、医療分野向けには多様な樹脂素材や、鉄鋼、非鉄金属、特殊金属などの金属素材を提供し、特に航空・宇宙分野ではAS9120認証を取得したプロジェクトチームが特殊材料や部品の供給を担っています。同社は既存事業の強化に加え、新規事業開発にも注力しており、ロボット関連技術、次世代モビリティ、SOFCテクノロジーなど、未来の産業を支える新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。グローバルなネットワークと長年の経験に裏打ちされた専門知識を強みとし、顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供することで、産業界の発展に貢献しています。

総資産 672億円(2026/03)

新東亜交易株式会社は、兼松グループの商社として、ペット事業、健康産業、自販機事業、メタル資材、航空・艦船の5分野を主軸に、輸出入取引と国内取引を担う企業である。同社は1952年の創業時に食糧、金属、雑貨、資材を主な取扱商品として出発し、現在はペットケア、飼料、食品・飲料自販機、金属・機械、航空・海洋関連領域で商社機能を発揮する。取引先の調達、販売、流通、海外展開を支える事業構成に特徴がある。 ペット事業ではペットケア関連商材、健康産業では健康な暮らしに関わる商材、自販機事業では食品・飲料自販機関連の取引を扱う。メタル資材では金属材料や機械分野、航空・艦船部門では航空機関連機器や艦船関連分野を対象とし、米国新東亜交易会社と英国新東亜交易会社も航空機関連機器事業を担う。2025年には振動篩機製造の晃栄産業と、振動篩機・工作機械販売のケイエスリンクスをグループに加え、機械関連の取扱領域を広げている。 事業モデルは、国内外の仕入先・販売先を結び、事業機会調査、戦略立案支援、マーケティング・販売、ビジネスパートナー紹介、物流を含む取引実務を組み合わせる商社型の収益構造である。日本市場に参入する海外企業、海外展開を進める日本企業、ペット・健康・自販機・金属機械・航空艦船分野の法人顧客を対象に、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に加え、米国インディアナポリス、フェニックス、英国ブリストルの拠点を活用する。2026年3月期の年商は1,696億円で、国内外取引の実績を持つ。

総資産 657億円(2026/03)

三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、社会の発展と地球環境の創造に不可欠なインフラ・プロジェクトを手掛ける企業です。同社は、電力、交通、製鉄、化学といった社会を支える基幹インフラおよび基礎産業分野において、インフラ・機械商社としての設備調達を基軸としつつ、脱炭素化をはじめとする社会課題の解決に向けた多角的なソリューションを提供しています。電力分野では、発電所や送電網、受変電設備向けの最新鋭設備・部品・部材の供給、メンテナンスサービス、原子力発電所の安全対策支援、IoTによる効率化提案、さらにはコンビニエンスストア向け高圧受変電設備や太陽光発電設備の設置・運用・保守まで、幅広いサービスを展開。次世代エネルギーソリューションとして、地方都市型の電力・熱供給、地産地消型電力供給、自家発電・コジェネレーション、蓄電池・燃料電池を組み合わせたEMSやVPP、デマンドレスポンスなども推進しています。重機械分野では、国内外の鉄鋼業向けに原料受入から圧延までの製鉄設備・機器を納入し、生産コスト削減、生産性向上、環境対策に貢献。KOCKSの棒鋼用ブロックミルやWALDRICH SIEGENの放電ダル加工機などの特長ある技術を持つ欧州メーカーとの協業も強みです。交通分野では、海外から高性能・最新鋭の保線機械や鉄道車両用製品を輸入販売し、新幹線や在来線の安定運行と保守効率化に寄与。国内モノレール建設プロジェクトの取りまとめや、海外都市交通システムへの参画実績も豊富です。プロジェクト分野では、エネルギー・石油化学をはじめとする産業インフラ分野のプロジェクト開発・推進において、プラント設備・プロセスライセンスの供給、資金手配、医・食・農などの生活インフラ分野にも対応。三井物産グループのグローバルネットワークと商社機能を最大限に活用し、電池、新素材、食品、医療といった新分野でのビジネス創出も目指しています。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業を中心に、風力、小水力、バイオマス、地熱バイナリなどあらゆる再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を一貫して手掛け、事業用地確保から発電所建設、長期運用管理、撤収までをコーディネート。特に、FIT制度導入初期から培ったノウハウを活かし、オンサイトPPAやオフサイトPPAといった電力販売契約事業を積極的に展開し、顧客の初期投資不要で再生可能エネルギー電力の長期安定供給を実現しています。燃料アンモニアの供給拠点計画策定から設備建設・運営・保守、CO2回収・貯留技術の計画策定から設備建設・運営・保守メンテナンスまで、脱炭素社会実現に向けた最先端ソリューションも提供。同社は、国内外のネットワーク、豊富な経験と知見、現場対応力、そして三井物産グループの総合力を背景に、顧客のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

総資産 614億円(2026/03)

株式会社ヨネイは、1897年の創業以来、「人と技術と情報を繋ぐ機能商社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に建設機械、特機、情報産業システム、産業機械の四つの事業部で構成されています。建設機械事業部では、各種クレーン、油圧ショベル、作業車などの建設機械を幅広く販売・レンタルし、よりよい街づくりや環境づくりに貢献しています。特機事業部は、半世紀以上にわたり日本の平和維持と安全保障に深く関わり、海上自衛隊各地方総監部等に営業所を展開し、関連メーカーと海上自衛隊を結ぶ窓口として防衛関連機器を提供しています。情報産業システム事業部では、オフィスやあらゆる環境向けのセキュリティ関連機器（高精細監視カメラ、セキュリティゲート、入退室管理システムなど）の販売・設置・保守を手掛けるほか、プラントや工場向けの横河電機製計装システム機器を提供し、最適制御を実現しています。さらに、25年以上の実績を持つ監視・制御システム向けの大型映像表示システム（ビデオウォール、デジタルサイネージ）の販売、設計、施工、保守を一貫して行い、鉄道、インフラ、警察、道路、防災、プラント、通信、放送など幅広い分野の顧客にソリューションを提供しています。産業機械事業部は、ゴム・プラスチック製品を中心とした工業資材の提供から、製紙・製鉄・フィルム、飲料・食品・化学業界向けの設備機械、さらには製造現場の省人化・無人化、省エネ、GHG削減、脱フロンといった環境対策まで、最新技術を用いた多様なソリューションを提供しています。特に、ロボットパレタイザ・デパレタイザ、ストレッチ包装機、シーメンス制御機器、CO2・アンモニア冷媒冷凍機などを通じて現場改善と環境負荷低減を支援しています。海外グループでは、明治ゴム化成のコンポジットホース®やメイジフローシステム社の自動車用ホース、オフセット印刷機用ブランケットなどを海外市場に展開し、タイではエアコン用防振ゴム製造や自動車用部品生産への事業投資も行っています。同社は、幅広い製品と技術、そして長年の経験に基づく総合的な提案力とサポート体制を強みとし、国内外の多様な顧客ニーズに応えることで社会の発展と安全確保に貢献しています。

総資産 614億円(2026/03)

双日エアロスペース株式会社は、1975年の設立以来、総合商社「双日」の中核事業会社として、半世紀近くにわたり航空・宇宙・セキュリティー・防衛関連ビジネスを展開しています。同社は、安全保障、航空、宇宙、セキュリティー分野を中心に、時代の変化に即応した価値を創造し、日本と世界の架け橋となることで、平和で豊かな社会作りに貢献しています。主要な事業内容は、航空機器、宇宙機器、防衛機器製品の商社業務であり、その事業活動は多岐にわたります。具体的には、防衛プラットフォーム、航空機エンジン、機械サポート、地上支援機器、個人装備品といった防衛関連製品の取り扱いから、商業衛星通信システム、航空機サポート、製造・試験装置、各種材料、航空機内装品、セキュリティー機器、さらには航空機の整備・修理・オーバーホールまで、幅広い製品とサービスを提供しています。特に衛星通信事業においては、海上、政府機関、石油・ガス、公益事業、一般企業市場など、多様な顧客層に対し、40年以上の経験に基づく卓越した顧客サポートを提供しています。同社は、双日グループの総合力を最大限に活用し、顧客や取引先からの信頼を高めるプロ集団として、確かな品質とトレーサビリティを保証する体制を構築し、お客様に安全な製品を提供しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001、品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001および航空宇宙防衛産業向けのAS9120B、さらに三菱重工業のMSJ4000認証を取得しており、高度な情報管理と品質保証体制を確立しています。これにより、日本の安全保障環境に貢献し、世界平和に寄与する革新的な提案を続けています。

総資産 602億円(2026/03)

川重商事株式会社は、川崎重工グループの中核商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、各種産業用機器・設備の販売および輸出入、エネルギー・環境製品の販売、鉄鋼・建材製品の販売、建設工事の請負、そしてアフターサービス・メンテナンスを主要な事業内容としています。特に、ロボット、油圧製品、舶用機器、発電・製鉄プラント用設備機器などの川崎重工グループ製品の販売とアフターサービスに強みを持つ一方で、グループ企業以外のメーカーが製造するエネルギー製品、空調機器、鋼材・建材、各種産業用機器・設備なども幅広く取り扱っています。 同社の強みは、約5,000社の得意先と約5,000社の仕入先（うち海外取引先1,000社）という豊富な取引ネットワークにあります。これにより、お客様の多様なニーズに対し、製品分野を問わず最適な提案が可能です。製造設備の導入・据付、アフターメンテナンス、量産部材の供給、グローバル展開支援、海外調達など、商社の枠を超えたソリューションを提供しています。また、営業部門とは独立した工事監理部を設置し、土木、建築、電気、管工事など多岐にわたる建設業許可と豊富な技術者を擁することで、各種装置や設備機器の搬入・据付施工における安全・工程・品質管理を徹底したエンジニアリングサービスを提供しています。 国内には北海道から九州まで20を超える拠点を持ち、全国に販売網を構築。さらに海外では東アジア、東南アジアを中心に北米まで拠点網を広げ、グローバルな事業展開を推進しています。近年では、川崎重工グループ全体の「水素事業」への積極的な参画や、太陽光発電事業、電力小売事業など、新たなエネルギー分野への取り組みも強化しており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。お客様の期待と信頼に応え、未来を切り拓く「人と人とをつむぐカンパニー」として、常に迅速なソリューション提供を追求しています。

総資産 562億円(2025/03)

旭化成アドバンス株式会社は、旭化成グループの商社として、繊維、化学品（樹脂化学品含む）、建材の3つの主要事業領域において、商品売買、製造・加工、各種サービスの提供をグローバルに展開しています。同社は、パートナー企業との信頼関係を基盤に、顧客の価値創造に貢献する製品とサービスを提供し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献することを目指しています。 繊維事業では、ファッション衣料から産業資材まで幅広く手掛け、キュプラ（ベンベルグ®）裏地や機能性ポリエステル裏地、接着芯地などの衣料用副資材の生産・販売を行うほか、コットンリンター由来の油吸着材「B-Sweeper®」や高機能不織布「Bemliese®」といった環境配慮型資材を提供しています。また、帝人フロンティアとの協業によるリサイクル体操服「tiopro®」や、ウッドパルプと廃棄プラスチック由来のセルロース系繊維「Naia™ Renew」、環境配慮型ジアセテート紡績糸「CELLN®」など、サステナブルな素材開発と普及にも注力しています。 化学品事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、各種機能性樹脂、フィルム、シート、加工品、添加剤、工業薬品、電子材料、医療材料、食品添加物など多岐にわたる化学品全般の売買、製造・加工、サービスを提供しています。特に、廃棄プラスチックを再生油にリサイクルする油化ケミカルリサイクル事業を推進し、資源循環とCO2排出量低減に貢献。食品の低温・冷凍輸送容器「Fresh Logi™」の設計製造販売を通じて、フードロス削減と物流問題の改善にも寄与しています。 建材事業では、断熱材、外壁材、内装材、屋根材、防水材、補修材など建築資材全般を取り扱っており、ノンフロン発泡でトップクラスの断熱性能を持つ「NEOMA®FOAM（ネオマ®フォーム）」を主力として、住宅の省エネルギー化と環境負荷低減に貢献しています。環境資材事業では、ジオテキスタイルを主体としたジオシンセティックスを用いた土木工事向け繊維資材を提供し、海洋・港湾・道路・河川・造成などのインフラ整備・維持工事において、災害に強く自然環境に調和した工法を提案。布製型枠工法「ファブリフォーム®」や盛土補強用ジオグリッド「TRIGRID®EX」、災害土砂を有効活用する「円形コンバック®」など、多岐にわたる製品・工法を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 561億円(2025/03)

大東通商株式会社は、エネルギー、海運、不動産、保険、レストランビジネスを主軸とする多角的な事業を展開する総合商社です。エネルギー事業では、半世紀以上にわたる経験を基盤に、石油製品の輸出入、ガソリンスタンドや工場、各種船舶への燃料供給を手掛けています。日本国内の広範な石油基地ネットワークに加え、世界中に船舶燃料の補給網を構築し、災害時には非常用発電機向け燃料油の保管を通じて事業継続計画（BCP）にも対応しています。また、グループ会社を通じて九州、中国、近畿エリアでのガソリンスタンド運営、長崎市南部での都市ガス・LPガス供給、産業用高圧ガス・溶接用ガスの販売、さらには福島県二本松市での太陽光発電事業も展開しています。これにより、法人顧客から一般家庭まで幅広いニーズに応えています。 同社は、横浜と下関（六連島）に大規模なタンクターミナルを保有し、石油製品や化学製品などの多様な液体物質の保管・入出荷サービスを提供しています。横浜油槽所は総容量110,000kl、六連油槽所は総容量176,000klを誇り、いずれもISO 9001認証を取得し、横浜油槽所はISO 14001、六連油槽所はエコアクション21の認証も取得しており、品質と環境管理を徹底しています。海運事業では、最新鋭のオールステンレスケミカルタンカーを多数運航し、欧州から中東・インドを主要航路としつつ、欧州とアジア、北米・南米を結ぶ不定期航路にも対応しています。オランダ・ロッテルダムに集荷拠点を設け、ダブルハル構造やフレンドフィンによる省エネ運転、低硫黄燃料の使用など、安全運航と環境負荷低減に注力しています。 貿易・製品事業では、船舶用エンジンの固体潤滑剤「トラフオイル」の極東代理店として輸入販売を行うほか、クラッチプレートの輸出、塗料や化成品などの石油化学製品の販売、食品添加物認可の過酢酸製剤の国内販売も行っています。不動産事業では開発分譲、オフィスビル賃貸、管理を、保険事業では損害保険と生命保険を取り扱っています。レストランビジネスでは、子会社である株式会社M･R･Sを通じて、「神田ポンチ軒」や「目白旬香亭」といったミシュランガイド東京で評価されたブランドを含む飲食店を経営し、多様な事業ポートフォリオを構築しています。

総資産 556億円(2026/03)

野村貿易株式会社は、1917年創業の長い歴史を持つ総合商社であり、「信頼」をあらゆる活動の原点に置き、世界と世代を繋ぐ商社として豊かな未来と人々の幸福に貢献することを目指しています。同社は「フード部門」「ライフ部門」「インダストリー部門」の3部門を主軸に、輸出入業務および外国間貿易をグローバルに展開しています。フード部門では、牛肉、豚肉、各種惣菜などの畜産品、水産品原料や加工品、製菓原料、香辛料、穀物、油脂などの農産品、さらには医薬健康食品原料やペット用品といったウェルネスサポート製品を取り扱っています。ライフ部門では、ユニフォーム、ドレスシャツ、カジュアルウェアなどのアパレル製品に加え、資材原料、衣料原料、サステナビリティ関連原料・製品を提供し、川上から川下まで一貫した事業展開を行っています。インダストリー部門は、電子材料、金属粉、セメント、ベースオイル、天然ゴム、エラストマー、化成品、医薬原料などのマテリアル事業と、工作機械、ガソリン給油機、射出成形機、自動車、浄化槽などの機械事業を展開しています。特に機械事業部では、射出成形機生産販売世界一を誇る中国の「海天」の日本市場および世界の日系企業向け販売代理店として、20年以上にわたる強固なパートナーシップを築き、日本製基幹部品の輸出と成形機本体の輸入を通じて、お客様のニーズに応えるビジネスソリューションを提供しています。同社は「驀直進前」の精神を継承し、周到な準備と開拓者精神をもって、未開拓分野への挑戦を続け、顧客や取引先へのソリューション提案力強化、新規事業推進、収益基盤強化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。ASEAN地域を中心に日系企業の海外工場への販売実績も豊富で、現地の販売・サービス提携会社とのネットワークにより、日本国内と同等のサポートを提供しています。

