機械・設備の会社一覧・主要企業5,084社

売上 429億円(2026/03)

日発販売株式会社は、日本発条グループの商社機能を担う専門商社として、自動車および各種機械、機器類の部品、付属品の販売を主要事業としています。同社は市場や顧客、時代のニーズをいち早く捉え、商社機能を最大限に発揮することで顧客要求を満たし、企業価値を高めています。事業は主に「オートパーツ事業」「プレシジョンパーツ事業」「産業インフラ事業」の3つの営業本部と、商社としては珍しい「技術本部」、そして経営戦略を担う「企画管理本部」で構成されています。 オートパーツ事業では、自動車補修用部品を整備業界などのアフターマーケットに供給しており、主力商品であるバネをはじめ、リーフスプリング、JIS準拠の高品質なタイヤチェーン（自動車メーカーの純正採用実績あり）、自社製品「GREEN」、乗用車・バス・トラック用自動車部品、環境に配慮したリビルト部品など幅広いラインナップを全国ネットワークを通じて提供しています。プレシジョンパーツ事業では、高品質な金属・樹脂製加工部品を自動車部品メーカーなどに提供し、ばね、ばね機能部品、切削加工、ヘッダー・プレス加工、転造加工、射出成形といった精密部品の供給を行っています。NHKグループのネットワークと技術本部との連携により、堅牢な検査・保証体制で高い製品品質を確保しています。産業インフラ事業は、自動車関連で培ったノウハウやインフラを活かし、医療、通信、情報、機械、環境など自動車以外の成長分野へ事業を展開。光ファイバーアセンブリ、POF加工装置、医療機器部品、LED照明などの省エネ機器、試験・計測機器、生産・加工システムなどの産業設備を提供し、高付加価値の提案型営業を推進しています。 同社は、メーカーと顧客を結びつけ新たな価値を創造する「プロデュース機能」と「付加価値創造機能」を強みとし、国内市場では高精度化・精密化するニーズに応える技術力・開発提案力を発揮。例えば、自動車シート製造ラインの自動化提案でジャストインタイム対応を実現した実績もあります。海外市場では米国、中国、タイ、ベトナムに拠点を持ち、東アジアを中心にグローバル展開を加速させ、海外売上比率20%強を目指しています。また、EV、HV、PHVといったエコカー分野や、高度医療、5G通信分野など新分野の開拓にも注力しています。世界的なばねメーカーであるNHKグループの一員として安定した経営基盤を持ち、NHKブランド製品を主軸に高い収益性を確保しつつ、1,000社に及ぶサプライヤーネットワークと全国38カ所の営業・物流拠点を活用し、顧客への迅速な対応とリスク低減を図っています。ISO 9001（品質）とISO 14001（環境）のマネジメントシステムを導入し、地球環境保全にも貢献しています。

売上 427億円(2025/03)

杉本商事株式会社は、1921年創業の歴史を持つ機械工具・測定機器の専門商社です。同社は、機械機器、測定機器、試験機、切削工具、工作用機器、空気動工具、油空圧機器、電動工具、伝導機器、作業工具、管工機材、OA機器といった多岐にわたる製品の国内販売および海外輸出入を主要事業としています。さらに、ITコンサルティング業務の提供やITソリューションの販売も手掛け、アナログからデジタル、IoTへと進化する顧客ニーズに柔軟に対応しています。顧客は、自動車、家電、食品、薬品など、様々な産業分野の販売店やメーカーであり、生産現場のベストパートナーとして、各トップメーカーが誇る製品を迅速に提供しています。同社の強みは、全国49ヶ所に及ぶ広範な販売ネットワークと、東名阪3ヶ所の物流センターを駆使したスピーディーかつきめ細やかなエンジニアリングセールスにあります。取扱いメーカーは3,000社以上、商品点数は100万点に上り、業界トップクラスのシェアを誇ります。創業以来「商品売るより誠意を売れ」の社是のもと、ソリューション営業を強化し、幅広い提案が可能なエンジニアリング商社を目指しています。また、一般建設業許可（機械器具設置工事業、管工事業など計20業種）も取得しており、単なる製品供給に留まらない総合的なソリューションを提供しています。1963年には貿易部を開設し海外取引を開始、2019年には日本電産シンポ株式会社の計測事業部を譲受するなど、事業領域を拡大してきました。常に新しい技術と情報を全国から発信し、お客様のニーズを的確に捉え、真に価値のある提案を行うことで、産業社会の発展に貢献しています。

売上 404億円(2026/03)

日産部品中央販売株式会社は、日産グループの一員として自動車部品の販売・供給を主軸に置く会社である。同社は東京都、神奈川県、山梨県を営業エリアとし、17店舗の営業網を基盤に、日産車に限らずすべてのカーメーカーの車両利用者を対象としたカーライフ支援を担う。自動車の維持、修理、点検、交換需要に関わる部品供給を中心に、販売店や整備関連事業者、車両を利用する法人・個人の安全面と利便性を支える事業構成に特徴がある。 ビジネスモデルは、地域に配置した店舗ネットワークを通じた自動車部品の流通・販売を軸とし、日産グループの調達・商品知識を背景に、対象エリア内の部品需要へ継続的に対応する形で成り立つ。2024年度の年間売上高は420億3,100万円であり、首都圏西部から山梨県にかけた自動車アフターマーケットにおいて、部品供給、カーライフ関連商品の販売、整備・補修需要への対応を行う地域密着型の販売会社として事業を展開する。

売上 387億円(2025/06)

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

売上 383億円(2026/03)

伊藤忠ＴＣ建機株式会社は、1969年に設立された建設機械および仮設資材の専門商社です。同社は、土木建設機械、運搬荷役機械、公害防止機械、建設・土木用仮設資機材、現場事務所用備品などの販売およびレンタルを主業務としています。超大型建設機械から中小型建機、特殊機械まで多種多様な商材を取り扱い、国内外の新規商品を積極的に開発・展開しています。また、海外製品の輸入や中古機械の輸出、新工法の紹介、機械器具設置工事および土木工事の請負も手掛けています。特に、山岳トンネル工事や都市部の地下トンネル工事に使用されるNATM工法用機械やシールド工法用機械、環境関連機器の販売・レンタル、水質改善・土壌改良工事の請負にも強みを持っています。 同社は、伊藤忠商事グループと東京センチュリーグループのノウハウを活用し、脱炭素社会への貢献や建設工事の省力化・省人化を目指し、DX技術を活用した無人レンタルや建機の遠隔操作といった新たな取り組みも推進しています。これまでの実績として、東日本大震災復興プロジェクトにおける連続土質改良プラント処理工法（COSMOS工法）による土質改良業務、JRグループへのドイツ製大型鉄道クレーン納入、東京オリンピック関連工事、中央リニア新幹線や北海道新幹線建設プロジェクトへの参画など、日本の社会インフラ整備に大きく貢献してきました。また、風水害対策としてサイレントパイラーの販売を通じて国土強靭化基本計画推進に寄与し、能登半島地震の復興にも貢献しています。CSR活動として、高圧フィルタープレスによる環境負荷低減、大規模災害時の緊急資機材調達協定、手すり先行足場工法「ミレニューム」や建物の耐震強度を確保する「ノンピック工法」の普及など、安全性と社会貢献を重視した事業展開を行っています。顧客は建設資機材のレンタル会社を中心に、広範な建設業界に及びます。

売上 376億円(2026/03)

日産部品近畿販売株式会社は、日産自動車グループの部品販売会社として、近畿エリアにおける自動車部品の卸売・供給を主軸に置く企業である。同社は2011年10月に近畿地区の日産部品販売会社3社が合併して発足し、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県を営業エリアとして、日産車の補修・整備に必要な部品流通を担う。 主な取引先は販売会社、部品商、修理工場などで、日産純正部品や関連する自動車部品を営業所網から供給する事業構成に特徴がある。18営業所1出張所を配置し、東大阪、摂津、大阪市此花区、堺、富田林、和歌山、田辺、京都府久御山町、京都市右京区、舞鶴、大和郡山、草津、彦根、神戸、尼崎、明石、姫路、豊岡、西脇などに拠点を持つため、近畿圏の整備需要へ地域単位で対応できる体制を築いている。 ビジネスモデルは、日産自動車グループの部品流通機能として、販売会社や修理事業者に対して補修部品を継続的に販売し、地域の自動車整備・アフターサービスを支える卸売型である。2025年度の年間売上高は388億9006万円で、近畿全域をカバーする拠点数とグループ内での部品供給機能が強みとなっている。

売上 365億円(2026/03)

日産部品東海販売株式会社は、日産グループの一員として、自動車部品および関連商品の販売を主軸とする企業です。同社は、日産純正部品に加え、日産車以外の車両にも適用可能な補修部品ブランド「PITWORK」シリーズを主力商品として展開しています。具体的には、オイルフィルター、ディスクパッド、バッテリー、整備用ケミカル、各種オイル、タイヤなどの消耗品から、自動車整備用設備、機械工具、さらにはリサイクル（リユース・リビルト）部品や中古自動車部品まで、自動車のアフターサービスに必要な幅広い商品を取り扱っています。また、クラウド型自動車整備業務支援システム「Dr.ROCKⅣクラウドシステム」の提供を通じて、顧客の業務効率化も支援しています。

売上 334億円(2026/03)

株式会社ヤシマキザイは、1948年の創業以来、鉄道分野を中核とした交通インフラ領域を事業基盤とする専門商社です。同社は、鉄道運行の「いつもの当たり前」を支えるため、顧客の期待を一歩早く捉え、機動力と提案力をもって日本の鉄道を70年以上にわたり支え続けています。事業内容は多岐にわたり、鉄道車両向け機械設備、電気機器、システムソリューションの提供から、部品供給、物流サービス、さらには建設工事（機械器具設置、電気、電気通信）まで、ワンストップでソリューションを提供しています。具体的には、新興エンジニアリング（現シンフォニアテクノロジー）のエンジン部品やトルクコンバータ、日本エアーブレーキ（現ナブテスコ）の製品、日立製作所の鉄道車両機器、機械、電気機器、OAシステム、電力線、日本航空電子工業のコネクタ、日立照明（現日立グローバルライフソリューションズ）の鉄道車両用照明器具、小糸工業（現小糸電工）の鉄道車両用製品、日立電子（現日立国際電気）の携帯無線機などを取り扱ってきました。また、ハセテックの電気自動車充電器や日立三菱水力（現日立エナジー）の水力発電システムなど、次世代の交通インフラやエネルギー分野にも貢献しています。2014年には自社ブランド「YAM」シリーズとして空調用芳香剤の販売を開始するなど、新たな価値創造にも挑戦しています。同社は、国内に多数の営業拠点を持ち、海外では中国（上海、青島、深圳）、フィリピン（マニラ）、イギリス（ロンドン）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（ジャカルタ）、インド（グルグラム、デリー、ムンバイ）に拠点を展開し、グローバルサプライチェーンを構築して世界各地へ製品を届ける「つなげるチカラ」を発揮しています。JRグループ、私鉄各社、公営鉄道、日立グループをはじめとする幅広い主要取引先との強固なリレーションシップを基盤に、豊かな社会の実現に貢献し続けています。

売上 316億円(2024/12)

ユニソル株式会社は、2026年1月1日に株式会社マルカと株式会社ジーネットが経営統合して誕生した、ユニソルホールディングス株式会社の機械・工具セグメントの中核を担う企業です。同社は、産業機械、機器・工具、エンジニアリングに関する深い知見を組み合わせた唯一無二のソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。 主要な事業として、まず「産業機械事業」では、汎用機から専用機、製造ラインのシステムニーズまで幅広い製品を取り扱い、お客様の要望に沿った最適な提案を行っています。次に「機械・工具事業」では、自動化、海外製によるコストダウン、省エネやSDGsに貢献する商品など、多岐にわたるニーズに応える製品を提供しています。具体的には、高品質でリーズナブルな「ギガ・セレクション」ブランドを通じて、小型卓上旋盤、ドリル、エンドミル、クーラント関連製品（オイルスキマ、ファインバブル浄化装置）、スクロールチャックやバイスなどの治具、直角度測定器や精密石定盤といった測定機器、レンチやスパナなどの作業工具、パーツ＆ブレーキクリーナーや探傷剤などのケミカル・消耗品、レシーバタンクや疲労軽減マットなどの工場設備・備品、ツールワゴンやベルトスリングなどの保管用品・マテハン、そして生爪など、製造現場に不可欠な幅広い商品を展開しています。また、「バーテックス」ブランドではロータリテーブル、マシンバイス、精密バイス、マグネット工具、研磨機などを、「クランプテック」ブランドでは各種トグルクランプを、さらに自社オリジナルブランドとして各種ブラシや研削砥石なども提供しています。 「グローバル事業」では、日本および海外の担当者が連携し、国内外のネットワークを通じて海外で必要な工具・部品・部材を迅速に供給することで、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートします。「エンジニアリング事業」では、生産設備導入時の設備レイアウト作成、設備機構提案、設備・工作機械の据付や移設など、現場の具体的な困り事を解決するサービスを提供。さらに「食品事業」では、食品生産ラインの省人化・省力化や省エネ対策に特化した提案を行い、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた国内外の広範な仕入先ネットワークと、直接販売で得た深い現場ニーズの知見を融合した「提案力」にあります。お客様自身も気づいていない潜在的な課題を掘り起こし、「その手があったか！」と感動させる最適な解決策を導き出します。また、グループ全体のエンジニアリング・サービス機能とノウハウを結集した専門性の高い技術者集団による「実践的エンジニアリング力」も特筆すべき点です。生産性向上、コスト削減、品質向上に貢献する自動化システムやソリューションを設計し、未来を見据えた具体的な解決策を提案することで、お客様の持続的な成長と競争力強化を支援します。設備の選定から導入、運用、アフターサービス、さらにはグローバル展開までをワンストップでサポートする総合サービス体制を構築しており、グループ内の製造部門での施策・検証を通じてスピーディな課題解決を実現しています。従来の機械・工具の範疇にとらわれず、IoTや自動化技術、ロボット教育事業（ロボットテクニカルセンター）など、常に未来を見据えた新しい領域への挑戦を続け、資源の有効活用や環境負荷の低減といった持続可能な社会への貢献も積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、同社は製造業のお客様の「叶えたい」を実現し、豊かな未来の創造を目指しています。

