電気・電子の会社一覧・主要企業2,865社

売上 1,162億円(2025/12)

ＳＫ　ｈｙｎｉｘ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界有数の半導体メーカーであるSK hynix Inc.の日本法人として、日本市場における事業展開を担っています。同社は、親会社が開発・製造する最先端のメモリ半導体製品群、具体的にはDRAM、NAND型フラッシュメモリ、そしてこれらを活用したSSDやMCP、CMMなどのストレージソリューションの販売およびマーケティング活動を主要な事業としています。これらの製品は、AI（人工知能）、サーバー、ネットワーキング、モバイルデバイス、PC、コンシューマーエレクトロニクス、さらには自動車といった多岐にわたる分野の顧客に提供されており、現代社会のデジタルインフラを支える基盤技術として不可欠な役割を果たしています。 同社は、単なる製品供給にとどまらず、日本国内の顧客企業に対して、技術サポートやソリューション提案を通じて、それぞれのニーズに合致した最適な半導体製品を提供することに注力しています。これにより、顧客の製品開発やビジネス成長に貢献し、長期的なパートナーシップを構築することを目指しています。また、親会社が掲げる「Double Bottom Line 」という経営哲学に基づき、経済的価値の追求と同時に社会的価値の創出にも取り組んでいます。これは、環境、技術革新、パートナーとの協調、従業員のモチベーション向上といったESG（環境・社会・ガバナンス）戦略フレームワーク「PRISM」を通じて具体化されており、日本法人もこの方針に沿って持続可能な事業活動を推進しています。日本市場における半導体エコシステムの強化や、地域社会への貢献も重要なミッションと捉え、責任ある企業市民として活動しています。最先端の半導体技術とソリューションを通じて、日本社会の発展と豊かな未来の実現に貢献していくことが、ＳＫ　ｈｙｎｉｘ　Ｊａｐａｎ株式会社の使命です。

売上 1,143億円(2026/03)

サンワテクノス株式会社は、1949年に設立された独立系技術商社であり、グローバルネットワークを活かし、最新の技術提案と最適な製品提供を通じて持続可能な社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品の販売、および生産現場の効率化のためのトータルエンジニアリングサポートです。具体的には、「代理店事業」として電子部品、モーションコントロール（機械制御）、ファクトリーオートメーション機器（FA機器）、産業用ロボットなどの生産設備を販売しています。電機部門では、ロボット（半導体クリーンロボット、真空ロボット、人協働ロボット）、モーションコントローラ、サーボドライブ、インバータドライブなどを核としたメカトロ関連ビジネスを展開し、メカ・電機・ソフトを組み合わせたトータルソリューションを提供。電子部門では、電源、コネクタ・ハーネス、端子台、産業用PC、ボードコンピュータ、LED関連、スイッチ類、ベアリング、液晶、FANモータ、アルミ加工品などを扱い、デザイン・インから量産化まで一貫して対応します。 さらに、「グローバルSCMソリューション」では、世界各国の拠点を結んだネットワークを駆使し、お客様の生産拠点の高度化や競争力向上を支援。「エンジニアリング事業」では、お客様のニーズとサプライヤーの技術シーズを繋ぎ、製品・技術をマルチパッケージ化して提供することでイノベーションを創造します。また、「顧客セグメント」として「半導体製造装置」「ロボット」「工作機械」「医療機器」「社会インフラ」「車載」「FAコンポーネント」「専用機械」の8分野に特化したエキスパートを組織化し、高付加価値な製品と革新的なソリューションを提供。加えて、「物流ソリューション」では、グローバルな物流ネットワークを活かした最適な物流サービスを提供しています。同社は特定メーカーにとらわれない柔軟な発想と提案力、約3,100社の顧客と約2,000社の仕入先との強固な双方向取引関係、そして国内31拠点、海外40拠点に及ぶ広範なグローバルネットワークを強みとし、ファクトリーオートメーションの高度化に大きく貢献しています。

売上 1,063億円(2026/03)

日本電計株式会社は、1950年に電子計測機器の専門商社として創業以来70年以上にわたり、日本のエレクトロニクス産業の発展を支えてきたリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、電子計測器、各種システム機器、電子部品などの販売、製造、リース、レンタル業務です。具体的には、電子計測器、通信用測定器、コンピュータ及び周辺機器、自動・省力機器、理化学用測定器、産業応用機器、生産工程用測定器、環境試験器、光測定器、教育用実験・実習装置、電源装置、ソフトウェアの企画・設計・製作、測定・試験用治具の設計・製作、電子部品、機構部品など多岐にわたる製品を取り扱っています。 同社は、メーカー5,000社、数万点以上の圧倒的な商品ラインナップを誇り、国内48拠点、海外14の国と地域に48拠点を展開する「日本一のネットワーク」と、全国400名の経験豊かなセールスエンジニアによる技術サポートが強みです。単なる製品提供にとどまらず、個別カスタム製品やシステム製品、検査機器、試験装置の提供、さらには受託試験や規格試験への取り組み、計測技術セミナーの開催など、幅広い市場ニーズに対応する「テクニカル商社」への転換を進めています。 主要顧客は、ソニー、キヤノン、パナソニック、トヨタ、日産、ホンダといった大手製造業から、東京大学、早稲田大学などの教育・研究機関、官公庁、有力民間企業まで多岐にわたります。エレクトロニクス分野、新たな通信技術、電気自動車、自動運転、新エネルギー分野といった最先端技術の動向を常に把握し、知識・情報・工夫をもって未来に投資する堅実なビジネスモデルを構築しています。また、オンラインショップ「計測器ワールド」やバーチャル展示会サイト「計測・試験機器総合Web展」を運営し、顧客への利便性向上にも努めています。海外拠点ではISO17025校正機関の国際規格を取得し、グローバルな校正ニーズにも対応。企業理念「計測技術で社会に貢献」のもと、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

売上 1,031億円(2026/05)

ミタチ産業株式会社は、1972年の創業以来、「お客様、仕入先様、当社が三つで成り立つ」という社名の由来と「お客様の困っていることを解決する」という創業精神を核に、エレクトロニクスの総合商社として多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・電子部品」「EMS」「組込製品」「設計開発」「設備・副資材」「IoT・DX」の6つの主要事業分野をワンストップで提供し、国内外700社以上のメーカーから数十万点に及ぶ商品を取り扱い、1,400社以上の取引先に対して最適なソリューションを提供しています。 半導体・電子部品事業では、汎用半導体からメモリ、システムLSI、液晶、各種電子部品、基板、モジュールまで、多種多様な商品を供給しています。EMS（電子機器受託製造サービス）事業では、部品・部材調達から基板アッセンブリー、ユニット、完成品組立までを国内外100社以上の連携工場とフィリピンの自社工場（M.A.TECHNOLOGY, INC.）で対応し、車載品質保証の経験を活かした高い品質とコスト優位性、豊富な調達力を強みとしています。組込製品事業では、産業用・業務用CPUボード、BOX-PC、パネルユニットなどを提案し、ハードウェアの選定からBIOS・OSのカスタマイズ、アプリケーション開発まで技術サポートを提供しています。 設計開発事業では、回路設計、筐体設計、ソフトウェア設計、製品デザインといった商品・製品開発におけるトータルサービスを提供し、車載計測ユニット、看護支援モニタ、みまもりカメラなどの実績を持ち、開発から生産・量産まで一貫して対応可能です。設備・副資材事業では、基板実装、検査、工場環境を軸に、表面実装機、印刷機、リフロー炉、検査機、専用自動機、消耗材、工具などを提供し、お客様のものづくりをトータルでサポートします。IoT・DX事業では、自社オリジナルIoTプラットフォーム「miot」シリーズをはじめ、「タック SafetyGate」「アルポーター」「Snow Palette」といった安全衛生管理、業務改善、見える化・分析に貢献する多様なデジタルソリューションを提供し、工場・製造業、物流、農業、自治体など幅広い顧客層の課題解決を支援しています。同社は、リアルとデジタルの融合によるオムニチャネル化や生成AIの活用など、DX推進にも積極的に取り組み、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

売上 972億円(2026/03)

藤井産業株式会社は1883年の創業以来140年以上の歴史を持つ総合エンジニアリング商社です。同社は電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械などの販売を主軸とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工、再生可能エネルギー発電に至るまで幅広い事業活動を展開しています。 マテリアルイノベーションズカンパニーでは、公共施設、オフィスビル、工場、住宅向けに照明器具、電線、受配電盤、エアコン、太陽光発電システム、蓄電設備などの電設資材を供給し、魅力的な空間を演出する照明デザインやエネルギーマネジメントによる省エネ支援も手掛けます。建設資材事業では、外壁材、屋根材、基礎構造資材、土木資材の施工・販売を通じてインフラを支え、省エネ・環境・セキュリティ関連資材も提供。情報ソリューション事業では、映像・音響設備、ネットワーク設備、監視セキュリティ設備、電子カルテ・ナースコール設備などの設計・施工・運用・保守をワンストップで提供し、医療分野や法人向けの働き方改革を支援しています。 インフラソリューションズカンパニーでは、工場・生産現場向けに制御機器、産業用ロボット、工作機械などの産業システムを販売し、生産設備の設計・施工からIoTやAIを活用したスマートファクトリーの実現までをサポート。建設システム事業では、日鉄エンジニアリングのシステム建築技術（スタンパッケージ、NSスタンロジ）を活用し、工場、倉庫、物流施設などの産業建築物の新築・リニューアル工事を手掛け、メガソーラーや大型蓄電池設備の実績も豊富です。プラント営業部では、公共施設や工場、ビル、商業施設向けに空調換気、給排水衛生、クリーンルーム、防災設備などの建設設備工事や、上下水処理、電気、計装、発電・変電設備などのプラント設備工事を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。また、土木建設機械の販売、整備、賃貸は連結子会社を通じて行い、再生可能エネルギー発電事業として、栃木県内や北海道でメガソーラー発電所を運営し、環境に配慮した施工方法を採用しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域の信頼と、時代の変化に迅速に対応する提案力・技術力にあります。単なる商品供給に留まらず、お客様の課題を解決に導くソリューションを提供できる点が特徴です。特に、商社機能と施工会社機能を高いレベルで併せ持つことで、幅広いニーズにワンストップで対応できる総合力が強みです。近年では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取り入れた新館を建築するなど、脱炭素経営や持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでおり、その知見と経験をお客様への提案に活かしています。顧客は住宅、商業施設、工場、病院、学校、公共機関など多岐にわたります。

売上 930億円(2026/03)

福西電機株式会社は、1946年の創業以来、総合エレクトロニクス商社として、人々の生活インフラから産業活動までを支える幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は「電材事業」「電設事業」「産機事業」「住環境事業」「ソリューション事業」の5つに分類されます。電材事業では電設資材の提案からデリバリーまでを一貫して行い、電気工事会社や通信工事会社、自治体などを顧客としています。電設事業では電気設備納入の専門家として、総合建設業や電気設備工事会社向けに大型施設建設を通じた都市づくりに貢献。産機事業では豊富な制御機器商材と組込みシステム提案を通じて、製造業や機械装置メーカーの「ものづくり」や「デジタル化」のニーズに応えています。住環境事業では工務店、ハウスビルダー、家電量販店などに対し、安心・快適・経済的な次世代住宅づくりを支援。ソリューション事業ではエネルギー、防災、店舗関連のリニューアル提案を中心に、ビル管理会社、マンション、デベロッパー、商業施設、ディーラーなどへ最適な解決策を提供しています。 同社は、環境エネルギー、Well-Being、生産性向上、製品の価値向上といった社会課題解決に向けたソリューションを多角的に提供しています。具体的には、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けたコンサルティング、エネルギーマネジメントシステムの提案、EV充電インフラの構築、自家消費型太陽光発電システムの導入支援など、カーボンニュートラル実現に貢献。また、V2Xシステムや在籍見える化サービス、サーカディアン照明などで安全で健康的な暮らしや職場環境を構築し、IoTやAIを活用したウェアラブルカメラ、自動搬送機（AGV/AMR）、BIM、予知保全システムなどで働き手不足の解決や生産現場の効率化・高度化を支援しています。これらのサービスは、住宅、商業施設、オフィス、工場、物流、ホテル、公共/インフラ、医療/介護といった幅広いマーケットに提供されており、1,400社を超える仕入先ネットワークとエンジニアリングチームによるシステム設計・施工管理・納品後検査までの一貫したサポート体制が強みです。年間取引高は913億円（2024年度）に達し、関連会社のエフ・テクノ株式会社が物流業務を担うことで、効率的なサプライチェーンを構築しています。

売上 917億円(2026/03)

住電商事株式会社は、住友電気工業の直系商社として、電機・電子、自動車、社会インフラ、産業機器、情報通信、環境・省エネの各分野で製品販売と関連サービスを行う。同社は、電子ワイヤー、FPC、コネクタ、車載・民生・産業機器用ワイヤーハーネス、焼結機械部品、電力・光ファイバーケーブル、光LANシステム、通信デバイス、監視カメラ、半導体製造装置、受配電設備などを扱う。建設会社、電気・通信工事会社、自動車メーカー、電機メーカー、データセンター、工場、官公庁などが主な顧客で、ダイハツ、シャープ、ソニー、パナソニック、住友電設、きんでん、ダイキンへの納入実績を持つ。 商社機能に加え、広島県とベトナムの工場で顧客仕様に合わせたワイヤーハーネスを生産するメーカー機能を備える。住友電工グループおよび国内外のサプライヤーから製品を調達し、顧客と仕入先の間で仕様提案、見積り、発注、納期管理、物流、納入を担い、その取引差益を収益の基盤とする。国内外23カ所の営業・物流拠点とアジア各国のネットワークを活用した供給力、グループの技術開発力と連携した商品開発・スペックイン、自社生産による仕様対応が強みである。さらに、光融着接続機やOTDR、LoRa無線機、IT資産管理システムに加え、上下水道接続が不要な水循環式トイレ「SMilet」、放射冷却素材「SPACECOOL」、風力発電設備、止水板、遮熱材、製造現場の可視化・分析支援などを扱い、通信基盤の整備、工場のDX、防災、脱炭素に関する需要にも対応する。

売上 900億円(2025/12)

ダイトロン株式会社は、エレクトロニクス分野における「製販融合」を強みとする技術商社でありメーカーです。同社は、電子部品・電子機器の販売と製造装置の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、1975年から長きにわたりワイヤーハーネスアッセンブリの生産活動を行い、カメラケーブル、気密・耐水圧コネクタ、超低ノイズスイッチング電源、カスタムUPSなどのオリジナル製品の開発・製造を行っています。また、半導体製造装置や関連ユニット製品の開発・生産も手掛けています。商社機能としては、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、RFID・ICカード・生体認証、遠隔会議・映像システムなど、国内外の100社を超えるメーカーの製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。製造装置分野では、電子材料、電子デバイス、オプトデバイス、フラットパネルディスプレイ、高機能フィルム、二次電池の製造装置、搬送・自動化システム、環境・付帯設備などを幅広く提供。IoT、ロボット/FA・メカトロ、メディカル、オートモーティブ、海洋、文教・企業、BCP災害対策といった幅広いソリューションを展開し、高精度測定機器、医療機器、産業機器、自動車業界、船舶、文教・公官庁、オフィスなど、多岐にわたる顧客層に対して、技術開発から製造、販売、アフターサポートまでを一貫して提供できる総合力が強みです。特に、アナログ・デバイセズの正規代理店として、高性能・高信頼性の半導体製品を長期供給体制で提供し、設計から導入後のサポートまでワントップで支援することで、顧客のプロジェクト成功に貢献しています。グローバルな視点で市場を捉え、米国、台湾、マレーシア、香港、上海、韓国、タイ、フィリピン、ベトナム、オランダなど海外拠点を通じて、新たな価値創造と持続的な成長を目指しています。

売上 899億円(2025/06)

株式会社Asueは、2013年に大阪で設立された多機能商社であり、「いい明日へ、つなぐ。」を企業理念に掲げ、人やモノ、日本と世界、そして今を未来へとつなぐ役割を担っています。同社はエレクトロニクス分野を主軸に、社会課題解決に貢献する幅広い事業を展開しています。主要事業として、半導体やディスプレイ、電子部品向けの材料・部品を提供する「電子材料ビジネス」、各種センサーやデバイスを取り扱う「センシングデバイスビジネス」、環境関連技術やロボット関連製品を提供する「環境・ロボットビジネス」、顧客の課題解決に向けたコンサルティングやシステム提案を行う「ソリューションビジネス」があります。さらに、食品や農業関連製品・サービスを手掛ける「フード＆アグリビジネス」では、株式会社ベジパルとの合弁事業を通じてサツマイモやその加工食品の国内外販売を推進し、ラオスDao Coffeeの日本国内販売総代理店も務めています。その他、「ベーシックマテリアルビジネス」で基礎素材を、「ライフ＆ヘルスケアビジネス」で医療・ヘルスケア分野の製品・サービスを、「テクニカルソリューション」で技術的なサポートや開発支援を提供しています。同社の強みは、顧客ニーズを深く理解し最適なソリューションを提案する「コンサルティング」、グローバルネットワークと国内外の拠点網を活かした効率的なサプライチェーン構築と迅速な供給を実現する「ロジスティクス」、そして時代の最先端技術にアイデアを重ね、技術的な課題解決や製品開発を支援する「テクノロジカル・サポート」の3点です。特にロジスティクスにおいては、自社倉庫や海外倉庫を活用したJIT在庫やVMI運用支援、包装資材の再利用ビジネス、溶剤リサイクルといった環境配慮型ビジネスも積極的に展開しています。これらの多角的な事業と強みを活かし、同社は技術革新が進む市場において、多様な顧客のニーズに応える製品、サービス、ソリューションを迅速に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 801億円(2026/03)

株式会社レスターサプライチェーンソリューションは、レスターグループの調達事業を担い、大手電機メーカーを中心とする製造業のサプライチェーン管理を支援する企業である。事業の第一の柱は調達トレーディングで、電子部品、半導体、機構部品、加工品などを顧客に代わって調達する。国内取引に加え、中国、香港、台湾、ASEAN諸国、米国、欧州との貿易を代行し、輸出入、受発注、納期調整、在庫管理まで担う。商流と物流の設計、複数国に分散した商流の集約、海外在庫への対応、顧客工場近隣の倉庫を利用したJIT・VMI運用などを組み合わせ、生産計画に応じた部材供給体制を構築する。 第二の柱である調達業務受託サービスでは、調達管理データの加工、製造中止品のEOL管理、購買オペレーションの設計・代行、業務フロー改善、情報システム導入を扱う。OCR、RPA、VBAを用いて定型作業を自動化し、調達部門の工数削減や情報の可視化を進めるほか、「RSC調達力診断」により調達人材、調達プロセス、コスト・サプライヤー管理、IT基盤を30問・10カテゴリで評価し、5段階のスコアとチャートで課題を明確にする。調達コンサルティングでは、潜在課題の抽出から商物流スキームの構築、運用改善、システム実装までを支援する。同社は部材の売買による商社機能と、受託業務・診断・改善支援を組み合わせた収益構造を持ち、1974年から蓄積した商社実務と、香港・台湾を含む海外拠点網を生かしたグローバル調達に強みがある。2026年6月時点の売上高は1,139億円で、車載機器、パソコン、家電・空調、産業機器、住宅設備向けの供給実績を持つ。

売上 794億円(2026/03)

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

売上 720億円(2025/03)

ＪＸ金属商事株式会社は、非鉄金属業界を牽引するＪＸ金属グループの中核かつ唯一の商社として、半導体・情報通信材料のグローバルリーダーを目指し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。同社は、電子材料用金属圧延品の販売および部品加工サービス、基礎化学品・機能化学品の販売、電子材料用高純度メタル・レアメタルの販売、そして電子材料用めっき薬品の販売・開発・製造を主要な事業として展開しています。特に、金属加工品事業では、エレクトロニクスの小型化・高精度化に対応する極薄金属箔や特殊金属などの精密圧延品を取り扱い、国内外のコイルセンターを通じて少量・短納期にも対応するきめ細やかな納品と部品加工サービスを提供しています。化学品事業では、国内トップクラスの取扱量を誇る硫酸をはじめ、無機・有機・石油化学製品、ガス類、環境対応型洗浄剤「NSクリーン」などの機能化学品を幅広く供給し、人々の暮らしと産業を支えています。新素材事業では、半導体・液晶などの先端技術分野向けに高純度ベースメタル、レアメタル、貴金属、スパッタリングターゲット材などを提供し、開発段階から顧客とメーカーを繋ぐ開発型営業を推進しています。また、ＪＸ金属グループの「日立 メタル・リサイクリング・コンプレックス計画」を通じて、資源循環型社会の構築にも貢献しています。表面処理事業では、商社でありながら自社工場（高槻工場）で半導体・電子部品・プリント基板用めっき薬品の開発・製造を行い、国内外の拠点と連携して技術サポートや分析サービスを含む総合的なソリューションを提供しています。同社は、国内外のネットワークとＪＸ金属グループのリソースを最大限に活用し、お客様の多様なニーズに対しワンストップで最適なソリューションを提案することで、資源循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献するという重要な使命を担っています。

売上 672億円(2026/03)

明治電機工業株式会社は、同社が代理店契約を結ぶメーカーを含む約3,000社の仕入先ネットワークを基盤に、電気機器、計測器、電気設備、自動化・省力化用機能部品を販売・輸出入するFA機器商社である。制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接などのシステムを扱い、製造業の研究開発、生産、品質管理、設備保全を支援する。生産部材や海外製品の調達、カスタム品、EMS基板実装、盤製造にも対応し、名古屋の物流センターと地域拠点を連携させた翌日納品の「1Dayデリバリー」を全国で展開する。 エンジニアリング分野では、エレクトロニクス製品、検査装置、FA・情報・物流システムの開発、設計、製作を手掛ける。営業、SE、エンジニアが連携し、自社工場で特注設備や自社ブランド製品を製造するほか、製造ラインの構築、設備立上げ、計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで担う。非破壊検査、粒子解析、異物分析、省エネルギー、IoT、工程間搬送の自動化、OTセキュリティについては、実機検証や解析を組み合わせて導入リスクを抑える点に特徴がある。米国、英国、中国、タイ、インドの拠点を活用し、製造業の海外工場に対して設備製作、立上げ、部材・保守部品の供給を行う、商社機能とメーカー機能を融合した事業構造を持つ。

売上 580億円(2026/03)

東芝電材マーケティング株式会社は、東芝グループの電設資材、照明、住宅設備を扱う営業・流通企業である。同社はLED照明、UVライティング、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー関連商材を中心に、電線・ケーブル、受変電設備、配線器具、HEMSなど建物や電力インフラに関わる製品を販売する。東芝グループ製品全般も取り扱い、電力業界や建設業界、電気設備に関わる事業者に向けた商材供給を主軸に置く。 販売だけでなく、修理や設置工事も事業範囲に含め、設備導入後の運用面まで対応できる体制に特徴がある。全国の地域電材販売会社を統合して発足した経緯を持ち、日本各地の営業所網を活用して、顧客が必要とする商材と関連サービスを地域ごとに供給する流通機能を担う。照明のLED化、再生可能エネルギー設備、住宅のエネルギー管理、電気設備更新など、建築物や施設の省エネルギー化・電化需要に関連する案件を扱う。 ビジネスモデルは、東芝グループの製品力と全国営業網を組み合わせ、電設資材・設備機器を仕入れて販売し、必要に応じて工事・修理を付帯させるBtoB型の流通事業である。同社は約987人規模の人員体制を持ち、電力・建設分野の取引先に対して、照明、配線、受配電、住宅設備、再生可能エネルギー関連機器を横断的に扱える点を強みとする。

売上 566億円(2025/03)