総資産 547億円(2025/10)

泉株式会社は1947年の創業以来、多岐にわたる分野で事業を展開する専門商社であり、グループ会社を統括するヘッドクォーター機能と事業投資機能も有しています。同社のビジネスモデルは、商社機能とメーカー機能をシームレスに連携させることで、顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供することにあります。主要な事業分野は、工業繊維、化成品、環境関連製品、ヘルスケア製品、ICT、機械、食品など広範囲に及びます。 化成品部門では、機能性とコストに優れたポリエステルフィルム（東レ株式会社の「ルミラー」など）や耐熱性の高いポリイミドフィルムの販売を主力とし、合成樹脂原料や成形品の提供も行っています。特にヘルスケア分野では、糖尿病患者向けの微細な採血器具「ランセット」の販売に注力し、グループ会社である旭ポリスライダーが製造を担うことで、安全性と使いやすさを追求した製品を提供しています。また、自社ブランドでプロジェクター用スクリーンの製造・販売も手掛け、高い市場シェアを誇ります。環境配慮型フィルムの拡販や、医療用器具開発で培ったノウハウを活かした新たなヘルスケア領域への進出も推進しています。 工業繊維部門では、工場や街中、オフィスなど様々なシーンで活用される製品を提供しています。具体的には、工場向けの脱臭装置、テント膜材、樹脂ベルト、合成ゴムターポリン、集塵機用ろ布、コンテナバッグ、ライナークロスなどがあります。街中では、鉄道車両の連結幌、ランニングマシンのベルト、広告用テント・垂れ幕、建築養生シート、トラック幌、自動車用フィルター、土木シート、絶縁シートなどを提供し、社会インフラや人々の生活を支えています。オフィス向けには、軽量な膜天井、防犯・飛散防止フィルム、プロジェクタースクリーン、照明シェードなどを手掛けています。 環境部門では、環境負荷の軽減に貢献する素材と技術の組み合わせを駆使し、集塵・脱臭・ミスト除去・蒸溜・精溜装置の設計・製作・据付をグループ会社である泉環境エンジニアリングが担い、同社は高性能フィルターろ布の販売を通じて都市ごみ焼却施設のダイオキシン類削減に貢献した実績を持ちます。ICT分野では、教育から生産、流通まで、様々な場でのコミュニケーションを支えるICT導入を支援しています。食品分野では、農産品・水産品の販売も手掛けています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係、企業間を良好に繋ぐコーディネート力、柔軟な営業力、そして商社の枠を超えたものづくりのノウハウにあります。企画から設計、製造、流通までを一貫して手掛けることで、お客様の声を鋭敏に感じ取り、ニーズに合致した的確なクオリティと迅速な提供を実現しています。製造業、土木、教育、医療、スポーツといった幅広い分野の顧客に対し、専門性の高いソリューションを提供し、社会貢献と自社の成長を両立させることを目指しています。特に、都市ごみ焼却施設への高性能集塵フィルターの導入実績や、屋外イベントの快適性向上を目指した遮熱性テント膜の開発など、具体的な課題解決に貢献しています。

総資産 540億円(2026/03)

名鉄協商株式会社は、名古屋鉄道グループの中核を担う総合商社として、モビリティ、パーキング、商事、不動産の4つの主要部門を軸に多角的な事業を展開しています。モビリティ部門では、法人顧客向けに車両調達から保険、メンテナンスまでを包括的に支援するカーリースを提供し、企業経営における車両管理をサポートしています。また、個人・法人利用者向けには、東海地区を中心に東京、大阪、金沢で展開するカーシェア「カリテコ」や、名古屋市内で電動アシスト付自転車を提供するシェアサイクル「カリテコバイク」を通じて、環境に配慮した多様な移動手段を提供しています。パーキング部門は、中部、関東、関西、四国、九州エリアで、コインパーキング、立体駐車場、月極駐車場など幅広い駐車場の運営管理を手掛けています。24時間体制のコンタクトセンターや多様な決済手段に対応し、安全で快適な駐車環境を提供するとともに、法人向け「MKPビジネスカード」や個人向け「MKPポイントカード」で利便性を高めています。

総資産 510億円(2026/03)

株式会社ＧＳＩクレオスは、1931年の創立以来、「繊維」と「工業製品」を二つの主要な事業軸とする「事業創造型商社」として、国内外の幅広い分野で事業を展開しています。同社は、単なる商社機能に留まらず、一部のビジネスにおいてはメーカー機能も兼ね備え、例えば模型用塗料のトップシェアを誇る「Mr.HOBBY」などの自社ブランドでは、企画・生産・販売までを一貫して手掛けています。また、機能糸やテキスタイル、化粧品原料などの分野でOEM・ODM生産も請け負い、事業ごとに多様な役割を果たす柔軟なビジネスモデルを構築しています。 繊維事業は同社の祖業であり、生糸の輸出から始まり、現在では糸、生地、アパレル、インナー・ソックスといった原料から製品に至るまで幅広く展開しています。特に、肌触りや冷感・保温・保湿・疲労回復・身体サポートなどの機能性素材、およびサステナブルな素材の開発・製造・販売に強みを持ち、国内外の拠点や関係会社、生産基地、販路などの外部パートナーとの連携により、独自の開発・企画提案型営業力を強化しています。 工業製品事業は多岐にわたり、ライフスタイル分野では「Mr.HOBBY」ブランドの高品質な模型用塗料や道具を国内外のファンに提供するほか、歯ブラシ、ルームウェア、タオル、エコバッグなどの生活雑貨をECを通じて一般消費者にも販売しています。ヘルス分野では、医療・衛生消耗品や人工透析装置などの医療機器を供給し、海外の優れた健康関連商品を日本に紹介。2020年からは健康食品業界にも参入し、国内外から仕入れた機能性素材を国内メーカーに提供しています。ビューティー分野では、天然成分由来から最新科学に基づくものまで多様な化粧品原料を国内外のメーカーに企画・提案し、ネイル関連商材の自社ブランド展開や最新トレンド情報の提供も行っています。テクノロジー分野では、工業製品製造ラインに使用する各種機械、AI時代に不可欠な半導体製品、医療機械を取り扱い、特にナノテクノロジー事業ではカーボンナノチューブの実用化に不可欠な分散技術を独自開発し、有機エレクトロニクス向け有機半導体材料や有機薄膜太陽電池などを通じてサステナブル社会の実現に貢献しています。ケミカル分野では、化学メーカーと協業して独自性の高い素材や材料を開発・販売。塗料原料分野では世界中の塗料・インキ・接着業界に高付加価値原料を提供し、プラスチック分野では材料調達から廃棄・リサイクルまでを見据えた企画・提案を行い、生分解性プラスチック市場にも参入し環境保全型ビジネスを拡大しています。 同社は、国内外に充実したネットワーク、繊維事業における素材加工・縫製のノウハウ、工業製品事業における専門性の高い技術・知識、そして先端事業開発ノウハウを大きな強みとしています。「次代の生活品質を追求するビジネス・プロデューサー」として、これらの強みを融合させ、SDGs達成に資する「環境」、「生活・健康」、「エネルギー」分野の事業を拡大し、ESG経営を推進することで持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

総資産 509億円(2025/12)

井澤金属株式会社は、慶応2年（1866年）創業の150年以上の歴史を持つ非鉄金属の総合技術商社です。同社は単にモノを供給するだけでなく、「コンサルティングセールス」と「マーケット創造型営業システム」を強みとし、顧客の真のニーズと向き合い、素材の能力を最大限に引き出す最適なソリューションを提供しています。事業領域は多岐にわたり、非鉄金属素材全般、エレクトロニクス関連素材、炭素繊維製品、FA機器、工作機械、切削工具、研削工具、耐摩製品、焼結製品、精密金型、電装パーツ、AC・DCモーター、電気接点、磁性材料、電子部品、特殊合金製品、クラッド製品、環境改善・リサイクル製品、高温断熱材製品、精密鋳・鍛造製品、銅合金、アルミニウム製品、伸銅製品、建築材料・工事など、幅広い製品とサービスを提供しています。自動車（EV・FCV含む）、航空宇宙、日用品、化学プラント、半導体、ロボット、医薬品製造、エネルギー分野など、あらゆる産業のものづくりを支えています。同社は、世界中の新素材や新技術の情報をいち早くキャッチし、高い専門性と創造的な発想力で、特長ある新商品を開発し、新たな市場を創出する能力を強みとしています。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、資源リサイクル装置（非磁性金属分離装置、磁力選別機）、フロン不使用の金属洗浄システム、太陽電池パネル材料、自動車軽量化部品、防音・免振装置など、環境負荷低減に資する製品や技術の提供にも注力しています。国内に複数の営業拠点を持ち、アメリカ、タイ、上海、メキシコにも海外拠点を展開し、グローバルなネットワークでお客様の多様なニーズに応えています。

総資産 489億円(2025/04)

鍋林株式会社は、1891年の創業以来135年にわたり、医療・化学・食品・IT資材を扱う総合商社として、地域社会の繁栄に貢献しています。同社は「製品＋情報＝商品」という方程式を掲げ、製品に価値ある情報を付加して流通させ、顧客の利用状況や課題をメーカーにフィードバックすることで、より良い製品開発を促す「情報流通業」をビジネスモデルとしています。 主要事業部は、医療用医薬品・医療介護機器の医薬事業部、在宅医療・介護事業部、医療システム事業部、基礎化学品・半導体薬品等の化成品事業部、食品原材料・食品添加物のヘルスフーヅ事業部、OA機器・コンピュータ販売のビジネスソリューション事業部、医薬原料事業部、そしてアジア地域を中心にグローバル展開を担う海外事業部で構成されます。 医薬事業部では、長野・山梨・群馬地域の病院、クリニック、薬局、介護施設に対し、医療用医薬品や医療関連品、衛生材料、医療機器、消耗品を迅速に供給し、開業支援まで総合的にサポート。ヘルスフーヅ事業部では、自社ブランド「ホシクマ」を通じ、食品添加物の設計・開発、製造管理、シーズニング開発、ブレンド受託を手掛け、食品メーカーの多様なニーズに応えます。医療システム事業部では、医療機関・調剤薬局向けのクラウド型薬品在庫管理システム「ODSS」を提供し、顧客の業務効率化を支援しています。 同社の強みは、135年の歴史で培われた地域密着型の「顔の見えるお取引」と、国内外ネットワークを駆使した確かな情報力・提案力、安定した物流システムです。薬剤師やMSといった専門人材が顧客課題解決を支援し、ISO9001およびISO14001認証を全社全拠点で取得するなど、品質と環境マネジメントにも注力。中国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾に拠点を持ち、アジア市場での事業拡大も積極的に推進しており、地域経済を牽引する「地域未来牽引企業」としても選定されています。顧客第一主義を深化させ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 481億円(2026/03)

明和産業株式会社は、1947年に旧三菱商事の化工品部門の社員によって設立された三菱グループの総合商社です。同社は化学品、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連など多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、資源・環境ビジネスでは、新エネルギー自動車中古車載電池のリユース・リサイクル・資源循環事業への参画など、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しています。難燃剤事業では、難燃剤の研究開発・製造にも出資を通じて関与し、機能建材事業では、断熱・防音・吸音材料や一般新建材製品、住宅関連機器の販売、内外装資材の販売および関連工事を手掛けています。石油製品事業においては、ENEOSの特約店として半世紀以上にわたり、潤滑油、ベースオイル、燃料、溶剤などの国内販売および輸出入を行っており、特に中国や東南アジア向けにENEOS製潤滑油やSK lubricantベースオイル、添加剤などの安定供給と三国間トレーディングを拡大しています。高機能素材事業では、幅広い素材を取り扱い、機能化学品事業では、建築業界や自動車業界で使用されるウレタン製品の原料をはじめとする基礎化学品原料の提案・販売を国内外で行っています。合成樹脂事業では、熱可塑性樹脂原料の販売、着色・コンパウンド、プラスチックのリサイクル事業、関連機器・システムの販売を展開しています。電池材料事業では、リチウムイオン二次電池用負極材の主原料製造に関与し、自動車事業では、自動車内外装部品の研究開発・設計・製造・販売にも出資を通じて貢献しています。同社の強みは、長年にわたる中国ビジネスにおける確固たる地位と、三菱グループとの連携による強固な経営基盤、そして国内外に構築された広範なサプライチェーンと物流情報網です。単なる貿易に留まらず、事業投資を絡めたビジネスモデルを積極的に推進し、多様な顧客ニーズに対応することで、幅広い産業分野の企業を顧客としています。

総資産 465億円(2026/03)

ナラサキ産業株式会社は、1902年の創業以来、多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は、電機関連、機械関連、建設・エネルギー関連の3つの主要事業セグメントを通じて、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。電機関連事業では、工場の生産設備を支えるFAコンポーネントや情報ネットワーク、インテリジェントビルや省エネルギー建築向けの配電制御機器、エネルギー監視システムなどを提供し、三菱電機製品をはじめとする多彩な製品とシステム提案で生産性向上と環境づくりをサポートします。特にエレクトロニクス分野では、高精度・微細化に対応した最先端ソリューションとして、レーザ加工機、3Dプリンターなどの先端加工設備、自動化システム、高機能材料の受託加工サービスを提供し、次世代生産設備と生産効率向上に貢献しています。 機械関連事業では、農業施設向けに農産物の生産・貯蔵・加工・鮮度保持に関する基本計画から設計・施工・アフターサービスまでの一貫したソリューションを提供。食品・工業製品の生産プロセス設備、ユーティリティー設備、充填包装設備など、お客様の問題解決のための産業機械ソリューションも手掛けています。また、地球温暖化対策や循環型社会形成に貢献する再生可能エネルギー関連設備や資源リサイクル関連設備も提供しています。 建設・エネルギー関連事業では、高品質な建設資材をタイムリーに提供し、建設現場の省力化・省人化、社会インフラの老朽化更新需要に対応。エネルギー分野では、社会インフラに不可欠な石油製品（ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、アスファルト、潤滑油）を安定的に供給するネットワークを確立し、ガソリンスタンド向け燃料販売、産業用燃料販売、潤滑油販売、さらにはENEOSの一次代理店として電気販売代理店事業も展開しています。グループ会社であるナラサキスタックス株式会社では、港湾作業、倉庫保管、陸上輸送、船舶代理店、通関などの輸出入業務、北海道と関東・関西を結ぶ複合輸送、内航海上輸送も手掛けており、総合的な物流ソリューションを提供しています。同社は「質実剛健ニッチトップソリューション企業」として、顧客密着型のソリューション提供と事業基盤の強化を目指しています。

総資産 454億円(2026/03)

住商メタレックス株式会社は、1973年に住友商事グループの非鉄金属国内向け販売会社として設立され、半世紀にわたり「非鉄金属に留まらず価値を創造するソリューションプロバイダー」として、世界に目を向けたグローバルかつ多角的な事業展開を行っています。同社の主要事業は、アルミ一般材、アルミ加工品、熱交換器部材、電子材料、二次電池の部材と設備、これら素材から部品、加工品、完成品に至るまでの幅広い販売、および輸出入です。 具体的には、物流機材分野において、鉄道輸送用、海上輸送用、冷蔵・保冷、タンクといった多種多様な特殊コンテナの仕様策定、設計、製造、納入、アフターサービスまでを一貫して提供しています。世界最大手のコンテナ製造メーカーとタイアップし、お客様の輸送方法や保管環境に応じたオーダーメイド設計を、住友商事グループのネットワークを活かして短納期・低価格で実現。私有コンテナの登録手続きやCSC認証、特殊コンテナのデザインにも対応し、1基から数千基単位のロットまで柔軟に対応します。 二次電池分野では、スマートフォンやタブレットPCなどの民生用から、BEV車、HEV/PHEV車などの車載用二次電池まで、需要が拡大する市場に対し、電池原材料、製造機械設備、試作サービス、二次電池製品、モジュール・パック構成部材に至るまでトータルソリューションを提供しています。 さらに、電子製品・電子部材、機能性マテリアル、医療用X線画像診断装置コンポーネンツといった電子機器、建築用足場や住宅内装製品などの住建材製品、航空機内装材、鉄道車両構造材、トラック用架装材、自動車用部品といった輸送機材、缶材、自動車材、熱交換器部材、エアコン・熱交換器用素材などの軽圧品、チタン関連製品や高純度金属材、ステンレスコイル・ステンレス板、そして鍍金用地金（ニッケル・亜鉛）や銅管といった素材まで、幅広い製品を取り扱っています。近年では、再生可能エネルギー分野にも注力し、太陽光発電所向け関連資材やバイオマス燃料保管用途の提供も行っています。 同社は、住友商事の持つ信用力とグローバルなビジネス基盤を最大限に活用し、カーボンニュートラル化や循環型経済の構築といった社会課題の解決にも貢献しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。