売上 250億円(2026/03)

株式会社ウェッズは、自動車用アルミホイール・スチールホイールを中心とした自動車部品・用品の企画開発及び販売を手掛けるリーディングカンパニーです。1969年に日本初のカスタムホイール「エルスター」を世に送り出し、1977年には日本初のアルミ鍛造3ピースホイール「RACINGFORG」を販売開始するなど、カスタムホイールのパイオニアとして業界を牽引してきました。同社は「マーケットイン方式」を確立しており、全国約1万店もの販売店との密接な連携を通じて顧客ニーズをいち早く捉え、商品企画・開発に反映させています。モータースポーツで培われた最先端技術とノウハウ、海外の動向、全世界の新しい技術情報を基に、常に斬新で価値ある商品を創造。デザインやテクノロジーは数々の賞を受賞しています。販売面では、全国12箇所の営業拠点から営業担当者が販売店を直接訪問し、商品コンセプトや販売戦略を説明するとともに、販売店の要望やユーザーの声を吸い上げるきめ細やかな対応を実践。これにより業界随一の販売ネットワークを構築しています。物流体制においては、愛知県岡崎市にある大型物流センターを拠点とし、国内外で生産されたオリジナル商品を全国の販売店へ翌日配送する安定供給体制を確立し、デリバリーコストの削減にも貢献しています。さらに、一部のホイールでは純正センターキャップや純正ボルト・ナットに対応し、塩害対策やTPMSセンサー対応など、ユーザーの利便性と安全性を追求した製品を提供。WedsSportブランドを通じてモータースポーツ活動にも積極的に参画し、技術革新とブランド価値向上を図っています。

売上 250億円(2026/03)

株式会社鳥羽洋行は、1906年の創業以来、製造業の生産現場に不可欠な機械工具、装置、FA（ファクトリーオートメーション）機器、産業機器を供給する専門商社です。1949年の再設立以降、特に空気圧機器の分野で実績を重ね、「空圧の鳥羽」として知られるようになりました。同社は、制御機器、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター、電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、工作機械、理化学機器、医療用機器、薬品類など、多岐にわたる製品の販売、レンタル、リース、および輸出入を手掛けています。また、これらの製品に関連する生産設備効率化のためのコンサルティング、機械器具設置工事業、古物売買業も事業内容に含まれます。 同社の強みは、顧客の設備投資計画の初期段階からニーズを深く把握し、仕入先メーカーへフィードバックすることで、最適な製品やシステムを提案するコンサルティング力にあります。「FA Planner TOBA」として、設計から導入、メンテナンスまで一貫した自動化・省力化の支援を提供しています。営業担当者の約80%が空気圧技能士などの専門資格を保有しており、質の高い専門知識に基づいた提案活動を展開しています。国内に多数の営業拠点を持ち、中国、タイ、ベトナムには海外子会社や駐在員事務所を設立し、グローバルな生産拠点シフトに対応した事業展開を加速させています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、持続可能な社会の実現と地球環境に配慮した「モノづくり」への貢献を重視しています。

売上 236億円(2026/03)

株式会社南陽は、国内およびアジアを中心とした海外で事業を展開するグローバルな総合機械商社です。同社は主に産業機器事業と建設機械事業の二つの柱を通じて、世界の「ものづくり」と社会資本整備に貢献しています。産業機器事業では、一般産業機器から電子・半導体製造装置、さらに環境関連機器まで、多岐にわたる業種の顧客ニーズに的確に対応しています。具体的には、お客様の手作業自動化や労働力不足解消に繋がるロボット、AI、各種センサーを用いた最適な装置やシステム、IoT技術を組み込んだ工場の「見える化」商品、半導体・電子部品製造に不可欠なコーター/デベロッパ、ダイシングソー、ワイヤーボンダーなどの製造装置、省スペース・高速ピッキングを実現する自動倉庫、AGV、ロータリーストッカーなどの物流機器、環境保全を意識した洗浄機、純水製造装置、省エネ機器、集塵機、水処理装置、各種非破壊検査装置、そしてベアリング、ハーモニック減速機、油圧ポンプなどの減速機・油圧機器を提供しています。 一方、建設機械事業では、建設機械に加えて運輸や環境関連業界にも市場を拡大し、社会資本整備に関わる業界全体を市場と捉えています。同社は割賦販売やレンタルなど多様な販売方法を充実させ、顧客満足度の高いサービス体制を整えています。主要な取扱商品としては、環境配慮型ハイブリッド油圧ショベル、ミニショベルなどの土木建設機械、発電機、コンプレッサ、高所作業車などの汎用機械、低騒音油圧ブレーカ、解体機などのアタッチメント、低燃費ハイブリッドトラック、ダンプなどの車輌・トラック、木材破砕機、フォワーダなどの林業機械、ラフテレーンクレーン、トラッククレーンなどの各種クレーン、そして自走式破砕機、土質改良機などの環境関連機械を幅広く取り扱っています。長年培ったノウハウを活かし、多様化・複雑化する顧客の要望に応え、国内外から価値ある商品を開発・提案することで、産業の国際分業にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 232億円(2026/03)

株式会社ＵＡＣＪトレーディングは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーであるUACJグループの一員として、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレス、マグネシウムなどの非鉄金属素材および各種加工製品を取り扱う専門商社です。同社は、単なる素材の流通に留まらず、顧客の製品開発・設計段階から深く関与し、市場調査、物流の最適化、新市場開拓といった多面的な価値提供を通じて、課題解決と新たな製品創出を支援しています。特に「素材＋α」の付加価値提案に注力し、加工や表面処理などを加えることで、顧客の多様な要求に応えるビジネスモデルを展開しています。

売上 218億円(2026/03)

株式会社Cominixは、1945年の創業以来、「切る」「削る」といった金属加工に不可欠な切削工具と耐摩工具の販売に特化した専門商社です。同社は、自動車、航空機、造船、電気メーカーなど、あらゆるものづくり産業の顧客に対し、生産性向上を使命としています。取扱製品は、切削工具、耐摩工具、光製品のほか、精密測定機器、周辺機器、環境機器、そして独自のCominix製品に及びます。特に切削工具事業においては、世界シェア約60%をカバーする商品力を誇り、国内外の優れたメーカーから製品を発掘。単に価格や工具寿命だけでなく、徹底した切削工具のテストと蓄積されたデータ、豊富な経験に基づき、顧客の生産プロセスにおける最大限の効率化を提案する点が同社の強みです。 同社は「生産性向上に貢献する高度専門商社」として、顧客の潜在的な問題点を見つけ出し、最適な商品と使用方法を提案するコンサルティング型の営業を展開しています。また、他社がやらないこと、真似しないことを意識した「オンリーワンビジネスモデル」を確立し、超硬工具というグローバルでニッチな市場において「グローバル・ニッチ・トップ企業」を目指しています。事業展開においては、M&Aを軸とした事業規模の拡大、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターでの高度なデータ分析に加え、映像伝送・マシンビジョン分野の光システム製品、鉱物資源ビジネス、eコマースビジネス、工作機械販売ビジネスといった新規事業も積極的に展開し、業界内での差別化を図りながら順調に成長しています。国内33拠点、海外30拠点という広範な販売網を持ち、特に中国やアジア諸国などの新興成長市場への海外展開を加速させ、グローバルなものづくり産業の発展に貢献しています。Cominix OnlineというオンラインWEBシステムも提供し、必要な工具を必要な時に迅速に供給する体制を整えています。

売上 214億円(2025/03)

三井物産エアロスペース株式会社は、1982年の設立以来約40年にわたり、航空宇宙・防衛分野の専門商社として、日本の航空宇宙産業の発展と安全保障に貢献しています。同社は、ヘリコプター、航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器の輸入販売および関連サービスの提供を主要事業としています。 ヘリコプター事業では、イタリアのレオナルド社製ヘリコプター（AW169、AW139、AW189など）の販売代理店として、機体販売に加え、交換用部品や整備用工具の供給、訓練サービス、国内在庫常備による緊急時対応など、包括的なカスタマーサポートを提供しています。主要顧客は警察庁、海上保安庁、国交省、地方自治体などの官公庁や、報道、救急搬送、災害対応、警備活動を行う民間企業です。 航空産業本部では、自衛隊、海上保安庁、警察、地方自治体などの多様なニーズに応えるため、パイロット訓練用練習機、シミュレーター、赤外線暗視カメラ、ダッソーファルコンジェットなどのビジネスジェット、航空機エンジンとその素材、航空機・艦船搭載用電子機器、重要施設監視用セキュリティシステムなどを提供しています。また、海外と国内顧客の橋渡し役として、技術提携や国産化支援、枯渇部品の一括調達、国内整備センターでの修理点検サービスを通じて、長期的な製品運用を支援しています。 宇宙事業においては、衛星の開発・運用に関する各種サービスを展開しており、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出事業を推進し、JAXAとの超小型衛星打上げ輸送サービスに関する基本協定も締結しています。衛星の開発から打ち上げ、運用までを一貫してサポートする「One Stop Service」を提供し、理化学研究所のX線観測衛星「NinjaSat」プロジェクトにも参画しました。さらに、個人や企業向けに超小型衛星に搭載可能なものを宇宙へ届ける「宙配便（そらはいびん）」サービスや、米国Spaceflight, Inc.の衛星ライドシェアサービス代理店として、軌道遷移サービス機を活用した多様な軌道投入ニーズに対応しています。 同社は、情報技術や物流技術も積極的に取り入れ、お客様の幅広いニーズに的確に応えることで、航空宇宙防衛セキュリティ産業の発展に貢献し続けています。

売上 164億円(2025/03)

日産トレーデイング株式会社は、1978年に日産自動車の全額出資子会社として設立された自動車業界をフィールドとする専門商社です。同社は「Creating Value - Globally」をビジョンに掲げ、自動車関連の部品、原材料、設備機械、完成車両のサプライチェーンマネジメントとトレーディングをグローバルに展開しています。主要事業として、自動車生産に必要な機械設備、金型・治具、消耗品の輸出入・供給、開発中の車両向け試作部品の調達、日産グループの生産活動に不可欠な量産部品の国内外からの調達・供給を行っています。また、鉄鋼製品、原料・非鉄金属、化学品などの自動車用材料の供給管理、材料リサイクル、電力販売といった環境関連事業も手掛けています。完成車事業では、世界数十カ国への日産車の輸出に加え、国連機関、国連平和維持活動、国際援助団体、外交官への車両供給を通じて国際社会に貢献。試作車・研究車の物流トータルコーディネーションも提供しています。同社は、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンス各社や部品メーカー、EVバッテリーメーカー、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、世界11ヶ国32拠点のグローバルネットワークと約60,000点に及ぶ多様な取扱品目を活かし、高品質なサプライチェーンソリューションと付加価値の高いサービスを提供。カーボンニュートラルや電動化シフト、サプライチェーン強靭化といった自動車業界の変革期における課題解決にも積極的に取り組み、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。

売上 164億円(2025/10)

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点の顧客に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

売上 164億円(2025/08)

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

売上 149億円(2026/03)

株式会社トミタは、1911年（明治44年）創業の歴史を持つ専門商社として、日本のものづくり産業を支え、グローバルに事業を展開しています。主要事業は、工作機械、工具、工作機器、油空圧機器、測定機器、ロボット＆ローダー、搬送装置、射出成形機、造形装置、鍛圧機械、塗装設備、専用機械及び装置の販売です。これに加え、MRO（Maintenance, Repair and Operations）部品の提供、システムインテグレーション（設計・製作・提案）、情報提供・コンサルティング、輸入製品の販売、輸出代行、海外現地規格の取得支援、部品加工の仲介、オーバーホール、レトロフィット対応、中古品の買取・販売、運転指導、メンテナンス及び故障修理の対応と仲介、ライン改造など、多岐にわたるサービスを提供しています。関連会社を通じて通信販売や保険販売も手掛けています。 同社は、国内13拠点、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、中国の9ヶ国に19ヶ所の海外拠点を有し、グローバルなネットワークを構築しています。特に海外に進出する日系企業に対しては、日本国内と同等のサービスを現地で提供することに注力しており、海外の地場エンジニアリング会社との連携による生産ラインやシステムの提供も行っています。工場の自動化を推進するFAシステム商品や環境機器の提供、最先端のテクノロジーを支援する機械製品とシステムソフトウェアの開発にも強みがあり、顧客の多様なニーズに応える提案力を有しています。

売上 146億円(2026/03)

住商エアロシステム株式会社は、住友商事グループに属する防衛・航空宇宙分野の専門商社です。同社は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊といった日本の防衛組織に対し、多岐にわたる機体、装備品、および関連技術を提供しています。具体的には、水陸両用車（AAV7）、早期警戒機（E-2D）、無人偵察機（RQ-4 Global Hawk）などの機体プラットフォームから、レーダー、前方監視型赤外線装置、通信機器、敵味方識別装置といったアビオニクス機器、さらにはエンジン部品、プロペラ、降着装置などのメカニカル機器、小火器、火砲、弾薬、CBRN防護器材、艦船搭載用主砲、自己防御システム、空中戦訓練システムまで、幅広い製品を取り扱っています。これらの提供を通じて、日本の安全保障体制の整備計画に貢献しています。 また、同社は従来の防衛・航空宇宙分野に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域にも注力しています。この分野では、電波収集衛星データ提供サービス、宇宙状況監視システム、防衛・民間宇宙関連機器（環境制御・生命維持装置、宇宙服を含む）、情報処理・分析システム、サイバー・インテリジェンス・システム、電磁波関連システムなどを提案し、顧客の課題解決を支援しています。さらに、革新技術の発掘と実用化にも積極的に取り組み、優れた新技術やサービスを持つ企業への事業開発支援、出資、アクセラレータ活動などを通じて、日本の安全保障に資する技術開拓を推進しています。 専門商社としての強みは、マーケティング、販売、アフターサービスに留まらず、バリューチェーン全体での価値創造にあります。米国最大手航空部品ディストリビューターとの合弁会社であるAAR Sumisho Aviation Services社を活用した部品在庫・需要予測機能、修理用部品の手配から修理役務までを一括提供する包括維持整備・PBL機能、海外顧客向け取引を支援する輸出機能を提供しています。加えて、在庫リスクの管理、商社独自の金融・コンサルティング機能、有望な新技術への投資、サプライチェーンマネジメント、製造支援、メンテナンス・リペア・オーバーホールサービスなど、多角的なサービスを展開し、国内外の取引先から厚い信頼を得ています。