宝永電機株式会社は1952年の創業以来、70年以上にわたりエレクトロニクス総合商社として、電子デバイス、電気機器・制御機器・センサ・材料、そしてプラントシステムの三つの主要事業を展開し、社会の発展に貢献しています。同社は、LSI、半導体、各種電子部品といった電子デバイスから、受配電設備、電源・駆動・UPS、制御・センサ・節電関連機器、計測機器、コンピュータ周辺機器、自動化装置・ロボット、化学材料、照明・LED、機構部品に至るまで、多岐にわたる製品を取り扱っています。また、クリーンルームシステム、太陽光発電システム、燃料電池システム、産業プラントシステム、省エネルギーシステムなどのプラントシステム構築も手掛けています。 同社の強みは、国内15ヶ所、海外8ヶ所に広がる強固なネットワークと、2000社を超えるパートナー企業との連携による多様な提案力です。開発設計から実装、EMS（電子機器受託製造サービス）まで幅広い分野で顧客のニーズに最適なソリューションを提供し、エネルギーに関する課題解決を支援しています。特に、品質管理部門を設け、仕入先の工程確認、品質レベルの確認、是正指導、工場監査、品質管理指導といった独自の取り組みを通じて、国内外の信頼性の高い商材を安定的に供給しています。これにより、顧客は安心して製品を採用でき、品質向上を支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、豊かな地球の未来に貢献するという経営理念のもと、エレクトロニクス産業の「未来」と「「価値」を創造し続けています。

売上 554億円(2025/03)

ネットワンパートナーズ株式会社は、2008年にネットワングループの一員として設立され、ICTインフラおよびセキュリティを中心とした製品のディストリビューション事業を展開しています。同社はパートナー企業との協業に特化し、国内最高水準の技術力と支援体制を基盤に、高い付加価値を持つICTソリューションを提供することで、パートナー企業およびエンドユーザーのビジネス成功と社会の発展に貢献しています。主要な事業領域は、柔軟かつ効率的なネットワーク運用を支える「ネットワーク」、管理・拡張性に優れたITインフラを実現する「アプリケーションデリバリー」、あらゆる視点と手段でセキュリティ強化を支援する「セキュリティ」、コラボレーションツールや適性診断でコミュニケーションを改善する「コラボレーション＆コミュニケーション」、ニーズに合わせた無線環境を迅速に提供する「モバイル＆ワイヤレス」、そしてOT/IoT環境を守る次世代セキュリティソリューションを提供する「OT&IoT」です。 同社は、世界最先端のマルチベンダー製品を取り扱い、独自の技術検証力と大規模な設備（イノベーションセンター、テクニカルセンター、品質管理センター、エキスパートオペレーションセンター、ネットワークアカデミー）を強みとしています。これらの施設を活用し、事前検証、品質管理、24時間365日の運用サポート、そして人材育成まで、導入前後のトータルな支援を提供します。特に、Cisco Systems、Palo Alto Networks、Juniper Networks、Fortinet、Deep Instinct、OPSWAT、Nozomi Networks、Xage Securityといった主要ベンダーの製品を幅広く提供し、PoC&CXサービスを通じて伴走型の支援も行っています。顧客層は企業、文教機関、自治体、通信事業者、製造業など多岐にわたり、AIやデータ活用を取り入れたICT利活用のノウハウを組み合わせ、DXの加速と新たな市場機会の創出に貢献しています。

売上 512億円(2025/03)

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

売上 477億円(2025/05)

佐鳥電機株式会社は、同社が商社、製造、設計・開発の機能を組み合わせ、集積回路、個別半導体、メモリ、センサー、電子部品、表示デバイス、電気材料、制御機器、組込み用デバイス、FA機器などを販売するエレクトロニクス商社である。50社以上のメーカー製品と自社製品を扱い、産業機器、社会インフラ、モビリティ、情報通信分野の法人顧客に供給する。製品販売に加え、顧客の企画段階から用途と開発テーマを整理し、部品、モジュール、ユニット、システムを組み合わせる提案型の取引を主軸に置く。海外の設計会社や製造工場、仕入先との連携を管理し、ICや電子機器の設計・製造を受託する点も事業構成の特徴である。 秋田テクノロジーセンターを中心に、高周波・無線技術を用いたモジュールやシステム製品、組込みソフトウェア、クラウドアプリケーション、情報制御システムを開発し、設計、試作評価、量産、運用・保守まで担う。自社関連サービスには、True R技術を採用した絶縁監視装置「Leakele」、920MHz帯やLTE-Mを利用するワイヤレス機器、鉄道設備関連機器、QRコードセキュリティ、協働ロボット、DX・IoTシステムがある。飼料タンク残量管理「Milfee」では、残量計測センサー、LTE、LoRa、クラウドを用いて農場の在庫を可視化し、発注書作成や配送計画も支援する。全国1,000農場への導入実績を持ち、畜産農家、飼料メーカー、配送業者の発注・輸送業務に活用されている。国内拠点と台湾、香港、中国、韓国、タイ、インド、シンガポール、米国、ドイツ、オランダのネットワークを介し、製品流通と受託開発を組み合わせる収益構造を構築している。

売上 459億円(2026/03)

スズデン株式会社は、「もの造りサポーティングカンパニー」として、FA（ファクトリーオートメーション）機器・電子デバイス、電設資材、情報通信の3つの主要分野において、幅広い商品供給と技術サポートを提供しています。FA機器・電子デバイス分野では、PLC、表示機器、センサー、モーター、各種検査装置、制御盤など多岐にわたる製品を取り扱い、お客様の自動化、省力化、生産性向上、品質・安全・環境改善といった「もの造り」現場の課題解決に貢献しています。電設資材分野では、工場、オフィスビル、公共施設、住宅・ビル向けに照明器具、受配電設備、空調機器、各種電線、配線器具などを提供し、太陽光発電システムやLED照明といった環境配慮型商品の販売を通じて環境ビジネスも積極的に推進しています。情報通信分野では、お客様の仕様に応じたオーダーメイドのFAパソコン製作や、生産機器、自動機器、医療機器などに内蔵される組込用ボードの販売・開発サポートを行っています。同社は、1000社を超える仕入先から約5000社の顧客ニーズに応え、Web-EDIによるリアルタイム情報提供、豊富な在庫を誇る物流センター、全国的な営業拠点網、そして専任のシステムエンジニアによるソフト開発を含む総合的な課題解決サービスを展開しています。また、大和工場では半導体製造装置向けアルミフレームの組立、ユーボン工場ではFAPCや集合表示灯の製作、ボックス・UBON製品の加工など、顧客ニーズに直結した付加価値の高い「もの造り」も手掛けており、品質管理の国際規格ISO9001および環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証も取得しています。

売上 448億円(2026/03)

新光商事株式会社は、1953年の創業以来、エレクトロニクス専門商社として、半導体、コネクタ、スイッチなどの幅広い電子部品を国内外の顧客に供給し、エレクトロニクス業界の発展に貢献しています。同社は単なる部品供給に留まらず、「技術商社」としての強みを持ち、お客様のビジネス成功と発展を第一に考えるビジネスパートナーとして、高い技術力と提案力で最適なソリューションを提供しています。主要事業は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務、および付帯する事業を主軸としています。同社の提供するワンストップサービスは、電子部品の調達から製品開発支援、部材や工場の選定、品質管理、さらにはアフターサービスまで多岐にわたり、お客様は本業に注力できる体制を構築しています。25,000品目を超える豊富な電子部品（半導体、センサー、モジュール、プリント基板など）を取り扱い、国内だけでなく世界中に展開するグローバルネットワークを活かし、最新の電子部品や技術を迅速に提供。海外メーカーとの連携や顧客の海外展開支援も行っています。自動車市場向けには「CASE」や「E/Eアーキテクチャー」に対応した電動化・車載情報機器開発支援、車載半導体・受動部品販売、SW受託開発、EMSを提供。産業市場向けにはSociety5.0実現に向けたAI・IoT活用を推進し、Sensing、Vision、AI、Connectivityソリューションを展開しています。アミューズメント分野では、パチンコ・パチスロ、ゲーム、カジノ業界に対し、部品販売からEMS、システム提案、リユースビジネスまで長年の経験を活かした支援を提供。AI/DXソリューションでは、ICT現場ソリューション、エッジコンピュータ・コントローラ、設計開発ツール、通信・ネットワーク、AI、映像ソリューション、非接触操作技術など、多角的なデジタル変革支援を行っています。EMS/ODMソリューションでは、プリント基板やハーネスの提供、超特急試作、調達支援を通じてお客様の生産をサポート。エネルギーソリューションでは、リチウムイオン二次電池を中心としたバッテリーソリューションや、太陽電池、マグネシウム発電などの発電ソリューションを提供し、AGV/ロボットやデータセンターの安定稼働を支えています。設計・開発ソリューションでは、LSI設計や組込みソフトウェアの仕様設計から開発・検証まで一貫して行い、特に車載組込みソフトウェア開発やASIC/FPGA開発、AUTOSARに強みを持っています。ロジスティクスにおいては、中華圏、ASEAN、北米、欧州に17の海外拠点を持ち、最適な部品供給と海外移管サポート、海外提携工場を利用したEMSでグローバルな課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界の顧客に対し、高度な技術と包括的なサービスでモノづくりの開発期間短縮とビジネスの成功を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

売上 433億円(2026/03)

田中商事株式会社は、電設資材およびOA機器の総合卸商社として、日本全国の電気設備業者約6,000社に対し、幅広い商品とサービスを提供しています。同社は、照明器具、電線、配・分電盤、家電品、OA機器、住設機器、太陽光発電機器、セキュリティ設備、電動工具、計測機器など、約900社のメーカーから仕入れた3,000種10万点にも及ぶ豊富なアイテムを取り扱っており、住宅、オフィスビル、公共施設といった多様な建築現場のニーズに応えています。北海道から九州まで全国に47ヵ所の営業拠点を展開し、地域に根ざした事業活動を通じて、ビス1本からビル一棟分の資材まで「必要なものを、必要な時に、必要なところへ」迅速に供給する「ジャストイン・タイム」体制を確立しています。各営業所単位でのきめ細やかな在庫管理システムと、自社所有施設を多く持つ地域密着型の経営が同社の強みです。また、「顧客第一主義」を掲げ、単なる商品供給に留まらず、顧客の事業繁栄を支援するための最適な商品提案やコンサルティング業務も積極的に行い、電気設備業者、電材メーカー、エンドユーザー、そして地域の皆様との共生を目指し、新たな価値創造に貢献しています。

売上 432億円(2026/03)

シンデン・ハイテックス株式会社は、エレクトロニクス分野における世界の優れた製品を幅広く取り扱う独立系専門商社として、日本の産業界に貢献しています。同社は、集積回路や液晶などの電子部品販売を基盤事業としつつ、時代の変化や多様なニーズに応えるべく事業ポートフォリオを拡大しています。具体的には、最先端の半導体（DRAM、NANDフラッシュ、CPU/MPU/GPU、ASSP/ASIC、ファウンドリーサービスなど）や、超小型から大型、モノクロからMicro-OLEDまで多岐にわたるディスプレイ製品（TFT-LCD、e-Paper、タッチパネル、モニター完成品など）を提供しています。 さらに、脱炭素化社会の実現に貢献するため、リチウムイオンバッテリーをはじめとするバッテリー製品や電源・電力機器のトータルソリューションを展開。IoT分野では、5G/LTE、LPWA、WiFi、Bluetooth、GNSS、UWB対応の通信モジュール、ゲートウェイ、セキュリティ関連製品を提供し、スマート社会の実現を支援しています。システム製品＆ソリューションとしては、産業用PC、マザーボード、サーバー、ワークステーションから、次世代技術である量子コンピューターまで、先進的な製品とソリューションを提案しています。 同社の強みは、独立系商社としての機動力と柔軟な事業ポートフォリオにあります。グローバルな営業拠点と経験豊富な人材、そして多数の優良メーカーとの強固な仕入・販売ネットワークを活かし、お客様のニーズを的確に捉え、最適なトータルソリューションを迅速に提供するビジネスモデルを確立しています。特にAI・IoT・再生可能エネルギー・蓄電池といったDX・GX市場を成長ドライバーと位置づけ、AIサーバーや蓄電システムなどへの積極的な事業投資も行い、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。物流、金融、情報提供、プロフェッショナルサービス、調達力、調整力、ソリューション提案力といった商社機能を最大限に発揮し、国内外の優良顧客に対して付加価値の高いサービスを提供し続けています。

売上 306億円(2026/03)

コーンズテクノロジー株式会社は、「先進性と高品質」を軸に、世界と日本をテクノロジーで繋ぎ、国内外の産業発展に貢献する技術専門商社です。同社は、通信RF分野、イメージング・IRなどの各種センサー分野、各種分析装置、産業用パッケージング技術、そしてダイヤ成膜技術といった幅広い取扱技術を有し、各種無線通信システム分野、オートモーティブ分野、航空宇宙分野、防衛セキュリティー分野、先端エレクトロニクス技術開発分野など多岐にわたる用途に対応しています。 主要事業として、高度な通信ネットワークの発展を支える測定器や通信モジュールの提供を行う「通信計測」事業、自動運転技術開発をサポートする最先端センサーや通信技術、アルゴリズムを提供する「自動車関連」事業を展開。また、日本の国防を支える装備や技術を提供する「防衛」事業、航空・宇宙・防衛・安全・テロ対策分野で開発力と国際競争力向上を支援する「セキュリティ」事業も手掛けています。 さらに、電子管、センサー、電子部品、赤外線カメラ、モジュール、測定器、分析機器、光学機器など幅広い製品群で先端技術をサポートする「エレクトロニクス」事業、エネルギー産業や研究開発施設へ電子機器、測定器、電源装置などを提案する「エネルギー」事業、衛星通信やロケット追尾用アンテナなどの宇宙関連製品を提供する「宇宙」事業も展開。特に「ダイヤ成膜装置」事業では、ダイヤモンド成膜装置のリーディングサプライヤーとして世界で900台以上の納入実績を持ち、ダイヤモンド合成技術の総合コンサルティングも行っています。「産業機材」事業では、食品・飲料業界向けに各種検査器、測定器、業務用液体容器、無菌充填システムなどを提供し、無菌充填システムでは国内トップシェアを誇ります。 同社は、海外の新たな技術を用いた製品・ソリューションをいち早く紹介し、顧客の新たなビジネス構築をサポートする強みを持っています。品質マネジメントシステムISO 9001および環境マネジメントシステムISO 14001を取得しており、高品質な製品・技術・サービスの提供と地球環境への負荷低減に努めています。2004年にコーンズグループの事業再編に伴い技術専門商社として新たな一歩を踏み出し、以来、先進的な製品・技術をいち早く察知し、国内外の産業発展の一翼を担うことを目指しています。

売上 301億円(2025/09)

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

売上 284億円(2026/03)

内外テック株式会社は、半導体関連装置を中心に各種機械装置の製造に不可欠な多種多様な機器や機械部品を取り扱う技術専門商社であり、販売事業と受託製造事業を両輪として展開しています。同社の主要事業は、SS事業（販売）、TS事業（製品開発・技術開発）、MS事業（受託組立）、PS事業（精密加工）、FS事業（メンテナンスサポート）の5つのソリューションで構成されています。SS事業では、空気圧機器、真空機器、温調機器、流体制御機器、計測機器、電源、電子機器、環境・省エネ製品、装置、物流関連、半導体・液晶業界向けコンポーネンツ及び装置の仕入と販売を行い、最適化されたサプライチェーンを提供します。TS事業では、顧客ニーズに合わせた製品開発や技術開発を手掛け、自社開発製品「クールゴン」シリーズも有しています。MS事業では半導体・FPD製造装置等の組立や加工を、PS事業では精密加工を、FS事業では温調機器や真空ポンプ、バルブなどの機器保守・メンテナンス、および半導体製造現場での装置保守・メンテナンス請負を提供し、お客様の安定稼働をサポートしています。同社は、部品調達から製造、品質まで一貫した管理体制を保持し、品質管理機能、調達管理機能、自社開発機能といった独自の強みを持つことで、他の一般的な商社にはない総合的なソリューションを提供しています。主要顧客は半導体関連企業であり、AIやDX、GXによる半導体需要の拡大を背景に、半導体市場の技術革新と成長を支えるリーディングカンパニーとして、設計・開発から製造、設置、保守・維持管理まで一貫したサービスを提供し、新たな価値創造を目指しています。

売上 264億円(2026/03)

萬世電機株式会社は、1947年設立の「技術商社」として、三菱電機株式会社の総合代理店を主軸に、産業用電気・電子機器の販売から、システム設計、施工、保守、メンテナンスまでを一貫して提供しています。同社はFA機器本部、産業システム本部、ファシリティー本部、電子デバイス本部の4つの事業本部を擁し、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。 FA機器本部では、生産現場の自動化、省エネ、省力化に不可欠な駆動制御機器、コントローラ機器、配電機器、回転機器などを幅広く提供し、生産制御、品質改善、情報技術、自動化、省人化、保全、検査、セキュリティ、物流、省エネといった包括的なソリューションを展開しています。産業システム本部は、製造業、物流、エネルギー、エンターテインメントなど多様な産業分野に対し、FA機器に加え、発電機、LED照明、エレベーター、空調冷熱設備、情報通信製品などを提供し、生産性・品質性・保守性向上をサポートしています。 ファシリティー本部では、ビル、商業施設、工場、住宅施設といったあらゆる住環境施設向けに、省エネと快適性を追求した製品提案から設計、施工、アフターサービスまでをトータルで支援。ビル設備、住環境設備、空調冷熱設備などを扱い、空調冷熱総合管理システムやビル統合ソリューションシステムを提供しています。電子デバイス本部では、国内外メーカーの半導体・デバイスの販売に加え、EMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）として基板実装や購買代行、さらに映像・情報通信機器の販売とソリューション（サーバー・クライアント、映像、カメラ・音響、クラウドBCP対策など）を提供し、デジタル革命のパートナーとしての役割を担っています。 同社の強みは、75年以上の歴史で培われた信頼と実績、国内2,550社以上の得意先と1,650社以上の仕入先との強固なネットワークです。また、自社内に工事、空調保守・サービス、システム開発部門を保有する「技術商社」として、機器単品販売に留まらず、ソフトウェア開発1,000件以上、閉鎖型植物工場栽培設備の施工といった豊富な実績を持ち、建設業許可8業種を取得するなど、高い技術力と総合的な対応力を有しています。顧客の「したい・欲しい・してほしい」を実現するため、ウォークスルーによる課題特定から最適なソリューション提案、窓口の一本化による業務負荷軽減まで、顧客起点でのサービス提供を徹底しています。さらに、温度湿度管理やBCP対策を施した自社倉庫を保有し、独自の物流体制で柔軟な納期・在庫対応を実現しています。代表取締役社長は占部正浩氏です。

売上 262億円(2026/03)

ヒビノ株式会社は、同社が輸入する業務用音響・映像機器の販売をはじめ、システム設計、施工、保守、修理、技術支援を手掛ける。放送局、レコーディングスタジオ、ホール、ライブハウス、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設などを対象に、スピーカー、ミキシングコンソール、パワーアンプ、インカムシステム、大型ディスプレイ、AVCシステムを組み合わせた設備を構築する。海外メーカー製品の輸入販売とマーケティングに加え、納入前の設計・シミュレーション、入荷検査、導入後のメンテナンスまでを収益機会とする事業構成である。 LEDディスプレイと周辺機器の開発・製造・販売も主要事業に位置付け、屋内外の大型映像設備、街頭ビジョン、湾曲LED、バーチャルプロダクション向け撮影環境などを扱う。音響・映像・照明を統合した空間演出では、都市開発や商業施設の案件について企画、設計、導入を担うほか、映画、ドラマ、CM撮影用の仮設システムも構築する。 コンサート・イベント分野では、音響・映像システムの企画立案、機材レンタル、設営、PAオペレート、録音、中継、トラックダウン、オーサリングを行う。国内外アーティストの公演や大型イベントで蓄積した運用実績、PAエンジニアリング、独自スピーカー開発、会場条件に応じた機材選定を強みとする。機器販売、設備工事、レンタル、現場運用、保守を組み合わせ、放送事業者、興行主、芸能事務所、施設運営者、映像制作会社の継続的な需要に対応する。

売上 259億円(2026/03)

東海エレクトロニクス株式会社は、社会インフラ向けシステムの開発・販売を筆頭に、電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料、ソフトウェア、組込モジュールの開発・販売を行うエレクトロニクス商社である。同社は自動車、産業機器、建物設備、医療・介護施設などを対象に、部材の調達・販売だけでなく、顧客の仕様に応じたハードウェアとソフトウェアの設計、EMSを活用した基板・ケーブル・制御盤等のアセンブリ、IoTモジュールの開発まで担う。介護用見守りシステム「SILVER SHIELD」や金型可視化システム「V-Mold」など、自社の技術提案を具体的な製品へ結び付けている。 グループでは、計測制御、データ収集、検査装置、ビルオートメーションも扱い、航空機エンジン試験、自動車部品ライン検査、家電製品の性能評価、X線CT・レーザーによる非接触計測、空調・衛生・電気設備の中央監視、ナースコールなどに対応する。国内7支店に加え、中国、香港、台湾、米国、ドイツ、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、インドに電子部品販売拠点を置き、国内外のメーカーから調達した製品と開発機能を組み合わせる点が事業上の強みである。2026年3月期の連結売上額は393億円、連結社員数は350名で、商社機能、受託開発、システム構築、施工・保守を収益源とする。

売上 242億円(2026/03)

高千穂交易株式会社は、セキュリティ、ネットワーク、電子部品、産業機構部品を主要事業とする技術商社です。同社は「技術の力と人へのやさしさで、空間に『新しい必要』をつくる」というパーパスのもと、国内外の先端技術製品を日本市場に導入し、顧客の潜在的なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 セキュリティ分野では、入退室管理システム（顔認証、スマートロック、モバイル認証、ICカード）、監視カメラシステム（AI映像解析、クラウド型、動物検知、ColorHunter）、防犯タグ・防犯ゲート、万引き行動検知システム（veesion、LINX Program）、カスタマーハラスメント対策のボディ・カメラなど、物理セキュリティを幅広く手掛けています。また、サイバーセキュリティ対策として、ゼロトラスト、ランサムウェア対策、OTセキュリティ可視化、EDR、SASE、サイバーリカバリーユニット、工場・プラント向け監視サービス「TK-SNOC」を提供し、IT・OTの重要インフラをサイバー攻撃から守ります。 ネットワーク分野では、Cisco MerakiやVMware SD-WANなどの製品を活用し、デジタル変革・クラウド時代に最適なネットワーク・セキュリティソリューションを提案。多拠点展開や在宅勤務環境の構築も支援します。 エレクトロニクス分野では、約半世紀にわたり国内外の半導体、IC、電子部品、センサー、各種モジュール、高品質プリント基板、ケーブル・ハーネスなどを豊富に取り揃え、技術サポートと共に提供。メカニクス分野では、産業機械向けのラックギア、ロボットケーブルガイド、減速機、油圧式昇降システムといった機構部品・機能製品を“ムーブメント・ソリューション”として展開しています。 リテールソリューションとしては、RFIDシステムによる在庫管理・防犯・業務効率化、入店カウンターによる店舗データ分析、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供し、小売店舗の課題解決に貢献。スマートオフィス・ビルディングソリューション「Cloom」やIoTセンサー「Butlr」「RoomAI」により、オフィス空間の最適化や会議室利用の効率化も実現しています。 同社の強みは、海外の最先端技術を日本市場に適合させるカスタマイズ力と、導入から運用、保守まで一貫したサポート体制にあります。小売業、オフィス、工場、物流施設、データセンター、教育機関、自治体など多岐にわたる顧客に対し、安心・安全・快適な環境を提供することで、社会に新たな価値を創造し続けています。

売上 229億円(2026/03)

三国商事株式会社は、電気絶縁材料、電子材料、電子部品、電気機械器具を中心に、鉄鋼・非鉄金属・特殊金属、電線・ケーブル、ゴム・合成樹脂・工業薬品などを扱う専門商社である。同社はメーカーや加工会社との特約店・指定問屋関係を基盤に、素材・部材の仕入販売、加工品の手配、用途に応じた製品提案を行い、年商約210億円規模の取引基盤を持つ。 金属関連では、冷延鋼板、酸洗鋼板、表面処理鋼板、電磁鋼板、ステンレス鋼板、銅・アルミ・金属箔、磁性材料などを取り扱い、家電、情報機器、住宅設備、医療機器、自動車、スマートグリッド関連部材に展開する。極薄電磁鋼板は太陽光発電、風力発電、急速充電器、無停電電源装置向けのリアクトルやトランス用途に対応し、金属材料を用途別部品へ結び付ける商社機能に特徴がある。 電線関連では、UL規格ワイヤ、ケーブル、FFC、耐熱ケーブル、巻線、LANケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、制御・通信ケーブルを扱い、民生機器、産業機器、重電、自動車分野を支える。化成品関連では、銅張積層板、フレキシブルプリント配線板、ビルドアップ多層配線板、半導体封止材、液晶材料、絶縁材料、電池材料、装置システム、合成樹脂、フィルム製品を扱う。東京、大阪、日立、名古屋、長野に国内拠点を置き、中国・タイの関連会社も含めて電子機器、家電、自動車、半導体、建材関連の法人顧客に販売網を構築している。