総資産 448億円(2026/03)

オザックス株式会社は、1910年（明治43年）創業の歴史を持つ専門商社です。同社は「新たな価値の創造を通じて、豊かな未来づくりに貢献する」という経営理念のもと、国内外2,000社以上の仕入れ先と11万点を超える商品ラインナップを強みに、調達、物流、ITソリューションを組み合わせた「OSD（ONE－STOP－DISTRIBUTOR　FOR　THE　CUSTOMER）」戦略を推進しています。 主要事業は多岐にわたり、まず「ライフサイクルソリューション事業」では、ファストフード、ファミリーレストラン、居酒屋といった外食店舗、シネマコンプレックス、カラオケ、冠婚葬祭施設などに対し、業務用備品・資材・食品の提供から、受発注・在庫管理システム、店舗設計まで、店舗運営全般のソリューションを提案しています。これにより、顧客の業務効率化と店舗運営の最適化を支援しています。 次に「リテールソリューション事業」では、スーパーマーケット、ドラッグストア、その他量販店などの小売業界向けに、業務用資材の開発・販売・ソリューション提案を行っています。業務効率化や環境に配慮した商品を全国のディーラーと連携し、北海道から沖縄まで供給することで、売り場やバックヤードのニーズに応えています。 「マテリアルソリューション事業」では、一般紙から特殊機能紙に至る「紙」全般の国内外での調達・販売に加え、「不織布」「フィルム」をはじめとする各種材料・素材、複合化した付加価値製品、さらには最終製品まで、あらゆる段階のニーズに対応するサービスを提供しています。これは同社の創業時からの基盤事業であり、長年の実績とノウハウが強みです。 「EC事業」では、飲食店の消耗品や衛生商品をECサイトで企画・販売しており、「プロの当たり前を、もっと身近に」をコンセプトに、高品質な商品を24時間いつでも注文できる利便性を提供しています。 「IT・クラウドサービス事業」では、クラウドを活用した受発注システム、多様な業態に対応する倉庫管理システム、最新のIoT機器との連携など、ビジネスの最適化と業務推進をワンストップで支援するソリューションを提供しています。具体的には、受発注システム「MPS」、倉庫管理サービス「MPS LOGI」、需要予測クラウド「MPS EYES」などがあります。 さらに「グローバルネットワーク」として、海外への販売、海外からの調達、三国間貿易など、国際的な事業展開を積極的に推進しています。同社の拠点ネットワークを最大限に活用し、現地でのビジネス支援まで幅広い機能でお客様をサポートしており、アジアを中心に複数の海外拠点を展開しています。 同社の強みは、国内外に広がる強固な仕入れ・販売ネットワーク、調達から物流、ITソリューションまで一貫して提供できる「OSD」機能、そして100年以上の歴史で培われた信頼と実績にあります。これにより、顧客の多様化・高度化するニーズに対し、最適な商品とサービスを迅速に提供し、ビジネスの「全て」を最適化・推進するパートナーとしての役割を果たしています。

総資産 396億円(2025/12)

昭光通商株式会社は、1947年に化学品および肥料の国内販売と輸出入を目的として設立された素材を扱う総合商社です。2021年に独立系の商社として新たな一歩を踏み出し、化学品、合成樹脂、金属セラミックスを主力のビジネスドメインとして事業を展開しています。同社は、長年の業歴と国内外の優良な取引先との強固なネットワークを基盤に、安定したビジネスを構築しつつ、お客様の課題解決に資する「マテリアル・インテリジェンス・カンパニー」を目指しています。 主要な事業内容として、まず「化学品本部」では、有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物といった幅広い化学品商材を取り扱っており、産業用途から高機能・高付加価値を追求する身近な製品まで多岐にわたるニーズに応えています。特に、天然由来商材の提供や医薬・バイオ分野の研究開発機関への機器提供を通じて、食と健康分野への貢献を強化しています。 次に「合成樹脂本部」では、機能性はもちろん、環境にも配慮した多種多様な合成樹脂原料・製品および関連機械装置を提供しています。生分解性マルチフィルム「ネイチャーマスター®」のような環境配慮型製品の開発・販売に注力し、脱炭素社会の実現に向けたリサイクル・環境商材の提供を推進しています。 さらに「金属セラミックス本部」では、アルミニウム合金、軽圧品、加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、管工機材などを世界中から厳選して供給しています。軽くて丈夫でリサイクル性に優れたアルミニウム製品や、低炭素アルミニウム板製品「LoopAL（ルーパル）」、アルミリサイクルポールなどの環境負荷低減に貢献する商材も扱っています。また、半導体製造に不可欠な原材料やEV用高性能リチウムイオン電池素材の提供を通じて、デジタル社会の発展にも貢献しています。 同社は、グループ会社である昭光サイエンス株式会社を通じて、分析機器、理化学機器・消耗品、安定同位体の開発・製造、輸出入、販売、メンテナンスも手掛けており、多角度光散乱検出器やナノトラッキング分析装置、安定同位体比分析といった先端技術を提供しています。また、株式会社SDATを通じてアルミニウム製品の製造販売、熱交換器製品（蒸発器、サーモコイル）、昭和アルミポール製品、ソーラーポールなどを展開し、IoTサーモコイルや「脱炭素・省エネの見える化システム」といったソリューションも提供しています。不動産関連事業や保険代理店業も手掛けるなど、多角的な事業展開で顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 393億円(2026/03)

古河産業株式会社は、「総合商社の包括力」と「専門商社の機動力」を兼ね備え、多岐にわたる事業分野でお客様のビジネスに伴走する企業です。同社は、エレクトロニクス分野において、半導体、液晶、電子部品市場向けに銅条、銅線、銅箔、アルミなどの非鉄材料やPIN、受動部品、光製品といった高機能素材から半製品まで幅広く提供しています。パワーエレクトロニクス分野では、省エネ・脱炭素・IT時代の電力供給を支える巻線、ブスバー、超電導ケーブル、太陽光・風力発電用ケーブル、パッケージ型蓄電システムなどの素材を提供し、社会インフラの安定稼働に貢献しています。合成樹脂事業では、建設現場、輸送機器、工場設備から玩具、日用品に至るまで、汎用合成樹脂やエンプラなど、低コスト、高耐久、安全・安心を追求した最適な素材を提案・提供しています。情報通信・放送分野では、光ファイバーケーブル、光コネクタ・コード、光部品、テレビカメラ用光ケーブル、導波管、融着機などを提供し、通信・放送インフラを支えるとともに、光線路監視システムやネットワーク機器も充実させています。自動車分野では、カーエレクトロニクス、パワートレイン、内外装向けにコネクタ、電線、巻線、マグネット、アルミ超塑性材料・成形品などを供給し、タイムリーな部品・材料供給体制を構築しています。鉄道分野では、電力ケーブル、信号・通信ケーブル、駅ホーム監視システム、グリーントラフ、軸箱体、窓枠用アルミ素材などを提供し、鉄道の安全と快適性の実現に貢献。航空・宇宙分野では、航空機、ロケット、人工衛星向けに高品質・高性能・高耐久性のアルミニウム製品を提供しています。インフラ・プラント分野では、道路、空港、港湾、橋梁、発電、通信、ガス、水道、各種プラントの設備構築を支える電線材料、被覆材料、関連商材に加え、ドローンや水上ドローンを用いた点検、測量、監視ソリューションを提供し、社会インフラ全般の維持管理に貢献しています。建設・環境・防災分野では、配管部材、断熱材、消音材、フォーム材、避難所マット、屋上緑化、空調用銅管、自然採光システム、太陽光パネル、防災製品などを提供し、省エネ、環境、防災に貢献。ライフサイエンス分野では、医療素材、医療機器市場向けにNTワイヤ、ポリイミドチューブ、銀めっき銅合金超極細線、光製品、医療被ばく線量管理システム、乳房用PETなどを提供し、健康寿命の延伸に貢献しています。さらに、ドローンサービスとして点検・調査業務や開発機体による新たな価値創出を行い、新市場開拓として衛生・抗菌、農林畜水産業、IoT、給食システムなど、従来の枠を超えた新しいビジネスフィールドへの挑戦を続けています。同社は、これらの幅広いジャンルを横断する事業を通じて、お客様の夢の実現に向けた最適なソリューションを提供しています。

総資産 384億円(2026/03)

高島株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ「サステナの先進商社」として、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命に掲げ、持続的な成長とサステナビリティ社会の実現を目指しています。同社は「機能商社」型ビジネスモデルを強みとし、過度に広範な市場展開ではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視。顧客ニーズを深く汲み取り、真に必要な機能やソリューションを提供することで高付加価値を創出し、高い収益性を実現しています。 主要事業は「建材事業」「産業資材事業」「電子・デバイス事業」の3本柱です。建材事業では、住宅・非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど多岐にわたる商材を取り扱い、全国規模で企画、設計から施工まで一貫したソリューションを提供。特に施工管理体制を強化し、加工・物流・システム提供といった付加価値機能で顧客の省エネ化・省力化に貢献しています。非住宅分野では大型物流施設や工場向けの高機能建設資材や土木資材、住宅分野ではZEH対応住宅向けの安全性・快適性・省エネ性向上商材、再生可能エネルギー分野では住宅用太陽光発電システムで業界トップクラスの実績を持ち、V2Hやソーラーカーポートなど次世代エネルギーソリューションにも注力しています。 産業資材事業は、祖業である繊維資材に加え、樹脂部材・機能資材を幅広く展開。自動車や電機メーカー向けに緩衝設計された物流資材や鉄道車両向け内外装部材の設計・製造・加工・販売を行うほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維、OEM生産も手掛けています。グループ会社との連携により、設計・製造・加工・販売の各段階で複合的な価値を提供しています。 電子・デバイス事業は、iTakグループとして香港をヘッドクォーターにアジア主要各国でグローバルに展開。コンシューマー製品から車載用・産業用機器まで幅広い用途の液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどのパワーエレクトロニクス関連部品を調達・販売しています。また、タイの自社工場では基板実装を行う製造受託ビジネスを設計から量産までトータルサポート。「商社＋メーカー」の強みを活かし、部品品質管理、納期コントロール、在庫管理、VE提案を通じて顧客のモノづくりを支援しています。同社はこれらの事業を通じて、社会の要請に応えながら事業フィールドを変革し続けています。

総資産 384億円(2025/03)

株式会社ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、「鉄道資材」「ビジネスソリューション」「コンシューマー商品」「保険代理店」の4つの主要事業を軸に、多岐にわたる価値創造とソリューション提供を行っています。同社の鉄道資材事業では、ＪＲ東日本からの資材調達業務を受託し、「究極の安全」と安定輸送に貢献するため、高品質かつ安価でアフターケアが充実した製品を国内外から調達しています。ＪＲ東日本グループのバイイングパワーを活かし、国内の工事会社や鉄道事業者、車両製造メーカーへの販売に加え、インドネシアの電化工事への資材供給実績など、海外市場へも専門性を展開しています。ビジネスソリューション事業では、オフィス・店舗用品、什器、制服、AIロボティクス商材といった間接材を取り扱い、リース・レンタル、購買システム構築、オフィス環境提案、独自の制服管理・リサイクルシステム、AI案内・清掃ロボットの実証実験を通じて、顧客のビジネス革新を支援しています。コンシューマー商品事業では、変化するニーズに応える商品を仕入れ・開発し、直営店「TRAINIART」やEコマース、卸売を通じて日本国内外へ販売。鉄道グッズや「Suicaのペンギングッズ」の企画開発、グループ内エキナカコンビニへの酒類卸、地域再発見プロジェクトの一環として地産品を「のもの」やECショップ「お取り寄せきっぷ」で展開し、生産者と消費者を繋ぐ役割も担っています。保険代理店事業では、ＪＲ東日本グループの基幹代理店として、個人から法人まで幅広いリスクに対応する損害保険・生命保険を提供。団体扱自動車保険やスーパーグリーン保険など、スケールメリットを活かした高い割引率と充実した補償が強みで、ＪＲ東日本グループ社員や退職者、一般個人、法人顧客の安心・安全をサポートしています。さらに、同社は小売電気事業者として、ＪＲ東日本グループの食品廃棄物を活用した電力リサイクルループを推進し、グループ施設への電力供給を通じて脱炭素社会の実現にも貢献しています。

総資産 378億円(2026/03)

株式会社丹波屋は、大正2年創業の歴史を持つ北海道を拠点とする総合卸売企業です。同社は肥料、飼料、建材、農産の4つの主要部門を軸に事業を展開し、「真に北海道に貢献できる企業」という理念のもと、お客様の多様なニーズに応えています。肥料部門では、水稲・畑作農家向けに肥料、農薬、農業資材を販売し、土壌分析サービスを通じて土に不足した栄養素、特に微量要素を特定し、最適な施肥提案を行います。窒素質、燐酸質、加質肥料から有機質肥料、葉面散布剤、土壌改良材、各種農薬、農業用フィルムまで幅広く提供します。飼料部門は、酪農・畜産農家向けに家畜飼料と関連資材を供給し、全国トップクラスの取扱量を誇ります。獣医師を含む技術部門がコンピューターを用いた飼料設計や粗飼料分析サービスを提供し、アメリカ・オーストラリアからの直接貿易による牧草や穀物の輸入販売も手掛けます。建材部門では、北海道の建材店やハウスメーカーに対し、建築資材の販売と請負工事を提供。高気密・高断熱の北方型住宅に特化した専門知識で、セメント、合板、断熱材、住宅設備機器、サッシ、板硝子などを扱い、硝子工事やサイディング工事も行います。農産部門は、北海道産を中心に全国のスーパー、生協、加工各社へ「安心・安全・美味しい」農産物を供給。生産者との契約栽培を通じて安定供給を図り、栽培指導専門スタッフが土壌分析から残留農薬分析、貯蔵・選果選別まで一貫した流通システムを構築し、野菜や果実を提供します。さらに、同社はXAG P40/V40などの完全自動航行農薬散布ドローン、AI灌水施肥ロボット「ゼロアグリ」、営農支援ツール「アグリノート」、次世代電動バイクなどの農業新技術・サービスの販売・導入支援も積極的に行い、高度な知識と技術で北海道の食と住を多角的にサポートしています。

総資産 378億円(2025/09)

戸部商事株式会社は、大正3年の創業以来100年余りの歴史を持つ総合商社であり、石油・化成品、建築設備・資機材、昇降機、不動産、林業の多岐にわたる事業を展開し、重工業から日常生活、自然環境まで幅広く社会をサポートしています。同社の石油・化成品部門では、地域社会や産業活動に不可欠なエネルギー事業として、重油を中心とした産業用燃料や、近年増加する災害へのBCP対策として非常用発電機への燃料供給に注力しています。また、自動車用・工業用潤滑油、工業用揮発油・溶剤、工業用薬品、合成樹脂製品、機械・工具・研磨材関連商品、理化学機器など、幅広い化成品や関連製品を取り扱い、多様な顧客ニーズに応えています。 建築設備・資機材部門では、空調機器、システムトイレ等の給排水衛生機器、断熱材、照明機器、排気、オフィス家具などを主体とした製品供給に加え、改修提案も行っています。環境問題への配慮から、太陽光発電などの新エネルギー関連設備の提案にも積極的に取り組み、LED照明器具、ユニットバス、セメント・生コン、耐震スリット材、自家用発電機、エコキュート、防水板・防水扉、自動火災報知設備など、幅広い建材や設備を提供しています。 昇降機部門では、「三菱電機ビルソリューションズ」の代理店・特約店として、ビル規模に応じたエレベーターの提案から販売、営業設計までを一貫して手掛けています。さらに、ビル管理システムやセキュリティシステム、各種メーカーの機械式駐車設備（エレベーター方式、垂直循環方式、多層循環方式、水平循環方式、二・多段方式、昇降横行式）の取り扱いも行い、都市機能の維持・向上に貢献しています。 不動産事業部門では、同社が保有するオフィスビル、マンション、店舗、駐車場、ホテル、有料老人ホーム、大型物流倉庫といった不動産資産の維持管理、賃貸、有効活用を目的とした事業活動を展開しています。各地の保有不動産の立地や周辺状況を考慮し、市場ニーズに適した賃貸事業をベースに、安定した収益基盤を築いています。 林業部門では、福島県、岩手県、茨城県に所有する山林において、自然環境の保護・保全、温暖化防止への貢献を目的とした施業・整備に取り組んでいます。杉や桧などの撫育及び販売を通じて、持続可能な社会の実現に寄与しています。同社は、特定建設業や毒物劇物一般販売業などの許認可も有し、年商50億円を誇る実績と、長年の経験で培われた幅広い専門知識とネットワークを強みとして、顧客の多様な課題解決を支援する総合的なビジネスモデルを確立しています。