売上 141億円(2026/03)

極東貿易株式会社は、1947年の創業以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてきました。同社は「産業設備部門」「産業素材部門」「機械部品部門」の3つの主要事業部門を展開し、地球規模の課題解決とサステナブルな社会実現に向けた最適なソリューションを提供しています。産業設備部門では、製鉄、化学、電力、防災といった基幹産業向けに不可欠な製品と確かな技術サービスを提供し、社会インフラを支える役割を担っています。産業素材部門では、持続可能な循環型社会の実現を目指し、最先端素材から地球の未来を考えた機能素材まで、広範囲なソリューションを提供。具体的には、軽量・低燃費・低環境負荷に貢献する複合材料・機能資材、自動車業界向けのプラスチック素材などを取り扱っています。機械部品部門では、ねじ・ばねといった製品を確かなサプライチェーンを活用し、世界中のお客様に安全・安心とともに提供しています。 同社は「ニーズとシーズの橋渡し」を経営理念とし、航空機・宇宙機器、鉄鋼・金属、環境・エコロジー（CO2削減、省エネ、CCS、炭素繊維用途開発）、エネルギー・新エネルギー（電力制御、資源探査・掘削機器）、重工・化学、食品加工製造機器、エレクトロニクス（IC、静電加速器、地震計）、自動車産業など多岐にわたる分野で事業を展開。デジタル技術やAIの活用といった新しい動きにも対応し、社会に「＋1（プラスワン）」の価値を提供することを目指しています。グローバル営業体制を構築し、日本企業の海外生産シフト支援や新興国市場での新規事業開拓・育成にも注力。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、再生可能エネルギー、水素・電池、環境衛生、バイオプロダクツ、産業向けDX・IoTといったサステナブルな社会実現に向けた新分野への事業展開と投資を重点施策として掲げ、技術力と提案力を磨きながら企業価値の向上に邁進しています。グループ会社には、ねじ専門商社、合成樹脂原材料商社、電子機器製造・販売、ステンレススチールベルト製造、防錆塗料販売、ばね応用機器設計製作、自動車試験装置開発、プラント機器供給、洋上風力建設治具設計、船舶関連商材などを手掛ける企業があり、ものづくり商社としての側面も持ち合わせています。

売上 140億円(2026/03)

北沢産業株式会社は、食品加工機械・調理機器、製菓・製パン機器の販売を主軸とする業務用厨房機器の総合販売商社です。同社は、食材の下ごしらえから保管、加熱調理、洗浄、サービス、製菓・製パン、大量調理に至るまで、厨房に必要なあらゆる機器を網羅した多彩なラインナップを提供しています。自社ブランド製品として、油の劣化を抑制し清掃性を高める特殊水流ろ過システム「WAOフライヤー」やその自動化モデル「WAO AUTO」、多機能スチームコンベクションオーブン「マルチクッカーJOKER」、遠赤外線カーボンヒーターグリラー「いぶし銀＋AUTO」などを開発・販売。さらに、世界中の優れた厨房機器メーカーから製品を輸入し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の事業は機器販売に留まらず、厨房設備設計・施工も主要な柱です。ホテル・レストラン、病院・学校の事業給食施設、食品加工工場、冷凍・冷蔵設備など、幅広い分野で厨房設備の設計から施工までを一貫して手掛けます。長年の経験と知識に基づき、キッチンで働く人々の動線に配慮した機能的かつ効率的な設計、オペレーションに沿った機器提案、さらには居心地の良い空間を演出する内装施工まで、トータルなキッチンコーディネートを提供しています。 また、プロの厨房で培ったノウハウを活かし、家庭用キッチンの設計・施工・販売、および機能美溢れる機器の輸入・販売にも注力しています。業務用家具の販売も行い、厨房空間全体をプロデュースする力を持ちます。顧客への安心提供のため、365日24時間体制のコールセンターを設置し、厨房機器の保守・点検・修理といったアフターサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる機器販売業者ではなく、「食」をトータルにプロデュースするソリューション提供能力にあります。省力化、省スペース、環境改善を実現する「トレーバック洗浄システム」のような革新的な製品開発にも積極的に取り組み、時代のニーズに応える企業努力を重ねています。主要取引先は、公共機関、大手建設会社、電力会社、食品関連企業、大学・学校、有名ホテル・レストランチェーン、スーパーマーケットなど多岐にわたり、全国に15支店、30営業所、6出張所、複数のテストキッチンを展開する強固なサービスネットワークを構築しています。これにより、全国各地の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

売上 131億円(2025/03)

Astemoアフターマーケットジャパン株式会社は、Astemoグループの一員として、自動車および二輪車のアフターマーケット向けに高品質な部品の販売とサービスを提供する企業です。同社は、自動車関連機器の販売において、全国に広がる販売網を通じて、エンジンマネジメント関連部品（オルタネーター、スターター、電子制御スロットルボディー、エアフローセンサー、イグニッションコイル、ウォーターポンプ、フューエルポンプ、フューエルインジェクター、クランク角センサー/カム角センサーなど）や走行制御関連部品（ブレーキパッド、ブレーキローター、ネオブーツ、ブレーキキャリパー、パワーステアリングギアー、パワーステアリングポンプ、サスペンションなど）といった自動車補修部品を提供しています。また、圧着配線ターミナルやコネクター、圧着工具類などの汎用補修部品、さらには汎用型外部診断機「ダイアグノスティックツールHDM-10000」をはじめとする各種テスター、バッテリーチェッカー、ポータブルパワーソース、ETC車載器などの自動車整備用品やカーライフ用品も幅広く取り扱っています。循環型社会の実現に貢献するため、自動車補修部品のリサイクル化も推進しています。 二輪車関連機器においては、Keihin、NISSIN、SHOWAといったブランドの補修部品やカスタム部品を展開しており、キャブレター、ブレーキ関連部品（NISSINブレーキキャリパー、マスターシリンダー、ブレーキパッドなど）、サスペンション関連部品（SHOWAフロントフォーク、リアクッションなど）を提供し、二輪車アフタービジネスの拡大を図っています。エンジニアリングサービス分野では、Astemoグループ製品のアフターサービスを全国サービス網で提供するほか、ADAS（先進運転支援システム）搭載車両のエーミング調整作業代行サービスを専門技術士が実施しています。さらに、オルタネーターやスターターなどの電装品、電子部品のアフターサービスを自動車ディーラー向けに提供し、一般整備工場や個人カーユーザーに対しては電装品修理やナビゲーション・ドライブレコーダーの取付なども手掛けています。電子電動化に対応した故障診断ネットワーク「PitCom店」を展開し、ダイアグノスティックツールユーザー向けの有償会員制「故障診断サポートセンター」を通じて、故障診断整備に関するアドバイスも提供しています。同社は、長年培った販売力とサービス力を基盤に、最新のオートモティブ・テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客の安全・安心・快適なモビリティライフを支えることを強みとしています。

売上 109億円(2025/03)

中和物産株式会社は1986年に設立された日中合弁企業であり、港湾、道路、橋梁、トンネルなどの交通インフラ建設分野において、多岐にわたる専門的サービスをグローバルに提供しています。同社の事業は主に「設備の輸出入」「融資・リース」「金融投資」「技術交流とトレーニング」「生産製造」の五つのセクターに分かれています。 設備の輸出入事業では、日本、欧米、中国の300社以上のメーカーから、港湾荷役設備、港湾・道路輸送設備、各種工事車両、建設機械、建築材料、船舶、通信設備などを代理販売・輸出入しています。特に、曳船、浚渫船、起重船などの船舶総包製品や、洋馬ディーゼルエンジン、川崎・ロールスロイス製全旋回舵プロペラなどの船用設備は、中国の主要港湾や建設プロジェクトで広く採用されています。また、中古車や中古設備の国際輸出入も手掛けています。 融資・リース事業では、国際貿易や国際工事プロジェクト、実業、金融リースに対し、資金支援や融資プラットフォームの構築を行っています。中交建融租赁有限公司への投資を通じて、港湾機械や築路設備の販売、ハイエンド設備の調達に対する融資リースサービスを提供し、ドーハ新港やスリランカ・ハンバントタ港開発などの海外プロジェクトを支援しています。 金融投資事業では、インフラ、不動産、金融、貿易、サービス分野に重点を置き、技術提供、専門家意見、市場調査、戦略的提携支援、追加融資チャネル提供、技術サポート・コンサルティングといった付加価値サービスを提供しています。中交天和機械設備製造有限公司や中交国際航運有限公司など、複数の関連企業への投資実績があります。 技術交流とトレーニング事業では、日中の建造技術優位性を活用し、港珠澳大橋島隧プロジェクトにおける日本の地盤改良技術や沈埋管基礎整地技術の導入、南京緯三路越江トンネルプロジェクトにおける超大型シールド機の施工技術支援など、設計施工案の提供、重要技術課題の解決、設備配置使用案の提案、専門家によるトレーニングを実施しています。 生産製造事業では、投資先である中交天和機械設備製造有限公司を通じて、トンネル施工用の大型シールド機械、大型グラブ浚渫船、大型鋼構造物などを生産しています。同社は年間40台のシールド機（最大直径16m）と5万トンの大型鋼構造物の生産能力を持ち、現場設置からアフターサービス、技術コンサルティングまで一貫したサービスを提供しています。 同社は、長年にわたり培ってきた誠実で信頼できる業界評価と、世界をリードする専門技術を強みとし、中国国内の20以上の省市に加え、日本、香港、マカオ、シンガポール、スリランカ、インドネシア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ケニア、アンゴラ、モザンビーク、赤道ギニアなど、30カ国以上のグローバル市場で事業を展開しています。日本と中国の先進技術、設備、管理、資金力を背景に、高品質で効率的、かつ統合的なサービスを提供し、都市交通建設と港湾運輸建設に貢献しています。

売上 107億円(2025/11)

アルテック株式会社は、1976年の創業以来、欧米を中心とした海外の最先端産業機械・機器を輸入し、日本のモノづくりに貢献する専門商社です。同社の事業は大きく「商社事業」と「プリフォーム事業」の二本柱で構成され、国内外で多岐にわたるソリューションを提供しています。 商社事業では、印刷・包装分野においてフレキソ・グラビア印刷機、フィルムラミネーター、コンバーティング装置、UV LEDシステムなどを提供し、製品イメージの向上に貢献しています。ポリマープロセス分野では、合成樹脂やゴムなどの高機能・軽量・環境配慮型ポリマー材料の混合・押出・成形試験機などを通じて、包装、自動車、その他産業のニーズに応えています。生活産業分野では、食品、医薬品、医療、化粧品、水処理関連の製造装置や溶剤回収装置を欧米・アジアから輸入販売し、日々の生活に不可欠な製品の製造を支えています。 先端機器分野では、ナノテクノロジーやプリンテッドエレクトロニクスに関連する超音波スプレー、フォトニック焼結システム、薄膜堆積、コーティング、硬化、焼結、検査・評価技術、量子乱数生成機、QCM-D測定装置などを提供し、次世代プロセスを支援しています。デジタルプリンター事業では、自動車、家電、玩具、医療、教育機関など多様な分野向けに、フルカラー、生産用、大型部品用、金属3Dプリンターといった幅広い3Dプリンターと3Dプリンティングサービスを提供しています。情報マネジメント分野では、スマートカード/RFIDラベル、e-SIM関連のIDカード・パスポート製造、EMVCoクレジットカード決済、ワイヤレス充電、ハードウェアセキュリティ評価などのソリューションを提供し、自動化社会と情報技術の進化をサポートしています。物流システム分野では、サービスロボットや自動化システム、自動収納庫システムを通じて、物流・製造現場の省力化・無人化を実現し、労働力不足の課題解決に貢献しています。飲料システム分野では、PETボトル製造に不可欠なブロー成形機用金型、リークテスター、超音波脱泡機、各種測定機器を提供し、高品質なPETボトルの生産を支援しています。さらに、AVコントロールシステムやコミュニティEVバス「KARSAN e-JEST」の取り扱いも行い、事業領域を広げています。 プリフォーム事業では、耐熱PETボトル用、無菌充填用、食用油用PETボトル用プリフォーム、PEキャップの製造・販売、ボトルデザイン・開発サービス、PETボトルのブロー成形サービスを国内外で展開しています。特に、国内では子会社であるアルテック新材料株式会社が、海外では中国（蘇州、広州、重慶、武漢）に生産拠点を持ち、高品質な製品を「清潔・安全・安心」をモットーに提供しています。同社は長年にわたり培ってきたグローバルネットワークと、営業力、提案力、技術力を強みとし、世界中の最先端ソリューションを日本企業に提供することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

売上 106億円(2025/12)

YKT株式会社は、一世紀にわたり世界の先進技術を日本のものづくり産業に提供し、また日本の優れた技術を世界に届けてきた機械専門商社です。同社は、金属加工に不可欠な工作機械、電力生成に用いられる大型タービンなどの産業機器、高精度な品質管理を支える測定機器、そしてデジタルライフを豊かにするスマートフォン製造に欠かせないエレクトロニクス機器など、多岐にわたる機械・機器の輸出入販売を主要事業としています。特に、工作機械事業では海外メーカーから仕入れた工作機器、測定機器、産業機械を国内外のユーザーに販売するだけでなく、導入後のメンテナンス、故障対応、設備点検、移設、改修といった包括的なアフターサービスを提供しています。電子機器事業においては、国内メーカーの電子部品実装機などを取り扱い、国内外の顧客ニーズに応じた高付加価値な提案と販売、さらには納入後のアフターサービスや生産性向上への取り組みも行っています。 同社の強みは、100年を超える歴史の中で培われたブランド力と、独自の価値を持つニッチ製品に着目し、総代理店契約を結ぶ洞察力にあります。メーカーと強固な関係を構築し、市場を共に開拓する商品育成力、そしてメーカーと同レベルの確かな技術サービスとサポート体制も大きな特徴です。顧客層は、自動車、航空・宇宙、エネルギー、時計、医療機器、電子機器など、日本の幅広い製造業に及び、EV化の進展、エネルギー転換、人材不足に伴う効率化ニーズ、AI・IoT活用による製造現場のデジタル化といった市場トレンドに対応したソリューションを提供しています。 グローバル展開にも積極的で、中国、台湾、タイ、ドイツに海外拠点を設け、海外工場向け設備の販売と現地支援、さらには自社製品の海外市場での販売支援も手掛けています。現地技術スタッフやパートナーと連携し、迅速なサポート対応を行うほか、SNSやウェブを活用したマーケティング、展示会出展、営業同行、ローカル代理店を通じた販路開拓支援も展開し、産業の「西と東」を結ぶ架け橋としての役割を担っています。これらの事業活動を通じて、同社は顧客の生産活動を多角的にサポートし、ものづくりの発展に貢献し続けています。