売上 220億円(2026/05)

ダイコー通産株式会社は、CATV・情報通信分野を主力とする専門商社であり、同社はケーブルテレビ・情報通信用ケーブル、関連材料、通信機器・付属機器、工具・測定機器、オフィスオートメーション機器およびソフトウェアの製造、販売、リース、レンタルを行う。取扱分野はネットワーク機器、LAN配線材料、ボタン電話・周辺機器、ポール・避雷・防災・屋外架線・配管・宅内用の材料、コネクタなどに及ぶ。通信工事施工業者や電気通信事業者、CATV事業者を対象に、商品供給に加えて通信設備のコンサルティング、システム設計、施工、保守を担う。 約450社から自社企画品を含む約43,000点を仕入れ、約2,700社へ販売する卸売型の事業モデルを構築している。国内主要都市の13営業拠点と松山・東京の物流機能を生かし、全国への短納期配送に対応するほか、海外メーカーとの提携や大量仕入れによって価格競争力を確保する。既製品だけでなく、顧客の設備構成や施工上の課題を踏まえたプライベートブランド「DANシリーズ」などの自社企画商品も扱う点が特徴である。光伝送路やFTTH、Wi-Fi 6、10GB対応ネットワーク機器など、通信容量の増大やIoT・AI利用を支える資機材を組み合わせ、商品選定から設計、施工、運用・保守まで情報インフラ構築を支援できる。

売上 183億円(2025/03)

エヌアイシー・パートナーズ株式会社は、2014年にNTTインテグレーション株式会社のパートナー事業部を母体として発足した、ITソリューションを提供する付加価値ディストリビューターです。同社はSIer、リセラー、ソリューション・プロバイダー、システム・インテグレーターといったパートナー企業に対し、情報通信ネットワークシステムに関わる機器、ソフトウェア、保守、および役務の仕入れ・販売を主軸に、多岐にわたる支援を提供しています。 同社の強みは、案件発掘から提案、導入、保守までを一貫してサポートするトータル支援力にあります。具体的には、「勝てる」提案活動の共創として、構成案への助言やメーカー支援プログラムを活用した共同販促（コ・マーケティング）を展開し、案件獲得に向けたフロント活動を強力に支援します。また、「現場で活きる」技術支援として、継続的なナレッジ共有、セミナー、検証環境を通じて実践スキルの定着をバックアップ。さらに、「目利き」による最適な製品選定では、IBM、Lenovo、HCL、Red Hat、Dell、NetApp、HPEなど国内外の主要メーカー製品から、エンドユーザーの要件に応じた最適な構成を提案し、独自の調達網で確実な製品供給を実現しています。 同社は、セールス、マーケティング、テクニカル、システムといった各フェーズでパートナーを支援します。特に、自社開発のWebシステム「MERIT」および「MERIT Service」を活用し、見積もり、発注、保守更新といった煩雑な業務プロセスを一元管理することで、業務効率化と営業スピードの最大化に貢献しています。また、会員制ポータルサイト「MERITひろば」を通じて、営業情報や技術情報、最新の市場動向などを提供し、パートナーのビジネス拡大とスキルアップを支援する共創の場を提供しています。 製品・ソリューションとしては、ハイブリッドクラウド、ビッグデータ、AIに対応するIBM Storage製品群（FlashSystem, Storage Defender, Cloud File Storage, Storage Scaleなど）や、複雑なシステム連携をAIでシンプルにするIBM webMethods Hybrid Integrationプラットフォーム、企業向けAIエージェントのIBM Bobなどを幅広く取り扱っています。これらの製品と、DX推進、データ活用、顧客体験向上、業務効率化、サイバーセキュリティ、人材育成といった課題解決型ソリューションを組み合わせ、金融、製造、公共、流通、ヘルスケアなど多様な業種の顧客ニーズに応えています。約70年にわたるIBM製品の取り扱い実績に裏打ちされた高い信頼性と技術力、そしてAIを活用した革新的なソリューション提供を通じて、パートナー企業のビジネス成長と日本のITインフラの発展に貢献する「Value Integrating Distributor」を目指しています。

売上 179億円(2026/03)

イノテック株式会社は1987年の創業以来、欧米企業の革新的なテクノロジーを国内エレクトロニクス企業へ紹介する技術商社として発展してきました。2000年以降は積極的なM&Aと培ってきたノウハウを活かし、自社開発製品を強化することで、従来の商社型ビジネスから自社製品ビジネスへの転換を図っています。同社は、設計・開発から量産までのあらゆる製造プロセスにおいて、ハードウェア、ソフトウェア、そしてコンサルティングサービスを提供するトータルソリューションカンパニーです。主要事業として、自社製テストシステムや組込みボードの開発・販売、半導体設計用EDAソフトウェアの販売、メディアワークフロー向け品質検証ソフトウェアの販売、ノイズ解析やモデルベース開発のコンサルティングを手掛けています。具体的には、CadenceやOrCADなどのEDAソフトウェア、シグナルインテグリティ解析やパワーインテグリティ解析、EMC設計などのノイズ解析ソリューション、AI自動吹替えプラットフォームや放送/動画配信向け品質検査・分析・監視ソフトウェアといったデジタルメディア解析・検査・監視・自動化ソリューションを提供。さらに、物流倉庫・工場ロボットオートメーションサービス、国産顔認証AIソリューション、メモリーテスターやプローブカード、信頼性試験装置などのテスター/プローブカード事業も展開しています。顧客は先端エレクトロニクス産業、半導体産業、自動車産業、放送・動画配信業界、物流・製造業など多岐にわたり、多様化・複雑化する課題に対し、先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」として、最適なソリューションを提供することで、未来社会に貢献することを目指しています。グループ会社との連携により、LSI設計開発支援、組込みソフトウェア開発検証ツール、クラウド決済サービス、画像処理システム、電子部品の設計・開発支援、半導体検査装置の製造・販売など、幅広い分野で顧客のニーズに応えています。

売上 179億円(2026/03)

不二電機株式会社は、1947年の創業以来、電設資材の総合商社として、人々の暮らしや社会インフラを支える幅広い製品の卸売業を展開しています。主要事業である電設資材事業では、電線や配管・配線材、配線器具、照明器具・ランプ、盤・ブレーカー、換気扇、空調機器、テレビ共聴・情報通信機器、防犯・防災システム、制御機器・OA機器、住宅設備機器、産業用設備機器、電設工具・計測器、オール電化機器、家電機器など、多岐にわたる電設関連商品を扱っています。一般家庭で使用されるコンセントのような小型製品から、商業施設向けの大型空調機器まで、顧客の多様なニーズに対応できる豊富な品揃えと、多数のメーカーとの強固な連携を強みとしています。同社は、顧客の要望に応じた最適な商品の提案からアフターフォローまで一貫して提供し、迅速かつ確実な対応を重視しています。 また、同社は環境負荷低減への取り組みとして特販事業を展開しており、省エネ事業関連商品の販売や、環境省・経済産業省・厚生労働省・市町村などの補助金申請事業に対するサポートを提供しています。特にネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の推進に注力し、新築および既存建物に対するLED照明設備、高効率空調設備、太陽光発電設備、蓄電池設備などの提案から、補助金申請の支援までを包括的に行っています。2030年度には、自社が実施する10,000㎡未満の新築・既存建築物のコンサルティング業務において、ZEBが占める割合を70%以上とする受注目標を掲げています。 同社は「地域密着」を経営の第一とし、大阪府、兵庫県、和歌山県を中心に15拠点の支店・営業所を展開し、地域社会の発展に貢献しています。官公庁、建設会社、電気工事施工業者、家電電気器具販売店など約1,000社に及ぶ幅広い顧客基盤を持ち、大阪府警察総合訓練センターの非常放送設備工事や大阪市役所本庁舎の改修工事、桃山学院大学の電気設備工事など、公共施設から学校、病院、商業施設、民間施設まで多岐にわたる納入実績を有しています。創業以来培ってきた「より確かに」「より速く」「より誠実に」をモットーに、顧客の頼れるパートナーとして、挑戦と革新の精神で事業を推進しています。

売上 169億円(2024/03)

山形パナソニック株式会社は、同社の事業の中核として、家庭電化製品、太陽光発電・オール電化システム、情報通信・放送・映像・音響・教育・防災機器、産業用電気機械、食品加工機器、EVバイク、自転車、自動車機器、照明・電設資材、空調・換気設備、住宅設備・建材、医療・衛生機器などを卸売する。地域専門電器店や家電量販店、カー用品取扱店への商品供給を基盤とし、自治体、企業、教育機関、医療・福祉施設、公共施設にもICT、ネットワーク、セキュリティ、音響・映像設備を提案する。センシング技術やIoTを取り入れた家電活用のほか、生成AIとエッジAI、防犯カメラを組み合わせたクマ検出システム「kumAIda」も開発している。 建築一式、電気、管、機械器具設置、電気通信、消防施設の工事を請け負い、設計、施工管理、保守、修繕、修理まで担う。住宅・店舗・事務所向けのリフォーム、空調更新、内窓施工に加え、太陽光・風力発電、ソーラーカーポート、高効率照明、EMS、省エネ診断、ZEB計画を扱う点に特徴がある。HARVIA製サウナやeモビリティ、アウトドア用品、福祉・介護用品の販売・導入にも事業領域を広げ、家電卸売を基盤としながら、機器販売に設計施工と保守を組み合わせて収益化するビジネスモデルを構築している。山形県内の営業網と仙台営業所を足場に東日本市場を開拓し、ISO9001認証部門の技術者による設備工事・修理体制を強みとする。

売上 140億円(2026/03)

マクニカホールディングス株式会社は、1972年に半導体専門商社として創業し、半導体、電子部品、ネットワーク機器の最先端技術とサービスを提供してきました。2022年にはホールディングス体制へ移行し、現在は半導体とサイバーセキュリティを中核事業としながら、AI、IoT、自動運転、ロボティクスといった最先端分野へと事業領域を拡大しています。同社は、50年以上にわたり培ってきた技術力と、世界28カ国・地域に91拠点を展開するグローバルネットワークを強みとし、最先端技術の発見、提案、実装を一貫して手掛けています。 同社のビジネスモデルは、単なる製品流通に留まらず、顧客課題に対する的確な提案と技術サポートを提供する「技術サービスプロバイダー」としての差別化を図ってきました。長期経営ビジョン「Vision 2030」では、「Service & Solution Company」への変革を掲げ、既存事業と新たなCPSソリューションを融合させた高付加価値な「サービス＆ソリューションモデル」の確立を目指しています。これにより、サイバー空間と現実世界を融合するソリューションを創出し、社会と経済の両面で価値創造に貢献しています。 「目利き力」と呼ばれる優れた製品コンセプトや最先端技術を見極める能力、そして「First Penguins」として変化を恐れず挑戦するパイオニア精神が同社の競争力の源泉です。顧客やパートナーとの共創を重視し、「今」を創造することにこだわり、計画だけでなく確実な実装を通じて未来を実現しています。従業員の高い志と深い専門知識、そして「明るく、楽しく、元気よく」というオープンな企業文化も同社の大きな強みです。

売上 138億円(2025/03)

ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社は、JFEグループのエレクトロニクス商社として、半導体から産業用設備、高機能材料に至るまで、多岐にわたる製品とソリューションを提供する技術商社です。同社は、電子デバイス、ファウンドリー、実装プロセス、洗浄プロセス、高機能性材料、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の各領域で事業を展開しています。電子デバイス事業では、国内外の電子デバイス製品やカスタムLSIの開発支援を通じて、国内製造業、情報通信業、研究機関などの顧客の多様なニーズに応えています。ファウンドリー事業では、GlobalFoundriesの日本正規代理店として半導体製造受託サービスを提供し、設計支援からウェハテスト、組立、最終テストまでをカバーするSIS（シリコンインテグレーションサービス）を展開し、通信・データセンター、IoT、車載分野など、高度なプロセスを要する半導体開発を支援しています。実装プロセス事業では、パナソニックコネクトの表面実装機や電子部品リール収納棚の電子化・情報化システム「スマートリールラック」などを通じ、電子部品の実装・組立・検査工程の最適化を支援し、洗浄プロセス事業では、30年以上の実績を持つ産業用洗浄装置や洗浄剤を提供し、顧客の洗浄工程における課題解決に貢献しています。 高機能性材料事業では、「熱膨張ゼロ」の合金材料「LEX®」など、高精度化をサポートする素材を提供しています。DX事業においては、映像データソリューション事業として、超低帯域ネットワークカメラ、VMS（映像統合管理システム）、SCADAと映像を融合したSDxV®システム、AIソリューションを活用し、製造現場の見える化、安全管理、生産性向上を支援しています。物流トラッキング事業では、GPSトラッカーを用いたシステムで、荷主事業者や物流事業者のCO2削減や物流2024年問題解消に貢献し、レーダ非破壊検査事業では、光通信・ミリ波レーダ技術により、外壁内部の非破壊検査サービスを提供しています。同社の強みは、JFEグループのエレクトロニクス商社としてのグローバルネットワークと、技術領域を横断した提案力、国内外のパートナーとの連携にあります。単なる製品供給に留まらず、工程設計、品質安定、歩留まり改善、保全、安全の高度化など、顧客の現場における「省力化」「省資源化」に直結する付加価値の高いソリューションを提供し、社会の持続可能性に貢献しています。

売上 83億円(2025/11)

株式会社TMHは、半導体製造装置およびパーツの販売・修理、ならびにB2B越境ECサイト「LAYLA」の運営を主要事業として展開しています。同社は半導体製造に関するサプライチェーンが抱える多様な課題に対し、デジタルとエンジニアリングの両面からトータルソリューションを提供し、顧客企業の収益向上と価値創出を支援しています。具体的なサービスとしては、半導体製造装置・部品のメンテナンス、装置の改造・移設・立上、販売・買取、および部品の修理・販売・買取を行っています。特に、部品供給が停止された旧式装置の稼働延命のためのCIP化（改善部品供給）や、技術営業部隊とエンジニアリングパートナーとの協業による生産性改善提案に強みを持っています。取扱製品はターボポンプ、クライオポンプ、ドライポンプ、ロボット、各種ツールパーツなど多岐にわたり、新品・中古品の販売から修理まで対応しています。ビジネスモデルの中核をなすのが、2018年4月に開設し、2022年には30万点を超えるプラットフォームに成長したB2B越境ECサイト「LAYLA」です。このプラットフォームは、世界中のサプライヤーと半導体メーカーをつなぎ、安価で高品質な部品や材料の調達ルート開拓、緊急時対応が可能な調達体制の構築（BCP在庫シェアリングを含む）を可能にしています。半導体メーカーは日本語で海外サプライヤーに問い合わせができ、価格比較や納期確認を同時に行えるため、調達の利便性と効率性を大幅に向上させています。同社の顧客は、キオクシア、日本テキサス・インスツルメンツ、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング、SUMCO、ルネサスエレクトロニクスといった大手半導体メーカーや関連企業、さらには大学・研究機関など広範囲にわたります。同社は「Technology Makes Happiness」をミッションに掲げ、先端技術を通じて豊かな社会を創造することを目指しており、その実績として「Regional Supplier Award」受賞、「J-Startup KYUSYU」選出、「NEXTユニコーン」候補企業選出など、高い評価を得ています。国内に複数の拠点を持ち、2025年には韓国に子会社を設立するなど、グローバルな事業展開も推進しています。

売上 75億円(2026/03)

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社は、エレクトロニクス商社として、最先端の技術と市場をつなぐ役割を担っています。同社の事業会社であるリョーサン菱洋株式会社は、2026年4月1日に統合により発足し、多岐にわたる分野でソリューションを提供しています。特に、AI、ロボティクス、メディカル・ヘルスケアの3つの領域を重点分野と位置づけ、常に一歩先の未来を見据えた取り組みを推進しています。AI分野では、リョーサン菱洋のAIとして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するソリューション開発に注力しており、フィジカルAIに関するイベントへの特集実績もあります。ロボティクス分野では、未来を動かすロボティクスを掲げ、産業用ロボットの導入支援や、IOWN® APNを活用した遠隔制御システムの実現に向けた実証実験に成功するなど、革新的な技術の社会実装を進めています。また、メディカル・ヘルスケア分野では、医療現場や健康管理を支えるソリューションを提供し、社会課題の解決に貢献しています。さらに、グループ会社である菱洋エレクトロを通じて、ECサイトでの製品販売も展開しており、幅広い顧客層に対して電子部品や関連製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は技術革新を加速させ、産業界の発展と豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 70億円(2026/03)

萩原電気ホールディングス株式会社は、1948年の創業以来、「創造と挑戦」を経営理念に掲げ、エレクトロニクス分野における深い知見と技術力を基盤に、主に自動車産業を中心とした製造業のモノづくりに貢献し、顧客と共に成長を続けてきた技術系商社グループの持株会社です。同社の主要事業は、電子デバイスおよび電子機器の販売、ならびにFA機器の製造販売を行うグループ企業の経営戦略策定および管理にあります。同社グループは、大きく「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開しています。デバイス事業では、最先端エレクトロニクス製品に不可欠な半導体や各種電子部品を、技術系商社としての総合力を活かして最適な形で供給し、クルマ社会の変革を支えています。特に自動車分野では長年の実績が高く評価されており、新車開発の初期段階から顧客である自動車メーカーや部品メーカーと連携し、約8年先のトレンドを見据えた部品選定や機能開発の技術サポート、安定したロジスティクスと長期安定供給を実現する在庫管理までを一貫して提供しています。一方、ソリューション事業では、生産現場のFA（ファクトリーオートメーション）化で培った技術力を融合・発展させ、IoTを活用した新たな情報価値の創造に取り組んでいます。具体的には、産業機械に組み込まれるコンピュータや工場ラインの稼働状況を可視化する情報端末、計測機器などのモノづくりを支える製品や技術を提供。さらに、データセンターサービス、ITプラットフォーム構築、セキュリティシステム構築（工場セキュリティ、IT-BCP対策）、クラウドサービス、オリジナルパッケージ開発など、ITソリューション全般を手掛けています。Factory IoTを通じて、様々な機械や設備からリアルタイムでデータを取得・解析し、生産効率の改善や情報の見える化を推進することで、製造・開発現場の環境づくりや仕組みづくりに貢献しています。この技術力は、社会インフラ、医療、オフィス、物流、流通、介護といった幅広い分野へと応用・拡大されており、システムインテグレーションを強みとしています。同社グループの強みは、社員の約30%が技術者であるというユニークな体制にあります。これにより、単なる商材の提供に留まらず、複数の電子デバイスを組み合わせて機能を向上させたり、プログラムを追加してカスタマイズしたり、さらには自社でボードコンピュータなどの製品を開発・製造するメーカー機能も有しています。顧客の要望に応じた最適なソリューションを提案し、技術と技術をつなぎ合わせて新しい価値を創造する「ソムリエ」のような役割を果たすことで、顧客の事業成功を強力に支援しています。近年では、デジタルトランスフォーメーションの加速やモビリティ領域における電動化・ソフトウェアの重要性増大に対応し、ロボット産業や半導体産業、エネルギー、スマートシティといった新たな領域への事業拡大と、ソリューション志向およびイノベーション活動を通じた成長を目指しています。海外展開も積極的に進め、グローバルなモノづくりを支え、現地ビジネスの創出にも貢献しています。

売上 68億円(2026/03)

株式会社栄電子は、電子部品総合商社として、産業機器メーカーを中心とする取引先へ電子部品、電源、コネクター、抵抗器、コンデンサー、センサー、産業用ネットワーク機器、コンピューターなどを販売する。同社は約1,000社の仕入先メーカー、特約店・代理店契約、常備在庫、国内外の調達網を組み合わせ、用途や仕様に応じた部品・ユニットの提案、調達、短納期納品を担う。新製品の発掘と技術情報の収集にも取り組み、産業用Raspberry Pi、無停電電源装置、デジタルサイネージ、産業用PC、イーサネットスイッチ、光学・振動センサーなどを取り扱う。 協力工場のネットワークを活用し、ボード実装、ケーブル加工、ユニット組立を含むEMS・アッセンブリにも対応する。BGA搭載や鉛フリー実装を扱う工場との連携により、装置・製品の試作から量産までを支援し、購買代行による取引口座数、購買費、間接費の削減も図る。主な納入先は、半導体・FPD製造装置、精密計測・半導体検査装置、CT・MRIなどの医療機器、鉄道放送設備、高速道路表示板、船舶機器、物流・搬送・包装機器、食品・飲料・医薬品検査機器、印刷機器のメーカーである。部品販売による商流と、外部製造網を用いた加工・組立受託を組み合わせるビジネスモデルを持ち、全国9営業拠点による販売体制、50年以上にわたり蓄積した調達ノウハウ、試作・量産双方への対応力を特徴とする。

売上 64億円(2026/03)

株式会社理経は、1957年の創業以来、ITおよびエレクトロニクス分野における「技術商社」として、世界の最先端技術や先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3つのコアビジネスで構成されています。システムソリューションでは、民間企業、大学、官公庁、研究機関を対象に、情報セキュリティ、IT基盤、CAD、AI、IoT、VR/AR（XR）などを含むトータルシステムを提供。特に大学向けには安全で高速なIT環境や無線ネットワークを、製造業向けには工場ラインの事前検証に用いるVRや3次元CAD、画像解析による外観検査や顔認証、IoT連携のリモート監視といったAI/IoTソリューションを展開しています。また、電力分野では電力品質を担保し効率的な送電を支援するシミュレーションソフトウェアを提供し、車両開発におけるADAS（先進運転支援システム）のAI高度化のためのVR空間シミュレーションも手掛けています。XRソリューションでは、Epic Games社のUnreal Engineサービスパートナーおよび認定トレーニングセンター、NVIDIA社のパートナーとしてOmniverseを活用したシミュレーション環境構築、Meta Questシリーズの法人向け認定販売店としてコンテンツ開発も行っています。 ネットワークソリューションは、放送、通信、自治体向けに、無線および衛星通信を利用した情報伝送・配信ソリューションを提供。放送局向けには高品質な映像・動画配信、自治体向けにはJアラートと連携した防災情報システムや災害時無線ネットワークを構築し、ホテル向けには快適なインターネット接続環境、建設・工事現場向けには建設機械の遠隔操作支援や衛星利用IoT通信モジュールを提供しています。約50年にわたる衛星通信の経験を活かし、低軌道衛星分野の機器やアンテナ構築・施工も手掛けています。 電子部品及び機器事業では、産業機器、自動車、医療、無線通信、光通信、安全保障といった幅広い分野に、電源部品、電子機器、表示モジュール、光ファイバ、光デバイス、機能性接着剤などを提供し、製品のカスタム開発も行っています。EV充電スタンドや家電用電源部品、工業用計測機器、データセンター向け光ファイバ、光ファイバ接続部品、接着剤（樹脂）などが主要製品です。 同社は、世界有数メーカーや提携先との強固なネットワークによる優れた調達力、60年以上の歴史で培った知識と経験に基づく課題解決力、そして技術センターを拠点とした運用・保守まで一貫した技術サポート体制を強みとしています。製品販売に留まらず、技術的な付加価値と保守・運用サポートを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、DX推進やサステナビリティへの取り組みにも注力し、GXリーグへの参加やSDGsの課題解決にも積極的に取り組んでいます。

売上 59億円(2026/03)