総資産 375億円(2025/11)

モリト株式会社は、1908年の創業以来115年以上の歴史を持つ「パーツの総合商社」であり、純粋持株会社としてモリトグループ全体の経営戦略策定、経営管理、およびそれに付帯する業務を担っています。同社グループは「アパレル関連事業」「プロダクト関連事業」「輸送関連事業」の3つの主要事業を展開し、生活必需品から産業資材まで多岐にわたる分野で「あたりまえに、新しさ。」を追求しています。 アパレル関連事業では、ハトメ、ホック、バックル、テープ、ボタン、マジックテープ®、靴のアッパー材などの服飾パーツを世界の多様なブランドに供給しています。カジュアルウェア、スポーツウェア、作業服、メディカルウェア、フォーマルウェア、ベビーウェア、バッグ、レディースウェア、アクセサリー、シューズなど幅広い製品に活用され、企画・生産から自社ブランド展開まで手掛けています。特に金属ホックでは世界シェアNo.2、国内シェアNo.1を誇り、ナショナルブランドベビー服向け指定業者としての実績もあります。 プロダクト関連事業では、インソールやシューケア商品、サポーター、学習用小物、ストラップ、カメラ・PCケース、安全関連商品、教具・文具などを提供しています。また、サーフボード、スケートボード、スノーボード関連アイテム全般、厨房の業務用グリスフィルターのレンタルサービスも展開し、インソールや業務用グリスフィルターレンタルサービスで国内No.1シェアを獲得しています。自社ブランド「is-fit®」でインソール、靴クリーム、防水スプレーなどを展開し、OEM供給も行っています。 輸送関連事業では、自動車、鉄道、航空機向けに様々な内装パーツを提供しています。自動車内装部品では、各種ネット製品、純正用品向け製品、フロアマット用パーツ、ファスニングパーツ、トランク・フロアボード、ドアアームレスト、メタルエンブレムなどをグローバルに供給し、快適で利便性の高い移動空間の創造に貢献しています。自動車メタルエンブレムやシートバックネット、ハーネス用パーツなども手掛けています。 同社の強みは、流行に左右されない生活必需品向けのビジネスモデル、3つの事業と多様な業界向け商品による分散された安定した業績、製造・調達・販売をグローバルに展開するネットワーク、そしてニッチ分野で高いシェアを誇る「グローバルニッチトップ企業」であることです。世界22社のグループ会社を通じて、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパに広がる拠点で、顧客ニーズに応じた製品開発、製造、販売、物流サービスを提供しています。

総資産 370億円(2025/03)

三井物産リテールトレーディング株式会社は、三井物産流通部門の輸出入物流サービス、人材、および知見を集約し、2020年4月1日に設立された企業です。同社は三井物産グループの総合力とグローバルネットワークを最大限に活用し、世界20か国以上から食品、食材、日用品、雑貨、包装資材、機械器具などを調達し、国内外の顧客に提供する貿易業を主軸としています。具体的には、食糧、砂糖、油脂、農畜水産物、加工食品、酒類、飲料といった幅広い食品関連商品に加え、日用品、玩具なども取り扱っており、輸出入および外国間貿易業務全般を手掛けています。 同社の提供機能は多岐にわたり、サプライヤーから顧客への最適なサプライチェーン構築、輸出国・輸入国における制度・法令への対応、トレードコンプライアンスの遵守、トレードファイナンスの提案など、貿易関連業務を包括的に支援します。また、高度な専門知識と監査プログラムに基づく品質管理・商品開発機能も有しており、食の安全・安心をサポートし、高品質な製品実現を支援しています。海外工場での加工委託製造（OEM）サポートも提供し、2022年4月にはAEO輸入者承認を取得することで、輸入通関手続きのリードタイム短縮とセキュリティ強化を実現し、顧客へのサービス向上に努めています。 主要な顧客層は外食産業、小売業、食品メーカーであり、多様化するライフスタイルや市場の変化に対応するため、利便性・簡便性を追求した商品やサービスの提供に注力しています。同社は「つくる」「つなげる」をキーワードに、持続可能な社会の発展と人々の豊かな生活に貢献することを目指し、グローバルな不確実性が増す環境下でも、具体的な対応策・解決策を提供するプロ集団として事業を展開しています。

総資産 345億円(2026/03)

東京貿易ホールディングス株式会社は、多様な特色を持つ国内外の事業会社を傘下に収める独立系の純粋持株会社であり、「事業開発型商社グループ」として持続的な成長を目指しています。同社は「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4つの事業セグメントを通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献しています。エネルギーインフラセグメントでは、TBグローバルテクノロジーズが国内トップシェアを誇るローディングアームをはじめとするエネルギー関連機器の製造・販売を手掛け、東京貿易メカニクスがクリーンエネルギーのコンシェルジュとして最適なサービスを提供し、世界のエネルギー社会の発展を支えています。イメージソリューションセグメントでは、株式会社ティービーアイがセキュリティ、コミュニケーション、EC事業を展開し、社会の安心・安全に貢献。スマートマニュファクチャリングセグメントでは、東京貿易テクノシステムがスマート測定システムの開発やスマートファクトリーの構築を支援するスペシャリスト集団として、日米墨タイ中などグローバルに自動車メーカーやサプライヤーへ計測機器やレイアウトマシン、ベクトロンなどを提供し、ものづくりを支えています。マテリアルサプライセグメントでは、東京貿易マテリアルが資材・資源・鉄鋼製品の供給とデジタルソリューションを推進し、TB播州電装が日本とインドネシアを拠点にモビリティ社会に不可欠なワイヤーハーネスを製造・販売、日本アドバンスロールが高い品質と技術力で鍛造ロールを提供し、産業界の基盤を支えています。同社は創業以来、「全員経営の精神」を核に、中国との戦後初のバーター取引「トマス方式」の確立や、旧ソ連政府から自由圏企業第一号として正式認可を受けるなど、常に時代の潮流を捉え、市場を開拓してきた実績を持ちます。グローバルなネットワークと各社の専門力、グループ全体の総合力を結集し、お客様、社会、そして社員の期待に応えるべく、未来を見据えた挑戦を続けています。

総資産 341億円(2024/06)

田中藍株式会社は、1887年に久留米絣の染色用「阿波藍」の販売から創業した歴史を持つ総合商社です。現在は化学工業薬品、石油化学製品、染料、顔料、ゴム製品、油脂製品、合成樹脂及び成型品、非鉄金属、昇降機などの国内販売および輸出入を主軸事業としています。原料メーカーと製造メーカーの橋渡し役として、多岐にわたる産業分野に対し、最適な製品と情報を提供することで、顧客のニーズに応えています。

総資産 331億円(2026/03)

ＹＫアクロス株式会社は、2020年4月1日に株式会社アクロス商事と株式会社YKイノアスが合併して発足した総合商社です。同社は、両社の豊富な経験と専門知識を活かし、合成樹脂・機能性化学品、電子機能材、一般化学品・コンシューマー製品、建材土木・無機材料、そして住環ソリューションの5つの主要部門を通じて多岐にわたる事業を展開しています。日本国内での専門知識を基盤に、アジア各国に拠点を整備し、グローバル企業としてビジネスステージの拡大を推進しています。

総資産 314億円(2026/03)

興和江守株式会社は、興和グループの一員として、化学品、合成樹脂、繊維加工剤、電子材料、電子部品、環境関連商品といった多岐にわたる専門分野の販売および輸出入を手掛ける商社です。1906年の創業以来、100年以上の歴史を持つ同社は、時代の変化に対応しながら事業領域を拡大し、国内外の産業界に貢献してきました。福井県に本社を置き、日本国内に複数の拠点を展開するほか、シンガポール、香港、中国（深圳）、タイ、インドネシア、フィリピンといったアジア地域を中心に海外にも子会社や支店を擁し、グローバルなサプライチェーンを構築しています。 同社の事業は主に「ケミカル」「グリーンテック」「エレクトロニクス」の3つのセグメントで構成されています。ケミカル事業では、基礎化学品から高機能化学品、合成樹脂、繊維加工剤まで幅広い製品を取り扱い、多様な製造業のニーズに応えています。グリーンテック事業では、興和グループが推進する「健康×環境」分野の取り組みと連携し、温室効果ガス排出抑制に資する環境関連製品や技術の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。ISCC PLUS認証の取得は、持続可能な資源の調達と供給に対する同社のコミットメントを示しています。エレクトロニクス事業では、電子材料や電子部品の供給を通じて、先端技術産業の発展を支えています。 興和江守は、これらの事業活動において、顧客第一主義を掲げ、取引先、株主、社員、地域社会といったステークホルダーとの価値共有を重視しています。ISO9001、ISO14001、bluesign® SYSTEM PARTNERといった国際的な認証を取得しており、品質管理と環境マネジメント体制を確立しています。国内外に広がるネットワークと専門性の高い知見を活かし、製造業、化学工業、電子機器メーカー、繊維産業、環境関連企業など、幅広い顧客層に対して最適な製品とサービスを提供することで、各産業の発展と社会全体の持続可能性向上に寄与しています。

総資産 311億円(2026/03)

芝本産業株式会社は、1917年創業の老舗総合商社として、鉄鋼事業を主軸に多角的な事業を展開しています。主要事業として、普通鋼・特殊鋼の国内販売、鉄鋼製品・その他機械等の輸出、農畜産物・水産物の輸入販売、繊維製吊具の製造販売、建築工事の設計施工、不動産賃貸、ドローン・ソフトウェアなど付帯製品の輸入販売、ドローンを用いた測量などのサービス提供を手掛けています。特に鉄鋼事業では、日本製鉄やJFEスチールなどの一次指定商社として、高炉品・電炉品・特殊鋼の直接仕入れ販売、連鋳棒「デンスバー」の在庫販売・切断加工、鉄骨工事、鉄鋼製品の輸出入を行っています。近年では、3Dプリンター用金属粉末や水素ステーションに用いる超高圧用途パイプといった次世代素材・技術にも積極的に取り組んでいます。 スリング事業では、米国SLING・MAX社製の繊維製吊具「ツインパススリング」の日本総代理店として製造・販売を担い、ワイヤーロープの課題を解決する安全で利便性の高い製品を電力会社、重電メーカー、造船会社、自動車メーカー、建設会社など幅広い業界に提供しています。Site Scan事業では、3DRobotics社と連携し、ドローンを活用した空撮測量および解析サービス「Site Scan」を提供。Esri社のArcGIS Drone Collectionと連携し、土木・建築・測量・点検業界の現場業務効率化を支援しています。食品事業では、半世紀以上にわたり水産品を中心とした原料・加工品の輸入販売に加え、イカ、ハマチ、マグロなどの水産原料輸出、東南アジアの協力工場で加工した食品の三国間貿易、日本食材の輸出を展開し、HACCP認証工場での加工を通じて安全な食の提供に貢献しています。 不動産事業では、商業ビルや駐車場などの賃貸運営を行い、自社物件として東京都中央区のHSB鐵砲洲（本社ビル）や江戸川区の船堀第一ビル（ダイエー船堀店）などを保有し、土地取得・賃貸も手掛けています。農業関連事業では、北海道苫小牧市郊外の農業法人「ファームHFT」を合弁設立・運営し、GPS自動操舵トラクターやドローンを用いた精密農業のデモンストレーションを実施。農作業研修や収穫野菜のブランド化・流通、精密農業製品の普及活動を通じて、食糧問題への貢献と農業の未来を切り拓くことを目指しています。同社は、全国約10か所の事業拠点とグループ企業との連携により、多角的な事業展開と顧客ニーズへの対応力を強みとしています。

総資産 307億円(2026/03)

小松物産株式会社は、1950年の創業以来73年にわたり成長を続ける総合商社です。同社は「人々が安全に、安心して暮らすことができる快適な地域社会をつくる」ことを使命とし、上下水道資材から土木・建築資材、住宅・空調設備、省エネ機器に至るまで、信頼で結ばれた取引メーカーの幅広い商品群をお客様のニーズに合わせて提案しています。主要事業としては、上下水道用資材、冷暖房空調設備機器、住宅設備資材、環境公害防止機器、土木建築資材の売買および設計施工を手掛けています。さらに、太陽光発電システム、オール電化商品、住宅リフォーム商品の売買・設計施工、合成樹脂製品、ゴム製品、鉄鋼および鉄鋼二次製品、電気製品、医療機器、健康機器、福祉用具、食品、加工食品、健康食品、ペット用品、農業用資材、園芸用品、宝石、貴金属、皮革製品、衣料品の売買、有価証券の保有・運用、不動産の管理・賃貸に関する事業も展開しています。 同社は「流通のプロ」として、地域密着型の提案営業と提案型商品の開発に注力し、バリューチェーンの向上と事業経営を通じて地域社会に貢献しています。2,700社に及ぶ主要仕入先との強固なネットワークと、全国30拠点、18社のグループ会社という広範なネットワークを活かし、公共施設から住宅施設まで、都市の創造に関する多様な事業においてコンサルティングから納入までを一貫してサポート。物件データに基づく最適な商品選択、コストパフォーマンスの高い提案、確実な輸送業務を提供し、顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 305億円(2026/03)

英和株式会社は、計測制御機器および産業機械を主軸とする技術商社です。産業のハイテク化に貢献するため、工業計器、監視制御機器、環境計測・分析機器、検査・測定機器、ポンプ・バルブ・油空圧機器、産業機器、産業車両といった幅広い製品群を取り扱っています。これらの製品を通じて、石油化学・機能性材料、鉄鋼・非鉄、電力、造船、自動車、各自治体・官公庁など、多岐にわたる産業分野の顧客に対し、最適な業務改善策やソリューションを提案しています。 同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を注力ソリューションとして掲げ、製造業のDX実現に向けた「つなぐ」「連携する」支援や、脱炭素化、再生可能エネルギー活用推進のための代替エネルギー、EV化、サーキュラーエコノミー関連技術を提供しています。特にGXにおいては、水素・アンモニア関連技術やバイオマス燃料化技術に強みを持っています。また、社会資本整備の分野では、持続可能な水・環境インフラの維持・向上を支援し、エンジニアリングサービスとして、顧客のニーズ把握から現場調査、機器選定、提案、機器設定、ソフトウェア製作、コンサルティング、納入までを一貫してサポートする体制を構築しています。 全国に展開する多数の営業拠点を活用し、地域に密着したサービス提供と迅速な対応を強みとしています。グループ会社を通じて、油圧潤滑オイルや計量システムの提供、電気計装工事、システムエンジニアリング、保守メンテナンス、さらには燃料電池・電解試験用セルやスタックの製作といった専門性の高い事業も展開しており、顧客の多様な課題解決に貢献しています。

総資産 305億円(2026/03)

神栄株式会社は、1887年に神戸で創業された歴史ある商社であり、人々の暮らしと社会の発展に貢献する企業グループとして、3世紀にわたりグローバルに事業を展開しています。同社の主要事業は「食品」「物資」「電子」「事業開発」の4つの柱で構成されています。食品事業では、世界の産地から厳選された食材を調達し、冷凍食品から農産品まで幅広い商材を取り扱っています。特に落花生やナッツの輸入、冷凍水産加工品、冷凍野菜、調理冷凍食品の提供に強みを持ち、自社のR&Dセンターで品質検査を行うことで安全・安心な食生活を支えています。物資事業では、資材開発から製品供給、施工まで、住まいと産業分野で多岐にわたる機能を提供。大型建設機械、金属製品、各種試験機の輸出入に加え、新興国向けに防災関連技術のコンサルティングや資源開発ノウハウを提供しています。国内では建築金物等のファブレスメーカーとして開発・販売も手掛けています。電子事業では、エレクトロニクス分野の高度化を支える高品質な製品の製造・販売を行っており、世界的に評価される空気質を測る各種センサー、計測機器、試験装置、そして業界初のフィルムコンデンサなどを提供し、快適で安全な社会づくりに貢献しています。特にフィルムコンデンサにおいては、世界で初めてポリプロピレンフィルムコンデンサの開発に成功し、高耐熱PPフィルムコンデンサや車載用途品など、高性能な製品を長野とマレーシアの2拠点体制で生産・販売しています。事業開発では、新規事業の創出やビジネスモデルの確立を通じて社会課題の解決を目指し、日本産の高付加価値食品の海外輸出や、モノづくりにこだわった婦人服をメインとするアパレル通販事業の基盤確立に取り組むなど、新しい価値創造に挑戦しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、グローバルな視点と長年の経験を活かし、お客様に信頼される企業グループであり続けることを目指しています。