売上 89億円(2025/03)

ホンダ部品販売株式会社は、本田技研工業株式会社の純正部品・用品およびHondaパワープロダクツ（汎用製品）の販売と物流受託を主軸とする企業である。同社は、Honda車正規ディーラー、部品商社、自動車修理工場といった法人顧客を主要な取引先とし、2025年3月31日をもって一般顧客への小売販売および問い合わせ対応業務を終了し、BtoB事業に特化している。 事業活動は、Honda純正部品・用品の法人ルート営業とディーラーサポートが中心であり、市場への製品提案に加え、純正部品の使用メリットに関する勉強会開催や取引先の販売促進アドバイスも実施する。また、本田技研工業との連携役として、市場の声をメーカーに届ける役割も担う。物流面では、全国17か所の営業所を拠点に、倉庫での部品・用品の荷受、検品、入出庫管理、配送チェック、返品・品質不良対応まで一貫した物流受託サービスを提供し、月間7〜8万点に及ぶ膨大な部品・用品を正確かつ効率的に取り扱う。 フロント業務では、部品商社やHonda車ディーラーからの電話・FAXによる受発注業務や問い合わせ対応を行い、部品検索、在庫確認、純正オイルの適合確認、受注変更など多岐にわたる要望に応える。Honda製品を構成する数万点に及ぶ部品・用品を取り扱い、その品質維持と顧客満足度向上に貢献する。全国に広がるサービスネットワークとHondaグループとの強固な連携を強みとし、安定した事業基盤を構築している。

売上 89億円(2025/12)

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループの一員として、プロダクション印刷分野に特化した事業を展開しています。同社は、高速・高品質なプロダクション印刷機器本体とその消耗品の販売を主要事業とし、印刷業界の顧客に対して最適なソリューションを提供しています。具体的には、インクジェットデジタル印刷機「varioPRINT iX3200」のような先進的な機器の導入支援実績があり、商業印刷や産業印刷の現場における生産性向上と品質維持に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、機器販売に留まらず、印刷の前後処理を効率化する加工機や、印刷工程全体を最適化する関連ソフトウェアの販売も手掛けています。さらに、導入後の安定稼働を支える保守サービスの提供を通じて、顧客のビジネス継続性を強力にサポート。また、印刷ワークフロー全体の効率化を図るシステム開発・提供や、多様なニーズに応えるプリントサービスの提供も行い、顧客の課題解決に包括的に取り組んでいます。 キヤノンMJグループが培ってきたイメージング技術とITソリューションの融合を背景に、同社は印刷業界のデジタル化と自動化を推進する専門企業としての強みを発揮しています。これにより、顧客である印刷会社や商業・産業印刷事業者は、コスト削減、納期短縮、品質向上といった具体的なメリットを享受し、競争力の強化を実現しています。同社は、革新的な技術と手厚いサポート体制を両輪として、印刷市場の未来を切り拓くパートナーとして活動しています。

売上 88億円(2025/12)

株式会社アクティオホールディングスは、建設機械レンタル事業を中核とするアクティオグループの持株会社として、グループ全体の統括、不動産事業、ファイナンス、および管理業務を担っています。同社は「創造と革新」を企業理念に掲げ、単なる機械のレンタルに留まらない「レンサルティング®（コンサルティングのあるレンタル）」を提唱し、お客様の多様なニーズに対し、高い付加価値と最適なソリューションを提供しています。 アクティオグループは、総合レンタル、専業レンタル、建設業、運送業、人材派遣業、製造・販売業といった多岐にわたる事業会社を国内外に擁しており、これらのグループシナジーを最大限に発揮することで、お客様のあらゆる課題解決に貢献しています。例えば、中核企業である株式会社アクティオは、水中ポンプ、発電機、ショベルカー、クレーン、高所作業車など約220万点もの建設機械を取り扱い、全国の建設・工事現場を支えています。また、岐阜工業株式会社はトンネル工事の工期短縮や品質向上に寄与する製品開発を行い、「覆工用高流動コンクリートを用いた全自動打設システム」の開発に貢献し表彰を受けています。株式会社スタッフ・アクティオは、事務・CAD・施工管理派遣から重機オペレーションまで、人材面からプロジェクトをサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を最重要課題と位置づけ、建機レンタルのノウハウと膨大な利用データに最新のデジタルテクノロジーを融合させ、建設DX展などの展示会にも積極的に出展しています。また、環境問題や人手不足といった社会課題に対し、GXや建設用ロボットの活用、SDGsへの取り組みを通じて貢献。災害協定の締結や、北海道の千歳テクノパーク統括工場がグッドデザイン賞を受賞するなど、地域社会の安心・安全な街づくりやインフラ整備、災害復興にも尽力しています。お客様は建設・土木業界の企業、林業従事者、地域社会、さらには東南アジアを中心とした海外の日系企業や現地企業にまで及び、電子請求書サービス「WebBureau」の提供など、顧客利便性の向上にも努めています。同社は、グループ各社の整備メンテナンス力、機械管理力、提案力を結集し、地域ごとの課題に迅速に対応することで、お客様の「期待の先」を目指し、持続的な成長と社会貢献を追求しています。

売上 88億円(2026/03)

蔵王産業株式会社は、1956年の法人設立以来、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境美化と安全、衛生、省力化を社会に提供する」ことを基本理念とする環境美化創造企業です。同社は、公害防止・清掃機器および関連資材の輸出入、製造販売を主要事業とし、建築土木、機械製造、電気機械製造、計測、輸送用機械器具の販売も手掛けています。特に、産業用・業務用清掃機器の分野で国内有数のサプライヤーとして、世界の優良メーカーから日本市場に適した製品を輸入し、全国に展開する営業拠点を通じて販売しています。 同社のビジネスモデルは、お客様の現場に実際に機械を持ち込み、効果を直接確認してもらう実演販売を主体としており、豊富な現場経験と製品知識に基づいた最適な機器提案が強みです。また、商社でありながら研究開発セクションを設け、清掃技術の開発、ノウハウ構築、機器の耐久・性能テストを実施し、欧米メーカーや国内外注先との技術協力による新製品開発にも注力しています。販売後も、北海道から九州まで全国に配置されたサービスエンジニア（SE）がメンテナンス部品の供給、点検、修理といったきめ細やかなアフターサービスを提供し、顧客満足度向上に努めています。 さらに、同社はコンシューマー向けの家庭用電化製品や日用品雑貨の開発・販売にも力を入れており、インターネット通販向けや少数ロットでのOEM商品企画・開発も支援しています。清掃機器のレンタルサービスも提携会社を通じて提供し、幅広い顧客ニーズに対応。各種工場・製造業、ビルメンテナンス業、物流倉庫、病院、ホテル、学校など多岐にわたる業種の顧客に対し、スイーパー、床洗浄機、高圧洗浄機、ロボットクリーナー、スチーム洗浄機、真空掃除機、振動式洗浄機、環境機器、プール資材など、多種多様な清掃・環境美化ソリューションを提供しています。

売上 87億円(2026/03)

株式会社兼松KGKは、1963年の設立以来、日本のモノづくりを支える機械の総合機能商社として、工作機械、産業機械、エネルギー関連機器、および周辺機器の販売を主軸に事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた設備供給ノウハウと、エンジニアリング事業を融合させた総合力を強みとしており、自動車、家電、半導体、金型製造、食品加工、重厚長大産業など、多岐にわたる製造業の顧客に対して、高付加価値の商品とサービスを提供しています。特に、旋盤、マシニングセンタ、放電加工機、研削盤といった各種工作機械から、食品加工設備、製パン・製菓機械、ボード・繊維板製造設備、電子部品関連設備まで、幅広い製品を取り扱っています。また、スイス・アジエ社のワイヤー放電加工機やドイツのカールツァイス社製3次元測定器など、海外の先進的な輸入機械・装置の導入にも実績があります。 同社は、国内に19ヶ所の営業拠点を持ち、日本全国の顧客ニーズに対応しています。さらに、グローバルな視点から海外展開を積極的に推進しており、中国（上海、大連、東莞、蘇州）、タイ（バンコク、シラチャ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（イリノイ州）、チェコ（プラハ）、メキシコ（グナファト州シラオ）、台湾（台北）に現地法人や事務所を設立し、国際的なネットワークを構築しています。近年では、DX推進本部を中心にデジタル技術を活用した生産性向上や情報連携を強化し、顧客の多様なニーズに応える取り組みを加速しています。また、GX推進部を立ち上げ、再生可能エネルギー分野においてグローバルネットワークとエンジニアリング機能を融合させ、脱炭素社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

売上 70億円(2025/09)

ニシオホールディングス株式会社は、1965年に道路機械のレンタルを開始した総合レンタル業のパイオニアであり、2023年4月1日に持株会社体制へ移行しました。同社グループは、建設機械、産業機械、イベント・展示会用品等のレンタル・販売・メンテナンスを中核事業として展開しています。建設分野においては、大規模な公共事業から小規模なオフィスビル建設まで、あらゆる建設現場に対応するレンタルサービスを提供。高速道路、鉄道、空港、港湾、工業団地、大規模プラント建設、補修工事といった特殊な現場向けにも多様な建設機械を供給し、専門性の高いグループ会社との連携により、顧客の幅広いニーズに応えています。例えば、サコス株式会社は都市土木や環境保全工事に特化し、ニシオティーアンドエム株式会社は山岳トンネルや鉱山向け機械のレンタル、ボルボ建設機械の販売・メンテナンスを手掛けています。また、ニシオレントオール北海道株式会社は「i-Construction」やICT建機の提供で実績を誇ります。イベント分野では、アジア全域でイベント・展示会向けのレンタルサービスを展開しており、大型テント、ステージ、モニター、仮設スタンドなど、イベントの規模や目的に応じた多様な機材を提供。輸送から設営・撤去まで一貫したサポート体制を構築しています。同社グループは、国内に200以上の拠点を持ち、さらにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、中国、オーストラリアなど海外にも43の拠点を展開し、グローバルなレンタルサービスを推進しています。海外では日系および現地の建設会社、製造施設、大規模プラント向けに建設機械を供給し、特に近年はオーストラリアでのネットワークを急速に拡大しています。レンタル関連事業の他、グループ会社を通じて、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務、運送事業も手掛けています。さらに、鋲螺類の製造、特殊運搬車両の製造、保険代理業、不動産賃貸事業といった多角的な事業も展開し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。環境への取り組みとしては、電動化された建設機械や木造モジュール建築の提案など、持続可能な社会の実現に向けた技術開発とサービス提供にも注力しています。これらの幅広い事業展開と国内外の強固なネットワークが、同社の総合レンタル業におけるパイオニアとしての地位を確立しています。

売上 66億円(2026/03)

株式会社植松商会は、宮城県仙台市に本社を置く機械工具専門商社として、東北および関東地方の製造業顧客に対し、多岐にわたる機械工具や産業機械を提供しています。同社は、環境関連分野、機械工具分野、伝導機器分野、工作機械分野、産業機械分野の5つの主要事業を展開しています。具体的には、省エネルギーや省資源に貢献する環境負荷低減機器、NC・MCツーリングシステム、切削工具、測定機器、ベアリング、各種変・減速機、マシニングセンタ、CNC旋盤、FAシステム機器、物流搬送機器、ロボットなど、幅広い製品を取り扱っています。これらの製品供給を通じて、顧客のモノづくりにおける省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産への対応を支援しています。 同社の事業モデルは、創業70年以上の歴史で培われた「モノづくりネットワーク」と「技術商社」としての総合力を基盤としています。顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、最適な製品やシステムを提案する「顧客主義」を掲げ、国内外の広範なサプライヤーネットワークを活用したアウトソーシングや購買代行、トータルコストダウンの実現に貢献しています。また、「地産地商」をテーマに地域内での循環型事業を推進し、地域や業種の垣根を超えた技術・情報の交流を促進することで、東北地域のモノづくり産業の活性化に寄与しています。1991年には直需機械工具商社として国内で初めて株式上場を果たし、企業の透明性と健全な経営体制を確立している点も特徴です。

売上 63億円(2026/03)

マツダ中販株式会社は、マツダグループの中古車流通を支える企業として、1978年に設立されました。同社は新車販売の拡販策の一環としてマツダ中古車の市場評価を高め、需要と供給のバランスをとりながら国内の中古車流通を促進しています。メーカーと販売会社の間で価格安定と流通促進を戦略的に展開し、中古車領域の適正化に貢献することを事業の主軸に置いています。 主要事業は中古車卸売・修理業を基盤とし、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、全国のマツダ販売会社が相互に中古車を売買できる「お取り寄せ車両（共有在庫）」システムの運営管理を通じて、顧客への選択肢拡大、販売機会の増加、販売会社の在庫リスク軽減、マツダブランド価値向上を支援しています。また、販売会社に対しては、中古車販売に関する経営層から現場スタッフまでのコンサルティング活動を実施し、事業の効率化と成果最大化を支援しています。輸入車の下取り価格を迅速かつ正確に算出する「輸入車プライシングサービス」も提供し、販売会社の業務負担軽減に寄与しています。 さらに、中古車の信頼性向上を目的とした「検査査定」および「商品化」サービスを展開しています。一般社団法人自動車公正取引協議会の監修のもと車両状態評価書を発行し、修復歴の判定や内外装の状態確認、総合評価を通じて透明性を確保しています。商品化プロセスでは、メカニックによる主要機関の点検修理、板金・塗装による損傷修復と美観回復（マツダの塗装技術「匠塗」の活用）、内外装クリーニングなど、専門チームが高品質な再生を行っています。クラシックカーのレストアに関する高い技術力も有しており、販売会社の人材育成を支援するため、査定技術や商品化技術に関する研修（板金研修、中古車再生技能研修など）を提供し、マツダグループ全体の中古車ビジネスの質向上に貢献しています。