シリコンテクノロジー株式会社は、1989年の設立以来、独立系の専門商社として、国内外の半導体・電子部品メーカーの販売代理店を務め、日本のエレクトロニクスメーカーへ幅広い製品を提供しています。同社の事業は「デバイス事業」「ものづくり事業」「ソーシャルビジネス事業」の三つの柱で構成されています。 デバイス事業では、世界各国からユニークな技術と付加価値性の高い半導体、電子部品、モジュール、ディスプレイなどを厳選して取り扱い、市場競争力のある価格提案に加え、技術的な付加価値の高い製品や新規性の高い製品を常に発掘し提供しています。メモリー・ロジックIC、ASSP、各種センサー、マザーボード、無線通信モジュール、産業用組込みフラッシュメモリソリューション、量子耐性ICなど多岐にわたる製品群を通じて、顧客の製品開発を支援し、メーカーと顧客の架け橋となるビジネスモデルを展開しています。 ものづくり事業では、長年培った半導体商社としての経験とノウハウを活かし、顧客のアイディアを形にする開発受託サービスを提供しています。基板回路・パターン設計から基板製造、試作開発、量産製造、金型成形、筐体・メカ設計、さらにはカスタム電源開発や生活家電の製品開発サポートまで、幅広いニーズに対応。国内・中国・台湾のパートナーとの連携により、技術、コスト、品質の要望に応じた最適なソリューションを提供し、ゲートウェイ、ヘルスケアウォッチ、各種家電製品などの開発実績を有しています。 ソーシャルビジネス事業は、企業が抱える経営課題や環境問題に対し、独自のネットワークを駆使したソリューションを提供することで、社会貢献を目指しています。この事業はBusiness Improvement（BI）とEnvironmental Business（EB）の二軸で展開され、収益改善、付加価値事業創造、CSR対応、BCP対策、環境的取組みを支援します。具体的には、顧客満足度向上と環境負荷低減を両立する全自動おしぼり機「fromG-Hand」の提供、災害時の「充電難民」を救う可搬型防災専用蓄電池「BPS」による災害対策、特許技術を用いた省エネルギーフィルム「SEAGフィルム」によるコスト削減と環境対策、子供たちの創造性を育む大型紙相撲「トントン相撲」を通じたバリューアッド、そして日本の伝統技術（甲冑「KABUTO」）や国産木材の利活用を推進する「エクスパンディングジャパン事業」を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の成功と社会全体の発展に寄与する多様な価値を提供し続けています。

売上 38億円(2025/11)

テクノアルファ株式会社は、半導体製造装置、電子材料・機器、環境機器の輸入販売、舶用機器の代理店販売、バイオ関連機器、分析機器、理化学用機器の販売、および自社開発品の製造・技術サービスを主要事業とする技術専門商社です。同社は「日本一の技術商社」を目指し、世界中の最先端技術を発掘し国内に導入するとともに、市場にないものは自社で開発する体制を構築しています。 エレクトロニクス事業では、パワー半導体製造プロセスの後工程（組立・検査）で使用されるワイヤボンダー、ダイボンダー、リフロー装置、プラズマ処理装置、X線検査装置などの半導体製造装置や、接着剤、貴金属粉末といった電子材料・消耗品を輸入販売し、技術サポート、オペレータ教育、保守まで一貫して提供しています。特に自動車向けデバイスや各種パワー半導体メーカーに多くの納入実績を持ち、優れた生産性と信頼性を強みとしています。また、大学・研究所向けの研究開発用小型機器や、LCD・有機EL関連の部品・材料・装置の仕入れ・販売も手掛け、顧客の要望に応じた商品開発や産学協同にも積極的に取り組んでいます。 マリン・環境機器事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボートや昇降装置（ダビット）などの舶用機器を国内メーカーとの提携により造船会社や海上保安庁へ販売しています。環境機器分野では、食品、化学、石油化学業界における液体の分離・濃縮を目的とした振動膜式フィルターやセラミック膜などのろ過装置を海外メーカーから輸入し、技術サポートと共に提供しています。 サイエンス事業では、プロテオミクス分野で使用されるnanoLCポンプやカラムなどの分析装置の開発・製造・販売を大学や企業向けに行うほか、理化学分野に関連する様々な製品の輸出入・販売も手掛けています。さらに、連結子会社である株式会社ペリテックを通じて、主に自動車関連業界の顧客に対し、ハードウェアとソフトウェア技術を融合した計測・検査システムの受託開発・販売を行うシステムインテグレーター事業を展開しています。 同社は、神奈川エンジニアリングセンターを拠点に、パワーデバイス、プリンテッド・エレクトロニクス、環境、バイオといった次世代分野の新商品発掘・開発にも注力しており、顧客の課題解決に貢献する圧倒的な付加価値の創造を目指しています。

売上 12億円(2026/03)

株式会社デンキョーグループホールディングスは、2022年10月に持株会社体制へ移行した「快適生活創造企業グループ」です。同社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で多様化・個性化する消費者ニーズに対応し、人々の暮らしの質をトータルに高めることを目指しています。安定した財務基盤を武器にM&Aを積極的に推進し、新規事業分野の取り込みや創出、グループ会社間のシナジー効果の最大化を図っています。 同社グループは、生活関連商社を中心とした7つの事業を展開しています。主要な事業として、生活家電販売事業があります。これは、株式会社電響社、大和無線電器株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店、ホームセンター、通信販売会社、小売業者等に販売するものです。特に、電響社はマクセル株式会社との業務提携により、マクセルおよびイズミブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店を務め、製品の企画製造から販売までを手掛けています。また、株式会社アピックスインターナショナルや株式会社シー・シー・ピーは家電製品の企画製造販売を行っています。 次に、日用品販売事業では、梶原産業株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店や小売業者等に販売し、サンノート株式会社は文房具、家庭用品、衛生用品の企画製造販売を行っています。 さらに、同社は不動産賃貸事業として、自社が所有する土地・建物の賃貸を行っています。電子部品販売事業では、大和無線電器株式会社が電子部品メーカーから仕入れた電子部品を製造メーカー等に販売しています。家電修理物流配送事業は、リード株式会社が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置までを一貫して提供し、顧客の「困った」を解決しています。電気関連システム化事業では、株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工を手掛け、不動産管理事業では、株式会社響和がグループの営業設備や賃貸設備の管理、損害保険代理業などを担っています。 同社の強みは、長年培ってきた「安心と安全の品質」と、顧客のまだ気づかない「ここちよさ」に先回りして新しい価値を提供する「アイデア・創造性」にあります。過度な機能性ではなく、必要な便利さを使いやすく、毎日使えるデザイン性を備えた商品・サービスを提供することで、日々の暮らしに潤いと喜びをもたらすことを追求しています。全てのステークホルダーとの信頼関係を重視し、社会問題や環境問題にも誠実に向き合いながら、持続可能な社会の実現とグループの成長を両立させることを目指しています。

総資産 723億円(2025/12)

ダイトロン株式会社は、エレクトロニクス分野における「製販融合」を強みとする技術商社でありメーカーです。同社は、電子部品・電子機器の販売と製造装置の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、1975年から長きにわたりワイヤーハーネスアッセンブリの生産活動を行い、カメラケーブル、気密・耐水圧コネクタ、超低ノイズスイッチング電源、カスタムUPSなどのオリジナル製品の開発・製造を行っています。また、半導体製造装置や関連ユニット製品の開発・生産も手掛けています。商社機能としては、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、RFID・ICカード・生体認証、遠隔会議・映像システムなど、国内外の100社を超えるメーカーの製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。製造装置分野では、電子材料、電子デバイス、オプトデバイス、フラットパネルディスプレイ、高機能フィルム、二次電池の製造装置、搬送・自動化システム、環境・付帯設備などを幅広く提供。IoT、ロボット/FA・メカトロ、メディカル、オートモーティブ、海洋、文教・企業、BCP災害対策といった幅広いソリューションを展開し、高精度測定機器、医療機器、産業機器、自動車業界、船舶、文教・公官庁、オフィスなど、多岐にわたる顧客層に対して、技術開発から製造、販売、アフターサポートまでを一貫して提供できる総合力が強みです。特に、アナログ・デバイセズの正規代理店として、高性能・高信頼性の半導体製品を長期供給体制で提供し、設計から導入後のサポートまでワントップで支援することで、顧客のプロジェクト成功に貢献しています。グローバルな視点で市場を捉え、米国、台湾、マレーシア、香港、上海、韓国、タイ、フィリピン、ベトナム、オランダなど海外拠点を通じて、新たな価値創造と持続的な成長を目指しています。

総資産 666億円(2026/03)

シモダL&C株式会社は、1924年にエレクトロニクス関連商材の専門商社として創業し、2020年にはシモダグループ4社を経営統合し、2025年4月には現社名へ変更しました。同社は「挑む企業をつなぎ、革新をつくる」をミッションに掲げ、国内外に広範なネットワークを持つ「イノベーション共創企業」として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業領域としては、先進技術や環境負荷低減素材を強みとする車載製品関連部品を提供するオートモーティブ分野、半導体デバイスの構成部品を供給するデバイス分野、省エネルギーや環境配慮材を用いた光学フィルム製品や金属・樹脂加工品を扱うディスプレイ分野があります。また、ゲーム機や遊戯機器分野の材料提供を行うアミューズメント分野、ものづくり現場の生産・情報通信システム関連部品を提供するインダストリー分野も手掛けています。 さらに、電力機器や発電機器、鉄道車両の絶縁材料などを通じて社会インフラ整備に貢献するインフラストラクチャ分野、住宅の水回り設備の電子部品やセンサーを提供するハウジング分野、生活家電や美容・健康器具の材料を供給するコンシューマ分野、医療・ヘルスケア機器の材料・部品を提供するメディカル分野も展開しています。グループ会社である下田工業茨木株式会社では、真空成形、圧空成形、加飾成形、被覆成形といった樹脂成形加工を専門とし、シート押出から金型設計、成形、加工、検査、出荷までの一貫生産体制を構築しています。薄物から厚物、小物から大型製品まで対応し、自動車内装加飾部品や食品トレー、塵芥車の大型カバーなど幅広い製品を手掛けています。福島工場では3D印刷技術も活用し、IATF16949認証を取得するなど、品質管理にも注力しています。 加えて、リハビリ特化型デイサービスを提供する介護事業や、スマート農業の普及を目指す農業事業にも参入し、社会課題の解決に貢献する事業構成を強化しています。同社は国内19拠点、海外16拠点を有し、中国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、ドイツ、アメリカなどグローバルに事業を展開しており、約3,500社に及ぶ多様な取引先との実績を誇ります。エレクトロニクス関連商材の専門商社としての歴史と、樹脂成形加工における技術力、そして広範なサプライチェーンを活かした企画開発・提案力が強みです。

総資産 647億円(2026/03)

日本電計株式会社は、1950年に電子計測機器の専門商社として創業以来70年以上にわたり、日本のエレクトロニクス産業の発展を支えてきたリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、電子計測器、各種システム機器、電子部品などの販売、製造、リース、レンタル業務です。具体的には、電子計測器、通信用測定器、コンピュータ及び周辺機器、自動・省力機器、理化学用測定器、産業応用機器、生産工程用測定器、環境試験器、光測定器、教育用実験・実習装置、電源装置、ソフトウェアの企画・設計・製作、測定・試験用治具の設計・製作、電子部品、機構部品など多岐にわたる製品を取り扱っています。 同社は、メーカー5,000社、数万点以上の圧倒的な商品ラインナップを誇り、国内48拠点、海外14の国と地域に48拠点を展開する「日本一のネットワーク」と、全国400名の経験豊かなセールスエンジニアによる技術サポートが強みです。単なる製品提供にとどまらず、個別カスタム製品やシステム製品、検査機器、試験装置の提供、さらには受託試験や規格試験への取り組み、計測技術セミナーの開催など、幅広い市場ニーズに対応する「テクニカル商社」への転換を進めています。 主要顧客は、ソニー、キヤノン、パナソニック、トヨタ、日産、ホンダといった大手製造業から、東京大学、早稲田大学などの教育・研究機関、官公庁、有力民間企業まで多岐にわたります。エレクトロニクス分野、新たな通信技術、電気自動車、自動運転、新エネルギー分野といった最先端技術の動向を常に把握し、知識・情報・工夫をもって未来に投資する堅実なビジネスモデルを構築しています。また、オンラインショップ「計測器ワールド」やバーチャル展示会サイト「計測・試験機器総合Web展」を運営し、顧客への利便性向上にも努めています。海外拠点ではISO17025校正機関の国際規格を取得し、グローバルな校正ニーズにも対応。企業理念「計測技術で社会に貢献」のもと、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

総資産 633億円(2026/03)

三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。

総資産 606億円(2025/11)

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

総資産 584億円(2026/03)

藤井産業株式会社は1883年の創業以来140年以上の歴史を持つ総合エンジニアリング商社です。同社は電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械などの販売を主軸とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工、再生可能エネルギー発電に至るまで幅広い事業活動を展開しています。 マテリアルイノベーションズカンパニーでは、公共施設、オフィスビル、工場、住宅向けに照明器具、電線、受配電盤、エアコン、太陽光発電システム、蓄電設備などの電設資材を供給し、魅力的な空間を演出する照明デザインやエネルギーマネジメントによる省エネ支援も手掛けます。建設資材事業では、外壁材、屋根材、基礎構造資材、土木資材の施工・販売を通じてインフラを支え、省エネ・環境・セキュリティ関連資材も提供。情報ソリューション事業では、映像・音響設備、ネットワーク設備、監視セキュリティ設備、電子カルテ・ナースコール設備などの設計・施工・運用・保守をワンストップで提供し、医療分野や法人向けの働き方改革を支援しています。 インフラソリューションズカンパニーでは、工場・生産現場向けに制御機器、産業用ロボット、工作機械などの産業システムを販売し、生産設備の設計・施工からIoTやAIを活用したスマートファクトリーの実現までをサポート。建設システム事業では、日鉄エンジニアリングのシステム建築技術（スタンパッケージ、NSスタンロジ）を活用し、工場、倉庫、物流施設などの産業建築物の新築・リニューアル工事を手掛け、メガソーラーや大型蓄電池設備の実績も豊富です。プラント営業部では、公共施設や工場、ビル、商業施設向けに空調換気、給排水衛生、クリーンルーム、防災設備などの建設設備工事や、上下水処理、電気、計装、発電・変電設備などのプラント設備工事を提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。また、土木建設機械の販売、整備、賃貸は連結子会社を通じて行い、再生可能エネルギー発電事業として、栃木県内や北海道でメガソーラー発電所を運営し、環境に配慮した施工方法を採用しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地域の信頼と、時代の変化に迅速に対応する提案力・技術力にあります。単なる商品供給に留まらず、お客様の課題を解決に導くソリューションを提供できる点が特徴です。特に、商社機能と施工会社機能を高いレベルで併せ持つことで、幅広いニーズにワンストップで対応できる総合力が強みです。近年では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取り入れた新館を建築するなど、脱炭素経営や持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでおり、その知見と経験をお客様への提案に活かしています。顧客は住宅、商業施設、工場、病院、学校、公共機関など多岐にわたります。

総資産 554億円(2025/06)

アヴネット株式会社は、グローバルな技術ソリューションプロバイダであるアヴネットの日本法人として、製品ライフサイクル全体にわたる設計、調達、マーケティング、サプライチェーン管理の専門知識と経験を提供しています。同社は、幅広い顧客を支援し、設計・エンジニアリングの専門性と豊富な製品ラインナップを活かして、市場投入までの時間短縮、リスク低減、コスト削減を実現することで、お客様のイノベーションを加速させる信頼できるパートナーです。 同社の事業は多岐にわたり、高品質な電子部品およびサービスを提供しています。具体的には、インターコネクト、パッシブ、エレクトロメカニカル（IP&E）部品のワンストップディストリビューターとして、アンテナ、バッテリー、コネクタ、受動部品、電源装置など、10億米ドル以上の製品在庫を保有し、あらゆる電子システム設計をターゲットとしています。専任の営業・見積りチームが最短24時間で迅速に対応し、顧客のニーズに応えます。 また、同社は最先端の技術ソリューションにも注力しており、5Gソリューションでは、Xilinx Zynq UltraScale+ RFSoC開発キットやQuectel 5Gモジュール、FPGAを用いたビッグデータ解析高速化ソリューションなどを提供し、5G無線通信システムの迅速な導入を支援します。エッジコンピューティングソリューションでは、NXPのArmベースプロセッサやGoogle TPUを活用した顔認証・物体認証・姿勢認識システム、セキュアIoTソリューション、FPGAアクセラレータカードによる高速推論エンジンなどを展開しています。 さらに、エンベデッドソリューションとして、IoTを活用した産業界・製造業の業務変革を推進しています。工場稼働状況の見える化、遠隔リモート診断、生産設備のセキュリティ強化など、IoTビジネスに必要な全方位のプロダクトを網羅し、要件定義からシステム構築、導入、運用までをワンストップでサポート。製造機器メーカーや中小企業向けに、既存設備を活かしたローコストかつセキュアなIoT導入やスマートファクトリー化を支援し、顧客の業務効率化と利益創出に貢献しています。同社は、AMD、STMicroelectronics、日清紡マイクロデバイス、Tria Technologiesなど、業界トップクラスのサプライヤーと提携し、革新的な製品とソリューションを提供することで、顧客のアイデア実現を強力にサポートしています。

総資産 518億円(2026/03)

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

総資産 489億円(2026/03)

明治電機工業株式会社は、同社が代理店契約を結ぶメーカーを含む約3,000社の仕入先ネットワークを基盤に、電気機器、計測器、電気設備、自動化・省力化用機能部品を販売・輸出入するFA機器商社である。制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接などのシステムを扱い、製造業の研究開発、生産、品質管理、設備保全を支援する。生産部材や海外製品の調達、カスタム品、EMS基板実装、盤製造にも対応し、名古屋の物流センターと地域拠点を連携させた翌日納品の「1Dayデリバリー」を全国で展開する。 エンジニアリング分野では、エレクトロニクス製品、検査装置、FA・情報・物流システムの開発、設計、製作を手掛ける。営業、SE、エンジニアが連携し、自社工場で特注設備や自社ブランド製品を製造するほか、製造ラインの構築、設備立上げ、計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで担う。非破壊検査、粒子解析、異物分析、省エネルギー、IoT、工程間搬送の自動化、OTセキュリティについては、実機検証や解析を組み合わせて導入リスクを抑える点に特徴がある。米国、英国、中国、タイ、インドの拠点を活用し、製造業の海外工場に対して設備製作、立上げ、部材・保守部品の供給を行う、商社機能とメーカー機能を融合した事業構造を持つ。

総資産 477億円(2025/05)

佐鳥電機株式会社は、同社が商社、製造、設計・開発の機能を組み合わせ、集積回路、個別半導体、メモリ、センサー、電子部品、表示デバイス、電気材料、制御機器、組込み用デバイス、FA機器などを販売するエレクトロニクス商社である。50社以上のメーカー製品と自社製品を扱い、産業機器、社会インフラ、モビリティ、情報通信分野の法人顧客に供給する。製品販売に加え、顧客の企画段階から用途と開発テーマを整理し、部品、モジュール、ユニット、システムを組み合わせる提案型の取引を主軸に置く。海外の設計会社や製造工場、仕入先との連携を管理し、ICや電子機器の設計・製造を受託する点も事業構成の特徴である。 秋田テクノロジーセンターを中心に、高周波・無線技術を用いたモジュールやシステム製品、組込みソフトウェア、クラウドアプリケーション、情報制御システムを開発し、設計、試作評価、量産、運用・保守まで担う。自社関連サービスには、True R技術を採用した絶縁監視装置「Leakele」、920MHz帯やLTE-Mを利用するワイヤレス機器、鉄道設備関連機器、QRコードセキュリティ、協働ロボット、DX・IoTシステムがある。飼料タンク残量管理「Milfee」では、残量計測センサー、LTE、LoRa、クラウドを用いて農場の在庫を可視化し、発注書作成や配送計画も支援する。全国1,000農場への導入実績を持ち、畜産農家、飼料メーカー、配送業者の発注・輸送業務に活用されている。国内拠点と台湾、香港、中国、韓国、タイ、インド、シンガポール、米国、ドイツ、オランダのネットワークを介し、製品流通と受託開発を組み合わせる収益構造を構築している。

総資産 475億円(2025/09)

インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社は、ドイツのInfineon Technologiesグループの日本法人として、半導体製品の販売、製品選定支援、設計・開発支援を担う。同社の事業領域は、パワー半導体、マイクロコントローラー、センサー、車載通信、メモリー、セキュリティIC、RFデバイス、USB・無線接続用半導体で構成される。主な製品には、CoolSiC™ SiC MOSFET、CoolGaN™ GaNデバイス、IGBT、パワーモジュール、AURIX™・PSOC™・TRAVEO™マイクロコントローラー、OPTIGA™組み込みセキュリティ製品、AIROC™ Wi-Fi・Bluetooth・UWB製品がある。 対象顧客は、自動車・車載機器、産業機械、データセンター、通信設備、家電・情報機器、医療機器、航空宇宙・防衛機器などのメーカーと開発事業者である。電動車の駆動系や充電設備、ADAS、自動車Ethernet、産業用モーター制御、電源変換、蓄電システム、エッジAI、IoT機器認証、決済・政府IDといった用途に対応する。製品販売に加え、評価ボード、技術文書、オンライン研修、開発者コミュニティ、製品検索、サンプル提供、長期供給プログラムを組み合わせ、設計採用から量産までを支援する事業モデルを採る。シリコンに加えてSiC・GaNを扱うパワー技術、車載機能安全・サイバーセキュリティ、高信頼性メモリーを同一グループの製品体系から提案できる点に強みがある。

総資産 474億円(2025/06)

日本ルメンタム株式会社は、Lumentumグループの日本法人として、光通信、クラウド・AIデータセンター、通信ネットワーク、3Dセンシング、産業用レーザー分野に向けたフォトニクス製品を扱う。同社の中核事業は、光半導体および光通信部品・モジュールの販売と技術支援である。データセンター向けの1.6T OSFP光トランシーバー、通信用の連続波レーザー、波長分割多重装置、光増幅器用980nmポンプレーザーなどを展開し、大容量・高速通信を支える。さらに、VCSELアレイを用いた3Dセンシング製品や、超短パルスレーザー、キロワット級ファイバーレーザー、ダイレクトダイオードレーザーも取り扱い、センシング機器や産業加工装置のメーカーに供給する。 主な顧客は、通信機器メーカー、クラウド・AI基盤を運営するデータセンター事業者、光ネットワーク事業者、産業用レーザー装置メーカー、3Dセンシング機器メーカーである。製品販売に加え、見積もり、受注、納期確認、販売代理店との連携、電話・メールによる技術支援を組み合わせ、サービス契約を持つ顧客や重大障害にも対応する。グループは北米・欧州・アジアに製造・物流網を置き、900社を超えるサプライヤーおよび物流事業者と連携する。複数地域からの調達、リーン生産方式、データに基づく供給リスク評価を採用し、先端フォトニクス製品の開発力とグローバルな供給体制を強みとする。

総資産 468億円(2026/03)

住電商事株式会社は、住友電気工業の直系商社として、電機・電子、自動車、社会インフラ、産業機器、情報通信、環境・省エネの各分野で製品販売と関連サービスを行う。同社は、電子ワイヤー、FPC、コネクタ、車載・民生・産業機器用ワイヤーハーネス、焼結機械部品、電力・光ファイバーケーブル、光LANシステム、通信デバイス、監視カメラ、半導体製造装置、受配電設備などを扱う。建設会社、電気・通信工事会社、自動車メーカー、電機メーカー、データセンター、工場、官公庁などが主な顧客で、ダイハツ、シャープ、ソニー、パナソニック、住友電設、きんでん、ダイキンへの納入実績を持つ。 商社機能に加え、広島県とベトナムの工場で顧客仕様に合わせたワイヤーハーネスを生産するメーカー機能を備える。住友電工グループおよび国内外のサプライヤーから製品を調達し、顧客と仕入先の間で仕様提案、見積り、発注、納期管理、物流、納入を担い、その取引差益を収益の基盤とする。国内外23カ所の営業・物流拠点とアジア各国のネットワークを活用した供給力、グループの技術開発力と連携した商品開発・スペックイン、自社生産による仕様対応が強みである。さらに、光融着接続機やOTDR、LoRa無線機、IT資産管理システムに加え、上下水道接続が不要な水循環式トイレ「SMilet」、放射冷却素材「SPACECOOL」、風力発電設備、止水板、遮熱材、製造現場の可視化・分析支援などを扱い、通信基盤の整備、工場のDX、防災、脱炭素に関する需要にも対応する。

総資産 425億円(2026/03)