総資産 291億円(2024/06)

株式会社交洋は、1971年に水産物専門商社として創業し、半世紀以上にわたり食品総合商社として発展を続けています。同社は、世界各国に広がる独自のネットワークと迅速かつきめ細やかな対応力を強みとし、水産物、農畜産物、飼料肥料、酒類、各種加工食品、缶詰類、魚網及び漁具、雑貨類など多岐にわたる品目を取り扱っています。 主要事業として、水産事業本部では世界各地の天然および養殖水産物を輸入し、全国の市場、卸会社、問屋、水産加工場、外食チェーン、食品メーカー、量販店などに提供しています。特に鮭鱒、海老、蟹、ロブスター、イカ、タコ、魚卵、貝、ウニ、うなぎなどの調達に強みを持ち、生鮮品から冷凍品、骨取り切身や完調品、漬け魚、フライなどの加工製品まで幅広く供給しています。高い専門性で多様化するニーズに対応し、安全かつ高品質な商品を安定供給することで、日本の食文化に貢献しています。 農畜産事業本部では、鶏肉、豚肉、牛肉などの食肉や野菜を世界各地の生産現場と密接なパートナーシップを築きながら輸入し、全国の卸会社、加工業者、外食チェーンなどに提供しています。中国、欧州、インド、ミャンマーなどからの冷凍・生鮮・乾燥野菜、ペーストの調達も行い、栽培から製造まで一貫した品質・衛生管理体制を確保しています。国際的な買付け競争や家畜疾病リスクに対し、調達先の分散化と新規開拓を積極的に推進し、安定供給体制を構築しています。 海外事業本部では、北米、ヨーロッパ、中国、アジア、東南アジア、オセアニア、中東、中南米、アフリカなど世界各国へ魚介類、水産加工品、調味料、和牛、冷凍スイーツ、冷凍野菜、お菓子類などの日本食を輸出販売しています。40年以上の実績とノウハウを活かし、国ごとの規制に対応しつつ、現地のトレンドをキャッチアップし市場を拡大。海外投資や海外企業との提携、新規事業の立案も積極的に行っています。 商品開発事業本部では、原料から製品まで一気通貫で企画提案するワンストップソリューションを提供し、顧客のニーズに寄り添いながら食の新しい価値を創造しています。また、企画販促室では、アフリカ、南米、東南アジアなどで生産された飼料用魚粉や肥料用原料を国内外に販売し、国内の食品加工残渣を飼料として活用する取り組みも推進しています。EC販促チームは、Eコマースをメインとした通信販売業者向けに特化した商品の開発・販売を行い、同社の原料供給力を活かして消費者と原料チームの橋渡し役を担っています。 同社は、世界中に張り巡らされた独自のネットワークと、長年培ってきた専門知識、そして品質管理体制を強みとしています。これにより、変動の大きい市場環境においても、安全・安心で高品質な食品を安定的に供給し、顧客の多様なニーズに応えるフルスペックの食品総合商社としての地位を確立しています。

総資産 289億円(2026/03)

東工コーセン株式会社は、1947年に工業繊維株式会社として設立され、ゴム・繊維業界向けの資材供給を目的として事業を開始しました。その後、1953年には日中貿易専門商社である東工物産株式会社を設立し、両社はそれぞれの分野で業容を拡大。1993年に合併し、現在の東工コーセン株式会社として再出発しました。同社は、長年にわたり培ってきた繊維事業、化学品事業、機械金属事業、アパレル事業を主軸に、商社機能とメーカー機能を兼ね備えたハイブリッドカンパニーとして、国内外で多角的な事業を展開しています。 繊維事業では、自動車関連資材や印刷用ブランケット基布の製造・供給に加え、自動車用エアバッグ基布の裁断加工や縫製、自動車ゴムホース用コード、工業用縫糸の二次加工なども手掛けています。化学品事業では、各種化学品やプラスチック・ゴム製品の貿易・供給を行い、機械金属事業では、各種機械金属製品の取り扱いに加え、中国を中心に多岐にわたるプラント輸出入の実績を誇ります。具体的には、エチレンプラント、SBRプラント、ポリエステル重合プラント、セメントプラント、新聞用オフセット輪転機、各種紡糸装置、コンプレッサー製造プラント、高炉設備など、幅広い産業分野への貢献を果たしてきました。アパレル事業においては、中国やカンボジアに自社縫製工場を保有し、カジュアルシャツ、ドレスシャツ、ブルゾンなど年間数十万着規模の衣料品を製造しており、小ロット・多品種・短納期といった市場ニーズにも柔軟に対応しています。 同社の強みは、日中貿易のパイオニアとして築き上げた豊富な実績と、アジア全域に広がる強固なネットワークです。中国では、現地法人を通じて化学品、プラスチック・ゴム、繊維製品、機械、金属製品、鉱産物、食品、建材などの商品やサービスを中国内外の企業に提供し、特に自動車部品関連メーカーの原材料現地調達における品質・納期管理で高い評価を得ています。また、自動車販売（カーディーラー）や自動車リース/レンタル事業も展開し、中国市場の多様なニーズに応えています。タイでは自動車部品用繊維製品の加工工場を運営し、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際的な品質・環境マネジメントシステム認証を取得しており、高品質な製品供給体制を確立しています。インドネシアやベトナムでも商社活動を展開し、ASEAN域内および日中越間の貿易拡大に貢献しています。このように、同社はグローバルな視点と地域に根差した事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

総資産 248億円(2026/03)

郵船商事株式会社は、日本郵船グループの中核商社として、エネルギー、機械計装、生活産業の三つの事業領域を主軸に、国内外で多角的なサービスを展開しています。エネルギー事業では、世界中の船舶向けに舶用燃料油や潤滑油の調達・供給を行い、品質管理やトラブル解決、テクニカルサポートまで一貫して提供しています。また、陸上産業向けにはガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスなどの石油製品や潤滑油、燃料油添加剤を安定供給し、安全管理を徹底しています。さらに、石油化学製品の原料、樹脂製品、工業薬品などの化成品を国内外のネットワークを活用して取引し、環境負荷低減に貢献する商品の取り扱いにも注力しています。 機械計装事業では、船舶の安全運航と効率化を支える統合型監視制御システム、LNG燃料ガス供給システム（FGSS）、舶用プロペラ、各種弁類、荷役監視システムなどを提供しています。環境規制に対応したLNG燃料船向け装置や、省エネ・省力化に資する製品も幅広く取り扱っており、設計から試運転、アフターサービスまで一貫した技術サポートを強みとしています。また、国内外数百社に及ぶメーカーとの連携により、主機関から補機、甲板機械に至るまで、船舶用機器部品や船用品の販売・輸出入、迅速な供給体制を構築しています。陸上産業や電力プラント向けの自動制御・遠隔監視システム設計・施工・調整、大型ボイラー向け省エネシステムの提供も行っています。 生活産業事業では、国際的な物流を支えるISOタンクコンテナの販売とサポートを長年の実績に基づいて展開し、CIMC社の正規販売代理店として顧客の多様なニーズに応えています。加えて、太陽光発電事業や太陽光発電設備の販売、物流機器の販売も手掛けており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。同社は、日本郵船グループの強固な基盤と国内外の広範なネットワーク、そして長年にわたる専門知識と技術力を活かし、顧客の課題解決と新たな価値創造に貢献しています。

総資産 241億円(2026/03)

ラサ商事株式会社は、資源・金属素材、産業機械・建設機械、環境設備、化成品、プラント・設備工事、不動産賃貸の6つの事業領域を展開する専門商社です。同社は、特殊な分野における高い専門性、技能・技術に裏打ちされた提案力、そして万全なメンテナンス・サービス体制を強みとしています。主要事業の一つである資源・金属素材関連事業では、セラミックスの釉薬、高炉の耐火煉瓦材料、半導体チップの鏡面加工、液晶や特殊ガラス製造工程などで幅広く利用されるジルコンサンドを、世界最大規模の生産量を誇る豪州の生産会社から独占輸入し、国内市場でトップクラスのシェアを確立しています。産機・建機関連事業では、ワーマン®ポンプやヒドロスタルポンプといったスラリーポンプで国内市場をリードし、上・下水道施設向けの設備・機器や小型削岩機、セミシールド掘進機などの建設機械を提供し、インフラ整備に貢献しています。環境設備関連事業では、製鉄所で発生するスラグをコンクリート原料などにリサイクルする独自技術の水砕スラグ製造設備を国内外に提供しており、発電設備から発生するスラグへの対応も進めています。化成品関連事業では、合成樹脂・油脂・化学品の専門商社として、自動車、建材、電気・電子分野など幅広い業界に多種多様な化学製品を供給しています。また、子会社である旭テック株式会社を通じて石油精製・石油化学プラントをはじめとする各種プラントの設計、施工、メンテナンス工事を、ラサ・リアルエステート株式会社を通じて都内の好条件・高付加価値物件を中心とした不動産賃貸事業を展開し、グループ全体で多角的な事業成長を推進しています。同社は2025年度より新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027 ～成長のステージへ～」を始動させ、新規・成長分野への取り組みと既存領域の深耕を重点施策とし、さらなる企業価値向上を目指しています。

総資産 236億円(2026/03)

大日本商事株式会社は、大日本印刷株式会社の直系商事会社として、DNPグループの「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念のもと、より良い社会と快適な暮らしの実現を目指し、「未来のあたりまえ」を創出している。同社は、DNPグループの先進技術力を活かした新素材や新製品をはじめ、競争優位性のある原材料、資材、安心安全な製品を国内外から広く調達し、グローバルな視点から新たな価値提供を行っている。 事業内容は多岐にわたり、建設業法に基づく一般建設業として建設工事の請負や建設資材の供給を行うほか、毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業・輸入業、麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬等原料の輸出入業を展開している。さらに、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づく高度管理医療機器等販売・賃貸業、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス販売業、アルコール販売事業、古物商など、幅広い分野で事業許認可を取得し、多様な商材を取り扱っている。 同社は、国内外に広がる調達ネットワークと、東京、大阪、岡山、福岡の国内営業拠点に加え、上海、シンガポール、ドイツの海外駐在員事務所を通じて、グローバルなサプライチェーンを構築している。これにより、顧客の多様なニーズに応えるとともに、安定した製品供給を実現している。また、FSC®認証の取得や次世代育成認定マーク「くるみん」の取得など、環境保全や社員の働きやすい環境づくりにも積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指している。

総資産 226億円(2025/12)

サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社は、サムスン物産（韓国）の海外拠点の一つとして、1953年の創業以来70年以上にわたり日本で事業を展開し、日本と韓国を結ぶ架け橋としての役割を担ってきた総合商社です。同社は「人材と技術をもとに、最高の製品とサービスを創り出し、人類社会に貢献する」というSamsungの経営理念のもと、化学、鉄鋼、素材、エネルギーの主要4分野を中心に、グローバル市場で未来価値を創造しています。 化学事業では、サムスン物産の強固なインフラとグローバルネットワークを駆使し、C1ケミカル、機能化学品、無機化学品、鉱山用化学品、肥料原料など多岐にわたる化学品の輸出入トレーディングを行い、お客様のニーズに応じた付加価値の高いソリューションを提供しています。特に、競争力のある日本の化学品を韓国、ベトナム、米国などへ供給する輸出事業と、日本国内の需要を満たすための基礎原料輸入事業を展開しています。 鉄鋼事業は、50年以上にわたる豊富な経験と培われたノウハウ、業界知識を基盤に、30か国以上に及ぶ広範な地域で事業を展開。薄板、厚板、条鋼、ステンレスなどの鉄鋼製品を、造船、エネルギー、インフラ、自動車、家電、建築など多様な用途向けに輸出入し、日本の鉄鋼メーカーと国内外の需要家の長期的な取引に貢献しています。 素材事業では、高品質・高性能な日本の電子部品・素材をサムスングループおよび協力会社へ提供し、スマートフォンやテレビといった最先端製品の構成要素として顧客の生活を豊かにしています。また、サムスングループ以外の海外企業との取引、韓国本社と連携した中古半導体装置の売買やバッテリースクラップの回収・精錬を行うRe-Marketing/Recycle事業、半導体素材の現地化支援事業など、幅広いサービスを提供。ディスプレイ資材、半導体資材、プリンター/複合機資材、リサイクル金属素材、工程素材開発現地化、半導体中古装置の取り扱いを通じて、次世代技術・材料の発掘とサプライチェーン構築を支援しています。 エネルギー事業は、未来の持続可能な社会実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業に注力。PKS（パームヤシ種殻）やウッドペレットといったバイオマス燃料を東南アジアから調達し、日本各地のバイオマス発電所へ輸入販売することで、化石燃料代替エネルギーの確保と温室効果ガス削減に貢献し、クリーンエネルギーの普及を推進しています。同社は、産業における専門性と市場変化への対応力、独自のビジネスインフラ（人材、取引先、グローバルネットワーク）を強みとし、堅実なリスク管理のもと、効率的で柔軟な組織文化を通じて持続的な成長を追求しています。

総資産 225億円(2025/05)

ヴェルデトレイディング株式会社は、ミドリ安全グループの海外事業を支える貿易専門企業として、グループ各社が取り扱う多岐にわたる商品の調達代行および輸出入業務を担っています。同社は、産業用安全衛生保護具、産業用特殊服、健康医療機器、環境改善機器、電気計測機器、皮革材料、製革用薬品、工場設備機器といった幅広い製品群の国際取引を専門的に手掛けています。日本および世界各地のミドリ安全グループ拠点やサプライヤーに対し、製品や材料を効率的かつタイムリーに供給することで、グループ全体のサプライチェーンを強固に支える役割を担っています。 具体的な事業内容として、まず自動車部品の調達では、ミドリオートレザーが自動車メーカーに販売する皮革製品の生産・販売活動を貿易面から支援しています。原皮、皮革、関連資材、機械、部品などをアジア（中国、タイ、インド）、ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、トルコ）、北米・中南米（アメリカ、メキシコ、ペルー、ブラジル、ウルグアイ）、オセアニア（オーストラリア）など世界各地から調達しています。次に、安全衛生保護具の調達では、安全靴、各種グローブ、保護メガネ、使い捨て衛生保護具などをベトナム、ラオス、中国、マレーシア、ドイツといった国々から日本向けに輸入調達し、自動車産業、鉄鋼業、運輸業、医療福祉分野など多様な業界の安全衛生をサポートしています。さらに、ユニフォームの調達では、生産材料から関わる委託加工貿易や、ミャンマー、タイ、インドネシアなどのASEAN域内諸国からユニフォームを調達し、多様なワークシーンに対応する製品供給を行っています。 同社は、貿易書類の作成・手配、契約貨物の輸送手配、各種スケジュール調整、貿易関連法令・経済協定のチェックおよび届出、グループ会社への貿易関連情報提供など、複雑な国際貿易業務全般を専門知識と経験に基づいて遂行しています。これにより、国境を越えるモノの国際取引に伴う様々な制約や多岐にわたる手続きを円滑に進め、ミドリ安全グループのグローバル展開と事業活動の安定に貢献しています。

総資産 222億円(2026/03)