売上 55億円(2025/12)

ガデリウス・インダストリー株式会社は、1890年にスウェーデンで創業し、1907年に横浜で日本初の支店を開設したガデリウスグループの一員として、世界中から高品質でユニークな工業製品を厳選し、日本の産業界へ提供する専門商社です。同社は、建設機械、生産機械・包装機械、食品加工機械・食品原料、産業機材、災害対策機器、建築材料、印刷器材の7つの主要ビジネスエリアを中心に幅広い製品群を取り扱っています。具体的には、建設現場向けの工事用エレベーター、リモートコントロール操作のバッテリー式スキッドステアローダー、地中レーダー、ハツリロボット、遠隔施工・解体ロボットなどを提供。生産機械分野では、医薬向け湿式ビーズミル、坐剤充填包装機、プラスチックボトル整列機、GMP洗浄・乾燥装置、真空乳化装置などを、食品加工分野では食肉加工機械設備や防刃鎖手袋などを扱います。産業機材としては、各種ポンプ、撹拌機、ウォータージェット防護具、レーザー用ビームデリバリーシステムなどを提供し、災害対策分野では緊急救出救助用ジャッキ、水害防護システム、除染ワイプ、救助器具などを供給しています。建築材料では24時間換気システム、高性能フィルター、木製三層ガラス窓、木質系玄関ドアなどを、印刷器材ではギャップコントロール、ブランケット、ドクターブレードなどを取り扱っています。同社の強みは、110年を超える歴史の中で培われたグローバルなサプライヤーネットワークと、市場の需要に合った革新的なニッチ製品を見つけ出し、日本市場に導入する目利き力にあります。また、製品供給元の企業（プリンシパル）との透明性の高いパートナーシップを築き、事業計画の開発から実施、そして最適な解決策とアフターケアまで一貫して提供するビジネスモデルを確立しています。長年にわたり、ABB、フレクト、サンドヴィックなど多くのスウェーデン企業の日本進出を支援してきた実績も持ち、エンジニアリング＆サービス、ライセンス供与、サステイナビリティへの取り組みも推進しています。顧客は建設業、製造業、食品加工業、医療・製薬業、印刷業、防災・救助機関、住宅メーカーなど多岐にわたります。

売上 47億円(2025/03)

株式会社ＪＫＷは、溶接材料、溶接機械器具、一般機械工具、一般鋼材の販売を主たる事業とする専門商社です。同社は、かつてJFE溶接棒株式会社として事業を展開し、2009年に現社名へ変更しました。株式会社神戸製鋼所とJFE商事株式会社を主要株主とし、長年にわたり培ってきた溶接技術と専門知識を基盤に、顧客の多様な溶接課題に対するトータルソリューションを提供しています。 主要な取扱製品は、被覆アーク溶接棒、ガスシールドアーク溶接用ワイヤ（FCW、ソリッドワイヤ）、サブマージアーク溶接およびエレクトロスラグ溶接用材料といった各種溶接材料です。これに加え、溶接機、産業用ロボット、溶接治具機器などの溶接機器、さらにはレーザー切断機、ガス切断機、プラズマ切断機といった溶断機器も幅広く取り扱っています。また、ボルト、スチールタブ、セラミックタブ、裏当材などの関連商品も提供し、溶接工程全体をサポートする体制を構築しています。これらの製品は、建築、橋梁、造船、車両、自動車、産業機械、圧力容器、鉄骨、パイプなど、多岐にわたる産業分野の構造物や部品の製造に利用されています。 同社は、顧客の具体的な溶接ニーズを深く理解し、それぞれの用途や溶接姿勢に応じた最適な材料や機器を提案することで、溶接品質の向上と生産性向上に貢献しています。製品の安全データシート（SDS）やPRTR排出量算出方法に関する情報提供も積極的に行い、労働安全衛生法やGHS分類見直しへの対応を支援するなど、製品の安全性と環境負荷低減にも配慮した事業活動を展開しています。国内に5つの事業拠点を持ち、全国の顧客に対して迅速かつ専門的なサポートを提供できる点が強みです。

売上 40億円(2026/03)

株式会社オプティマスグループは、日本を拠点に国境・領域を越えてビジネスを展開する自動車総合サービス企業です。同社は、ニュージーランドの中古車市場において業界リーダーとしての地位を確立しており、近年ではオーストラリアの新車市場を中心に事業を拡大しています。その強みは、自動車の輸出入から物流、各種サービス、検査、そして小売・卸売に至るまで、川上から川下までの幅広いサービスを有機的に組み合わせ、そのシナジーを最大限に活かした独自のバリューチェーンを構築している点にあります。具体的には、車両の国際的な調達・販売を担う輸出入事業、効率的かつ安全な車両輸送を実現する物流事業、車両の品質を保証するための厳格な検査事業、そして最終顧客やディーラーへの販売を行う小売・卸売事業を展開しています。これらの事業を統合的に運営することで、顧客に対して一貫した高品質な自動車関連サービスを提供し、両市場における自動車流通の最適化に貢献しています。特に、ニュージーランドでは中古車市場での長年の実績とノウハウを活かし、安定した事業基盤を築き、オーストラリアでは新車市場という新たな領域での成長戦略を推進しています。この多角的な事業展開と地域特化戦略により、持続的な成長を目指しています。

売上 34億円(2025/12)

ユニソルホールディングス株式会社は、グループ経営戦略の策定・実行、グループ会社の経営管理を担う持株会社です。同社グループは、2021年10月にフルサト工業とマルカ（現ユニソル）の経営統合により誕生し、両社の知見と技術力を融合した「ユニークなソリューション」を次々と提案する技術商社として、製造能力も兼ね備えています。主要な事業セグメントは「機械・工具事業」「建設資材事業」「建設機械事業」「IoTソリューション事業」の4つです。「機械・工具事業」では、産業機械、産業用ロボット、周辺工具、消耗品の販売に加え、食品加工機械や洗浄機などの機械製造も手掛け、日本、北米、アジア市場で展開しています。「建設資材事業」では、鉄骨建築の構造部材やボルトなどの鉄骨建材、配管資材、住宅設備機器（キッチン、バス、トイレなど）の販売を日本市場を中心に展開。「建設機械事業」では、クレーン、油圧ショベル、基礎工事用機械などの建設機械の販売・レンタル、中古機械の取り扱いを土木・建設業界やサイン業界向けに日本市場で提供しています。「IoTソリューション事業」では、監視カメラや入退室管理システム、自律走行搬送ロボットなどの自律移動ロボット、クラウドサービスなどをビル管理業界、セキュリティ分野、公共施設向けに日本市場で提供しています。同社グループは、AIの導入によるプログラム作成時間短縮や、画期的な装置提案による橋梁の老朽化対策と美観維持の両立など、顧客の期待を超える成果を上げています。豊富な知見と高度な技術力、挑戦を通じて磨き上げた解決力を強みとし、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに掲げています。世界10カ国・地域に28の海外拠点を持ち、グローバルな情報網を駆使して各国のニーズに合わせた市場開拓とエンジニアリングサービスを展開。自社製品「フルブレース」は市場シェアNo.1の実績を持ち、多様で複雑な顧客課題に対し、唯一無二の最適なソリューションを提供することで、製造現場や社会全体の課題解決に貢献しています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社ダイヤモンド建機は、建機レンタル業界の多様化するニーズに応えるべく、多角的な事業を展開するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、油圧ショベルをはじめとする建設機械の卸レンタル（ダブルレンタル）であり、建機レンタル会社に対し、必要な期間にわたって機械を貸し出すことで、資本リスクの最小化や調達方法の多様化に貢献しています。この事業は、三菱商事グループが持つ国内外の強固なネットワークと建機販売力を背景に展開されており、各社のコスト低減に資するソリューション提案を強みとしています。 さらに、同社は建機レンタル業界の共通課題解決に向けた先進的なソリューションを提供しています。具体的には、米国SmartEquip社の技術を活用した「SmartEquip事業」を展開し、レンタル会社のメカニックが多岐にわたるレンタル商品の部品情報に迅速かつ的確にアクセスできるクラウドサービスを提供することで、メンテナンス業務の非効率性を大幅に低減します。また、建設会社向けの機材管理プラットフォーム「ConPath-D事業」では、複数のレンタル会社から調達した機材情報を一元的に管理できるクラウドサービスを提供し、煩雑な建設現場の機材管理を効率化し、業務全体の最適化を支援しています。 加えて、トルコのHidromek社が製造する3.1mモーターグレーダー（MG230-5）の販売を行う「グレーダー事業」では、ICT施工機器装着にも対応した最新鋭の機械を提供し、建設現場のニーズに応えています。建機レンタル会社の物流課題を解決する「物流システム事業」では、配送業務の最適化を支援し、安定的な配送リソースの確保に貢献。さらに、「建機レンタルシステム事業」では、業務効率化やレンタル資産の稼働率向上に資する業務システムを提案し、建機レンタル会社の収益力強化をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は低・脱炭素化への取り組みやデジタル化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 27億円(2025/06)

アルバック販売株式会社は、真空機器、装置およびその附属品、消耗品、金属・セラミックス・有機物商品、熱分析装置等の分析測定装置、理化学機器、計測器、電子部品の製造装置および検査装置の販売、ならびにこれら製品の輸出入を主要業務とする、アルバックグループの国内販売の中核を担う企業です。同社は「真空産業のワンストップソリューション」を掲げ、お客様との価値共創をモットーに、真空の専門家としてニーズに寄り添った最適な製品とソリューションを提供しています。 具体的には、高密度実装技術、MEMS製造装置、パワーデバイス（パワー半導体）製造装置、メモリ・ロジック、医薬品製造装置、熱交換器製造装置といった多岐にわたる分野向けの製造装置ソリューションを展開。スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、アッシング装置、イオン注入装置、真空炉、凍結真空乾燥装置、赤外線イメージ炉、各種熱分析・物性装置、表面分析装置など、幅広い製品ラインナップを取り揃えています。また、真空ポンプ、計測機器、真空バルブ、真空搬送ロボットといった真空関連コンポーネントの開発・販売にも注力しています。 同社の強みは、販売後の包括的なサポート・サービス体制にあります。装置のメンテナンス、改造、中古品取扱い、装置環境対策（免震、クリーンルーム構築）、受託加工・成膜・分析サービスを提供し、お客様の生産ラインの安定稼働と生産性向上を支援しています。特に、アルバックテクノ株式会社と密接に連携し、全国のCSセンターを通じて迅速かつ確実なフィールドサポート、再生洗浄、改善・改良提案、中古品売買・再生サービスを提供することで、お客様のあらゆる課題に対応する「お客様の総合窓口」としての役割を果たしています。半導体、電子部品、自動車、医薬・食品、科学研究など、幅広い産業分野の顧客に対し、世界に誇るアルバックの真空技術を最大限に活用し、先端技術の発展と持続可能な社会への貢献を目指しています。

売上 12億円(2025/03)

株式会社GROWTH POWERは、油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、クレーンといった建設機械や、フォークリフト、トラックなどの輸送機を中心とした流通事業を展開しています。同社は、中古建機・重機の一括査定サイト「建機・重機一括セカイ査定」と中古フォークリフト査定サイト「フォークリフト高価買取.com」を運営し、売却希望者と国内外の最大100社の厳選バイヤーを繋ぎます。専任スタッフが間に入ることで、顧客は手間なく高額での売却を実現できる点が強みです。また、中古建設機械等のマーケットプレイスサイト「GROWTH POWER」を運営し、日本の高品質な商品を世界中のバイヤーに提供しています。言語や商習慣の壁を越え、出品者と購入希望者がスムーズに取引を完結できるシステムを提供することで、グローバルな流通を促進しています。同社のビジネスモデルは、これらの仲介販売に加え、自社で仕入れた中古建設機械等の直接販売も行っており、国内外のユーザー、中古建機売買事業者、輸出業者など幅広い顧客層に対応しています。東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、マーケットプレイスの掲載台数は30,000件を突破するなど、実績を積み重ねています。同社は、建設機械の流通を通じて、学校や工場などのインフラ整備を支援し、国境を越えた人々の繋がりと平和な社会の実現に貢献することを使命としています。

総資産 453億円(2026/03)

トヨタＬ＆Ｆ中部株式会社は、1960年の設立以来、愛知・岐阜・三重の東海三県を主要な事業エリアとし、お客様の物流合理化と省力化を総合的に支援する「総合物流スペシャリスト」として事業を展開しています。同社の主要事業は、トヨタの産業車両（フォークリフト、ショベル、トーイングトラクターなど）の新車販売、リース、レンタル、中古車販売、およびそれらのアフターフォローです。特にフォークリフトは約400種の製品群を取り揃え、0.7トンから24トンまでの幅広い定格荷重に対応し、多様なアタッチメントも提供しています。また、工場や倉庫内の物流システムに関する最適な改善策を提案する物流ソリューション事業も展開しており、保管システム（ラック、自動倉庫、移動ラック）、搬送システム（牽引車、無人搬送車キーカート、nanomover）、情報システム（倉庫管理システムWMS「MieLU」、トヨタ稼働管理システム）、仕分け・ピッキングシステム、積み付け・積み下ろしシステムなどの豊富な機器を販売しています。さらに、腰部サポートウェアやアルミクレーン、暑熱対策システムといった作業環境改善機器や安全用品も提供し、現場の効率化、在庫の保管効率化、物流品質改善、安全確保に貢献しています。 同社は、約200台のサービスカーを配備し、東海三県を網羅する迅速なアフターサービス体制を構築。トヨタ産業車両検定に合格した専門整備士が、法令点検からバッテリー診断・リフレッシュサービスまで、万全のサポートを提供しています。2021年にオープンした白金オフィスでは、VRシアターやKY道場を導入し、お客様に最先端のカイゼン提案や安全教育を体験できる場を提供しています。AIやIoTを駆使した次世代物流ソリューションを通じて、日本の社会課題である労働力不足の解決にも貢献しており、「お客様第一主義」「現場第一主義」の心構えで、お客様のビジネスに寄り添い、困り事を共に解決する信頼されるパートナーを目指しています。