新光商事株式会社は、1953年の創業以来、エレクトロニクス専門商社として、半導体、コネクタ、スイッチなどの幅広い電子部品を国内外の顧客に供給し、エレクトロニクス業界の発展に貢献しています。同社は単なる部品供給に留まらず、「技術商社」としての強みを持ち、お客様のビジネス成功と発展を第一に考えるビジネスパートナーとして、高い技術力と提案力で最適なソリューションを提供しています。主要事業は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品、電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務、および付帯する事業を主軸としています。同社の提供するワンストップサービスは、電子部品の調達から製品開発支援、部材や工場の選定、品質管理、さらにはアフターサービスまで多岐にわたり、お客様は本業に注力できる体制を構築しています。25,000品目を超える豊富な電子部品（半導体、センサー、モジュール、プリント基板など）を取り扱い、国内だけでなく世界中に展開するグローバルネットワークを活かし、最新の電子部品や技術を迅速に提供。海外メーカーとの連携や顧客の海外展開支援も行っています。自動車市場向けには「CASE」や「E/Eアーキテクチャー」に対応した電動化・車載情報機器開発支援、車載半導体・受動部品販売、SW受託開発、EMSを提供。産業市場向けにはSociety5.0実現に向けたAI・IoT活用を推進し、Sensing、Vision、AI、Connectivityソリューションを展開しています。アミューズメント分野では、パチンコ・パチスロ、ゲーム、カジノ業界に対し、部品販売からEMS、システム提案、リユースビジネスまで長年の経験を活かした支援を提供。AI/DXソリューションでは、ICT現場ソリューション、エッジコンピュータ・コントローラ、設計開発ツール、通信・ネットワーク、AI、映像ソリューション、非接触操作技術など、多角的なデジタル変革支援を行っています。EMS/ODMソリューションでは、プリント基板やハーネスの提供、超特急試作、調達支援を通じてお客様の生産をサポート。エネルギーソリューションでは、リチウムイオン二次電池を中心としたバッテリーソリューションや、太陽電池、マグネシウム発電などの発電ソリューションを提供し、AGV/ロボットやデータセンターの安定稼働を支えています。設計・開発ソリューションでは、LSI設計や組込みソフトウェアの仕様設計から開発・検証まで一貫して行い、特に車載組込みソフトウェア開発やASIC/FPGA開発、AUTOSARに強みを持っています。ロジスティクスにおいては、中華圏、ASEAN、北米、欧州に17の海外拠点を持ち、最適な部品供給と海外移管サポート、海外提携工場を利用したEMSでグローバルな課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界の顧客に対し、高度な技術と包括的なサービスでモノづくりの開発期間短縮とビジネスの成功を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 402億円(2026/03)

黒田電気株式会社は、持株会社である黒田グループ株式会社の商社ビジネスを担う部門として、エレクトロニクス産業や自動車産業を中心に、電気材料および電子部品等のサプライヤーとして事業を展開しています。同社は単なる材料・部品の提供に留まらず、「エレクトロニクス商社の枠を超え、メーカー機能を備えたトータルコーディネーター」として、情報、技術、物流の各側面から新たな価値を創造し提供することを強みとしています。グローバル・ネットワークを駆使した情報提供力は、世界の複雑かつ激しく変化するビジネス環境において、お客様の多様な要求（開発・製造・購買・物流）にフレキシブルに対応することを可能にしています。具体的には、永年培った豊富な商品知識と最新の技術情報を活用し、顧客ニーズに応じた最適なソリューションを技術的に提案するアドバイザーとしての役割を担っています。また、従来の製品を機能性、エコロジー、コストパフォーマンスに優れた製品へと改善するVE活動を推進し、お客様のビジネス環境の変化に合わせた問題解決を顧客密着型の営業体制で実現しています。グローバル市場においては、独創性、独自性、スピード、価格競争力、行動力、品質を兼ね備えた製品提案を行い、パートナー企業やグループ会社と連携していち早くお客様に届けることで、製品のコストパフォーマンス改善に貢献するユニークなサプライヤーとしての地位を確立しています。国内10カ所の販売拠点と5カ所の物流拠点、2000社以上のパートナーとの連携により、国内外の生産拠点へのシームレスな製品供給を可能にし、グローバルに事業を展開する顧客のビジネス機会を強力にサポートしています。

総資産 386億円(2025/09)

株式会社東陽テクニカは、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念に掲げ、最先端の計測ソリューションを国内外の産業界に提供する技術専門商社です。同社は、海外の電子計測機器の輸入販売で培った長年の経験とノウハウを基盤に、高価値・高品質な自社オリジナル製品の開発にも注力しています。事業分野は多岐にわたり、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ（オートモーティブ、eモビリティ）、情報通信／情報セキュリティ、EMC（電磁環境両立性）／大型アンテナ、防衛／海洋、ソフトウェア開発支援、ライフサイエンス、量子ソリューションなど、幅広い領域をカバーしています。 同社の強みは、最先端技術の目利き力と、顧客の課題解決に貢献する総合的なソリューション提供能力にあります。例えば、脱炭素／エネルギー分野では、二次電池や燃料電池の評価システム、高電圧直流電源装置の校正サービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を支援。先進モビリティ分野では、ドライビング＆モーションテストシステム「DMTS」や路面性状計測システム「TN-Twin Tracker」といった自社開発製品に加え、電気自動車（EV）充電評価サービスやフリート試験サービスを提供し、自動車開発の効率化と安全性向上に貢献しています。情報通信分野では、大容量パケットキャプチャ／解析システム「SYNESIS」やICT測定プロフェショナルテストサービスを通じて、高速ネットワークの安定稼働を支えます。EMC分野では、EMI計測評価ソフトウェア「EPX/RE & EPX/CE」やEMC試験サービスを提供し、製品の電磁環境両立性を確保。情報セキュリティ分野では、サイバーリスク早期警戒サービスやセキュリティ教育サービスで企業の情報資産保護を支援します。ライフサイエンス分野では、微生物1細胞ゲノム解析用「AGM™試薬キット」などのバイオサイエンス製品を提供し、研究開発を促進。さらに、量子コンピューティング・カンパニーを設立し、超電導型量子コンピューターの提供や量子技術の社会実装を加速させています。 同社は、計測機器の販売だけでなく、国家標準へトレーサビリティのとれた各種校正サービスや、二次電池、自動車、EMC、海洋、医療など幅広い分野での受託試験サービスも展開しており、高い専門性を持つエンジニアが顧客の研究・開発を支援するビジネスモデルを確立しています。また、「ワン・テクノロジーズ・カンパニー」を通じて、自社オリジナルの新製品開発を推進し、市場のニーズに応える革新的なソリューションを創出しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新を支援・促進し、豊かな社会と持続可能な環境創りに貢献しています。

総資産 386億円(2026/03)

株式会社デンソーソリューションは、世界トップレベルの自動車部品メーカーであるデンソーの100％出資会社として、デンソーグループの先進技術とノウハウを核に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、乗用車・商用車などの自動車分野、および住宅・工場・オフィス関連分野におけるデンソー・デンソーテン製品をはじめとする幅広い製品の販売とサービス業務を主要事業としています。具体的には、クルマの安心・安全な利用を支える補修品や快適性を高める用品の提供を行う自動車補修品・用品事業、トラック・バス・タクシー・リース・レンタカーといった商用車向けに運行管理ソリューションや用途に合わせた空調システムを提案する商用車フリート事業を展開。さらに、ビジネスユーザーの多様な課題解決を図る設備やシステムを提供するオフィス・工場向け設備ソリューション事業、一般住宅向けには全館空調システム「PARADIA」などを通じた快適な暮らしのサポートも行っています。建設機械、農業機械、産業機械、鉄道車両メーカーに対しては、OEM事業として各メーカーに寄り添った製品提案を実施。最新ツールによる故障診断や修理、自動車用品の取り付けを行うサービス事業も高度な技術力と全国ネットワークで提供しています。 同社の強みは、市場や現場に最も近い存在として顧客の多様なニーズを的確に捉え、本質的な課題解決に繋がるソリューションを提案できる点にあります。北海道から九州まで全国8支社45拠点を展開し、デンソーが定める基準をクリアしたサービスステーションとの連携により、地域に根差した迅速かつ高品質なアフターサポートを提供。デジタコ販売実績60,000台といった豊富な実績も有しています。EV充放電エネルギーマネジメントサービス「EVECOM」、小型モバイル冷凍機「D-mobico」、クラウド型エネルギーマネジメントシステム「EcoloDy」、物流業界向けDXグループウェア「Business Support System」など、先進的なソリューションを次々と市場に投入し、モビリティ社会の「安全・環境・快適・利便」および「情報」に関する課題解決に貢献しています。

総資産 379億円(2026/03)

株式会社レスターサプライチェーンソリューションは、レスターグループの調達事業を担い、大手電機メーカーを中心とする製造業のサプライチェーン管理を支援する企業である。事業の第一の柱は調達トレーディングで、電子部品、半導体、機構部品、加工品などを顧客に代わって調達する。国内取引に加え、中国、香港、台湾、ASEAN諸国、米国、欧州との貿易を代行し、輸出入、受発注、納期調整、在庫管理まで担う。商流と物流の設計、複数国に分散した商流の集約、海外在庫への対応、顧客工場近隣の倉庫を利用したJIT・VMI運用などを組み合わせ、生産計画に応じた部材供給体制を構築する。 第二の柱である調達業務受託サービスでは、調達管理データの加工、製造中止品のEOL管理、購買オペレーションの設計・代行、業務フロー改善、情報システム導入を扱う。OCR、RPA、VBAを用いて定型作業を自動化し、調達部門の工数削減や情報の可視化を進めるほか、「RSC調達力診断」により調達人材、調達プロセス、コスト・サプライヤー管理、IT基盤を30問・10カテゴリで評価し、5段階のスコアとチャートで課題を明確にする。調達コンサルティングでは、潜在課題の抽出から商物流スキームの構築、運用改善、システム実装までを支援する。同社は部材の売買による商社機能と、受託業務・診断・改善支援を組み合わせた収益構造を持ち、1974年から蓄積した商社実務と、香港・台湾を含む海外拠点網を生かしたグローバル調達に強みがある。2026年6月時点の売上高は1,139億円で、車載機器、パソコン、家電・空調、産業機器、住宅設備向けの供給実績を持つ。

総資産 376億円(2026/05)

トシン・グループ株式会社は、電気設備資材および住宅設備機器の総合卸販売を主軸とする企業です。照明器具、電線、配管材、配分電盤、エアコン、換気扇、住宅設備機器、住宅内・外装建材、太陽光発電システム、オール電化関連機器、工具、電気工事材料など、約900社のメーカーから90万点以上の商品を仕入れ、顧客である電気工事会社や建設会社、工務店に提供しています。同社は単なる商品供給に留まらず、顧客のビジネスを多角的に支援する「ヒューマニティサービス」を掲げ、独自の付加価値サービスを展開しています。 具体的には、顧客のリスクヘッジをサポートする「安心シリーズ」として、工具ローン、盗難補償、太陽光発電保証、住宅用火災報知器見舞金、エアコン長期保証、施工工事後の欠損保証など、多様な保険・保証サービスを提供しています。また、顧客の営業活動を支援するため、空調工事、照明プランニング、換気プランニング、住まい・まるごとサポート、オール電化、太陽光発電に関する専門サポートセンターを運営し、設計・施工管理から材料・工事の一括受注までを可能にしています。さらに、営業力強化のための研修会「あんぷる学校」や、信販会社と連携したリフォームローン、家庭電化品クレジット、業務機器リースといった資金計画サポートも提供し、顧客の事業拡大を後押ししています。日用品の配送を行う「トシンコンビニ」サービスも展開し、顧客の利便性向上にも貢献しています。首都圏を中心に108の営業拠点を展開し、地域に密着した営業スタイルを維持することで、顧客との対面コミュニケーションを重視し、潜在的なニーズを汲み取ることを強みとしています。

総資産 375億円(2026/03)

東芝トレーディング株式会社は、東芝グループの調達・貿易機能を担う商社であり、部材の輸出入、海外部材の直接輸入、電気機械器具等の卸売を主軸に置く。同社は東芝の海外製造現地法人向けに部材を供給し、国内外の調達先から必要な部品・製品を調達することで、製造拠点の生産活動を支える役割を持つ。取扱領域は電気機械器具関連の部材・製品を中心とし、東芝グループ内の調達部門と連携した貿易実務、輸出入管理、取引調整を事業構成の中核としている。 ロンドン、デリー、香港、中国などに国際調達拠点を置き、海外サプライヤー探索、価格・納期調整、調達コスト管理、輸出入手続きまでを組み合わせた調達支援を行う点に特徴がある。ビジネスモデルは、東芝グループおよび関連する製造現地法人に対し、グローバル調達ネットワークと貿易実務機能を活用して部材・製品を供給する商社型の取引モデルである。東芝グループの調達機能を担う立場から、海外拠点を活用した直接調達と電気機械器具等の卸売を結び付け、製造業向けの安定した部材調達を支援する。

総資産 374億円(2026/03)

福西電機株式会社は、1946年の創業以来、総合エレクトロニクス商社として、人々の生活インフラから産業活動までを支える幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は「電材事業」「電設事業」「産機事業」「住環境事業」「ソリューション事業」の5つに分類されます。電材事業では電設資材の提案からデリバリーまでを一貫して行い、電気工事会社や通信工事会社、自治体などを顧客としています。電設事業では電気設備納入の専門家として、総合建設業や電気設備工事会社向けに大型施設建設を通じた都市づくりに貢献。産機事業では豊富な制御機器商材と組込みシステム提案を通じて、製造業や機械装置メーカーの「ものづくり」や「デジタル化」のニーズに応えています。住環境事業では工務店、ハウスビルダー、家電量販店などに対し、安心・快適・経済的な次世代住宅づくりを支援。ソリューション事業ではエネルギー、防災、店舗関連のリニューアル提案を中心に、ビル管理会社、マンション、デベロッパー、商業施設、ディーラーなどへ最適な解決策を提供しています。 同社は、環境エネルギー、Well-Being、生産性向上、製品の価値向上といった社会課題解決に向けたソリューションを多角的に提供しています。具体的には、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けたコンサルティング、エネルギーマネジメントシステムの提案、EV充電インフラの構築、自家消費型太陽光発電システムの導入支援など、カーボンニュートラル実現に貢献。また、V2Xシステムや在籍見える化サービス、サーカディアン照明などで安全で健康的な暮らしや職場環境を構築し、IoTやAIを活用したウェアラブルカメラ、自動搬送機（AGV/AMR）、BIM、予知保全システムなどで働き手不足の解決や生産現場の効率化・高度化を支援しています。これらのサービスは、住宅、商業施設、オフィス、工場、物流、ホテル、公共/インフラ、医療/介護といった幅広いマーケットに提供されており、1,400社を超える仕入先ネットワークとエンジニアリングチームによるシステム設計・施工管理・納品後検査までの一貫したサポート体制が強みです。年間取引高は913億円（2024年度）に達し、関連会社のエフ・テクノ株式会社が物流業務を担うことで、効率的なサプライチェーンを構築しています。

総資産 357億円(2025/03)

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

総資産 338億円(2025/03)

ネットワンパートナーズ株式会社は、2008年にネットワングループの一員として設立され、ICTインフラおよびセキュリティを中心とした製品のディストリビューション事業を展開しています。同社はパートナー企業との協業に特化し、国内最高水準の技術力と支援体制を基盤に、高い付加価値を持つICTソリューションを提供することで、パートナー企業およびエンドユーザーのビジネス成功と社会の発展に貢献しています。主要な事業領域は、柔軟かつ効率的なネットワーク運用を支える「ネットワーク」、管理・拡張性に優れたITインフラを実現する「アプリケーションデリバリー」、あらゆる視点と手段でセキュリティ強化を支援する「セキュリティ」、コラボレーションツールや適性診断でコミュニケーションを改善する「コラボレーション＆コミュニケーション」、ニーズに合わせた無線環境を迅速に提供する「モバイル＆ワイヤレス」、そしてOT/IoT環境を守る次世代セキュリティソリューションを提供する「OT&IoT」です。 同社は、世界最先端のマルチベンダー製品を取り扱い、独自の技術検証力と大規模な設備（イノベーションセンター、テクニカルセンター、品質管理センター、エキスパートオペレーションセンター、ネットワークアカデミー）を強みとしています。これらの施設を活用し、事前検証、品質管理、24時間365日の運用サポート、そして人材育成まで、導入前後のトータルな支援を提供します。特に、Cisco Systems、Palo Alto Networks、Juniper Networks、Fortinet、Deep Instinct、OPSWAT、Nozomi Networks、Xage Securityといった主要ベンダーの製品を幅広く提供し、PoC&CXサービスを通じて伴走型の支援も行っています。顧客層は企業、文教機関、自治体、通信事業者、製造業など多岐にわたり、AIやデータ活用を取り入れたICT利活用のノウハウを組み合わせ、DXの加速と新たな市場機会の創出に貢献しています。

総資産 321億円(2026/05)

ミタチ産業株式会社は、1972年の創業以来、「お客様、仕入先様、当社が三つで成り立つ」という社名の由来と「お客様の困っていることを解決する」という創業精神を核に、エレクトロニクスの総合商社として多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・電子部品」「EMS」「組込製品」「設計開発」「設備・副資材」「IoT・DX」の6つの主要事業分野をワンストップで提供し、国内外700社以上のメーカーから数十万点に及ぶ商品を取り扱い、1,400社以上の取引先に対して最適なソリューションを提供しています。 半導体・電子部品事業では、汎用半導体からメモリ、システムLSI、液晶、各種電子部品、基板、モジュールまで、多種多様な商品を供給しています。EMS（電子機器受託製造サービス）事業では、部品・部材調達から基板アッセンブリー、ユニット、完成品組立までを国内外100社以上の連携工場とフィリピンの自社工場（M.A.TECHNOLOGY, INC.）で対応し、車載品質保証の経験を活かした高い品質とコスト優位性、豊富な調達力を強みとしています。組込製品事業では、産業用・業務用CPUボード、BOX-PC、パネルユニットなどを提案し、ハードウェアの選定からBIOS・OSのカスタマイズ、アプリケーション開発まで技術サポートを提供しています。 設計開発事業では、回路設計、筐体設計、ソフトウェア設計、製品デザインといった商品・製品開発におけるトータルサービスを提供し、車載計測ユニット、看護支援モニタ、みまもりカメラなどの実績を持ち、開発から生産・量産まで一貫して対応可能です。設備・副資材事業では、基板実装、検査、工場環境を軸に、表面実装機、印刷機、リフロー炉、検査機、専用自動機、消耗材、工具などを提供し、お客様のものづくりをトータルでサポートします。IoT・DX事業では、自社オリジナルIoTプラットフォーム「miot」シリーズをはじめ、「タック SafetyGate」「アルポーター」「Snow Palette」といった安全衛生管理、業務改善、見える化・分析に貢献する多様なデジタルソリューションを提供し、工場・製造業、物流、農業、自治体など幅広い顧客層の課題解決を支援しています。同社は、リアルとデジタルの融合によるオムニチャネル化や生成AIの活用など、DX推進にも積極的に取り組み、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指しています。

総資産 320億円(2026/03)

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社は、同社の中核領域であるイメージング事業として、デジタルカメラ、レンズ、写真フィルム、instax™“チェキ”、写真用品、プリント関連機器・材料を一般消費者、写真館、プロ写真家、学校、写真店などに展開する。写真プリント、フォトブック、額装、ノベルティ、証明写真、学校写真販売にも対応し、直営写真店「WONDER PHOTO SHOP」ではプリントサービス、撮影機器・用品の販売、作品展示、参加型企画を実施する。写真を撮影する場面から、画像を残す、飾る、贈る、販売する用途までを製品販売とサービス利用の双方で支える事業構成である。 法人向けには、ID・ICカード発行管理、RFID活用、顔写真収集、画像・動画コンテンツ管理、ファイル送受信、オンライン校正、写真・映像の電子化、広告・販促ディスプレイ、ガラス装飾フィルムなどを扱う。「IMAGE WORKS」や「SECURE DELIVER」などのクラウドサービスに加え、公共交通データを利用するデジタルバス停「MORA FOR BUS STOP®」を製作し、調布駅前広場では複数事業者の運行情報を統合する10台を導入した。GTFS、4K表示、自動再起動機能を組み合わせ、時刻表、接近案内、災害情報、地域広告を表示できる点に特徴がある。機器・消耗品の販売、クラウド利用、プリント受託、店舗運営、導入設計を組み合わせ、個人の写真需要から企業・学校・交通事業者・自治体の画像情報活用までを事業対象とする。

総資産 320億円(2026/03)

ヒビノ株式会社は、同社が輸入する業務用音響・映像機器の販売をはじめ、システム設計、施工、保守、修理、技術支援を手掛ける。放送局、レコーディングスタジオ、ホール、ライブハウス、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設などを対象に、スピーカー、ミキシングコンソール、パワーアンプ、インカムシステム、大型ディスプレイ、AVCシステムを組み合わせた設備を構築する。海外メーカー製品の輸入販売とマーケティングに加え、納入前の設計・シミュレーション、入荷検査、導入後のメンテナンスまでを収益機会とする事業構成である。 LEDディスプレイと周辺機器の開発・製造・販売も主要事業に位置付け、屋内外の大型映像設備、街頭ビジョン、湾曲LED、バーチャルプロダクション向け撮影環境などを扱う。音響・映像・照明を統合した空間演出では、都市開発や商業施設の案件について企画、設計、導入を担うほか、映画、ドラマ、CM撮影用の仮設システムも構築する。 コンサート・イベント分野では、音響・映像システムの企画立案、機材レンタル、設営、PAオペレート、録音、中継、トラックダウン、オーサリングを行う。国内外アーティストの公演や大型イベントで蓄積した運用実績、PAエンジニアリング、独自スピーカー開発、会場条件に応じた機材選定を強みとする。機器販売、設備工事、レンタル、現場運用、保守を組み合わせ、放送事業者、興行主、芸能事務所、施設運営者、映像制作会社の継続的な需要に対応する。

総資産 310億円(2025/03)

関工商事株式会社は、1919年（大正8年）創業の歴史を持つ関電工グループの一員として、電設資材および設備機器の販売をコア事業とする総合商社です。主要な取扱品目として、受変電設備、発電機、変圧器、配電盤、直流電設設備、UPSなどの重電機器類、オフィス照明、LED照明、家庭用照明といった照明器具類、放送設備関連、インターホン、防災・防犯警報関連、車路管制などの弱電機器類を供給しています。さらに、IV・CV・CVT、Fケーブル、各種エコケーブル、原子力用難燃ケーブルを含む電線ケーブル・パイプ類も取り扱っています。これらの商材は、首都圏および関東エリアを中心としたオフィスビル、学校、空港などの公共施設、大規模ランドマークの建設・改修工事に納品されており、10万点以上のアイテムを取り扱うことで多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。

総資産 307億円(2026/03)

田中商事株式会社は、電設資材およびOA機器の総合卸商社として、日本全国の電気設備業者約6,000社に対し、幅広い商品とサービスを提供しています。同社は、照明器具、電線、配・分電盤、家電品、OA機器、住設機器、太陽光発電機器、セキュリティ設備、電動工具、計測機器など、約900社のメーカーから仕入れた3,000種10万点にも及ぶ豊富なアイテムを取り扱っており、住宅、オフィスビル、公共施設といった多様な建築現場のニーズに応えています。北海道から九州まで全国に47ヵ所の営業拠点を展開し、地域に根ざした事業活動を通じて、ビス1本からビル一棟分の資材まで「必要なものを、必要な時に、必要なところへ」迅速に供給する「ジャストイン・タイム」体制を確立しています。各営業所単位でのきめ細やかな在庫管理システムと、自社所有施設を多く持つ地域密着型の経営が同社の強みです。また、「顧客第一主義」を掲げ、単なる商品供給に留まらず、顧客の事業繁栄を支援するための最適な商品提案やコンサルティング業務も積極的に行い、電気設備業者、電材メーカー、エンドユーザー、そして地域の皆様との共生を目指し、新たな価値創造に貢献しています。

総資産 302億円(2025/03)