大銑産業株式会社は、1831年の創業から約180年の歴史を持つ複合商社であり、日本の近代化と共に産業の発展と豊かな暮らしに貢献してきました。同社は、鋳物、建設、土木、化学品、燃料機材、倉庫・不動産の6つの主要部門を通じて多岐にわたる事業を展開しています。鋳物部門では、鋳物に関する深い知見を活かし、原材料供給から鋳造プラントの設計、設備導入コンサルティングまで、最適なソリューションを提供しています。建設部門は、窯業系（ALC、押出成形セメント板）や金属系（サンドイッチパネル、耐火間仕切りパネル、金属パネルなど）の内外装建材をはじめとする各種建設資材を取り扱い、営業・設計・工事グループが連携し、設計提案から責任施工まで一貫して対応しています。特にALCにおいては国内導入初期からの歴史と実績を持ち、メーカーとの協業による商材改良にも貢献しています。土木部門は、「景観」「安全」「機能性」をテーマに道路系資材や土木系資材を提供。集中豪雨対策としての雨水貯留浸透システム工事、構造物リニューアル、耐震調査・補強工事、環境緑化工事など、社会が直面するインフラ整備や自然災害、環境問題に対応する幅広いソリューションを提供し、設計から施工まで一貫してサポートします。化学品部門は、大手化学メーカーの特約店として、合成樹脂、基礎化学品、ゴム、建築資材の4分野で多彩な商材を提供。測定機器の代理店も務め、国内外のネットワークを駆使して安定供給と最新情報提供に努め、廃棄プラスチックのリサイクルなど循環型社会の実現にも貢献しています。燃料機材部門は、製鉄用・非鉄金属製錬用コークスなどの炭素分野、ガソリン・重油などの石油製品の仲介を行う石油分野、そして製鉄所用各種装置・機器の設備導入・メンテナンスを担う製鉄パートナーとしての役割を果たしています。特に製鋼工程での実績が豊富で、高炉電炉メーカーから発生するスラジやダストのリサイクルにも注力し、循環型社会の創造に貢献しています。倉庫部門・不動産部門では、大阪南港倉庫を拠点に物流サービスを展開するほか、都市部の優良土地資産を活用した駐車場事業など、地域に合わせた有効活用を行っています。同社は、ISO14001認証を取得し、環境保全を経営の最重要課題と位置づけ、フッ素レス化原料の供給、鋳物のリサイクル、廃プラスチックの有効活用、使用済み碍子の路盤材への再利用、レアメタルの回収など、具体的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。また、上海、タイ、ベトナムに海外拠点を持ち、グローバルな視点で原材料調達、市場開拓、ビジネスマッチングを推進し、顧客の期待を超える付加価値提供を目指しています。

総資産 208億円(2026/03)

富源商事株式会社は、1947年12月に三越金属工業株式会社（現 サンエツ金属株式会社）から分離独立し、非鉄金属素材と建材製品を主軸とする総合商社として事業を展開しています。同社は、銅、アルミニウム、ステンレスなどの非鉄金属素材の仕入れから加工、配送までを一貫して手掛ける非鉄金属部門と、工場や商業施設向けの屋根材・壁材を取り扱う建材部門を両輪としています。非鉄金属部門では、独立系の商社としてメーカーと顧客をつなぎ、伸銅品の取扱量は全国トップクラスを誇ります。特に銅の平角棒（ブスバー）においては、国内で有数の取扱量を持ち、半導体、自動車、電装品などの先端産業に不可欠な機能性金属を安定供給しています。豊富な在庫、射水非鉄センターにおけるスリッター加工機やアルミ型材切断機などを用いた高度な加工技術、そして全国に広がる物流ネットワークを強みとし、顧客の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応することで、手間とコスト削減に貢献しています。 建材部門では、創業当初の銅葺き屋根や屋根瓦用銅線から事業を拡大し、現在ではガルバリウム鋼板、SGL鋼板、高性能カラー鋼板を用いた屋根材・壁材を幅広く提供しています。商社としての強力な調達力に加え、北陸エリアで高い評価を得る加工技術を保有しており、近年では設計や現場管理の分野にも事業を拡大しています。ショッピングモールや公共建造物、薬品・半導体工場などの大規模建造物から、個人住宅の屋根・外壁リフォームまで、多様な建築ニーズに対応する一貫施工サービスを提供しています。同社は「三位一体の信頼と融合により地域社会に貢献する」という企業理念のもと、顧客、メーカー、そして自社の共存共栄を目指し、本社のある高岡市を中心に全国12の営業拠点と6の加工・物流拠点を展開。2006年にはタイに現地法人を設立し、東南アジア市場にも進出しており、グローバルな事業展開を進めています。環境負荷の低いカドミレス黄銅棒や鉛レス黄銅棒の取り扱い、原料の回収とリサイクル推進、ISO14001およびISO9001認証取得を通じて、持続可能な社会の実現にも寄与する企業活動を行っています。

総資産 203億円(2025/03)

原田産業株式会社は、グローバル総合商社として、多岐にわたる産業分野において、最先端の知識と技術を駆使した製品・サービスを提供しています。同社の事業は、主に「生活」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「建設・インフラ」「食品」「産業資材」の5つの領域に及びます。 「生活」分野では、オーダーメイドユニフォーム「EX.WORKERS」を展開。クリーンルーム向け「SUPERIOR」、食品工場向け「VERSATILE」、一般作業服「EX. WORKERS」を柱とし、顧客の細かな要望に応えるフルオーダーメイド生産を、ベトナムの自社縫製工場Harada Garment Vietnam社を通じて300着からの小ロットで実現。吸水速乾素材など最新トレンドを取り入れ、高機能なユニフォームを提供し、運送業など多様な現場の課題解決に貢献しています。 「ヘルスケア・ライフサイエンス」分野では、製薬企業や再生医療分野向けに、滅菌環境用ディスポーザブルウェア「BioClean-D Drop-down with Mask」を提供。着用時に表面に触れずに装着できる革新的なシステムで、交差汚染リスクを低減します。日本人の体型に合わせたデザイン改良を海外メーカーと交渉し実現するなど、現場のニーズに即した製品開発に注力。また、クリーンルーム消耗品として、100%検査による高信頼性を誇る自社ブランド「H-Tech Nitrile Gloves」も展開し、電子部品メーカーのクリーン環境を支えています。さらに、汚染対策に関するコンサルティング事業も手掛け、最新情報と解決策を提供しています。 「建設・インフラ」分野では、日本の鉄道インフラを支える最先端の設備・資材を提供。ドイツの展示会で着目した高強度ゴムパネル「Rodded Panel」は、駅改良工事の安全確保とコスト削減に貢献し、日本のレール・枕木寸法に合わせた仕様変更を海外メーカーと交渉し導入しました。また、鹿による列車遅延対策として、動物の警報音を模倣したポーランド製デバイス「Shika-hana-rail」を導入し、自然との共生をコンセプトに新たな獣害対策を提案。さらに、英国製列車運行制御システム「DAS System」は、通信用光ファイバーを活用し、列車の位置・長さの把握に加え、落石・土砂崩れ検知、地震観測システムとしての可能性も探り、日本のインフラの安全性向上と省力化に貢献しています。 「食品」分野では、オランダのBühler Almere社との合弁会社Mondomix Japanを通じて、製菓・製パン工場向けの食品加工設備を提供。連続式エアレーションマシン「Mondo Mixer」を主力とし、「美味しさ」を数値化・可視化するシステム開発にも挑戦。職人の経験や感覚に頼りがちな「手作り感」を定量化することで、製品開発の標準化と品質向上を支援し、日本と海外の文化・認識ギャップを埋める重要な役割を担っています。 同社は、顧客の顕在的・潜在的課題を深くヒアリングし、現場に足を運ぶ徹底した姿勢で、既存の概念を超えるソリューションを追求。海外の先進技術を日本市場に適合させるための交渉力と、自社工場設立による生産体制構築力、そして科学的根拠に基づいた検証力とコンサルティング能力を強みとして、各産業の発展に貢献しています。

総資産 203億円(2026/03)

株式会社コシダテックは、1930年に創業した歴史ある商社であり、自動車関連事業を基盤に、半導体・電子デバイス、IoT・AIソリューション、モバイルセールス、自動車用品販売、自動二輪関連、ソフトウェア開発、ケミカル、再生可能エネルギーといった多岐にわたる事業を展開しています。同社の自動車関連事業は、三菱電機自動車機器の東日本総代理店として長年の実績を持ち、カーナビ、ETC車載器、ドライブレコーダー、トラック安全装置、車載用エアコンなどのアフターマーケット製品の販売・サポート、および東日本178拠点のサービスネットワークによる取付・アフターサービスを提供し、自動車ユーザーや建機・農機分野の顧客を支えています。また、中国市場での現地法人を通じた事業展開も行っています。 半導体・電子デバイス事業では、三菱電機やルネサスエレクトロニクスなどの先進半導体・電子デバイスを国内外のメーカーに提供し、最適な製品提案から回路設計支援、FAEによる技術サポート、需要の動態管理による安定供給までを一貫して行い、韓国、中国、東南アジアの製造業の発展に貢献しています。IoT・AIソリューション事業では、独自のクラウドサービス「GENES」を核に、車両動態管理、設備監視・制御、遠隔セキュリティ、データベース管理、リアルタイム映像配信、M2Mルータ、Wi-Fiサービスなどを提供。さらに、AIを活用したメーター遠隔監視システムや、生成AIエンジン搭載のウェルビーイング向上プラットフォーム「syd」（日本市場独占販売代理店）を展開し、物流、設備管理、医療・介護、企業、店舗など幅広い顧客の課題解決を支援しています。 個人向け事業としては、全国でdocomoキャリアショップを運営するモバイルセールス事業、オートバックスのフランチャイズを国内外で展開する自動車用品販売事業、そしてRICOLANDや南海部品の店舗運営、旧車輸入・レストア、レンタルバイクを手掛ける自動二輪関連事業を通じて、一般消費者や大人のライダー層に高品質な製品とサービスを提供しています。これらのリテール事業で培ったBtoCのノウハウも同社の強みです。強化推進事業として、プラスチック成形機用洗浄剤や抗菌剤を扱うケミカル事業、高効率ペロブスカイト太陽光パネルやフレキシブル太陽光パネル、リチウムイオン電池用再生原材料を提供する再生可能エネルギー事業にも注力し、常に新しい価値創造に挑戦しています。同社は、サプライヤーと製品メーカー間のきめ細かな調整機能、グローバルネットワーク、そして顧客の課題解決にコミットする専門性を強みとし、お客様とともに進化し続けるビジネスモデルを確立しています。

総資産 196億円(2025/12)

ＤＫＳＨジャパン株式会社は、1865年に横浜でシイベル・ブレンワルド商会として創業して以来、160年以上にわたりグローバル企業やフォーチュン500企業が日本市場で事業を拡大するためのマーケットエクスパンションサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は「人々の生活を豊かにすること」をパーパスに掲げ、日本独自のビジネス文化や消費者ニーズを深く理解し、調達からマーケティング、販売、流通、アフターサービスに至るまで、幅広いソリューションをトータルで提供しています。 主要な事業部門として、まず「消費財事業部門」では、ラグジュアリー＆ライフスタイル製品を中心に、その流通、マーケティング、販売を支援しています。次に「生産資材事業部門」では、食品・飲料、パーソナルケア、医薬品、化学品といった幅広い分野の製品について、同様に流通、マーケティング、販売サービスを提供しています。さらに「テクノロジー事業部門」では、科学ソリューション、精密加工、木材加工機械、そしてFAEMAを含む各産業向けアプリケーションの流通、マーケティング、販売、アフターサービスを手掛けています。 同社の強みは、161年以上にわたる日本市場での確かな実績と、世界35カ国に広がるグローバルネットワーク、そして26,840名に及ぶ専門スタッフ体制にあります。これらの豊富な現地ネットワークと専門知識を最大限に活用し、パートナー企業の持続的な成長と成功を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、国際的なブランドが日本市場で成功を収めるための信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 188億円(2025/03)

伊藤忠プランテック株式会社は、伊藤忠商事グループの中核事業会社として、国内外で社会インフラを支える専門商社です。同社は「Global Business Group 」と「Solution Business Group 」の二つの事業グループを軸に、水・電力・オイル＆ガス、エネルギー、環境、重工分野に特化した幅広い事業を展開しています。 GBGでは、世界各国で公共社会インフラ、オイル＆ガス、水関連、環境プロジェクトの開発・推進を手掛けています。具体的には、サウジアラビアでの海水淡水化プラント向け逆浸透膜製造合弁事業や、フィリピンの地熱発電所における発電システム能力改善案件、ウクライナの地下鉄車両改造プロジェクトにおける駆動制御機器等の供給、トルコの製油所建設プロジェクトにおける本邦メーカーの受注支援・融資手配など、多岐にわたる国際プロジェクトを推進しています。また、香港MTR社との鉄道メンテナンス分野での覚書締結や、レール削正車、アタッチメント、複合材枕木といった鉄道保線関連製品の取り扱いを通じて、交通インフラの効率化と安全性向上にも貢献しています。電力分野では火力・水力発電、送変電関連機器の輸出や三国間ビジネスも展開しています。 一方、SBGでは、国内のお客様のエネルギーに関する課題に対し、再生可能エネルギーの活用を含めたエネルギーソリューションを提供し、「脱炭素エネルギーバリューチェーン」の構築を目指しています。発電事業では太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギー発電所の開発に加え、水上太陽光発電設備の開発にも着手。電力小売事業ではコンビニエンスストア店舗を対象にAIを活用した電力供給を行い、今後は全国の幅広い顧客へ再生可能エネルギーの電力供給を拡大する方針です。高圧受電サービスではコンビニエンスストアやガソリンスタンド向けに電力供給サービスを提供し、電気料金削減に貢献。さらに、コンビニの屋根を活用した太陽光発電設備の設置やLEDファザード看板の開発・販売を通じて省エネを推進しています。近年では、北陸電気保安協会と共同でAI技術を活用した電気保安AIサポートシステムの構築検討を開始するなど、最新技術を取り入れたサービス開発にも積極的です。同社は、伊藤忠商事グループの総合力を活かしつつ、中堅企業としての機動力を発揮し、輸出入および国内販売のプロフェッショナル集団として、社会の持続可能な発展に貢献しています。

総資産 187億円(2025/02)

大丸興業株式会社は、1933年の創立以来90年以上の歴史を持つJ.フロント リテイリンググループの一員として、多岐にわたる物品の卸売および輸出入事業を展開しています。同社は「電子デバイス部」「モビリティ事業部」「産業資材部」「リテールビジネス部」「海外事業部」の5つの事業領域を主軸に、国内外の顧客に対して最適な製品とサービスを提供しています。長年にわたり培ってきたグローバルネットワークと品質管理体制を強みとし、商社機能に加えてメーカー機能の強化も推進しています。

総資産 186億円(2025/12)

株式会社野村事務所は、1933年の創業以来、石油製品の貿易商社として事業を開始し、現在では多岐にわたる分野でユニークな製品とサービスを提供する専門商社です。同社は「ユニークなアイデアで人と人をつなぎ、社会に貢献する新しい価値を創造する」ことを経営理念とし、グローバルなネットワークと長年の経験を活かして事業を展開しています。 主要事業として、まず「エネルギー事業」では、Chevron Lummus Global やAdvanced Refining Technologies といった海外のリーディングカンパニーと提携し、石油精製用触媒や各種水素化精製プロセス、再生可能燃料製造技術、廃プラスチックケミカルリサイクルプロセスを提供しています。また、植物由来の潤滑油ベースオイルやソルベント、硫酸製造プロセス・機器・触媒、プラント用機器の供給も行い、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、石油精製・石油化学プラント向けの化学洗浄・除染サービスも提供しています。 次に「プラスチック事業」では、日用製品に使われる高品質なプラスチック成形品（トリガースプレー、ポンプ、ボトル、チューブなど）を国内外に販売しており、循環型社会への貢献としてケミカルリサイクルPET樹脂も取り扱っています。株式会社吉野工業所との合弁会社を通じて、高付加価値製品を提供しています。 「ケミカル事業」では、医農薬、パーソナルケア、ポリマー分野の先端産業を支える高機能商材や、各種工業用有機・無機材料を幅広く取り扱っています。中間体、反応剤、触媒、ポリマー、各種添加剤、溶剤・洗浄剤など、多岐にわたる化学品を提供し、技術サポートも行っています。 「ライフサイエンス事業」では、人々のQOL向上を目指し、実験動物やその飼育器材・飼料の販売、受託業務を展開しています。日本クレア株式会社との連携により、国内外の実験動物分野における先端技術の普及に努め、近年ではAI型食品官能評価機器の取り扱いも開始し、食品産業の品質向上を支援しています。 さらに「エレクトロニクス事業」では、コンシューマ向け電子機器やIoT分野に最適なセンサソリューション、超小型MEMS音響デバイス、半導体・電子機器製造に関わる工業資機材を提供しています。 「新規事業」では、脱炭素・循環型社会の実現とQOL向上をテーマに、SAF用原料、再生可能燃料製造プロセス、廃プラスチックリサイクルプロセス、AI型食品官能評価機器、ゴム種子事業、MEMSデバイス、植物由来潤滑油、分光測色計など、未来につながる新たな価値創造に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる海外サプライヤーとの強固なパートナーシップと、多様な産業分野における専門知識、そして変化する市場ニーズに柔軟に対応する提案力にあります。石油精製会社、化学メーカー、医薬品・食品メーカー、研究機関、電子機器メーカーなど、幅広い顧客層に対し、最先端の技術と製品を提供することで、社会の発展に貢献しています。