総資産 452億円(2026/03)

極東貿易株式会社は、1947年の創業以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてきました。同社は「産業設備部門」「産業素材部門」「機械部品部門」の3つの主要事業部門を展開し、地球規模の課題解決とサステナブルな社会実現に向けた最適なソリューションを提供しています。産業設備部門では、製鉄、化学、電力、防災といった基幹産業向けに不可欠な製品と確かな技術サービスを提供し、社会インフラを支える役割を担っています。産業素材部門では、持続可能な循環型社会の実現を目指し、最先端素材から地球の未来を考えた機能素材まで、広範囲なソリューションを提供。具体的には、軽量・低燃費・低環境負荷に貢献する複合材料・機能資材、自動車業界向けのプラスチック素材などを取り扱っています。機械部品部門では、ねじ・ばねといった製品を確かなサプライチェーンを活用し、世界中のお客様に安全・安心とともに提供しています。 同社は「ニーズとシーズの橋渡し」を経営理念とし、航空機・宇宙機器、鉄鋼・金属、環境・エコロジー（CO2削減、省エネ、CCS、炭素繊維用途開発）、エネルギー・新エネルギー（電力制御、資源探査・掘削機器）、重工・化学、食品加工製造機器、エレクトロニクス（IC、静電加速器、地震計）、自動車産業など多岐にわたる分野で事業を展開。デジタル技術やAIの活用といった新しい動きにも対応し、社会に「＋1（プラスワン）」の価値を提供することを目指しています。グローバル営業体制を構築し、日本企業の海外生産シフト支援や新興国市場での新規事業開拓・育成にも注力。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、再生可能エネルギー、水素・電池、環境衛生、バイオプロダクツ、産業向けDX・IoTといったサステナブルな社会実現に向けた新分野への事業展開と投資を重点施策として掲げ、技術力と提案力を磨きながら企業価値の向上に邁進しています。グループ会社には、ねじ専門商社、合成樹脂原材料商社、電子機器製造・販売、ステンレススチールベルト製造、防錆塗料販売、ばね応用機器設計製作、自動車試験装置開発、プラント機器供給、洋上風力建設治具設計、船舶関連商材などを手掛ける企業があり、ものづくり商社としての側面も持ち合わせています。

総資産 449億円(2026/03)

白銅株式会社は、アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチック等の板、棒、管といった多様な素材の加工・販売を主軸とする専門商社です。同社は1932年の創業以来、非鉄金属を中心とした幅広い材料を日本のモノづくり業界に提供し、そのビジネスモデルを「素材のデパート」から、顧客の加工や納期のニーズにきめ細かく対応する「素材のコンビニエンスストア」へと進化させてきました。現在は、モノづくりを支えるグローバルなプラットフォーマーを目指し、高付加価値な商品・サービスを提供することで、顧客の業務効率化やトータルコスト削減に貢献しています。 同社のサービスは、標準在庫品からお取寄せ品、さらにはメーカー製造品や機械加工品などの特注品まで多岐にわたります。特に、航空宇宙規格材料、輸入特注モールドベース・金型部品、アルミニウム押出型材、鋳造品・鍛造製品、機械加工品の受託など、高度な要求に応える製品群を揃えています。また、最新技術として金属3Dプリンターによる受託造形サービスも提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。加工においては、マシニングセンターによる高精度加工をはじめ、フライス、研磨、コンターマシン、ウォータージェット加工機による異形切断、専用の円形加工機によるサークルフライスなど、幅広い加工技術を駆使しています。国内7工場と全国7営業所を拠点に、迅速かつ高品質な加工・配送サービスを実現しています。 同社の強みは、「ダントツの品質」「ダントツのスピード」「ダントツのサービス」を「納得の価格」で提供することにあります。これを支えるのが、デジタル変革（DX）戦略の中核である「白銅ネットサービス」です。このオンラインプラットフォームは24時間365日、見積もりから注文までを可能にし、AIを活用した2D図面見積もりシステム「SellBOT」により、図面データからの見積もり・注文を数秒で回答する画期的なサービスを提供しています。これにより、顧客は大幅な時間短縮と利便性向上を享受できます。 主要な顧客層は、半導体製造装置業界、FPD製造装置業界、航空宇宙業界、自動車業界など、世界の最先端技術を追求する企業群です。同社はこれらの業界に対し、「素材から」その発展を支える重要なパートナーとしての役割を担っています。国内に留まらず、中国、タイ、アメリカに現地法人を設立し、アジア圏を中心に海外でも国内と同様のサービスを展開。自前の在庫・加工センターを通じて、高品質な材料や加工部品をジャストインタイムで提供し、グローバルなサプライチェーンを構築しています。環境配慮型商品「ECOシリーズ」の展開や、FIT非化石証書代理購入サービス、EV車導入、太陽光発電設備導入など、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。

総資産 447億円(2025/03)

丸紅エアロスペース株式会社は、丸紅グループ唯一の防衛関連ビジネスを展開する企業として、航空、防衛、宇宙といった幅広い分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、航空機（固定翼機、回転翼機）の販売、内燃機関・航空機搭載機器の販売、宇宙機器・通信機器の販売、防衛機器・機器の販売、空港設備・施設の販売、航空機の運航管理及びコンサルタント業務、そして航空機チャーターの営業です。特にビジネスジェット分野では、Gulfstream社製航空機の国内総代理店として30年以上の実績を持ち、機体販売に加えて、運航管理、機体整備、チャーターサービスまで一貫したソリューションを提供しています。チャーターサービスは、日本を起点としたアジア、アメリカ、ヨーロッパへのフライトや、欧米を起点としたフライトを手配し、G650/G650ERやG550といった高性能機材を提供することで、顧客の限られた時間を有効活用し、効率的な移動を支援しています。回転翼機においては、防衛省海上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプター「MCH-101」、文部科学省の南極観測支援ヘリコプター「CH-101」、警視庁のヘリコプター「EH-101」（いずれもLeonardo社製AW-101を原型）の輸入・販売・運用支援を行っています。また、航空機エンジンや補助動力装置、環境制御装置、気象レーダー、衛星通信装置などの航空機搭載機器、人工衛星搭載機器や気象衛星ひまわり8/9号に搭載されたL3Harris社製イメジャーなどの宇宙機器、生物剤検知・識別装置やパラシュートなどの防衛機器も取り扱っています。さらに、航空機やロケット、自動車の構造部位に使用されるSYENSQO社（旧Cytec Engineered Materials Inc.）の複合材や構造接着剤といった先端素材の輸入・販売も手掛けています。同社は、マーケティングからファイナンス、アフターサービスまで、信頼関係に基づいたトータルなソリューションを提供し、グローバルなネットワークと長年の経験を強みとしています。法令遵守とコンプライアンスを徹底しつつ、「One Hour Rule」やTask Force Teamといった制度を通じて、常に新しい発想と柔軟な対応で顧客と社会に貢献することを目指しています。

総資産 439億円(2025/12)

住友建機販売株式会社は、住友重機械工業グループの一員として、住友建機株式会社が製造する高品質な建設機械の国内販売、修理、そして賃貸（レンタル）を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、社会インフラ整備に不可欠な油圧ショベルや道路舗装機械を主力とし、林業機械、金属リサイクル機械、解体処理機など多岐にわたる汎用建設機械を取り扱っています。特に油圧ショベルは、高い生産性と環境負荷を低減する省エネ性能を両立し、国内外で高い評価を得ています。また、現場の安全性を最重視した独自の安全装置「フィールドビューモニター」を開発・提供し、その機能を進化させ続けています。国内シェア70%を誇るアスファルトフィニッシャーも同社の強みの一つです。 販売事業においては、お客様との信頼関係構築を最優先し、個々の要望を丁寧にヒアリングした上で最適な機械を提案しています。サービス事業では、「1台目は営業から、2台目はサービスから」という理念のもと、建設機械整備のプロ集団が充実したアフターサービスを提供。部品供給、メンテナンス、再生事業、そして稼働状況を遠隔で把握できるG@NAVシステムを通じて、お客様が安心して長く製品を利用できるようサポートしています。さらに、ICT建機（3Dマシンガイダンス、3Dマシンコントロール）の導入支援や、住友商事株式会社、株式会社大林組との協業による遠隔操作システム「BuilderX」を搭載した遠隔操作ショベルの提供により、建設現場の生産性向上、安全性確保、働き方改善、多様な人材確保に貢献しています。 同社の製品は、優れた操作性と開発力が高く評価され、グッドデザイン賞や省エネ大賞などの受賞実績も豊富です。全国に69ヶ所の拠点網を展開し、地域に密着したきめ細やかなサポート体制を構築。レンタル事業では、お客様が安心して利用できるよう独自の総合補償制度も提供しています。千葉、愛知、大阪に教習センターを設け、資格取得支援を通じて業界全体の技術力向上にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会づくりに貢献しています。

総資産 427億円(2026/03)

株式会社ＵＡＣＪトレーディングは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーであるUACJグループの一員として、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレス、マグネシウムなどの非鉄金属素材および各種加工製品を取り扱う専門商社です。同社は、単なる素材の流通に留まらず、顧客の製品開発・設計段階から深く関与し、市場調査、物流の最適化、新市場開拓といった多面的な価値提供を通じて、課題解決と新たな製品創出を支援しています。特に「素材＋α」の付加価値提案に注力し、加工や表面処理などを加えることで、顧客の多様な要求に応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 393億円(2025/12)

株式会社トーヨータイヤジャパンは、TOYO TIRE株式会社の国内販売会社として、自動車タイヤ・チューブおよびその他のゴム製品、ならびに自動車関連部品および用品の販売を主要事業として展開しています。同社は、乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用といった幅広い種類の自動車タイヤを「TOYO TIRES」および「NITTO」の二つのブランドで国内市場に提供しています。これらのタイヤ製品は、親会社が培ってきた「Nano Balance Technology」や「T-MODE」などの先進的な研究開発技術に基づき、ドライバーの感性を刺激し、走る歓びを追求する高性能な製品群です。また、自動車部品事業においては、自動車用防振ゴムをはじめ、エンジンマウント、モーターマウント、メンバーマウント、デフマウント、ストラットマウント、ブッシュ類、カップリング、エキゾーストマウント、ダイナミックダンパー、等速ジョイントブーツなど、多岐にわたる自動車用ゴム製品を取り扱っています。これらの製品は、自動車の操縦安定性と静粛性を高める振動制御技術を応用しており、スピーディーな開発力と高い品質が強みです。同社は、親会社の「お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献する」という使命を共有し、国内の顧客層に対し、マーケットのニーズを的確に捉え、タイムリーに魅力的な商品を提供することで、豊かなモビリティ社会の実現に寄与しています。そのビジネスモデルは、親会社が製造する高品質な製品を、国内の広範な販売網を通じてエンドユーザーや自動車メーカー、関連業界に供給することにあります。

総資産 379億円(2025/03)

杉本商事株式会社は、1921年創業の歴史を持つ機械工具・測定機器の専門商社です。同社は、機械機器、測定機器、試験機、切削工具、工作用機器、空気動工具、油空圧機器、電動工具、伝導機器、作業工具、管工機材、OA機器といった多岐にわたる製品の国内販売および海外輸出入を主要事業としています。さらに、ITコンサルティング業務の提供やITソリューションの販売も手掛け、アナログからデジタル、IoTへと進化する顧客ニーズに柔軟に対応しています。顧客は、自動車、家電、食品、薬品など、様々な産業分野の販売店やメーカーであり、生産現場のベストパートナーとして、各トップメーカーが誇る製品を迅速に提供しています。同社の強みは、全国49ヶ所に及ぶ広範な販売ネットワークと、東名阪3ヶ所の物流センターを駆使したスピーディーかつきめ細やかなエンジニアリングセールスにあります。取扱いメーカーは3,000社以上、商品点数は100万点に上り、業界トップクラスのシェアを誇ります。創業以来「商品売るより誠意を売れ」の社是のもと、ソリューション営業を強化し、幅広い提案が可能なエンジニアリング商社を目指しています。また、一般建設業許可（機械器具設置工事業、管工事業など計20業種）も取得しており、単なる製品供給に留まらない総合的なソリューションを提供しています。1963年には貿易部を開設し海外取引を開始、2019年には日本電産シンポ株式会社の計測事業部を譲受するなど、事業領域を拡大してきました。常に新しい技術と情報を全国から発信し、お客様のニーズを的確に捉え、真に価値のある提案を行うことで、産業社会の発展に貢献しています。

総資産 379億円(2026/03)

SPK株式会社は、1917年創業の歴史を持つ東京証券取引所プライム市場上場のモビリティビジネスのグローバル総合商社です。同社は自動車部品・用品および産業車輌部品の企画・販売を主要事業とし、約100年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、国内外で幅広い事業を展開しています。 国内営業本部では、全国1,000社の自動車部品商を通じて、国産車・輸入車を問わずあらゆる車両の補修部品・用品を供給しており、全国19箇所の営業拠点と3万点を超える国産車部品の在庫品揃えにより、迅速な顧客対応を実現しています。輸入車部品の海外調達流通も強化し、機能部品に加え、電子部品、車載コンピュータ診断機、電気自動車の補修部品など、次世代モビリティに対応した商品開発にも注力しています。 海外営業本部では、創業以来のノウハウを活かし、80カ国・350社以上の顧客に高品質な自動車用補修部品を提供。シンガポール、マレーシア、タイ、中国、オランダ、米国、アラブ首長国連邦、インドネシアに現地法人や駐在員事務所を構え、地域密着型サポートと現地情報に基づく商品開発を推進しています。世界の日本車保有市場の拡大を成長機会と捉え、独自のグローバルネットワークで市場ニーズを商品開発に迅速に反映させることで、変革期を乗り切る強みとしています。 工機営業本部では、建設車輌、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに、多機能ディスプレイ、テレマティクス機器、電装品、樹脂部品、機能部品など幅広い車載部品・部材を供給。電動化・コネクト・自動無人化といった顧客ニーズに応えるため、独自の品質保証組織と国内外調達品のラインナップ拡充、JITオペレーションによるグローバル供給体制を構築しています。 CUSPA営業本部は、モータースポーツを起点とした「モノづくり」「コトづくり」を推進。ダイハツ車向け「D-SPORT」や自動車カスタムパーツ「BLITZ」などのオリジナルブランド事業を展開するほか、アライヘルメットやalpinestars、Defiといった国内外主要ブランドの総輸入元・総代理店を務めています。さらに、カーメーカーのショーカー・コンセプトカー製作、カーディテイリング事業「CAR BEAUTY PRO」、e-Motorsports大会開催やレーシングシミュレーター関連パーツの開発・販売も手掛け、リアルとバーチャルの融合によるモータースポーツ人口拡大にも貢献しています。同社は「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指す「VISION 2030」を掲げ、堅実な財務基盤と「進取の気性」で、持続的な事業成長と新たな価値創造を追求しています。