ＪＸ金属商事株式会社は、非鉄金属業界を牽引するＪＸ金属グループの中核かつ唯一の商社として、半導体・情報通信材料のグローバルリーダーを目指し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。同社は、電子材料用金属圧延品の販売および部品加工サービス、基礎化学品・機能化学品の販売、電子材料用高純度メタル・レアメタルの販売、そして電子材料用めっき薬品の販売・開発・製造を主要な事業として展開しています。特に、金属加工品事業では、エレクトロニクスの小型化・高精度化に対応する極薄金属箔や特殊金属などの精密圧延品を取り扱い、国内外のコイルセンターを通じて少量・短納期にも対応するきめ細やかな納品と部品加工サービスを提供しています。化学品事業では、国内トップクラスの取扱量を誇る硫酸をはじめ、無機・有機・石油化学製品、ガス類、環境対応型洗浄剤「NSクリーン」などの機能化学品を幅広く供給し、人々の暮らしと産業を支えています。新素材事業では、半導体・液晶などの先端技術分野向けに高純度ベースメタル、レアメタル、貴金属、スパッタリングターゲット材などを提供し、開発段階から顧客とメーカーを繋ぐ開発型営業を推進しています。また、ＪＸ金属グループの「日立 メタル・リサイクリング・コンプレックス計画」を通じて、資源循環型社会の構築にも貢献しています。表面処理事業では、商社でありながら自社工場（高槻工場）で半導体・電子部品・プリント基板用めっき薬品の開発・製造を行い、国内外の拠点と連携して技術サポートや分析サービスを含む総合的なソリューションを提供しています。同社は、国内外のネットワークとＪＸ金属グループのリソースを最大限に活用し、お客様の多様なニーズに対しワンストップで最適なソリューションを提案することで、資源循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献するという重要な使命を担っています。

総資産 297億円(2026/03)

イノテック株式会社は1987年の創業以来、欧米企業の革新的なテクノロジーを国内エレクトロニクス企業へ紹介する技術商社として発展してきました。2000年以降は積極的なM&Aと培ってきたノウハウを活かし、自社開発製品を強化することで、従来の商社型ビジネスから自社製品ビジネスへの転換を図っています。同社は、設計・開発から量産までのあらゆる製造プロセスにおいて、ハードウェア、ソフトウェア、そしてコンサルティングサービスを提供するトータルソリューションカンパニーです。主要事業として、自社製テストシステムや組込みボードの開発・販売、半導体設計用EDAソフトウェアの販売、メディアワークフロー向け品質検証ソフトウェアの販売、ノイズ解析やモデルベース開発のコンサルティングを手掛けています。具体的には、CadenceやOrCADなどのEDAソフトウェア、シグナルインテグリティ解析やパワーインテグリティ解析、EMC設計などのノイズ解析ソリューション、AI自動吹替えプラットフォームや放送/動画配信向け品質検査・分析・監視ソフトウェアといったデジタルメディア解析・検査・監視・自動化ソリューションを提供。さらに、物流倉庫・工場ロボットオートメーションサービス、国産顔認証AIソリューション、メモリーテスターやプローブカード、信頼性試験装置などのテスター/プローブカード事業も展開しています。顧客は先端エレクトロニクス産業、半導体産業、自動車産業、放送・動画配信業界、物流・製造業など多岐にわたり、多様化・複雑化する課題に対し、先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」として、最適なソリューションを提供することで、未来社会に貢献することを目指しています。グループ会社との連携により、LSI設計開発支援、組込みソフトウェア開発検証ツール、クラウド決済サービス、画像処理システム、電子部品の設計・開発支援、半導体検査装置の製造・販売など、幅広い分野で顧客のニーズに応えています。

総資産 294億円(2026/03)

株式会社デンキョーグループホールディングスは、2022年10月に持株会社体制へ移行した「快適生活創造企業グループ」です。同社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で多様化・個性化する消費者ニーズに対応し、人々の暮らしの質をトータルに高めることを目指しています。安定した財務基盤を武器にM&Aを積極的に推進し、新規事業分野の取り込みや創出、グループ会社間のシナジー効果の最大化を図っています。 同社グループは、生活関連商社を中心とした7つの事業を展開しています。主要な事業として、生活家電販売事業があります。これは、株式会社電響社、大和無線電器株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店、ホームセンター、通信販売会社、小売業者等に販売するものです。特に、電響社はマクセル株式会社との業務提携により、マクセルおよびイズミブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店を務め、製品の企画製造から販売までを手掛けています。また、株式会社アピックスインターナショナルや株式会社シー・シー・ピーは家電製品の企画製造販売を行っています。 次に、日用品販売事業では、梶原産業株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店や小売業者等に販売し、サンノート株式会社は文房具、家庭用品、衛生用品の企画製造販売を行っています。 さらに、同社は不動産賃貸事業として、自社が所有する土地・建物の賃貸を行っています。電子部品販売事業では、大和無線電器株式会社が電子部品メーカーから仕入れた電子部品を製造メーカー等に販売しています。家電修理物流配送事業は、リード株式会社が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置までを一貫して提供し、顧客の「困った」を解決しています。電気関連システム化事業では、株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工を手掛け、不動産管理事業では、株式会社響和がグループの営業設備や賃貸設備の管理、損害保険代理業などを担っています。 同社の強みは、長年培ってきた「安心と安全の品質」と、顧客のまだ気づかない「ここちよさ」に先回りして新しい価値を提供する「アイデア・創造性」にあります。過度な機能性ではなく、必要な便利さを使いやすく、毎日使えるデザイン性を備えた商品・サービスを提供することで、日々の暮らしに潤いと喜びをもたらすことを追求しています。全てのステークホルダーとの信頼関係を重視し、社会問題や環境問題にも誠実に向き合いながら、持続可能な社会の実現とグループの成長を両立させることを目指しています。

総資産 283億円(2026/03)

スズデン株式会社は、「もの造りサポーティングカンパニー」として、FA（ファクトリーオートメーション）機器・電子デバイス、電設資材、情報通信の3つの主要分野において、幅広い商品供給と技術サポートを提供しています。FA機器・電子デバイス分野では、PLC、表示機器、センサー、モーター、各種検査装置、制御盤など多岐にわたる製品を取り扱い、お客様の自動化、省力化、生産性向上、品質・安全・環境改善といった「もの造り」現場の課題解決に貢献しています。電設資材分野では、工場、オフィスビル、公共施設、住宅・ビル向けに照明器具、受配電設備、空調機器、各種電線、配線器具などを提供し、太陽光発電システムやLED照明といった環境配慮型商品の販売を通じて環境ビジネスも積極的に推進しています。情報通信分野では、お客様の仕様に応じたオーダーメイドのFAパソコン製作や、生産機器、自動機器、医療機器などに内蔵される組込用ボードの販売・開発サポートを行っています。同社は、1000社を超える仕入先から約5000社の顧客ニーズに応え、Web-EDIによるリアルタイム情報提供、豊富な在庫を誇る物流センター、全国的な営業拠点網、そして専任のシステムエンジニアによるソフト開発を含む総合的な課題解決サービスを展開しています。また、大和工場では半導体製造装置向けアルミフレームの組立、ユーボン工場ではFAPCや集合表示灯の製作、ボックス・UBON製品の加工など、顧客ニーズに直結した付加価値の高い「もの造り」も手掛けており、品質管理の国際規格ISO9001および環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証も取得しています。

総資産 279億円(2026/03)

岡本無線電機株式会社は、昭和15年の創業以来、電子部品の総合商社として、半導体、制御部品、測定器、工具など多岐にわたるエレクトロニクス製品の供給を通じて社会に貢献しています。同社は単なる専門商社の枠を超え、「エレクトロニクスで未来を拓く企画・開発パートナー」をビジョンに掲げ、お客様の企画・開発段階から深く関与し、「実現したいこと」を具現化するための総合的なサービスを提供しています。具体的には、幅広いメーカーの製品群からお客様のニーズに最適な電子部品を選定し、組み合わせた機能化提案を行うほか、IoT等の最新ネットワーク技術の紹介、Processor関連製品（Processor Board、産業用PC、パネルコンピューター、BTOパソコン、産業用マザーボード、コンピュータ・オン・モジュール、各種OS対応PCなど）の提供も行っています。 同社の強みは、グローバルなネットワークを駆使した迅速なソフト・ハード・システムの提供、オンラインシステムによる効率的な情報管理、全国規模で展開される強固な物流ネットワークにあります。また、加工・通信・ソフトウェアといった技術部門の拡充と強化を図り、ECサイトの構築や展示会への積極的な出展を通じて顧客との接点を強化しています。特に、自動車（EV化、脱炭素）、医療（医療用電源、表示機器）、エネルギー（高圧・大電流部材、放熱部材）、ロボットといった成長市場に特化した活動を展開し、Society5.0社会の実現に貢献しています。同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO22301（事業継続）といった国際規格の認証を取得しており、DX認定事業者としても認定されるなど、高い品質と信頼性、そして持続可能な事業運営体制を確立しています。これらの取り組みにより、同社は「E・ジャンクション」というコンセプトのもと、最新エレクトロニクスのフレキシブルな交差点として、顧客の多様な要望にワンストップで応えるビジネスモデルを確立し、市場での確固たる地位を築いています。

総資産 274億円(2025/03)

宝永電機株式会社は1952年の創業以来、70年以上にわたりエレクトロニクス総合商社として、電子デバイス、電気機器・制御機器・センサ・材料、そしてプラントシステムの三つの主要事業を展開し、社会の発展に貢献しています。同社は、LSI、半導体、各種電子部品といった電子デバイスから、受配電設備、電源・駆動・UPS、制御・センサ・節電関連機器、計測機器、コンピュータ周辺機器、自動化装置・ロボット、化学材料、照明・LED、機構部品に至るまで、多岐にわたる製品を取り扱っています。また、クリーンルームシステム、太陽光発電システム、燃料電池システム、産業プラントシステム、省エネルギーシステムなどのプラントシステム構築も手掛けています。 同社の強みは、国内15ヶ所、海外8ヶ所に広がる強固なネットワークと、2000社を超えるパートナー企業との連携による多様な提案力です。開発設計から実装、EMS（電子機器受託製造サービス）まで幅広い分野で顧客のニーズに最適なソリューションを提供し、エネルギーに関する課題解決を支援しています。特に、品質管理部門を設け、仕入先の工程確認、品質レベルの確認、是正指導、工場監査、品質管理指導といった独自の取り組みを通じて、国内外の信頼性の高い商材を安定的に供給しています。これにより、顧客は安心して製品を採用でき、品質向上を支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、豊かな地球の未来に貢献するという経営理念のもと、エレクトロニクス産業の「未来」と「「価値」を創造し続けています。

総資産 272億円(2026/03)

加賀ソルネット株式会社は、1995年の設立以来、加賀電子グループの一員として、多岐にわたるITソリューションを提供している企業です。2016年には、情報機器事業の中核を担っていた加賀ソルネット、加賀ハイテック、加賀エデュケーショナルマーケティングの3社が統合し、新生・加賀ソルネットとして新たなスタートを切りました。同社は社内カンパニー制を導入し、「ソルネットカンパニー」「ハイテックカンパニー」「EMカンパニー」の3つの事業部門を展開しています。 ソルネットカンパニーはBtoBマーケットを対象に、コンピュータシステムの導入から機器・ソフトウェアの販売、そしてその後のサポートまでを一貫して提供し、法人顧客のITインフラ構築と運用を支援しています。ハイテックカンパニーはコンシューママーケット向けに、パソコン関連商品、映像関連商品、AV関連商品、家電製品などを幅広く取り扱い、多様なニーズに応えています。EMカンパニーは教育マーケットに特化しており、幼稚園（K）から高等学校（12）を卒業するまでの教育期間（Kto12）から専門学校・大学に至るまでの教育機関に対し、AppleやAdobe製品をはじめとするICT機器やソフトウェアの導入提案を行っています。特に、BYOD導入支援サービス「Academico Navi」は累計50万人以上の学生・生徒に利用されており、学校専用のECサイト制作から注文、支払い、配達、アフターケアまでをワンストップで提供することで、教育現場のICT化を強力に推進しています。また、Apple専用分割プログラム（残価設定プラン）やAdobe Expressの提供を通じて、教育機関の費用負担軽減とクリエイティブ教育の促進にも貢献しています。 同社の強みは、各カンパニーが独自の仕入先を持つことで実現する幅広い商材のバリエーションと、企画から設計・開発、納入までをカバーするワンストップサービスです。これにより、顧客の多様な要望に対して最適なハードウェア・ソフトウェアの組み合わせを提案し、総合的なソリューションを提供できる体制を確立しています。さらに、セキュリティ製品（統合セキュリティプラットフォーム、クラウド映像監視システム、データ復旧ツールなど）、スマートエネルギー製品（電荷中和型避雷システム「dinnteco」など）、電気通信工事業、高度管理医療機器等販売業・貸与業といった多角的な事業を展開し、社会の様々な分野における課題解決に貢献しています。

総資産 270億円(2025/06)

株式会社Asueは、2013年に大阪で設立された多機能商社であり、「いい明日へ、つなぐ。」を企業理念に掲げ、人やモノ、日本と世界、そして今を未来へとつなぐ役割を担っています。同社はエレクトロニクス分野を主軸に、社会課題解決に貢献する幅広い事業を展開しています。主要事業として、半導体やディスプレイ、電子部品向けの材料・部品を提供する「電子材料ビジネス」、各種センサーやデバイスを取り扱う「センシングデバイスビジネス」、環境関連技術やロボット関連製品を提供する「環境・ロボットビジネス」、顧客の課題解決に向けたコンサルティングやシステム提案を行う「ソリューションビジネス」があります。さらに、食品や農業関連製品・サービスを手掛ける「フード＆アグリビジネス」では、株式会社ベジパルとの合弁事業を通じてサツマイモやその加工食品の国内外販売を推進し、ラオスDao Coffeeの日本国内販売総代理店も務めています。その他、「ベーシックマテリアルビジネス」で基礎素材を、「ライフ＆ヘルスケアビジネス」で医療・ヘルスケア分野の製品・サービスを、「テクニカルソリューション」で技術的なサポートや開発支援を提供しています。同社の強みは、顧客ニーズを深く理解し最適なソリューションを提案する「コンサルティング」、グローバルネットワークと国内外の拠点網を活かした効率的なサプライチェーン構築と迅速な供給を実現する「ロジスティクス」、そして時代の最先端技術にアイデアを重ね、技術的な課題解決や製品開発を支援する「テクノロジカル・サポート」の3点です。特にロジスティクスにおいては、自社倉庫や海外倉庫を活用したJIT在庫やVMI運用支援、包装資材の再利用ビジネス、溶剤リサイクルといった環境配慮型ビジネスも積極的に展開しています。これらの多角的な事業と強みを活かし、同社は技術革新が進む市場において、多様な顧客のニーズに応える製品、サービス、ソリューションを迅速に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 270億円(2026/03)

ミカサ商事株式会社は、1948年の創業以来、人と技術を結ぶエレクトロニクス商社として、価値ある製品とサービスの提供を追求し、世界中の人々と共に持続的成長を目指し、明るく豊かな未来を創造しています。同社の事業は「デバイス事業」と「ソリューション事業」の二つの柱で構成されています。デバイス事業では、半導体・集積回路・回路部品・回路基板・レーザー装置といった最新の電子デバイスをはじめ、ストレージ製品、電池、液晶、センサー、カメラモジュールなどを国内外のトップメーカーとの強固なアライアンスに基づき、最適コストで迅速かつ安定的に供給しています。創業70年を超える半導体事業の実績と技術部隊のサポートを活かし、顧客の隠れたニーズにも応える高付加価値な製品・技術・サービスを提供。OEM・組み込みPCソリューションや製品加工・EMC測定なども手掛け、IoTやEV化の進展に伴う電子デバイス需要に応えています。一方、ソリューション事業では、IT技術・クラウド・高品質な製品を組み合わせた多岐にわたるソリューションを提供し、顧客の業務課題解決に貢献しています。具体的には、セキュリティソリューション（IPネットワーク監視カメラ、AIを活用した労災予防・危険予知、クラウド映像監視システム）、文教・教育分野（Google for Education導入支援）、IoT・M2Mソリューション（LPWA、CO2センサー、設備稼働状況可視化、RFID）、FA・制御機器（協働ロボットを活用した自動化支援、リフローはんだ付けシステム）、クラウド、ストレージ、ITインフラ・キッティングなど、幅広いデジタルテクノロジーを活用したDX支援を展開しています。同社は、販売力から技術力へ、ハードウェアからソフトウェアへと付加価値の軸をシフトさせ、グループの多様なナレッジと国内外の広範なネットワークを駆使し、常に最適なソリューションと新たなビジネスモデルを提案することで、パナソニック、オムロン、グーグル合同会社などの主要取引先をはじめとする多様な顧客層のビジネス環境を総合的に支援するパイオニア企業としての地位を確立しています。

総資産 261億円(2025/12)

サイマー・ジャパン株式会社は、半導体露光装置向け光源を手掛ける米国Cymer, LLCの日本法人として、半導体製造のフォトリソグラフィ工程で使用される深紫外域のエキシマレーザー光源を国内市場に供給する企業である。同社の中核事業は、DUV光源の販売・導入支援、日本国内の半導体メーカー向け技術サポート、露光装置の稼働を支える保守サービスで構成される。 対象顧客は、国内の主要半導体メーカーや半導体製造工場、先端微細加工を行う露光装置利用企業である。親会社が持つ半導体フォトリソグラフィ用光源の専門技術を背景に、日本拠点では装置導入後の現地対応、稼働維持、技術的な問い合わせ対応を担い、顧客の量産ラインに必要な光源運用を支える。ビジネスモデルは、エキシマレーザー光源の供給と継続的な保守・技術サービスを組み合わせ、半導体製造プロセスの安定稼働に関わる専門支援を国内で展開する点に特徴がある。

総資産 258億円(2026/03)

ダイキン・コンシューマ・マーケティング株式会社は、ダイキン工業の空調事業グループに属し、住宅用空調機器の販売を第一の柱、店舗・オフィスビル用空調機器の販売を第二の柱とする会社である。同社はルームエアコンやハウジング・マルチエアコン、空気清浄機を中心としたダイキン製品を全国の家電量販店へ卸販売し、メーカーと販売現場、製品を購入する生活者を結ぶ役割を担う。取扱領域には、ヒートポンプ給湯機、床暖房、遠赤外線暖房機、住宅用換気・全館空調、除湿乾燥機、サーキュレーターなども含まれ、住宅の冷暖房、給湯、換気、空気清浄に関する製品群を扱う。 店舗・オフィス向けでは、業務用エアコンや業務用マルチエアコン、換気機器、空気清浄機などを販売し、建物用途や設置環境、省エネ需要に応じた機種選定を支援する。全国の支店・営業所・出張所による販売網を持ち、地域ごとの気候や流通事情を踏まえて家電量販店との商談、商品提案、販売支援を行う点に特徴がある。ビジネスモデルは、親会社が開発・製造する空調関連製品を仕入れ、量販店を主要な販売チャネルとして卸売する形を主軸に置く。ヒートポンプ技術、ストリーマ技術、遠赤外線暖房、ネットワーク制御などを備えた製品を組み合わせ、省エネ性や室内空気質、住宅・事業所の温熱環境に関する需要へ対応できることが強みである。

総資産 250億円(2026/03)

株式会社パルテックは、半導体および関連製品の販売を主軸とし、国内企業の設計者に海外メーカーの製品を提案する技術商社である。創業以来100社超の半導体メーカーを国内に紹介し、現在は約30社の製品を取り扱う。部品販売に加え、製品選定、技術情報の提供、FPGA・SoCを活用した設計支援により、電機・通信・医療機器・放送機器・産業機器メーカーの製品開発を支える。主要納入先にはオリンパス、住友電気工業、ソニー、東芝、日本電気、富士通、安川電機、横河電機が含まれる。 デザインサービス事業では、仕様策定、ハードウェア・ソフトウェア・筐体の設計、試作、評価、量産製造を受託する。FPGA、画像処理、映像伝送、高速通信を中核技術とし、医療・放送・産業分野で10年以上の受託開発実績と30社超の設計パートナー網を持つ。MATLAB／Simulinkによるモデルベース開発やFPGA実装にも対応し、HPFC、So-Oneモジュール、M-KUBOSなどの自社製品を展開する。 ソリューション事業では、エッジAI、映像伝送、サーバ・ストレージ、クラウドバックアップ、車両管理、午睡時体動監視、搬送ロボット、紙緩衝材を扱う。同社は機器販売、受託開発、クラウド利用料、レンタル契約、導入・保守支援を組み合わせて収益化する。物流事業者や工場・倉庫、保育施設などの現場課題に対し、半導体調達からシステム実装、運用支援まで結び付けられる技術力と商材調達網に特徴がある。

総資産 245億円(2026/03)

富士電機テクニカ株式会社は、富士電機グループの一員として、富士電機の受配電・制御機器事業およびパワーエレクトロニクス（パワエレ）機器事業におけるコンポーネントの総合販売を手掛ける企業である。同社は、配線用遮断器、電磁接触器、コマンドスイッチといった受配電・制御機器、ならびにインバータ、モータ、無停電電源装置（UPS）、計測機器、電力量計、回転機、サーボシステム、電子デバイスなど、多岐にわたるパワエレ機器を主要な取扱製品として提供している。これらの製品は、製造業、設備工事業、インフラ関連企業など、幅広い法人顧客の生産設備やシステムに組み込まれ、安定稼働と効率化に貢献している。 同社は、単なる製品販売に留まらず、販売のプロフェッショナルとして顧客の具体的な要望に応えるべく、豊富な製品ラインナップと高い利便性を提供することに注力している。専門的な技術情報の提供や、顧客が抱える電力管理、省エネルギー、設備制御などの課題に対する最適な解決策のコーディネートも行い、顧客企業の事業成長を支援するビジネスモデルを構築している。全国に27の営業拠点を展開しており、これにより広範な地域で迅速かつきめ細やかなサービス提供を可能にしている点が強みである。長年にわたり培ってきた富士電機グループの技術力と信頼性を背景に、産業用電気・電子機器の安定供給と最適な運用をサポートし、社会インフラの発展に寄与している。

総資産 243億円(2025/02)

安川メカトレック末松九機株式会社は、FA・ロボット／メカトロニクス、環境システム、社会システムを事業領域とし、電気機器・設備機器・装置の販売とシステム構築を担う技術商社である。同社は安川電機の産業用ロボット、ACサーボドライブ、インバータ、マシンコントローラをはじめ、センサ、減速機、制御機器などを取り扱う。製造業の工場を対象に、自動化・省人化、人手作業のデータ化、設備データの統合・可視化、AI活用を支援する。YASKAWA Cockpitでは、温度、消費電力、寿命、工程進捗などの稼働データを収集・分析し、生産状況の把握や部品の故障予知に結び付ける。 環境システム分野では、PVインバータ、太陽光発電用周辺機器、発電制御システムを組み合わせ、事業所や工場の電気料金削減、BCP対策、脱炭素化を支援する。社会・設備分野では、ポンプ、ファン、ボイラ、空調機、冷凍機、コンプレッサ、無停電電源装置などの選定・販売に加え、上下水道工事、電気・計装工事、機器の据付施工、保守、更新を扱う。機器販売を起点に、設計・システム構築、施工、メンテナンスまでを組み合わせるビジネスモデルが特徴である。2024年に安川メカトレックと末松九機が合併して発足し、両社の技術蓄積、国内主要都市の営業網、多数のメーカー製品を組み合わせ、製造設備と社会インフラの運用課題に対応する。

総資産 243億円(2026/03)