総資産 177億円(2026/03)

三沢興産株式会社は、1934年の設立以来90年以上の歴史を持つ住友電工グループの一員である専門商社です。同社は、自動車、建設機械、農業機械向けの鉄鋼製品を基盤としつつ、電力、通信、土木などのインフラ分野、半導体、電子機器、環境関連分野へと事業領域を拡大し、多岐にわたる商材とサービスを提供しています。主要事業として、硬鋼線材およびその二次製品、PC鋼材を含む土木建築資材全般、特殊鋼および鋼材全般、電子材料・特殊金属などの新素材全般、自動車・建機・農機・OA機器・電気機器の部品、電気設備機器、工作機械および各種研究検査機の国内販売および輸出入業務を手掛けています。特に、北陸支店では自社倉庫を活用した物流管理や切断加工業務も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 鉄鋼製品分野では、棒鋼・条鋼、鋼板、鋼管、熱間・冷間鍛造品、製缶品、各種機械加工品、精密金型などを幅広く取り扱い、日本製鉄や住友電気工業といった大手メーカーから仕入れています。線材製品では、ピアノ線材、硬鋼線材、ステンレス鋼線材、チタン線材などの一次製品から、コントロールケーブル、バネ、ボルト、電線、高圧ホース、各種センサー、熱収縮チューブ、焼結部品といった二次・三次製品まで、高付加価値機能製品をフルラインアップで提供し、少量販売やライン納入にも対応しています。土木建築資材分野では、住友電気工業や住友理工製のPC鋼材、コンクリート補強材、橋梁工事関連商品（ゴム支承、免震ゴム支承）、法面工事関連商品（ロックボルト、アンカープレート）、止水ゴム製品、化粧型枠、各種鉄筋などを提供し、新商品・新工法の提案にも積極的です。 電子材料分野では、情報通信、ホームエレクトロニクス、自動車関連向けに、純ニッケル線・条、コバール線・条などのニッケル系合金、ネオジウム磁石「NEOMAX®」、フェライト磁石、金属多孔体「セルメット®」などの磁性材料、電磁波・磁気シールド関連製品、放電加工機用ワイヤー「カットワイヤー®」などを販売しています。光製品分野では、住友電気工業製の光ケーブル、クロージャ、光成端／接続箱、光コネクタ製品、融着接続機、光関連工具、光システム製品、光線路監視システム、光配線管理・温度計測システム、H-PCFケーブルなどを提供し、光接続講習会も開催しています。 新規事業として環境対策関連にも注力しており、排水・排ガス向けの水質・大気測定装置、上水コスト削減のための膜ろ過システム、高純度オゾンガス発生装置、常温成膜を実現するALD/OER成膜装置などを展開しています。海外事業においては、設立当初から欧州、中国との取引実績を重ね、近年ではインドネシアにPT.MISAWA TRADING INDONESIAを設立し、東南アジア諸国の自動車・二輪・建設機械関連企業との取引を拡大しています。同社は、グローバルビジネスの拡大を視野に入れ、アジア圏を中心としたさらなる海外展開を目指し、常に変化するビジネス環境において、スピード感と強い意志をもって新たな変革に挑戦し、顧客に付加価値を提供し続けることを強みとしています。

総資産 174億円(2025/09)

株式会社野澤組は、1869年（明治2年）創業の150年以上の歴史を持つ総合貿易商社です。食品、畜産、機械、繊維、開発の5つの事業部を柱に、人々の暮らしに関わる多岐にわたるモノやコトを取り扱っています。同社は「士魂商才の精神と先駆的ソリューションで業界の発展に寄与する」という使命のもと、国内外のサプライヤーや顧客との信頼関係を基盤に事業を展開しています。 食品部では、ナチュラルチーズ、バター、パスタ、オリーブオイルなどの乳製品類や一般食料品をオランダ、デンマーク、ドイツ、豪州、米国、イタリアなどから輸入し、業界トップクラスの実績を誇ります。特に、日本におけるピザの普及に貢献するなど、市場開拓にも積極的です。 畜産部では、乳牛、肉牛、競走馬、豚、緬羊などの家畜や種畜、その精液・受精卵、飼料、関連商品を扱います。優良種畜の輸入に加え、人工授精用の凍結精液輸入や受精卵移植技術の導入を進め、国内に生産農場も有しています。酪農支援サイトではゲノム検査・交配コンサルサービスも提供し、酪農家の経営改善を支援しています。 機械部では、酪農機械、農業機械、食肉加工機械、豆腐・豆乳製造機械、チーズ加工機械、生乳加工ミニプラントなどの輸出入、および各種設備の設計・施工を手掛け、農畜産・食品加工分野の多岐にわたるニーズに応えています。海外の展示会や農場での実地検証を通じて、顧客に真に価値ある機械を提供しています。 繊維部では、ジーンズ・Gジャン・シャツなどの衣料品の生産・輸出入・国内販売、天然繊維・合成繊維織物の三国間貿易を行い、ファッション情報の活用にも注力しています。 開発部では、乳酸菌、レンネット、脱脂粉乳、乳たんぱく質などの乳製品原料を欧州から輸入・販売するほか、日本酒や地酒の輸出販売、高級包丁や金属洋食器などの家庭用品の輸出入・国内販売と幅広い活動を展開しています。 同社の強みは、150年を超える歴史の中で培われた国内外のサプライヤーとの強固な信頼関係と、各部門が連携する「トータルアプローチ」です。「Farm to Table」（農場から食卓まで）のコンセプトに基づき、顧客の製品と消費者を結びつけ、市場と産業の発展に貢献しています。また、海外駐在員を活用し、日本製品や日本文化を世界に発信する輸出事業にも力を入れています。品質管理を徹底し、日本酒やクラフトビールなどの温度管理が重要な製品も高品質を保ちながら輸出しています。

総資産 166億円(2025/01)

リーテイルブランディング株式会社は、リテール業界に特化した戦略的アウトソーサーとして、多岐にわたる事業を展開し、リテイラーのブランディングと業界の発展に貢献しています。同社は、伊藤忠商事の社内ベンチャー第一号として設立され、その後独立した総合商社としての機能を持ち、小売業・流通業を中心に企業の仕組みそのものを再設計し、未来に向けたアップデートを支援しています。 主要事業として、まず「購買物流調達支援」では、全国約6,000社から7,000社に及ぶ広範なネットワークを駆使し、お客様の事業フェーズに合わせたサプライチェーンの最適化を実現しています。一括調達によるコスト削減や、商社機能を活用した物流・購買戦略の立案から運用管理までをワンストップで提供し、市場の適正相場をリアルタイムで把握しながらハンズオンで課題解決を図ります。 次に「本部支援代行業務」では、多店舗展開する企業の煩雑な購買管理、決済処理、問い合わせ対応などのバックオフィス業務を一括で代行するBPOサービスを提供しています。3PLとしての物流マネジメントや購買戦略支援、コールセンター業務、債権回収、受発注、買掛金決済の一元管理を通じて、顧客がコア業務に集中できる環境を整備します。 「M&A」事業では、中小企業庁のM&A支援機関として登録されており、小売業に精通した専門性と長年のノウハウを活かし、事業承継から民事再生まで幅広いソリューションを提供。弁護士や税理士などの専門家ネットワークを構築し、売り手と買い手双方のメリットを追求し、オーナーの想いも引き継ぐきめ細やかなマッチングを実現します。 「店舗企画」においては、飲食店、アパレルショップ、フィットネスクラブなど多様な業態の店舗・施設開発をトータルプロデュース。CI、SI、コンセプト、デザイン、ブランド構築の全工程をサポートし、豊富なネットワークと高い管理能力で高感度・高収益な店舗を実現します。 「MD開発」では、商品開発からメニュー開発、販促までをトータルで支援。約7,000店舗の情報網から得られるデータ分析やトレンドを基に、外食事業向けのメニュー開発（年間約300件の実績）や、食品メーカー向けのダイレクトマーケティングを駆使した販促支援を展開し、商品の新たな販路開拓と価値向上に貢献します。 さらに「グローバル人財」事業では、日本語学校の運営、現地大学との提携、送出し機関から登録支援機関・監理団体運営までをグループ内で完結するワンストップ型ソリューションを提供。外国人材の育成から入国手配、入社後のフォローまで一貫して支援し、ミャンマー人財の還流促進にも取り組んでいます。 「海外農業支援」では、アジア圏の農家に対し、事業融資や農業機械の提供を通じてイノベーションを推進し、持続可能な農業の未来構築に投資しています。特にミャンマーにおいては、現地法人を通じて生産性向上支援や対日輸出支援を行い、日本の農林水産物・食品輸出促進事業にも参画しています。 「投資事業」は、社会貢献度が高く、各事業ドメインへのシナジー効果のある金融投資を推進。少子高齢化や人材不足といった社会問題への取り組み、ミャンマーでの冷凍野菜工場設立やマイクロファイナンス事業を通じたBOPビジネス、美術品投資など、多角的な視点から社会の発展に貢献しています。 また、「食料品、酒類の輸入・販売」も手掛けており、グループ会社のアサヒグラント株式会社やアールビー・フーズ株式会社を通じて、世界各国から厳選した高品質な食材や酒類を輸入・提供しています。オーストラリア産アボカドやシードレスレモン、ミャンマー産プレミアムソフトシェルクラブなどの取り扱い実績があり、日本の食卓に安心と新しい価値を届けています。 同社は、リテール業界の変革期において「Speed & Challenge」の精神を大切にし、良質なサービスの提供と業界の活性化をコアマインドとして、社会に必要とされる企業であり続けることを使命としています。取引先は外食、ホテル・ブライダル、アミューズメント、介護・給食など多岐にわたり、約8,000の店舗・施設と取引実績を持ち、年間1,000億円規模の購買データを保有する強みを持っています。

総資産 161億円(2026/03)

味の素トレーディング株式会社は、1954年に設立された味の素グループの中核商社として、食品、医薬品、化成品、機械、包材など多岐にわたる製品の輸出入および関連する受託サービスを提供しています。同社は、味の素グループが長年培ってきた「アミノサイエンス®」の知見とグローバルネットワークを最大限に活用し、国内外の顧客企業に対して、安全で高品質な製品の安定供給と、複雑な国際貿易における高付加価値なソリューションを提供しています。具体的には、世界各地から厳選した食品原料（調味料、畜肉加工品、水産物など）の輸入や、味の素社製品および日本製食品原料の海外食品工場への輸出を手掛けています。また、アミノ酸や香粧品原料、ケニー&ロス社製のフィッシュコラーゲンといった機能性素材の供給も行い、化粧品やサプリメント、医薬品分野の顧客ニーズに応えています。

総資産 159億円(2026/03)

株式会社角弘は、1883年（明治16年）に「弘前農具会社」として創業し、以来140年以上にわたり「建設から暮らしまで」をモットーに、地域社会の多様なニーズに応え続けている総合商社です。同社の事業は多岐にわたり、主に「建設資材・リフォーム事業」「保険・カーリース事業」「プロテオグリカン事業」「燃料事業」「サービスステーション事業」の五つの柱で展開されています。 建設資材・リフォーム事業では、鉄鋼、土木、建設資材、セメント、機械工具、建材、硝子サッシ、住設機器、生活用品など幅広い建築資材の販売から、住宅やマンションのリフォーム工事までを一貫して手掛けています。青森市役所新市庁舎やはるか夢球場などの大規模建設工事にも資材供給や施工で貢献しており、個人顧客向けには浴室、キッチン、トイレ、洗面台などの水回りから間取り変更まで、多様なリフォームニーズに対応しています。 保険・カーリース事業では、個人向けには医療保険、終身保険、がん保険、自動車保険、火災保険、傷害保険を、法人向けには生産物賠償責任保険（PL保険）、賠償責任保険、企業財産包括保険など、複数社の幅広い保険商品を比較検討し、最適なプランを提案する総合保険代理店として機能しています。また、マイカーリースや法人カーリースを提供し、車両の調達から整備、税金、車検までを月々定額のリース料に含めることで、顧客のコスト管理と車両管理業務の効率化を支援しています。 プロテオグリカン事業は、弘前大学が開発したサケ鼻軟骨由来の「あおもりPG」という機能性素材を活用し、美容・健康製品の開発・製造・販売を行っています。ヒアルロン酸を凌ぐ保水・保湿力や、上皮細胞増殖因子に似た働きを持つプロテオグリカンを配合したフェイスパック（青森ねぶた面、男鹿のナマハゲ、遠野のカッパ）や、りんご酢、原液美容液、泡洗顔料などを展開し、自社運営の「アレッラPG」店舗やプロテオグリカン研究所を通じて、美容と健康に関心のある顧客層にアプローチしています。 燃料事業では、ガスや灯油の供給、ガス機器の販売を行い、地域住民の生活インフラを支えています。青森、弘前、五所川原に燃料センターを配置し、安定供給と保安体制を確立しています。 サービスステーション事業では、東北地方に多数のEneJetなどのサービスステーションを展開し、ガソリン、軽油、灯油の販売に加えて、キーパーコーティング、洗車、パンク修理、タイヤ・オイル交換、各種機器取付、点検・メンテナンスといった多様なカーケアサービスを提供し、地域住民のカーライフを総合的にサポートしています。 同社は、長年の歴史で培われた信頼と実績を基盤に、令和6年度には売上高290億円を達成し、常に時代の変化に柔軟に対応しながら、地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。

総資産 149億円(2026/03)

住友商事九州株式会社は、親会社である住友商事の100%子会社として、九州・沖縄地域に特化した地域総合商社です。同社は、住友商事が長年培ってきたグローバルなネットワークと広範な産業分野における高度な知見を最大限に活用し、地域経済の発展に貢献しています。具体的には、九州・沖縄における多岐にわたるプロジェクトの企画・開発、製品販売、素材や設備の供給などを手掛けています。その事業領域は、金属製品（鋼材、鋼管、輸送機材など）の取引から、生活産業関連製品、化学品、工場向けソリューション、インフラ・デジタルソリューション、光・電子ソリューション、モビリティ関連事業まで広範に及びます。 特に、都市総合開発分野では、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテルなどの不動産事業に加え、サステナブルシティや工業団地の開発・運営、建設資材・機電設備の供給、総合物流インフラ、保険、さらには鉄道・空港・水・海底通信ケーブルといった基幹・デジタルインフラの整備まで、街づくりをフルラインナップで推進しています。また、コミュニケーションサービス分野では、情報通信インフラ、5G関連事業、ケーブルテレビ、テレビ通販、映像コンテンツ事業を展開し、デジタル・AI技術の社会実装も推進しています。ライフスタイル分野では、食品スーパー運営などのリテイル事業、食肉・青果・穀物などの食料供給、ドラッグストア・調剤薬局・クリニック運営などのヘルスケアサービスを提供し、人々の豊かな暮らしを支えています。 同社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった現代社会の重要なニーズにも積極的に応え、新たな事業分野を切り拓いています。例えば、JR九州との共同事業である「でんきの駅富合」の完工や、九州大学箱崎キャンパス跡地地区のまちづくり事業への参画など、地域に根差した具体的な実績を積み重ねています。これらの活動を通じて、同社は九州・沖縄地域の企業、自治体、そして生活者に対し、多角的なソリューションを提供し、地域社会の持続的な成長と発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 147億円(2026/03)

大明通産株式会社は、1958年の創業以来、通信インフラを支える資材を取り扱う総合商社として、社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、各種電気通信設備、電気設備、移動通信設備、消防設備、土木、建築、管工事にかかわる機材の購買・販売です。これには、移動通信、固定通信、ケーブルテレビ関連資材、環境・セキュリティ・新エネルギー関連製品、電気・電設資材、工具・測定器・安全器具、OA機器・オフィス用品などが含まれます。特に、Smart Pole（スマートポール）、多目的型地上高測定棒、充電式特殊LED投光器、多用途LEDライト、安全対策用品といった独自のお薦め商品も提供しています。また、電気通信用機材、電力用機材、事務用機器、工事用計測器、工具、計器などのリース業も展開しており、機材の製作、販売、修理、代理店・特約店業務、各種設備の設計、設置、保守も手掛けています。オフィスオートメーション機器の販売やオフィスレイアウトの設計施工業務、さらには親会社である株式会社ミライト・ワンが委託する車両、建設機械、工具器具、備品等の物品管理業務、不動産の賃貸借、仲介、管理も行っています。同社は「より良い商品を、より安い価格で、より迅速に」提供することを基本姿勢とし、時代の変化に対応した柔軟かつ迅速な対応力を強みとしています。全国を対象とした第一種貨物利用運送事業の登録を持ち、自社管理の「八潮物流センター」を拠点に効率的なロジスティクスサービスを提供。NTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ、楽天モバイル、ケーブルテレビ事業者、ミライト・ワングループ各社など、幅広い通信事業者や工事会社を主要な納入先としています。AIや次世代通信技術、再生可能エネルギーといった先端分野の技術革新にも対応し、新しい価値創出に挑戦することで、未来の社会インフラを「創り、守る」戦略的パートナーとしての役割を担っています。