総資産 376億円(2026/03)

リックス株式会社は、1907年の創業以来110年以上の歴史を持つ「メーカー商社」として、世界中の多岐にわたる製造現場の課題解決を支援しています。同社は、自社製品の開発・製造を行うメーカー機能と、世界中の優れた製品を調達し幅広い提案を行う商社機能を融合させることで、顧客の多様なニーズに応える高い課題解決力を発揮しています。主要な事業内容としては、流体応用機器の製造販売、精密自動・計測機器の販売、製鋼副資材等の販売が挙げられます。具体的には、高圧ロータリージョイント、高速ロータリージョイント、高温用ロータリージョイントといった自社ブランド「ROCKY」を冠する回転継手製品や、IC樹脂バリ取り装置、金属深穴バリ取り装置、超高圧水剥離洗浄装置などの洗浄・バリ取り装置を開発・製造しています。また、近年では高温水素下におけるクリープ試験受託サービスなど、新たな技術分野への取り組みも強化しています。顧客層は鉄鋼、自動車、半導体といった幅広い製造業の大手企業が中心であり、これらの生産ラインに不可欠な設備や部品、消耗品を提供することで、高品質な製品が生み出される現場を支えています。同社の強みは、顧客密着型の営業体制により現場の課題やニーズをいち早くキャッチし、自社技術や仕入先各社の製品を組み合わせた最適なソリューションをグローバルに提供できる点です。さらに、お客様、仕入先様、大学など様々な機関と協力して新たな製品・サービスを創出する「協創」を推進しており、その拠点として「リックス協創センター」を設立しています。アメリカ、中国、インドなど世界7カ国12ヶ所に営業・製造拠点を展開し、ビジネスフィールドを世界へと広げ、「世界中のものづくりの課題解決屋」を目指しています。

総資産 369億円(2026/03)

伊藤忠ＴＣ建機株式会社は、1969年に設立された建設機械および仮設資材の専門商社です。同社は、土木建設機械、運搬荷役機械、公害防止機械、建設・土木用仮設資機材、現場事務所用備品などの販売およびレンタルを主業務としています。超大型建設機械から中小型建機、特殊機械まで多種多様な商材を取り扱い、国内外の新規商品を積極的に開発・展開しています。また、海外製品の輸入や中古機械の輸出、新工法の紹介、機械器具設置工事および土木工事の請負も手掛けています。特に、山岳トンネル工事や都市部の地下トンネル工事に使用されるNATM工法用機械やシールド工法用機械、環境関連機器の販売・レンタル、水質改善・土壌改良工事の請負にも強みを持っています。 同社は、伊藤忠商事グループと東京センチュリーグループのノウハウを活用し、脱炭素社会への貢献や建設工事の省力化・省人化を目指し、DX技術を活用した無人レンタルや建機の遠隔操作といった新たな取り組みも推進しています。これまでの実績として、東日本大震災復興プロジェクトにおける連続土質改良プラント処理工法（COSMOS工法）による土質改良業務、JRグループへのドイツ製大型鉄道クレーン納入、東京オリンピック関連工事、中央リニア新幹線や北海道新幹線建設プロジェクトへの参画など、日本の社会インフラ整備に大きく貢献してきました。また、風水害対策としてサイレントパイラーの販売を通じて国土強靭化基本計画推進に寄与し、能登半島地震の復興にも貢献しています。CSR活動として、高圧フィルタープレスによる環境負荷低減、大規模災害時の緊急資機材調達協定、手すり先行足場工法「ミレニューム」や建物の耐震強度を確保する「ノンピック工法」の普及など、安全性と社会貢献を重視した事業展開を行っています。顧客は建設資機材のレンタル会社を中心に、広範な建設業界に及びます。

総資産 365億円(2025/09)

株式会社エスビーティーは、1993年に設立された、自動車をはじめとする輸送機器を全世界に輸出・販売する専門商社です。同社は「新車・中古車の輸出販売」を主要事業としており、創業以来、業界のリーディングカンパニーとして20年以上にわたる豊富な経験と確かな実績を積み重ねてきました。主なサービスとして、中古車輸出事業と中古車買取事業を展開しています。 中古車輸出事業では、販売車両の仕入れから、車両の陸送、輸出先国の輸入規制に合わせた検査や整備、貿易書類の作成、船積み手配まで、多岐にわたる業務を一貫して提供しています。また、多言語によるきめ細やかな顧客対応、輸出先国での効果的なマーケティング活動、市場相場を考慮した適切な販売価格設定も同社の強みであり、国内外の多数の取引先から厚い信頼を獲得しています。お客様の期待に応えるサービス提供を追求し、お客様自身の事業発展に寄与することを目指しています。 中古車買取事業においては、長年培ってきた輸出事業のノウハウを活かし、個人のお客様向けにはLINE査定を通じた車の買取サービスを、中古車販売店様向けには保有車両を海外のお客様に紹介し、販売・輸出をサポートする「海外トレード カイトレ」サービスを提供しています。これにより、日本で長く乗り続けられた車を、海外の需要が高い市場へ直接輸出することで高価買取を実現し、世界中の次のオーナーへと大切に乗り継がれる機会を創出しています。同社は国内2拠点、海外32拠点（2024年9月現在）という広範な事業拠点を持ち、総勢1,396名の従業員が「チームの力で世界を変える」という経営理念のもと、高い専門性と幅広い経験を活かして事業運営を行っています。社内では、商品の仕入れ、陸送・船積み・輸出通関の手配、多言語によるお客様対応、輸出販売先でのマーケティング活動、社内システムやECサイトの開発・運営など、すべての業務を専門チームが担当し、効率的かつ質の高いサービス提供を実現しています。

総資産 364億円(2026/03)

日産部品東海販売株式会社は、日産グループの一員として、自動車部品および関連商品の販売を主軸とする企業です。同社は、日産純正部品に加え、日産車以外の車両にも適用可能な補修部品ブランド「PITWORK」シリーズを主力商品として展開しています。具体的には、オイルフィルター、ディスクパッド、バッテリー、整備用ケミカル、各種オイル、タイヤなどの消耗品から、自動車整備用設備、機械工具、さらにはリサイクル（リユース・リビルト）部品や中古自動車部品まで、自動車のアフターサービスに必要な幅広い商品を取り扱っています。また、クラウド型自動車整備業務支援システム「Dr.ROCKⅣクラウドシステム」の提供を通じて、顧客の業務効率化も支援しています。

総資産 360億円(2026/03)

日揮商事株式会社は、プラントエンジニアリング大手である日揮グループの一員として、機械・資材の専門商社事業を展開しています。同社は、石油精製、石油化学、LNG、発電、環境保全、ライフサイエンスといった多岐にわたる産業プラント向けに、各種機器、スペアパーツ、触媒・化成品、特殊素材の供給を主軸としています。具体的には、塔槽類、トレイ・タワーインターナル、熱交換器、ポンプ・タービンなどの回転機械、配管材料、計装機器といった主要プラント構成要素から、電解式スケール除去装置、酵素フィルター、蒸発濃縮装置などの環境対策製品、さらには金属セラミックス複合材料やエンジニアリングセラミックスといった先端特殊素材まで、国内外の幅広いメーカー製品を取り扱っています。 同社の強みは、日揮グループが培ってきたエンジニアリングの知見を背景に、顧客の多様なニーズに応じた最適な製品選定と供給体制を構築している点にあります。プラントの安定稼働に不可欠なスペアパーツの輸出入業務や、購買支援、技術派遣サービスも提供し、顧客のプラントライフサイクル全体をサポートします。また、近年高まる環境保全や脱炭素化の要請に対し、水処理、大気汚染防止、省エネルギーに資する製品や新技術の導入にも積極的に取り組んでおり、国内外の石油・ガス、化学、電力、環境、医薬品関連企業を主要な顧客基盤としています。

総資産 360億円(2026/03)

日産部品中央販売株式会社は、日産グループの一員として自動車部品の販売・供給を主軸に置く会社である。同社は東京都、神奈川県、山梨県を営業エリアとし、17店舗の営業網を基盤に、日産車に限らずすべてのカーメーカーの車両利用者を対象としたカーライフ支援を担う。自動車の維持、修理、点検、交換需要に関わる部品供給を中心に、販売店や整備関連事業者、車両を利用する法人・個人の安全面と利便性を支える事業構成に特徴がある。 ビジネスモデルは、地域に配置した店舗ネットワークを通じた自動車部品の流通・販売を軸とし、日産グループの調達・商品知識を背景に、対象エリア内の部品需要へ継続的に対応する形で成り立つ。2024年度の年間売上高は420億3,100万円であり、首都圏西部から山梨県にかけた自動車アフターマーケットにおいて、部品供給、カーライフ関連商品の販売、整備・補修需要への対応を行う地域密着型の販売会社として事業を展開する。

総資産 339億円(2025/06)

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

総資産 338億円(2025/08)

株式会社池田理化は1931年の創業以来、理化学機器の専門商社として、日本の科学技術の発展を支援し続けています。同社の主要事業は、ライフサイエンス関連機器および試薬、分析機器、光学機器、汎用実験・研究器具、実験研究用消耗品、実験設備の販売、ならびに汎用理化学機器、農学関連機器の設計・販売です。90年以上の長きにわたり、国公立研究機関、製薬、化学、化粧品などの幅広い顧客層に対し、研究機器群の提供に留まらず、研究情報や研究グラントの組み合わせ、最適なソリューション提案を通じて研究者の課題解決をサポートしています。 特に、1980年代にPCR装置の販売を契機にライフサイエンス分野へ進出し、事業を大きく拡大しました。現在では、再生医療研究・開発向けのサブブランド「SAITAS」を展開し、専門スタッフが厳選した最先端機器やユニークな製品を提供。自動培地交換システム、細胞観察・評価機器、iPS細胞分化誘導試薬、閉鎖系クライオバイアルなど、再生医療の試験・研究、細胞加工・製造、保管・輸送、清浄空間構築まで多岐にわたるニーズに応えています。また、不妊治療事業においては、生殖補助医療に携わる医療機関・研究機関向けに、世界各国のサプライヤーと連携した研究用機器や消耗品の輸入・販売、導入支援、トラブル対応、技術研修会開催など、きめ細やかなサポートを提供しています。 同社は、ドライングシェルフ、マグネチックスターラー、薬品管理システム「SimpReag」、共用機器管理システム「SimProp」「SimpRent」など、独自のオリジナル製品の開発・提供にも注力しています。さらに、「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、グリーン成長戦略の7分野（洋上風力・太陽光・地熱、水素燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、自動車・蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、半導体・情報通信、資源循環関連）における技術開発への貢献を目指し、環境配慮型製品の提供や社内での温室効果ガス削減に取り組んでいます。オンラインカタログでは、クロマトグラフ、質量分析装置、電子顕微鏡、光分析装置、遺伝子実験、細胞・組織研究、培養関連機器など、広範な製品カテゴリを網羅し、研究者の多様なニーズに応える製品ラインナップと情報提供を行っています。研究者の挑戦に応え、科学技術の発展を支援する企業として、高い専門性と全国に広がるネットワークを強みに、顧客に寄り添った最適な研究支援を提供し続けています。

総資産 335億円(2026/03)

株式会社バンザイは、1920年の創業以来、日本のモータリゼーションと共に歩んできた自動車用機械工具・整備システム専門商社です。同社は「自動車用機械工具試験機製造販売輸出入」を主要事業とし、自動車整備業界のトータルソリューションを提供しています。その事業内容は多岐にわたり、車検機器、リフト・ガレージ機器、洗車・洗浄・美装機器、タイヤ・ブレーキ用機器（アライメント）、車体整備用機器（板金・溶接・塗装）、エンジンチューンナップ機器（診断機）といった幅広い製品カテゴリを網羅しています。さらに、環境整備・公害防止機器、注油・オイル機器、エアーコンプレッサー、各種一般工具、ハンドツール、照明器具、出張タイヤサービスカー、一般計測器、カーメーカーや行政向けの特殊仕様機器なども取り扱っています。 同社の強みは、ハンドツールから大規模な整備システム、さらには経営戦略・支援システムに至るまで、自動車サービスに必要な商品をトータルで提供できる点にあります。全国を網羅するバンザイ・ネットワークは、主要拠点である支店・営業所と全国185ヶ所のサービスステーションが連携し、顧客への迅速かつ手厚いアフターサービスとサポートを実現しています。具体的には、診断機サポート、車検システムサポート、アライメントデータサポート、CELETTEレンタルJIG、リフト部品供給、自動車整備工場ガイドラインの提供など、多角的なサービスを展開しています。 近年では、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車両やEV車両の普及に対応するため、最新の車検機器や次世代モビリティ向けメンテナンス機器、高度なエイミング作業サポートツールなど、技術革新に合わせた製品・サービス開発にも注力しています。また、カーボンニュートラルへの貢献として環境配慮型機器の提案や、整備工場内の安全推進、作業環境改善機器の提供も行っています。顧客層は、自動車整備工場、指定工場、カーディーラー、カーメーカー、行政機関、トラック・バス事業者など広範囲に及び、ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。同社は、未来のクルマ社会へ向けて、安全で快適なカーライフの創造とサービスビジネスのサポートを通じて、社会の発展に寄与することを目指しています。

総資産 331億円(2026/03)