高千穂交易株式会社は、セキュリティ、ネットワーク、電子部品、産業機構部品を主要事業とする技術商社です。同社は「技術の力と人へのやさしさで、空間に『新しい必要』をつくる」というパーパスのもと、国内外の先端技術製品を日本市場に導入し、顧客の潜在的なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 セキュリティ分野では、入退室管理システム（顔認証、スマートロック、モバイル認証、ICカード）、監視カメラシステム（AI映像解析、クラウド型、動物検知、ColorHunter）、防犯タグ・防犯ゲート、万引き行動検知システム（veesion、LINX Program）、カスタマーハラスメント対策のボディ・カメラなど、物理セキュリティを幅広く手掛けています。また、サイバーセキュリティ対策として、ゼロトラスト、ランサムウェア対策、OTセキュリティ可視化、EDR、SASE、サイバーリカバリーユニット、工場・プラント向け監視サービス「TK-SNOC」を提供し、IT・OTの重要インフラをサイバー攻撃から守ります。 ネットワーク分野では、Cisco MerakiやVMware SD-WANなどの製品を活用し、デジタル変革・クラウド時代に最適なネットワーク・セキュリティソリューションを提案。多拠点展開や在宅勤務環境の構築も支援します。 エレクトロニクス分野では、約半世紀にわたり国内外の半導体、IC、電子部品、センサー、各種モジュール、高品質プリント基板、ケーブル・ハーネスなどを豊富に取り揃え、技術サポートと共に提供。メカニクス分野では、産業機械向けのラックギア、ロボットケーブルガイド、減速機、油圧式昇降システムといった機構部品・機能製品を“ムーブメント・ソリューション”として展開しています。 リテールソリューションとしては、RFIDシステムによる在庫管理・防犯・業務効率化、入店カウンターによる店舗データ分析、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供し、小売店舗の課題解決に貢献。スマートオフィス・ビルディングソリューション「Cloom」やIoTセンサー「Butlr」「RoomAI」により、オフィス空間の最適化や会議室利用の効率化も実現しています。 同社の強みは、海外の最先端技術を日本市場に適合させるカスタマイズ力と、導入から運用、保守まで一貫したサポート体制にあります。小売業、オフィス、工場、物流施設、データセンター、教育機関、自治体など多岐にわたる顧客に対し、安心・安全・快適な環境を提供することで、社会に新たな価値を創造し続けています。

総資産 236億円(2026/03)

東海エレクトロニクス株式会社は、社会インフラ向けシステムの開発・販売を筆頭に、電子デバイス、半導体デバイス、高機能材料、ソフトウェア、組込モジュールの開発・販売を行うエレクトロニクス商社である。同社は自動車、産業機器、建物設備、医療・介護施設などを対象に、部材の調達・販売だけでなく、顧客の仕様に応じたハードウェアとソフトウェアの設計、EMSを活用した基板・ケーブル・制御盤等のアセンブリ、IoTモジュールの開発まで担う。介護用見守りシステム「SILVER SHIELD」や金型可視化システム「V-Mold」など、自社の技術提案を具体的な製品へ結び付けている。 グループでは、計測制御、データ収集、検査装置、ビルオートメーションも扱い、航空機エンジン試験、自動車部品ライン検査、家電製品の性能評価、X線CT・レーザーによる非接触計測、空調・衛生・電気設備の中央監視、ナースコールなどに対応する。国内7支店に加え、中国、香港、台湾、米国、ドイツ、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、インドに電子部品販売拠点を置き、国内外のメーカーから調達した製品と開発機能を組み合わせる点が事業上の強みである。2026年3月期の連結売上額は393億円、連結社員数は350名で、商社機能、受託開発、システム構築、施工・保守を収益源とする。

総資産 235億円(2026/03)

萬世電機株式会社は、1947年設立の「技術商社」として、三菱電機株式会社の総合代理店を主軸に、産業用電気・電子機器の販売から、システム設計、施工、保守、メンテナンスまでを一貫して提供しています。同社はFA機器本部、産業システム本部、ファシリティー本部、電子デバイス本部の4つの事業本部を擁し、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。 FA機器本部では、生産現場の自動化、省エネ、省力化に不可欠な駆動制御機器、コントローラ機器、配電機器、回転機器などを幅広く提供し、生産制御、品質改善、情報技術、自動化、省人化、保全、検査、セキュリティ、物流、省エネといった包括的なソリューションを展開しています。産業システム本部は、製造業、物流、エネルギー、エンターテインメントなど多様な産業分野に対し、FA機器に加え、発電機、LED照明、エレベーター、空調冷熱設備、情報通信製品などを提供し、生産性・品質性・保守性向上をサポートしています。 ファシリティー本部では、ビル、商業施設、工場、住宅施設といったあらゆる住環境施設向けに、省エネと快適性を追求した製品提案から設計、施工、アフターサービスまでをトータルで支援。ビル設備、住環境設備、空調冷熱設備などを扱い、空調冷熱総合管理システムやビル統合ソリューションシステムを提供しています。電子デバイス本部では、国内外メーカーの半導体・デバイスの販売に加え、EMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）として基板実装や購買代行、さらに映像・情報通信機器の販売とソリューション（サーバー・クライアント、映像、カメラ・音響、クラウドBCP対策など）を提供し、デジタル革命のパートナーとしての役割を担っています。 同社の強みは、75年以上の歴史で培われた信頼と実績、国内2,550社以上の得意先と1,650社以上の仕入先との強固なネットワークです。また、自社内に工事、空調保守・サービス、システム開発部門を保有する「技術商社」として、機器単品販売に留まらず、ソフトウェア開発1,000件以上、閉鎖型植物工場栽培設備の施工といった豊富な実績を持ち、建設業許可8業種を取得するなど、高い技術力と総合的な対応力を有しています。顧客の「したい・欲しい・してほしい」を実現するため、ウォークスルーによる課題特定から最適なソリューション提案、窓口の一本化による業務負荷軽減まで、顧客起点でのサービス提供を徹底しています。さらに、温度湿度管理やBCP対策を施した自社倉庫を保有し、独自の物流体制で柔軟な納期・在庫対応を実現しています。代表取締役社長は占部正浩氏です。

総資産 230億円(2026/03)

コーンズテクノロジー株式会社は、「先進性と高品質」を軸に、世界と日本をテクノロジーで繋ぎ、国内外の産業発展に貢献する技術専門商社です。同社は、通信RF分野、イメージング・IRなどの各種センサー分野、各種分析装置、産業用パッケージング技術、そしてダイヤ成膜技術といった幅広い取扱技術を有し、各種無線通信システム分野、オートモーティブ分野、航空宇宙分野、防衛セキュリティー分野、先端エレクトロニクス技術開発分野など多岐にわたる用途に対応しています。 主要事業として、高度な通信ネットワークの発展を支える測定器や通信モジュールの提供を行う「通信計測」事業、自動運転技術開発をサポートする最先端センサーや通信技術、アルゴリズムを提供する「自動車関連」事業を展開。また、日本の国防を支える装備や技術を提供する「防衛」事業、航空・宇宙・防衛・安全・テロ対策分野で開発力と国際競争力向上を支援する「セキュリティ」事業も手掛けています。 さらに、電子管、センサー、電子部品、赤外線カメラ、モジュール、測定器、分析機器、光学機器など幅広い製品群で先端技術をサポートする「エレクトロニクス」事業、エネルギー産業や研究開発施設へ電子機器、測定器、電源装置などを提案する「エネルギー」事業、衛星通信やロケット追尾用アンテナなどの宇宙関連製品を提供する「宇宙」事業も展開。特に「ダイヤ成膜装置」事業では、ダイヤモンド成膜装置のリーディングサプライヤーとして世界で900台以上の納入実績を持ち、ダイヤモンド合成技術の総合コンサルティングも行っています。「産業機材」事業では、食品・飲料業界向けに各種検査器、測定器、業務用液体容器、無菌充填システムなどを提供し、無菌充填システムでは国内トップシェアを誇ります。 同社は、海外の新たな技術を用いた製品・ソリューションをいち早く紹介し、顧客の新たなビジネス構築をサポートする強みを持っています。品質マネジメントシステムISO 9001および環境マネジメントシステムISO 14001を取得しており、高品質な製品・技術・サービスの提供と地球環境への負荷低減に努めています。2004年にコーンズグループの事業再編に伴い技術専門商社として新たな一歩を踏み出し、以来、先進的な製品・技術をいち早く察知し、国内外の産業発展の一翼を担うことを目指しています。

総資産 229億円(2026/03)

関西日立株式会社は、株式会社日立製作所および日立関連会社が製造する物品の販売、工事の設計・施工管理、保守および修理を一貫して手掛ける日立グループの専門商社です。同社は、産業・社会インフラ領域を中心に、企業や地域の持続的な成長に貢献するため、デジタル・グリーン分野における多彩かつ高品質な技術力と製品群を提供しています。主要な事業として、カーボンニュートラルの実現やレジリエンス強化を支援する「エネルギーソリューション」を展開し、自家発電設備、非常電源設備、受変電・配電設備、空調・給排水設備、圧縮空気設備などの高効率製品や、遠隔監視・予兆診断システムを提供することで、お客様の重要な設備を最適かつ安心・安全に運用できるようサポートします。また、生産効率の改善、高品質の確保、工場の最適化・DXを推進する「生産ソリューション」では、工場の自動化から大型生産機器、生産・品質管理システム、物流・搬送の省人化・無人化、クリーンルームを含む特殊空調設備まで、幅広い業種の課題解決に貢献し、Lumadaを活用した日立の先進的技術やデジタル技術を駆使してお客様の変革を実現しています。さらに、働き方改革や感染症対策に対応し、快適で安全な労働環境づくりと経営加速を支援する「労働環境ソリューション」を提供し、オフィス環境の最適化、セキュリティ強化、リモートワーク環境の整備、そしてクラウド化・デジタル化による情報管理・分析の変革を提案します。地域社会の生活基盤を支える「社会インフラ」事業では、近畿一円の自治体向けに、上下水道施設、学校、病院、福祉施設、公共施設などの老朽化対策や気候変動問題に対応した設備の更新・維持管理ソリューションを提供しています。加えて、「エンジニアリング＆サービス」として、冷暖房設備、クリーンルーム、空圧設備、受変電設備、電気通信、機械器具設置工事の各分野で、設計、施工管理、メンテナンスまでトータルなサービスを提供し、省エネ診断や補助金活用支援を通じて、CO2削減や環境負荷低減にも貢献。精密機械、半導体製造装置、分析計測装置など、様々な分野の機械・装置企業向けには「装置用組込品」を提供し、機器性能向上、品質改善、安全性確保を支援しています。同社は、日立グループの総合力を背景に、販売だけでなく、自社技術部門による設計、施工、維持管理まで一貫したトータルソリューションを提供できる点が強みであり、お客様の多様な要望や課題に対し、デジタルとグリーンを融合したソリューションで応え、地域経済の活性化と社会の持続的発展に貢献する「ベストソリューションパートナー」を目指しています。

総資産 223億円(2026/02)

岡谷エレクトロニクス株式会社は、半導体・電子デバイスの販売と技術支援を中核に、インターネット、イントラネット、エクストラネットを含むネットワークシステムを扱うエレクトロニクス商社である。同社はIntel製プロセッサや電子部品、車載関連部品、LiDAR製品に加え、Microsoft Azure、Windows IoT、Trellix、AMIなどのソフトウェア・クラウド製品を法人向けに供給する。 システム分野では、組込みPC、産業用マザーボード、FAパソコン、パネルPC、タブレット、サイネージ、オンライン資格確認端末、周辺デバイスを取り扱う。サーバー・ネットワーク分野では、Supermicroのラックマウントサーバー、GPUサーバー、ストレージサーバーや液体冷却関連製品を組み合わせ、製造設備、医療機器、情報システム、デジタルサイネージなどの用途に対応する。AIエッジPC、IoTゲートウェイ、LLM、OTセキュリティ、人流・交通観測、車載システムも事業領域に含む。 ビジネスモデルは、国内外メーカーから調達した製品の販売に、機器選定、構成提案、評価開発キット、カスタムPC、有償技術支援を組み合わせる形を採る。岡谷鋼機グループの調達基盤と技術知識を生かし、顧客の仕様や供給期間に応じて部品から完成システムまで構成できる点が強みである。国内主要都市に営業拠点を置き、台湾、香港、深圳にも拠点を展開しており、2026年の年間売上高は758億円に達する。

総資産 221億円(2026/03)

シンデン・ハイテックス株式会社は、エレクトロニクス分野における世界の優れた製品を幅広く取り扱う独立系専門商社として、日本の産業界に貢献しています。同社は、集積回路や液晶などの電子部品販売を基盤事業としつつ、時代の変化や多様なニーズに応えるべく事業ポートフォリオを拡大しています。具体的には、最先端の半導体（DRAM、NANDフラッシュ、CPU/MPU/GPU、ASSP/ASIC、ファウンドリーサービスなど）や、超小型から大型、モノクロからMicro-OLEDまで多岐にわたるディスプレイ製品（TFT-LCD、e-Paper、タッチパネル、モニター完成品など）を提供しています。 さらに、脱炭素化社会の実現に貢献するため、リチウムイオンバッテリーをはじめとするバッテリー製品や電源・電力機器のトータルソリューションを展開。IoT分野では、5G/LTE、LPWA、WiFi、Bluetooth、GNSS、UWB対応の通信モジュール、ゲートウェイ、セキュリティ関連製品を提供し、スマート社会の実現を支援しています。システム製品＆ソリューションとしては、産業用PC、マザーボード、サーバー、ワークステーションから、次世代技術である量子コンピューターまで、先進的な製品とソリューションを提案しています。 同社の強みは、独立系商社としての機動力と柔軟な事業ポートフォリオにあります。グローバルな営業拠点と経験豊富な人材、そして多数の優良メーカーとの強固な仕入・販売ネットワークを活かし、お客様のニーズを的確に捉え、最適なトータルソリューションを迅速に提供するビジネスモデルを確立しています。特にAI・IoT・再生可能エネルギー・蓄電池といったDX・GX市場を成長ドライバーと位置づけ、AIサーバーや蓄電システムなどへの積極的な事業投資も行い、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指しています。物流、金融、情報提供、プロフェッショナルサービス、調達力、調整力、ソリューション提案力といった商社機能を最大限に発揮し、国内外の優良顧客に対して付加価値の高いサービスを提供し続けています。

総資産 206億円(2024/11)

株式会社エレックスは、電子部品の専門商社として、多岐にわたる産業分野の顧客に対して電子部品の拡販と供給を主軸事業としています。同社は長年にわたり培ってきた国内外の主要部品メーカーとの強固な関係と信頼性を基盤に、顧客の多様なニーズに応じた電子部品の調達・供給を担っています。具体的には、株式会社村田製作所、KOA株式会社、日本圧着端子製造株式会社、ミヤマ電器株式会社、日亜化学工業株式会社、日本ケミコン株式会社、ローム株式会社、福島双羽電機株式会社、サン電子工業株式会社、阪神電線株式会社、株式会社モリマツといった大手メーカーを含む多数の仕入先と密接に連携し、安定した部品供給体制を構築しています。

総資産 204億円(2026/03)

株式会社ハイテック・システムズは、半導体およびFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の中古品売買を主軸に、関連するエンジニアリングサービスや最先端の新規海外製装置の輸入販売を手掛ける企業です。同社は、中古半導体製造装置およびFPD製造設備の買取・販売において、2万台以上の売買実績と常時200台以上の装置在庫、10万点を超えるメカトロ部品・FA保守パーツの在庫を保有し、国内外の顧客の「売りたい」と「買いたい」を高度な技術力で結びつけています。特に、生産中止部品の供給や遊休資産の買取を通じて、顧客の課題解決に貢献しています。また、ECサイト「ファクトロパーツ」を運営し、中古部品のオンライン販売も展開しています。 事業のもう一つの柱として、半導体・FPD生産ラインの移設、再構築、リファービッシュ（再整備）、撤去といったエンジニアリングサービスを提供しています。製造ラインの解体から再組み立て、既存ラインのカスタマイズ、装置のオーバーホールやクリーンアップ、さらには大型工場の撤去までを一貫して請け負うことが可能です。国内から海外、海外から国内への移設にも対応し、長年の経験で培ったノウハウと技術力で、顧客の設備投資を多角的にサポートしています。静岡県裾野市に富士技術センター、鹿児島県出水市に九州パーツセンターを設け、広大なクリーンルームで装置やパーツの保管、再生、動作確認を行っています。 さらに、先端システム事業として、海外製の新規MEMS製造装置や研究開発装置の輸入販売およびサポートも展開しています。Veeco社のALD装置、PLASMIONIQUE社のプラズマ・レーザー・真空ベース装置、scia Systems社のイオンビーム・プラズマ技術装置、ANNEALSYS社の高速熱処理RTP装置など、複数の海外メーカーと代理店契約を結び、最先端技術を国内市場に提供しています。デモ機による性能評価から導入後のアフターサポート、生産性向上のための改造まで、国内エンジニアと海外メーカーエンジニアが連携し、技術的な支援体制を構築しています。これらの事業を通じて、半導体・FPD業界の発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 197億円(2026/03)

内外テック株式会社は、半導体関連装置を中心に各種機械装置の製造に不可欠な多種多様な機器や機械部品を取り扱う技術専門商社であり、販売事業と受託製造事業を両輪として展開しています。同社の主要事業は、SS事業（販売）、TS事業（製品開発・技術開発）、MS事業（受託組立）、PS事業（精密加工）、FS事業（メンテナンスサポート）の5つのソリューションで構成されています。SS事業では、空気圧機器、真空機器、温調機器、流体制御機器、計測機器、電源、電子機器、環境・省エネ製品、装置、物流関連、半導体・液晶業界向けコンポーネンツ及び装置の仕入と販売を行い、最適化されたサプライチェーンを提供します。TS事業では、顧客ニーズに合わせた製品開発や技術開発を手掛け、自社開発製品「クールゴン」シリーズも有しています。MS事業では半導体・FPD製造装置等の組立や加工を、PS事業では精密加工を、FS事業では温調機器や真空ポンプ、バルブなどの機器保守・メンテナンス、および半導体製造現場での装置保守・メンテナンス請負を提供し、お客様の安定稼働をサポートしています。同社は、部品調達から製造、品質まで一貫した管理体制を保持し、品質管理機能、調達管理機能、自社開発機能といった独自の強みを持つことで、他の一般的な商社にはない総合的なソリューションを提供しています。主要顧客は半導体関連企業であり、AIやDX、GXによる半導体需要の拡大を背景に、半導体市場の技術革新と成長を支えるリーディングカンパニーとして、設計・開発から製造、設置、保守・維持管理まで一貫したサービスを提供し、新たな価値創造を目指しています。

総資産 196億円(2025/09)

株式会社フーマイスターエレクトロニクスは、日本と世界の「ものづくり」をつなぐ架け橋となることを目指す、電子デバイスを中心としたグローバルなソリューションプロバイダーです。同社は、半導体事業、電子材料事業、パネル・デジタルサイネージ事業を基幹とし、太陽光発電、コインランドリー、災害備蓄ランドリー、装置事業と多角的な事業を展開しています。電子デバイス事業では、国内外の半導体・電子材料メーカーから高品質な製品を仕入れ、液晶ディスプレイや家電、自動車電装品などを製造する電子機器メーカーへ販売。特に、韓国のLGグループ・LXグループ・LSグループとの100年以上にわたる深い繋がりを強みとし、日本の電子デバイスを韓国ハイテク企業に安定供給する一方、韓国の技術・製品を日本国内に拡販しています。開発・設計から製品化までトータルな技術サポートと高付加価値サービスを提供し、顧客の市場競争力強化を後押しするビジネスモデルです。パネル・デジタルサイネージ事業では、液晶・有機ELパネルやストレッチディスプレイ等のデジタルサイネージ製品を販売し、多様な情報発信をサポート。太陽光発電事業では、発電所の運営を通じてCO2排出削減に貢献し、セカンダリー事業で普及を促進。コインランドリー事業では「新・洗濯生活」ブランドで店舗を展開し、LGエレクトロニクス製機器や最新決済システムを導入しています。災害備蓄ランドリー事業では、災害時に電気・水道・ガスを自給できる「オフグリッド型」の「災害備蓄ランドリー®」を提供し、平常時はコインランドリーとして、非常時は無料開放する「フェーズフリー運用」を提案。装置事業は、子会社マイクロプロセス株式会社を通じて、エネルギー、食品、医療分野で省力・自動化を目的としたオーダーメイド産業機械の設計・製作を行い、生産効率向上を総合的に支援しています。同社は、単なる仕入れ・販売に留まらず、技術サポートやサプライチェーンソリューション、新規事業領域への戦略的投資を通じて、顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

総資産 195億円(2026/03)

東京産業洋紙株式会社は、1919年の創業以来100年以上の歴史を持つエレクトロニクス素材の専門商社です。同社は、電気電子機器用材料や産業用紙、それらを使用する機械設備まで幅広く取り扱い、部品メーカーの多様なニーズに応え、次代の社会を支える役割を担っています。主要な事業として、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ電解コンデンサ、ハイブリッドコンデンサ、電気二重層キャパシタ、フィルムコンデンサ向けの各種セパレータやフィルムといった電子部品材料を提供しています。また、超高圧電力変圧器の電気絶縁材料として不可欠なプレスボード、ハイグレードポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、不織布、ガラスペーパー、フッ素系コーティング剤、剥離紙・剥離フィルムなどの多種多様なフィルム・機能性材料も供給しています。さらに、コンデンサ用素子巻機、スクリーン印刷機、フレキソ印刷用製版機といった機械設備の販売も手掛けています。 同社の強みは、長年の実績と専門知識に基づく提案力にあります。主要材料メーカー約100社から直接仕入れを行い、国内外約500社の部品メーカーに対し、市場ニーズを捉えた最適な素材や加工方法を提案しています。また、子会社である株式会社ミハトとの連携により、スリット・断裁、ラミネート、打抜き・穴あけ、含浸・コーティング、アッセンブリ、各種印刷（グラビア、ロータリースクリーン）といった受託加工（コンバーティング）サービスを提供し、製品に高付加価値を与えています。横浜港近くの自社倉庫を拠点としたクイックレスポンスな物流体制を構築し、日本全国へタイムリーな配送を実現。加えて、台湾、マレーシアに海外拠点を持ち、アジアを中心にグローバルなネットワークを通じて、世界中の部品メーカーにエレクトロニクス材料を供給しています。最近では、ポリ乳酸樹脂粉体や加熱圧縮密度可変基材MRCBシリーズといった開発商品の情報も公開し、持続可能な社会への貢献も目指しています。

総資産 191億円(2026/03)

株式会社ジーエス・ユアサバッテリーは、蓄電池専門メーカーである株式会社ＧＳユアサの販売子会社として、主に日本国内市場向けに自動車用およびバイク用バッテリー、並びに自動車関連商品の販売を手掛けています。同社は、乗用車、欧州車、ハイブリッド車、業務用車（小型商用車、建設機械、タクシー、配送車、バス）、バイク、特型品、船舶、農機・建機など、多岐にわたる車両・機器に対応する幅広いバッテリー製品を提供しています。主要製品ラインナップには、アイドリングストップ車・通常車兼用の長寿命バッテリー「ECO.R Revolution」、日本車専用EN規格バッテリー「ECO.R ENJ」、充電制御車対応の「ECO.R EC」、トヨタ系ハイブリッド車用補機バッテリー「ECO.R HV」といった環境配慮型製品や、量販店向け「GranCruise」シリーズ、欧州車用高性能バッテリー「GYX」があります。業務用車向けには、過酷な使用環境に耐える「PRODA X」、タクシー専用の「PRODA TAXI」、配送車専用の「PRODA DELIVERY」、バス専用の「PRODA BUS」を展開し、船舶用にはメンテナンス頻度を軽減する「MRN マリーン」を提供しています。 同社の強みは、100年以上の歴史を持つＧＳユアサグループの高い技術力と、国内自動車用補修用バッテリー市場およびグローバル市場におけるNo.1シェアの実績にあります。特にバイク用バッテリーにおいては、海外生産品を含む全製品に対し、日本国内流通前に「安曇野仕上げ」と称する厳格な全数検査を実施し、最高の品質と信頼性を保証しています。また、バッテリー交換・点検方法やトラブル対処法に関する情報提供、バッテリーマイスター認定店による安心・安全なサポート体制を構築し、顧客へのサービス向上に努めています。環境への取り組みとしては、エコカーの燃費向上に貢献する「ECO.R」シリーズの展開や、再生鉛・再生樹脂の活用、小学生を対象としたエコ絵画コンクールを通じた環境教育活動にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 188億円(2026/03)