総資産 138億円(2025/03)

センコー商事株式会社は、1965年4月に設立されたセンコーグループホールディングスの中核を担う物流系総合商社です。創業以来、ガソリンカードや物流業務に不可欠なあらゆる機器・資材の取り扱いを通じて、物流業界の発展に貢献してきました。現在は、その事業領域を大きく広げ、多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、倉庫の快適化や効率化を支援する「建築・建設」ソリューション、梱包・輸送の安全性と効率性を高める「物流機器・資材」の供給、ガソリンや軽油、電気といったビジネスに欠かせない「エネルギー」の安定供給を行っています。また、オフィス業務を支えるワンストップの「購買システム」や「IT」ソリューション、コミュニケーションを円滑にする「企画・デザイン」サービスも展開。持続可能な社会の実現を目指す「環境・インフラ」事業では、廃プラスチック資源循環事業「CicroMate」や、LPガス発電機、燃費改善デバイスなどを提供し、顧客の調達から廃棄までの環境負荷低減を支援しています。さらに、これらのノウハウを世界と結ぶ「貿易・海外ビジネス」も手掛け、グローバル市場での競争力強化と現地ニーズに応じた製品提供を通じて、革新的な価値創造に努めています。同社は、センコーグループで培った豊富な知見とノウハウ、幅広いネットワークを強みとし、顧客の課題解決に最適なトータルソリューションを提案することで、企業活動の効率化、コスト削減、安全性向上、そして持続可能性の実現に貢献しています。特に、トラックの退突防止システム「ミリ波退突センサー」のような安全対策製品の開発・提供にも力を入れ、物流現場の安全確保にも寄与しています。

総資産 132億円(2025/09)

木曽興業株式会社は、1948年の創業以来、化学工業薬品、合成樹脂及び同製品、土木建設資材、食品原料、環境機器装置の卸販売を主軸に事業を展開しています。大阪、東京、刈谷、静岡に拠点を持ち、幅広い業種・業態の顧客に対して「人と人、モノとモノをつなぎ、社会に役立つ新しい価値」を提供しています。同社の事業は多岐にわたり、化学品分野では無機・有機工業薬品、排水処理薬品、各種樹脂、包材、塗料、高圧ガスなどを自動車、住宅、電子機器といった基幹産業へ供給。建設資材分野では、大手ゼネコンや工事店向けに塩ビ管、ポリエチレン管、電線共同溝資材、雨水貯留浸透槽、SCプラグ工法関連資材などを提供し、インフラ整備や災害対策、安心・安全なまちづくりに貢献しています。食品分野では、ベビーフード、ドレッシング、飲料向けの各種食品原材料のほか、食品添加物、糖類、乳製品、健康食品素材、食品副資材を取り扱い、受託製造やOEM、商品開発のパートナーとしても機能しています。機械設備分野では、省エネ・省力化、環境ニーズに応える製造設備の設計・販売を手掛け、排水処理プラントや各種工場設備、建設・設備工事を提供。樹脂成形分野では、高強度樹脂製品の原料販売から加工・販売まで一貫して行い、スタンパブル成形やLFT射出成形、環境負荷低減に貢献する「桟木レス」モジュール式システム型枠や樹脂合板Multi-Qなどを展開し、金属代替や樹脂化ソリューションを提案しています。さらに、開発事業として、世界初の光輝窒化技術「アトム窒化」による窒化処理、カットアウト不要で耐風速60mを誇るトルネード型風力発電機、人工海藻シーラントやウニプロテクター、サンゴのプラヌラ幼生着床基盤といった水産環境整備資材の研究・開発・提供を通じて、クリーンエネルギーの推進やブルーカーボン創出による豊かな海洋環境の保全にも寄与しています。同社は商社でありながらメーカー的な役割も担い、商品の企画・開発から製造まで一貫して対応するビジネスモデルを強みとし、長年の黒字経営で培った顧客との信頼関係と、時代の変化に柔軟に対応し続けることで、社会の「暮らしのキソ」を多角的に支えています。

総資産 124億円(2025/12)

松村物産株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を核として地域社会の発展に貢献してきた総合商社です。同社は「エネルギー事業部」「カーライフサポート事業部」「建設・設備ソリューション事業部」の3つの主要事業を展開し、さらに「新規事業への取り組み」を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。 エネルギー事業部では、石油・LPガスといった化石燃料の安定供給を基盤としつつ、天然ガスや再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、地中熱）の普及にも積極的に挑戦しています。北陸地域に独自の受注・配送体制を構築し、事業パートナーの全国配送網を活用することで、全国のお客様へ石油製品を供給する強みを持っています。また、ENEOSルブマイスターによる最適な潤滑油の提案や、金沢市内で8ヵ所のセルフ式ガソリンスタンド運営を通じて、幅広い顧客のニーズに応えています。さらに、エネルギーマネジメントサービスとして、電力使用量の「見える化」や運用改善、設備機器の高効率化（ESCO事業）を提供し、顧客の省エネルギー化とコスト削減を支援しています。燃料電池利用システムや植物育成システム、分散電源システムに関する特許も保有し、技術革新にも注力しています。 カーライフサポート事業部では、自動車ユーザーに対し、車検・整備、タイヤ交換・保管、洗車・コーティングといったトータルなメンテナンスサービスを提供しています。独自の顧客情報管理システムを活用し、お客様一人ひとりに合わせた最適な提案を行うことで、安心で快適なカーライフをサポート。トータルカーケアショップ「Caro」や「KeePer PROSHOP」を展開し、プロの技術で車の美化と維持を支援しています。また、県内トップクラスの設備を持つ鈑金＆塗装サービスも提供しており、関連会社を通じてレンタカー事業や全メーカーの新車・中古車販売・下取りも手掛けることで、自動車に関するあらゆる課題解決に対応しています。 建設・設備ソリューション事業部では、建設工事の設計・施工から、建築・工業用資材の販売、環境商品の提案まで多岐にわたるサービスを提供しています。空調設備、給排水衛生設備、厨房設備、電気設備、機械設備などの各種設備工事に加え、太陽光発電システム工事や設備メンテナンスを含むファシリティマネジメントも行っています。特に、Net Zero Energy Buildingの実現に向けた取り組みを強化しており、2022年には「ZEBプランナー」の認定を取得し、2025年度には自社受注コンサルティング業務におけるZEBの割合を50%以上とする目標を掲げ、安全性、快適性、環境性を兼ね備えた最適な施工技術とソリューションを提供しています。 新規事業への取り組みとしては、地球温暖化問題やエネルギー情勢の変化に対応し、化石燃料中心から再生可能エネルギーの利活用や省エネサービスの拡充を目指す環境配慮型ビジネスモデルへの転換を推進しています。太陽光、バイオマス、地中熱といった自然エネルギーを活用したビジネスモデルの構築や、エネルギーマネジメントサービスの提供を通じて、省エネルギー型社会の形成に貢献しています。同社は「独創と革新」を経営理念に掲げ、常に時代の変化に先駆けて新しい商品・サービスを創造し、顧客価値の最大化と社会貢献を目指しています。北陸を中心に東日本エリアまで広がるネットワークと長年の実績が強みであり、多様な顧客層に対して幅広いソリューションを提供しています。

総資産 122億円(2026/03)

東武商事株式会社は、東武グループの基幹商社として、沿線内外の幅広いフィールドで多岐にわたる事業を展開し、人々の心地よいくらしの実現と豊かな一瞬の創出を目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まずフランチャイズ事業では、東武沿線エリアを中心にファミリーマート、ケンタッキーフライドチキン、ドトールコーヒーショップ、PRONTOといった多様な店舗を運営し、駅ナカや駅前といった立地優位性を活かして日常の「便利」や「やすらぎ」を提供しています。商品企画開発事業では、顧客の要望に応じたオリジナルグッズやノベルティの企画開発に加え、東武鉄道グッズや東京スカイツリー®公認ライセンスグッズの企画・製作・販売を手掛け、TOBUMALLや駅ナカお土産ショップ「ACCESS」などで展開しています。観光物産事業では、東武浅草駅や東武日光駅などの駅ナカお土産ショップ「ACCESS」、東京ソラマチ内の「空の小町」、SL大樹車内販売を通じて、ご当地駅弁、名産品、オリジナルグッズ、銘菓などを観光客や地域住民に提供しています。エネルギー事業では、企業や公共交通機関向けの燃料油供給、潤滑油・ケミカル商材の販売に加え、脱炭素社会に貢献する太陽光発電システムの導入支援、家庭向け電力供給サービス「東武のでんき」を提供し、多様なエネルギーニーズに応えています。トレーディング事業では、東武グループ各社や一般企業向けにオリジナルノベルティの企画・提案、東武鉄道のライセンス許諾窓口、防災用品、ユニフォーム、電気設備資材、タイヤの販売、アスクル正規取扱販売店としての事務用品・OA機器販売、車両・OA機器・AEDなどのリース事業を展開し、幅広い商材を取り扱っています。広告事業では、東武鉄道の指定代理店として、車両メディア、駅メディア、バスメディアなど多様な交通広告媒体を取り扱い、1都5県の広域エリアを走る東武鉄道沿線や東京スカイツリー関連媒体を活用した広告効果を最大化しています。各種自販機事業では、東武鉄道駅構内にバラエティ自販機、飲料自販機、コインロッカー、自動証明写真機などを設置し、沿線のエキナカサービスを充実させています。さらに、CD輸入・制作・卸売事業として、国内では貴重な海外レーベルのクラシックCDを輸入・卸販売し、国内オーケストラの音源発掘・CD制作もサポートしています。ゴルフ事業では、北海道の「ユニ東武ゴルフクラブ」を運営し、雄大な自然の中で27ホールのゴルフ体験を提供しています。同社の強みは、東武グループの安定した基盤と立地優位性、グループ内でのノウハウ共有、若手社員のアイデアを積極的に採用する企業文化、企画から販売まで一貫して携われる事業体制、そして「安全」を最優先する企業姿勢にあります。同社は、沿線の心地よい暮らしづくりやまちづくりに貢献し、ビジネスを「駅(点)」から「沿線（線）」、そして「沿線外（面）」へと拡張していくことを目指しています。

総資産 119億円(2026/03)

住商マリン株式会社は、2021年4月に住友商事から船舶トレード事業を分割・集約し、海運トレードの専門家集団として再編されました。同社は、新造船販売、中古船仲介、傭船仲介、船舶融資斡旋、舶用機材販売、船舶管理、運航サポートといったマリタイムトレードのトータルソリューションを国内外の顧客にワンストップで提供しています。新造船販売では、国内外の造船所が建造する船舶を、豊富なネットワークと住友商事グループの国内外拠点との連携を通じて、船主や海運会社に販売。中古船売買では、売主・買主のニーズに合わせた案件紹介から契約書類作成、確実な契約締結・履行、円滑な引き渡しまでをサポートします。舶用機材販売では、新造船商談に関する機器ビジネスを基本に、新技術・新製品の紹介や海外メーカー製品の取り扱いも行っています。傭船仲介では、船主と海運会社の間で傭船契約の仲介を行い、運航サポートでは、傭船契約締結後の運航支援業務を経験豊富なスタッフが提供し、様々な運航上の問題に対応します。船舶管理では、住友商事グループの船舶管理・運航を担い、本船の安全運航、品質維持・向上のためのサービスを提供し、技術視点での船舶堪航性維持、管理、アドバイスを行います。船舶融資斡旋では、新造船販売や中古船トレードにおいて、銀行融資のためのサポートを提供し、複雑な資料作成から融資先斡旋、契約サポートまで手掛けています。グループ企業の三井住友ファイナンス＆リースを通じたリース検討も可能です。同社の強みは、住友商事グループの強固なグローバルネットワークを活かした多角的で幅広い情報力と、1970年代から続く船舶トレード事業で培われた専門知識と人脈を持つプロフェッショナル集団であることです。また、地球環境問題や脱炭素社会の実現といった海運業界の喫緊の課題に対し、次世代燃料対応やGHGガス排出量低減型環境対応船の開発を加速させるなど、業界の先駆者として未来を牽引する役割も担っています。1隻あたり数億円から数十億円規模の商船を扱うスケールの大きなビジネスを展開し、顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、事業発展を支援するビジネスモデルを構築しています。

総資産 119億円(2026/03)

住商CRM株式会社は、住友商事グループの一員として、炭素関連原材料、燃料、製品、および耐火材・耐火物原料の輸出入・国内販売を主要事業とするトレードカンパニーです。同社は、製鉄、セメント、化学といった基幹産業に対し、石炭コークス（高炉用、鋳物用、一般産業用）、CDQ粉コークス、加炭材、石油コークス、無煙炭、コールタール、コールタールピッチ、バイオカーボン、黒鉛化カソードブロック、人造黒鉛電極などの多岐にわたる炭素素材や、製鉄用耐火れんが、電融原料（電融アルミナ、電融スピネル、電融ムライト）、海水マグネシアクリンカーといった耐火材・原料を安定供給することで、社会の産業活動基盤を支えています。 同社の強みは、長年培ってきた専門性と、住友商事グループのグローバルネットワークを最大限に活用し、お客様の多様なニーズに応じた最適な品質と価格の製品を世界中から調達・供給できる点にあります。また、国内各地に在庫拠点を設け、迅速かつ安定的な納入体制を構築しています。 変化の激しい現代において、同社はカーボンニュートラルへの移行という大きな潮流を捉え、カーボン関連製品の需給ギャップを埋めるためのソリューション提供や、CO2排出低減に向けた取り組みにも注力しています。製造・消費現場との密接な連携から得られる知見と経験を活かし、先端情報の収集や市場動向の察知を通じて、トレードに付加価値を創造し、全てのステークホルダーの発展に貢献することを目指しています。

総資産 118億円(2025/09)

株式会社新宮商行は、1906年の創業以来、「木と森の専門家」として、持続可能な森林経営を基盤に、木材製品の生産販売から林業機械製品の輸出入・製造販売、そして社有林の経営・管理まで、木の川上から川下までを一貫して手掛ける総合商社です。同社の事業は大きく「木材事業」「機械事業」「山林事業」の三本柱で構成されています。 木材事業では、世界各地から広葉樹・針葉樹製材を輸入し、国内ユーザーへ安定供給するとともに、北海道の銭函・釧路工場で木質住宅部材や防腐加工材を製造販売しています。特に、北米広葉樹製材販売のパイオニアとしての地位を確立し、道内唯一の単板貼集成材JAS工場を所有する強みがあります。木製建具、壁面材・床材、集成材、各種ボード類、木材保護塗料「オリンピックマキシマム」など、多岐にわたる製品を提供し、全国の大手住宅メーカー、家具メーカー、建材・木材販売店などを主要顧客としています。 機械事業では、日本で初めてチェンソーの輸入販売を開始したパイオニアであり、自社ブランド「シングウ」のチェンソーや刈払機、薪割機、芝刈機、ラジコン草刈機、緑地管理機械、畜産・酪農機器、レスキュー用空圧切断機、薪ストーブ「Andersen Stove」などを幅広く取り扱っています。さらに、フィンランドのPONSSE社製ハーベスターやフォワーダー、スウェーデンのCranab社製グラップルやローダークレーンといった高性能林業機械の輸入販売を通じて、日本の林業の効率化に貢献。2024年にはOREGON TOOLの日本総代理店となり、ソーチェーンやガイドバー、安全防護用品を提供し、全国の農林業機械販売特約店や薪ストーブ施工・販売店、官公庁に製品を供給しています。 山林事業では、全国に約5,000ヘクタールの社有林を経営・管理し、良質な国産材の安定確保に努めています。2005年からは各地の社有林でFSC®森林認証やSGEC森林認証を取得し、生態系や景観を保護しながら持続可能な森林経営を実践。年間約10,100トンもの二酸化炭素を吸収・固定する環境貢献も行い、地域社会への貢献活動も積極的に展開しています。同社は「自然と人の共存共栄」を理念に掲げ、100年以上にわたり培った「木」に関する深い知見と技術力で、国内外の幅広いニーズに応え続けています。