岡田商事株式会社は、高性能な魚群探知機「HUMMINBIRD（ハミンバード）」製品の輸入・販売を主軸とする企業です。同社は、SOLIX、HELIX（HELIX 7、HELIX 5を含む）、PIRANHA MAXといった幅広いラインナップの魚探を提供しており、バスフィッシングから海釣り、レンタルボートユーザーまで、多様な顧客層に対応しています。主要な製品群は、水中の詳細な状況を写真のように鮮明に描写する「MEGA IMAGING+」や、ボートの周囲360°の水底状況をリアルタイムで映像表示する「MEGA360 IMAGING」、さらにはボートの下を泳ぐ魚や構造物をリアルタイムで確認できる「MEGA LIVE IMAGING」といった革新的な技術を搭載しています。また、「DUAL SPECTRUM CHIRP SONAR」により魚や対象物をより明確に映し出し、「AUTO CHART LIVE」機能で水底の情報をその場でマップデータとして表示し、等深線図の作成を可能にしています。さらに、Minn Kotaトローリングモーターと連携する「INTEGRATED GPS TROLLING SYSTEM」を通じて、スポットロックや自動ボートコントロールといった究極のGPSフィッシングシステムを提供し、釣りの効率と快適性を向上させています。同社は、製品の販売だけでなく、ソフトウェアアップデートの提供や、Basser Allstar Classic、沖縄マリンフェスタなどのイベント出展を通じて、顧客への情報提供やサポートにも力を入れています。製品は正規代理店を通じて販売され、周辺アクセサリーやネットワーク構築のための各種ケーブル、GPSアンテナなども幅広く取り扱っています。

総資産 184億円(2026/03)

東芝電材マーケティング株式会社は、東芝グループの電設資材、照明、住宅設備を扱う営業・流通企業である。同社はLED照明、UVライティング、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー関連商材を中心に、電線・ケーブル、受変電設備、配線器具、HEMSなど建物や電力インフラに関わる製品を販売する。東芝グループ製品全般も取り扱い、電力業界や建設業界、電気設備に関わる事業者に向けた商材供給を主軸に置く。 販売だけでなく、修理や設置工事も事業範囲に含め、設備導入後の運用面まで対応できる体制に特徴がある。全国の地域電材販売会社を統合して発足した経緯を持ち、日本各地の営業所網を活用して、顧客が必要とする商材と関連サービスを地域ごとに供給する流通機能を担う。照明のLED化、再生可能エネルギー設備、住宅のエネルギー管理、電気設備更新など、建築物や施設の省エネルギー化・電化需要に関連する案件を扱う。 ビジネスモデルは、東芝グループの製品力と全国営業網を組み合わせ、電設資材・設備機器を仕入れて販売し、必要に応じて工事・修理を付帯させるBtoB型の流通事業である。同社は約987人規模の人員体制を持ち、電力・建設分野の取引先に対して、照明、配線、受配電、住宅設備、再生可能エネルギー関連機器を横断的に扱える点を強みとする。

総資産 177億円(2026/05)

ダイコー通産株式会社は、CATV・情報通信分野を主力とする専門商社であり、同社はケーブルテレビ・情報通信用ケーブル、関連材料、通信機器・付属機器、工具・測定機器、オフィスオートメーション機器およびソフトウェアの製造、販売、リース、レンタルを行う。取扱分野はネットワーク機器、LAN配線材料、ボタン電話・周辺機器、ポール・避雷・防災・屋外架線・配管・宅内用の材料、コネクタなどに及ぶ。通信工事施工業者や電気通信事業者、CATV事業者を対象に、商品供給に加えて通信設備のコンサルティング、システム設計、施工、保守を担う。 約450社から自社企画品を含む約43,000点を仕入れ、約2,700社へ販売する卸売型の事業モデルを構築している。国内主要都市の13営業拠点と松山・東京の物流機能を生かし、全国への短納期配送に対応するほか、海外メーカーとの提携や大量仕入れによって価格競争力を確保する。既製品だけでなく、顧客の設備構成や施工上の課題を踏まえたプライベートブランド「DANシリーズ」などの自社企画商品も扱う点が特徴である。光伝送路やFTTH、Wi-Fi 6、10GB対応ネットワーク機器など、通信容量の増大やIoT・AI利用を支える資機材を組み合わせ、商品選定から設計、施工、運用・保守まで情報インフラ構築を支援できる。

総資産 172億円(2026/03)

株式会社タカギコネクトは、1959年の創業以来、電気機械器具販売業を基盤とし、現在は制御機器、電子部品、産業用コンピューター関連機器、駆動機器、および制御システムの専門商社として事業を展開しています。同社は「人と機械／装置を結ぶインターフェース機器で、産業エレクトロニクスの発展に寄与し、社会に貢献」をビジョンに掲げ、製品販売に留まらず、顧客の課題解決に資するソリューションビジネスを推進しています。具体的には、スイッチ、センサー、電源機器、安全制御機器、各種コントローラ、タッチパネル表示器、サーボ、インバーター、産業用ロボット、協働ロボット、PLC、バーコードリーダー、RFID、表示器、熱対策、省配線、防爆機器、レーザーマーカー、リレー、モーター、ACサーボ、ステッピングモーター、自律走行搬送ロボットといった幅広い制御・駆動関連機器を取り扱っています。また、LED素子、液晶ディスプレイ、抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、ヒューズなどの電子部品、さらに組み込み用PC、パネルコンピュータ、産業用PC、有線・無線産業用ネットワーク機器、セキュリティ対応機器といったコンピューター・ネットワーク機器も提供しています。 同社は、IoT Connecting Solutionsに注力し、データ収集・通信端末、クラウドサービス、ネットワークマネジメント、ネットワーク・セキュリティ、AI、エッジコンピューティング、産業用ネットワークなどのIoT/M2Mソリューションを提供することで、顧客のデジタル化や自動化を支援しています。これらの製品・サービスは、半導体・FPD製造装置、計測・理化学機器・検査装置、医療機器、鉄道・交通関連、工作・加工機械、社会インフラ、食品・薬品・化粧品・包装機械、物流・搬送装置、アミューズメント機器など、多岐にわたる産業分野で活用されています。課題解決提案から物流まで一貫したワンストップサービス、高い技術力、そして全国14カ所の営業所・物流センターに加え、上海と香港にも拠点を構える強固な物流機能とサポート体制を確立し、顧客の多様なニーズに応えています。

総資産 171億円(2026/03)

株式会社フジデンは、1977年の創業以来、電線の専門商社として、メーカーとユーザーの間をつなぐ架け橋となり、物流と情報提供を核とした事業を展開しています。同社の主要事業は、電力・通信ケーブル、被覆線、光ケーブル、光・電子機器及び部品、各種コネクター、付属品、ケーブルA'ssy、各種建設用関連商品の販売です。具体的には、ビルや工場の動力回路、機器への給電に不可欠な電力ケーブル、非常用電源回路や火災報知器の信号伝送に用いられる耐火・耐熱・警報用電線、機器の遠隔操作や自動制御に使う制御ケーブル、電話配線やデータ伝送用の通信ケーブル、地中埋設ケーブル保護用の波付硬質合成樹脂管、火災時の延焼防止に貢献する防火区画貫通処理材「フィブロックNEO」、ケーブルの端末処理や接続に用いる端末処理材・直線接続材、工場で分岐接続加工されたプレハブケーブル、工作機械の配線に適した耐油・耐熱・屈曲性に優れたターボフレックスやハイパーソフト、鉄道車両や盤内配線用のEM-LMCF、欧州・アジア・北米・南米等の海外規格取得ケーブル、移動可能な電源ケーブルであるキャブタイヤケーブルなど、多岐にわたる製品を取り扱っています。 情報通信分野では、放送用ケーブル・コネクタ・光伝送機器、AVコンセント、端子盤、レクチャー卓といったカナレ電気製品、世界シェアNo.1を誇るフジクラ製の光ファイバ融着接続機や光コネクタ端面清掃製品「One-Clickシリーズ」、酸素センサーや圧力センサー、エレクトロニクス分野ではLED照明機器やモーター配線に用いられる電子ワイヤ、半導体装置や計測機器、航空機等で使われるRG型高周波同軸ケーブルも提供しています。同社の強みは、2,000を超える業界トップクラスの豊富な製品ラインナップと、全国に広がる独自ルートの物流網による迅速な製品提供能力です。これにより、全国著名電材店や電気通信工事会社をはじめ、戸建住宅、マンション、学校、商業施設、放送局、コンサートホール、大型競技場、半導体装置メーカー、工作機械メーカー、医療・食品分野など、幅広い顧客層の多様なニーズにタイムリーに対応しています。また、東京スカイツリーや横浜赤レンガ倉庫、2020年東京オリンピック関連施設といった日本の主要建造物への電線納品実績も有しており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。ULプロセスト・ワイヤ・プログラム認定登録企業として、品質と信頼性にも注力し、商品提供だけでなく、各種情報やノウハウの提供、技術講習会、融着接続機のデモ会などを通じて、顧客の施工効率向上と社会の発展に貢献し続けています。

総資産 159億円(2026/03)

株式会社関東日立は、日立製作所および日立グループ各社の製品・システムを取り扱う総合商社であり、電気設備、機械設備、空調給排水設備、監視システムの販売、据付工事、保守サービス、および建設工事全般に関するエンジニアリングを主要事業としています。同社は、顧客の多様なニーズに対し、エネルギー、産業、セキュリティ、デジタル、社会インフラの各分野で多角的なソリューションをワンストップで提供しています。具体的には、太陽光発電システムや産業用蓄電システムなどのエネルギーソリューション、モータ、インバータ、空気圧縮機、クレーン、産業用IoTソリューションなどの産業機器・システム、指静脈入退管理システムや映像監視システムなどのセキュリティソリューション、そして遠隔監視・予兆診断による生産現場の最適化を支援するデジタルソリューションを展開しています。

総資産 158億円(2025/03)

資材リンコム株式会社は、情報通信インフラ構築に必要な資材の調達から物流までを一気通貫で提供する専門商社です。同社は、情報通信建設工事に不可欠な資材を中心に、情報通信機器、一般工事用資材、都市インフラ再生やスマートエネルギー関連資材、ICTソリューション分野、安全対策分野の資材まで幅広い商材を取り扱っています。具体的には、光ファイバーの断線箇所確認に用いるペン型LD可視光源、高密度実装に対応する光コネクトJJパネル、通信施設の保守・開通試験に利用されるテストホン、CAT5e/CAT6/CAT6A規格に準拠した各種UTPケーブルなどを提供しています。また、災害対策として高い吸水性能を持つアクアボーイ吸水バッグや、引上管突出し固定金物といった安全対策資材も供給しています。主要取引先にはエクシオグループ株式会社、日本コムシス株式会社、株式会社ミライト・ワン、NTTグループ各社など、大手情報通信建設会社や通信事業者が名を連ねています。オフィス、病院、一般家庭といった幅広い顧客層に対応しています。 同社は、北海道から九州・沖縄まで日本全国をカバーする広範な物流ネットワークを構築しており、北海道、宮城、埼玉、愛知、大阪、熊本、福岡の6拠点に物流センターを配置しています。これにより、顧客が必要とする資材を必要な量だけ、必要な時に確実かつ迅速に届ける体制を確立しています。入庫から保管、出荷までをラベリングとシステムで自動管理することで、正確な在庫把握と作業効率の向上を図り、サプライチェーン全体の最適化を実現しています。 資材リンコム株式会社は、2022年10月に地域ブロックの情報通信資材会社を統合・合併し、さらに2024年4月には全国情報通信資材株式会社との合併を経て、全国規模の事業体制を確立しました。これにより、資材調達・卸売機能と地域物流機能を統合し、より強固な供給体制を構築しています。環境経営にも積極的に取り組み、環境対応素材の採用やLED照明の導入、太陽光発電システムの導入など、エコ対応を推進しています。また、平常時の保守用材料供給に加え、台風や地震などの激甚災害時においても情報通信インフラ復旧に必要な資材を確保し、迅速な供給体制を整えることで、社会インフラの安定稼働を支える重要な役割を担っています。

総資産 154億円(2026/03)

株式会社ＧＳユアサフィールディングスは、ＧＳユアサグループの一員として、産業用鉛蓄電池、産業用アルカリ蓄電池、産業用リチウムイオン蓄電池、小形制御弁式鉛蓄電池を販売する。同社は直流電源装置、交流無停電電源装置、小型UPS、太陽光発電用パワーコンディショナ、照明機器、定電圧充電器と、その部品・付属品も取り扱う。小型UPSは常時商用給電方式や常時インバータ給電方式、冗長構成、長時間給電に対応し、管理ソフトウェアやネットワークカードとの組み合わせにより、OSの自動シャットダウン、SNMP・メール・SSHによる遠隔監視、複数UPSの管理を可能にする。 販売に加え、蓄電池・電源装置・照明機器の搬入、据付工事、電気工事、試運転調整、定期点検、修理、部品交換、劣化診断、容量試験、予防保全、緊急対応を事業化している。水道・ガス・電力などのライフライン、鉄道・高速道路・空港、官公庁、学校、病院、銀行、データセンター、工場、通信基地局、商業施設、オフィスビルなど、停電対策や非常用電源を必要とする設備管理者が主な顧客である。全国16拠点と、認定協力会社を含む約1,000名の技術スタッフによる24時間の対応体制を持ち、製品販売を起点に施工、保守契約、設備更新、交換部品の供給へつなげる事業構造を採る。メーカー直結の製品知識、蓄積した点検データ、有資格者による施工・診断能力を組み合わせ、重要設備の稼働維持を支える点に強みがある。

総資産 151億円(2026/03)

ダイキンＨＶＡＣソリューション東海株式会社は、ダイキン工業の全額出資によるグループ販売会社であり、住宅用・業務用空調機器、給湯・暖房機器の販売と、これらの装置に付帯する設備工事を行う。同社は愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を営業基盤とし、戸建住宅や集合住宅のほか、店舗、オフィス、ビル、工場などを対象に、用途や建物条件に応じた機器選定、空調・換気計画、施工を担う。ルームエアコン、店舗・オフィス用エアコン、ビル用マルチエアコン、工場用空調機器、換気設備、ヒートポンプ給湯機などを取り扱い、管工事と電気工事の許可に基づいて機器販売と工事を組み合わせる事業構成である。 省エネルギー建築の分野では、空調・換気を中心とするZEBプランニングにも取り組む。冨士パーライトの事務所新築工事では、延床面積776.57平方メートルの建物に対する空調計画によりNearly ZEB、BEI 0.16、一次エネルギー消費量84％削減を達成した。沼津営業所では延床面積569.35平方メートルの事務所でZEB Ready、BEI 0.41、59％削減の実績を持つ。2024年度のZEB受注は、300平方メートル未満17件、300平方メートル以上2,000平方メートル未満47件、2,000平方メートル以上27件の計91件である。東海4県に本社・営業所を配置した地域対応力、メーカー販社としての商品知識、機器販売から付帯工事、省エネルギー計画までを収益につなげるビジネスモデルを強みとする。

総資産 150億円(2025/11)

日本ＢＳＬ株式会社は、太陽光発電設備の販売を主力とし、太陽光発電所の開発・売買、発電事業に関するコンサルティング、系統用蓄電所の開発・売買を手掛ける専門商社である。同社は産業用太陽光発電架台を中心に、アルミ架台、スチール製架台、C型杭架台、ソーラーシェアリング架台、カーポート架台、屋根用架台、フェンス、スクリュー杭などを扱う。架台はJIS規格に適合し、強度計算書の作成、設計、申請、施工にも対応。年間約400MWを全国へ出荷しており、兵庫県の120MW級、福島県の100MW級を含む特別高圧案件の受注実績を持つ。 発電所事業では、土地の仕入れから設計、申請、建設、保有、売電までを担い、権利付き土地や稼働済み発電所を販売する。全国100カ所以上の販売対象を保有し、自社発電所の運用データを設備販売や開発支援へ活用する点がビジネスモデルの特徴である。非FITのオフサイトPPAでは、丸紅新電力や東芝エネルギーシステムズと連携し、イオン東北の店舗へ再生可能エネルギー電力を供給している。系統用蓄電所はAC200MW、800MWh以上の開発・売買実績があり、法人の自家消費、BCP対策、遊休地活用、農業と発電を両立するソーラーシェアリングにも対応する。高強度材料への陽極酸化処理や溶融亜鉛メッキ、工場での事前組立、10年間の品質保証を組み合わせ、耐食性と現場施工の省力化を図っている。

総資産 149億円(2025/03)

藤倉商事株式会社は、フジクラグループで唯一の国内販売会社として、電子部品、電線、ケーブル、付属品、配電部品、ファスナー製品の販売を主軸とする。同社は、エレクトロニクス分野ではエコ電線、電子ワイヤ、FPC、コネクタ、メンブレンスイッチ、圧力・酸素センサ、放熱部品を扱う。通信分野では光ファイバ、光通信部品、融着接続機、LANケーブル、高周波・漏洩・耐熱同軸ケーブルを供給し、通信事業者、放送・無線設備、電子機器メーカーなどの用途に対応する。 電力・通信インフラ向けには、送配電用・耐火・船用ケーブル、配電機器、無停電工法機材、高圧ケーブル活線絶縁診断装置を取り扱う。工場・プラント向けでは制御・計装ケーブルに加え、軸継手、浄油器、排熱回収用ボイラー、熱交換器、集塵機、粉体供給装置、空圧機器などを販売する。フジクラグループをはじめとする仕入先の商品を、顧客の設備仕様や使用環境に応じて選定・提案する商社型のビジネスモデルであり、コネクタのハーネス加工やカスタム仕様にも対応する。国内の主要地域に営業拠点を置き、中国・大連にも関連会社を展開しており、2025年3月期の売上高は326億円である。

総資産 148億円(2026/03)

三親電材株式会社は、1950年の創業以来、電気機械器具ならびに工事材料の販売を主軸とし、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事の設計・監督および施工を一貫して手掛ける専門商社兼工事業者です。同社は、コンセント、ブレーカー、配分電盤、照明器具といった目に見える部分から、高圧機器、空調機器、発電機、自動火災警報装置、ナースコール、監視カメラ、太陽光発電システム、各種電線・ケーブル、配線管、ケーブルラック、保安・開閉器、防具・工具、消耗品、家電製品に至るまで、多岐にわたる「電材」を取り扱っています。これらの製品販売に加え、各種設備工事の設計から施工管理までを一手に担い、地域のインフラを支える重要な役割を担っています。 同社の事業は、オフィスビル、病院、工場など、様々な業種の地域企業や施設を対象としており、働く人や利用する人がより快適で効率的に作業できる環境づくりに貢献しています。例えば、農産物加工工場においては、コンプレッサーや高圧受電設備の納品・設置工事を通じて、高効率機器への更新による省コスト化と作業効率の改善を実現した実績があります。また、中国地方における電設資材卸業界ではトップクラスの販売実績を誇り、長年の経験と豊富な商品知識、そして電気工事施工管理技士や電気工事士、消防設備士など多数の資格取得者を擁する高い技術力が強みです。顧客のニーズに応じた最適な資材の提供と、質の高い施工サービスを組み合わせることで、地域社会の発展と人々の暮らしを明るく照らすことに尽力しています。

総資産 148億円(2026/01)

株式会社ENNEは、「映像・音・空間」を通じて顧客の「心の元気」づくりに貢献する企業です。同社の主要事業は、業務用カラオケ機器の賃貸、販売、卸売、およびコインパーキング運営です。カラオケ事業においては、DAMおよびJOYSOUNDの正規代理店として、最新のフラッグシップモデルからコストパフォーマンスに優れたエントリーモデル、さらには中古品まで、幅広い業務用通信カラオケ機器を取り扱っています。サービスは、5年契約を基本とする月極レンタル、数時間から数日の短期レンタル、新品・中古機器の販売、そして周辺機器（モニター、アンプ、スピーカー、マイクなど）の提供に及びます。導入時のヒアリングから現地調査、設置・配線工事、さらには導入後のメンテナンスや故障時の迅速な対応まで、一貫したフルサポート体制を全国ネットワークで提供しており、国内最大規模のディーラーとしての信頼と実績を誇ります。顧客層は、スナック、バー、キャバクラ、ホストクラブ、飲食店、居酒屋、コンセプトカフェ、宿泊施設、介護・高齢者施設、カラオケ喫茶、個人宅、ライブハウス、音楽スタジオ、企業の福利厚生など多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた最適なプランを提案しています。また、カラオケ事業の承継やM&Aに関する相談も受け付けており、業界の適正化にも貢献しています。創業45年を超える経験と柔軟な発想力、迅速かつ丁寧なサービスが同社の強みであり、お客様の声からもその高い顧客満足度が伺えます。

総資産 141億円(2025/06)

グローバル電子株式会社は、エレクトロニクス分野における専門技術商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、国内外50社以上のメーカーから広範囲な電子部品を調達し、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供する「電子部品の調達」です。同社はセンサ、電源・電池、機構部品、受動部品、半導体、LED・表示器、プロセス機器、モジュール、ヒートシンクなど幅広い製品を取り扱い、ボード化・ユニット化した自社企画製品も提供しています。特に、温調計、産業ロボット、超音波診断装置、家庭用3Dプリンターといった多様な用途向けの電子部品ソリューションを提案し、技術者向けのテクニカル情報提供にも力を入れています。また、同社は「メーカー機能」も有しており、中国の自社工場で高品質な「ヒートシンクの製造・販売」を手がけ、顧客の要求に応じた品質とコストパフォーマンスを実現しています。さらに、プロセス産業やファクトリーオートメーション分野向けのPR electronics社製「プロセス機器の販売」も行い、シグナルコンディショニングに特化した製品を提供しています。「その他の事業」として、社会課題解決に貢献する製品の開発・製造・販売にも注力しています。具体的には、デザイン性と防犯性を兼ね備えた通風採光雨戸「ウィングパサージュ こもれび」の「住宅建材の製造・販売」があります。特に注目されるのは、子会社であるグローバルマイクロニクス株式会社が開発・製造を担う「午睡センサーの製造・販売」と「医療機器の製造・販売」です。午睡センサーとしては、2012年からの実績を持つ「ネオガードBeBe」に続き、保育施設向け体動センサー「シエスタBeBe」を全国に提供し、保育現場における乳幼児の安全見守りを強化しています。これは、保育士の人手不足や午睡中の死亡事故リスクという社会課題に対し、テクノロジーで解決策を提供するものです。医療機器分野では、医療用マッサージ器「リラウェーブ」、介護見守りシステム「ナーシングガードシリーズ」、CO2/VOCモニター、医療施設向け体動センサ「シエスタBeBe Neo」などを提供し、病院や保育機関、介護施設など幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、電子部品の専門商社としてのグローバルな調達ネットワークと、自社での企画・開発・製造能力を兼ね備えた「商社機能」と「メーカー機能」の融合にあります。これにより、顧客の多様なニーズに対し、最適な製品とソリューションを一貫して提供できるビジネスモデルを確立しています。長年にわたる実績と技術開発力により、エレクトロニクス分野から社会インフラ、ヘルスケアまで幅広い領域で貢献しています。

総資産 135億円(2026/03)

おおとり株式会社は、電子部品の総合商社として、半導体、制御部品、測定器、工具、コンデンサ、コネクタ、ハーネス、電源、トランス、液晶、カメラモジュール、SiCデバイス、放熱部材、筐体などを取り扱う。同社は岡本無線電機を中心とするグループの物流力、技術力、情報力、国際流通網を活用し、民生機器・産業機器メーカーをはじめ、車載、医療、エネルギー分野の開発・製造事業者に部材を販売する。オンライン情報管理、国内の商品センター、アジア各地の現地法人を組み合わせ、調達、在庫、輸出入、納品を支えるほか、ECサイト「E-JUNCTION」による電子部品・電子機器の通販も手掛ける。 部品販売に加え、顧客製品の企画・仕様検討段階から、部品選定、基板設計、アートワーク、PCBA、筐体製作、ハーネス加工、組立て、ソフトウェア開発までを担うODM・OEM事業を展開する。CPU・MPU・FPGAや通信モジュールの技術支援、IoT・BLE機器の試作、センサーによる状態検知、LPWAを利用したデータ通信などにも対応し、歯科施術台用タッチパネル、LED無影灯、無線通信制御基板、住宅・ホテル用照明スイッチ、搬送ローラー制御基板などの開発実績を持つ。多数の取扱メーカーから用途に適した部材を組み合わせ、ハードウェアとソフトウェアを機能単位で供給できる点を強みとし、部品の販売収益と設計・加工・製造受託を組み合わせた事業構成に特徴がある。