株式会社ホンダモーターサイクルジャパンは、日本最大のHondaモーターサイクル製品ディストリビューターとして、全国の販売店を通じてお客様へ製品を提供しています。同社は「日本のバイクの未来を創る」という使命のもと、変わりゆく時代のニーズに応え、バイク市場を活性化させるための多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、Honda製品の商品企画から始まり、全国の販売店への製品供給や情報提供、さらにはユーザーに向けたイベント活動など、包括的なマーケティング活動を実施しています。これにより、バイクに乗る人々はもちろん、より多くのお客様に「喜び」を提供することを目指し、バイク市場のあらゆる領域で事業を展開しています。 特に法人向けサービスにおいては、ビジネスバイクの提案を通じて企業の事業効率化をサポートしています。デリバリー、巡回サービス、訪問営業など、多様なビジネスシーンで活躍するビジネスバイク（原付一種、原付二種、EVベンリィシリーズ、EVジャイロシリーズ、スーパーカブシリーズなど）を提供。車両の経済性、機動性、環境性といった3つの強みを訴求し、軽自動車と比較して低い税額、コンパクトな車体による高い機動性、優れた環境性能によるコスト削減とSDGsへの貢献を強調しています。また、法人顧客に対しては、初期費用を抑え、維持費を明確化し、資産管理業務を軽減できるバイクリースと購入の選択肢を提供し、それぞれのニーズに最適な導入方法を提案しています。同社はアフターマーケット事業にも注力し、プロテクター、レインウエア、スクリーン、積載アイテム、グリップヒーターといったビジネスユースに特化した洋用品も提供することで、顧客のビジネス活動を総合的に支援しています。これらの活動を通じて、同社は日本のバイク文化の発展と市場の拡大に貢献しています。

総資産 321億円(2026/03)

トヨタＬ＆Ｆ近畿株式会社は、近畿地方を主要な事業エリアとし、産業車両および物流機器、その他各種車両の販売、賃貸、修理を中核事業として展開しています。同社は、エンジン式フォークリフト、バッテリー式フォークリフトといった多様なフォークリフトに加え、運搬機器、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、コンベアシステム、保管機器、梱包機器、安全機器、電気機器、その他マテハン商品、環境商品、季節商品、さらにはフォークリフト安心用品、快適用品、補修用品といった幅広い商品ラインアップを提供しています。お客様の物流現場が抱えるコスト削減、効率化、安全性向上、環境負荷低減といった多岐にわたる課題に対し、営業スタッフやサービススタッフが「物流のプロフェッショナルアドバイザー」として、現場に即した具体的な提案活動を重視するビジネスモデルを強みとしています。製品の提供に留まらず、無人搬送設備や立体自動倉庫、関連ソフトウェア、システム機器の販売、賃貸、修理も手掛け、お客様の個別のニーズに応じた最適な物流ソリューションの構築を支援しています。また、建築工事、機械器具設置工事、とび・土工工事の設計・監理および請負・施工も行い、物流現場のインフラ整備から一貫して携わることが可能です。中古産業車両や各種中古車両の売買、賃貸、修理、再生事業も展開することで、多様な顧客層の予算や要求に対応しています。アフターサービスにおいては、万全のサポート体制を構築し、車両の保証、定期点検、修理（予防整備・法定検査）、日常点検に関する指導、さらにはフォークリフト運転技能講習などの各種講習を提供することで、お客様の安全な作業環境の確保、高い稼働率の維持、そして経費削減を包括的に支援しています。その他、産業車両部品、各種車両部品、用品、油脂類の販売、環境機器、電気機械器具、通信機械器具、家具製品の販売・賃貸・修理、電話加入手続きの代行業務、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務、そしてこれら事業に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウの提供も行い、物流に関するあらゆる側面から顧客をサポートする総合的なサービスを提供しています。同社は滋賀県、京都府、大阪府に多数の営業拠点を持ち、地域に密着したサービスを展開しており、2021年には大規模広域災害時におけるフォークリフトの提供に関する協定を近畿地方の各自治体と締結するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 316億円(2026/03)

株式会社カワサキマシンシステムズは、川崎重工業グループの一員として、エネルギー関連機器の販売、据付、メンテナンス、アフターサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、特にガスタービン発電設備に強みを持ち、非常用ガスタービン発電設備、移動電源車、コージェネレーションシステム、ポンプ駆動用ガスタービン、舶用蒸気タービン、発電用蒸気タービンといった多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、電力の安定供給やエネルギー効率の向上に貢献し、工場、商業施設、病院、データセンター、公共施設など、幅広い法人顧客のニーズに対応しています。 同社の事業は、製品の提供に留まらず、導入後の長期的な安定稼働を支えるアフターサービス体制が特徴です。全国に事業所やサービスセンターを配置し、顧客への迅速な技術サポートや定期点検、部品供給を行うことで、設備のライフサイクル全体をサポートしています。また、災害時における非常用ガスタービン発電設備の燃料切れ時の処置に関する情報提供など、緊急時対応にも力を入れ、顧客の事業継続性を確保するための支援を行っています。元々はケイラインエンジニアリング株式会社として事業を展開しており、2021年に現社名に変更しました。川崎重工業のエネルギーソリューション＆マリンカンパニーと密接に連携し、グループ全体の総合技術力を背景に、持続可能な社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供しています。

総資産 316億円(2025/03)

商船三井テクノトレード株式会社は、世界最大規模の海運会社である商船三井グループの中核を担う技術商社として、海事産業の「今」と「未来」のニーズに対応しています。同社は、長年培ってきたノウハウとグループネットワーク、そして「チャレンジ」の精神を活かし、お客様に付加価値を提供することを約束しています。新中期経営計画「Techno-Trade NEXT10」に基づき、6つの主要ビジネスを展開し、海事産業の未来を牽引しています。 主要事業として、まず「新規ビジネス」では、水素・電気を「つくり・はこび・ためて・つかう」エネルギー商社を目指し、日本初の水素燃料電池船「HANARIA」プロジェクト、洋上水素ステーション「SeaEra」プロジェクト、水素燃料貨物船「SHE’s」プロジェクト、そしてMCHを活用した効率的かつ安全な水素サプライチェーンの構築を推進しています。次に「PBCF・風力利用をはじめとした環境・安全商材ビジネス」では、船舶のプロペラに装着する省エネ装置「PBCF」（世界4,000隻以上採用）や、風力を利用する推進補助装置「ローターセイル（Norsepower社製）」の販売、さらに船舶省エネコンサルタントとして、洋上風力活用や運航ビッグデータ利活用によるソリューション開発に取り組んでいます。これにより、CO2排出量削減や水中雑音低減を通じて地球環境保全に貢献しています。 「情報通信関連ビジネス」では、海洋領域の安全と安心を提供するため、GNSSジャミング・スプーフィング船上警報装置、サイバーセキュリティサービス、原子時計、衛星VDESの利用促進、およびリモートメンテナンスサービスの実現を目指しています。「燃料関連ビジネス」では、商船三井グループの信用力を強みに、船舶用燃料油・潤滑油の国内外への供給（東京・大阪湾では自社運航の燃料供給船を配備）に加え、将来のゼロエミッション社会を見据え、LNG燃料の国内調達・販売やバイオ燃料の実証実験、深冷ガス関連機器の販売を手掛けています。 「船舶管理サポートビジネス」では、船舶で用いられるあらゆる部品、資機材、船用品、航海計器、通信機器の販売・メンテナンス・検査・新設・換装サービスを提供し、船舶管理会社から信頼されるグローバル技術商社を目指しています。国土交通省、日本海事協会、総務省の認定事業者として、船舶の安全運航をサポートしています。また、「白島国家石油備蓄関連ビジネス」では、国家プロジェクトである原油貯蔵船8隻の建造当時から深く関わり、貯蔵船設備の維持管理、保全管理業務、新技術・経済性の検討、泊地内検査工事の管理業務を遂行し、ISO9001認証を取得しています。さらに、多岐にわたる事業の一環として、「フラワーギフト・フローリストエレガ」を展開し、胡蝶蘭や花束、観葉植物などのフラワーギフト販売やレンタルサービスも提供しています。

総資産 313億円(2025/11)

佐藤金属株式会社は、大正12年（1923年）創業の非鉄金属および樹脂の専門商社です。同社は、銅、鉛、亜鉛、アルミニウムといったベースメタルから、金、銀、白金などの貴金属に至るまで、あらゆる非鉄金属の原材料・素材・加工品を取り扱っています。近年では、金属素材に留まらず、鋳造、鍛造、切削、プレス、成形といった加工を経た製品、新素材、電子材料、車載関連部品、光ファイバーなど、多岐にわたる製品を供給しています。また、樹脂原料や成型品の専門商社としても事業を展開しています。 同社のビジネスモデルは「顧客密着型営業」を指針とし、専任担当者がお客様を直接訪問し、詳細な要求内容を把握。数千社に及ぶ協力企業の実績や社内専門部門の知見を活かし、最適な情報提供と提案を行うことで、お客様の要素開発段階から材料選定、塑性加工の工法、形状提案まで一貫したソリューションを提供しています。これにより、クオリティー、デリバリー、コストを総合的に考慮した最適な製品実現をサポートします。 取扱製品は、電気銅、電気鉛、電気亜鉛、電気ニッケル、電気錫、アルミ地金、アルミ2次合金、マグネシウム合金などの地金材料、銅ボールや亜鉛ボールといったメッキ材料、基板屑や故銅滓などのリサイクル材、銅条、黄銅棒、精密管、アルミ押出製品、異形鋼といった各種材料に及びます。加工品としては、ダイカスト、砂/金型鋳造、ロストワックス、熱間/冷間鍛造、精密パーツフォーマー、焼結、金属粉末射出成型、プレス、各種ヒートシンク、切削加工、樹脂成型、ゴム成形など多岐にわたります。電子部品分野では、ステッピングモーター、インダクターコイル、タングステン材、モリブデン材、コネクター材、リードフレーム材、接点材などの材料・部品調達から組み立て製品まで対応しています。 主要な顧客層は自動車業界（エンジン回り、車体、足回り部品、車載用電子部品）、医療業界（介護用浴槽、昇降シート、トレーニングマシーン）、産業機械・電子業界（マウンター部品、携帯充電機器部品）など広範囲にわたります。同社の強みは、長年の経験で培われた卓越した調達ネットワークと、国内10拠点、海外6拠点（米国、メキシコ、香港、中国、タイ）に広がる強固な流通網です。また、2001年には国内全事業所でISO9001、大阪支店と湾岸センターでISO14001の認証を取得しており、サプライチェーン全体で徹底した品質管理と環境配慮を実践し、お客様に安心と信頼を提供しています。

総資産 301億円(2025/03)

アドバンテック東洋株式会社は、濾紙、濾過器、試験紙、科学機器の販売、および設計施工を主要事業とする企業です。同社はADVANTECグループの一員として、濾過技術と理化学機器のベストパートナーを目指し、お客様の多様な要望に応えています。具体的には、ライフサイエンス、情報機器、食品、製薬、化学工業といった現代の生産活動に不可欠な精密フィルターの濾材や濾過システムを提供し、その品質の高さで各分野から信頼を得ています。また、汎用理化学機器から分析機器、環境試験器に至るまで幅広いラインナップのADVANTECブランド科学機器を取り扱い、先端技術産業や各種検査・研究機関をサポートしています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされたテクノロジーを駆使し、先進の技術で開発・製造された高機能な製品を提供できる点にあります。さらに、研究施設事業では、研究員に寄り添い、より良い研究環境を構築するため、ラボの設計、機器の選定、スケジュールやコストの管理といった煩雑な作業をワンストップでサポートしています。これは、同社の「設計施工」事業の中核をなすものであり、科学分野における深い知見を活かした最適な提案を通じて、お客様の未来に貢献しています。ADVANTECグループ全体として、濾紙・科学機器の開発から製造、販売、設備工事、アフターサービスまで一貫した体制を構築しており、アドバンテック東洋株式会社はその中で、国内外の顧客へより良い製品を提供し、オープンイノベーションをコンセプトにラボからプロセスまでをワンストップでコーディネートする重要な役割を担っています。これにより、お客様のさまざまなニーズに合わせた製品・サービスを提供し、高い信頼を獲得しています。

総資産 296億円(2024/12)

ユニソル株式会社は、2026年1月1日に株式会社マルカと株式会社ジーネットが経営統合して誕生した、ユニソルホールディングス株式会社の機械・工具セグメントの中核を担う企業です。同社は、産業機械、機器・工具、エンジニアリングに関する深い知見を組み合わせた唯一無二のソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。 主要な事業として、まず「産業機械事業」では、汎用機から専用機、製造ラインのシステムニーズまで幅広い製品を取り扱い、お客様の要望に沿った最適な提案を行っています。次に「機械・工具事業」では、自動化、海外製によるコストダウン、省エネやSDGsに貢献する商品など、多岐にわたるニーズに応える製品を提供しています。具体的には、高品質でリーズナブルな「ギガ・セレクション」ブランドを通じて、小型卓上旋盤、ドリル、エンドミル、クーラント関連製品（オイルスキマ、ファインバブル浄化装置）、スクロールチャックやバイスなどの治具、直角度測定器や精密石定盤といった測定機器、レンチやスパナなどの作業工具、パーツ＆ブレーキクリーナーや探傷剤などのケミカル・消耗品、レシーバタンクや疲労軽減マットなどの工場設備・備品、ツールワゴンやベルトスリングなどの保管用品・マテハン、そして生爪など、製造現場に不可欠な幅広い商品を展開しています。また、「バーテックス」ブランドではロータリテーブル、マシンバイス、精密バイス、マグネット工具、研磨機などを、「クランプテック」ブランドでは各種トグルクランプを、さらに自社オリジナルブランドとして各種ブラシや研削砥石なども提供しています。 「グローバル事業」では、日本および海外の担当者が連携し、国内外のネットワークを通じて海外で必要な工具・部品・部材を迅速に供給することで、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートします。「エンジニアリング事業」では、生産設備導入時の設備レイアウト作成、設備機構提案、設備・工作機械の据付や移設など、現場の具体的な困り事を解決するサービスを提供。さらに「食品事業」では、食品生産ラインの省人化・省力化や省エネ対策に特化した提案を行い、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた国内外の広範な仕入先ネットワークと、直接販売で得た深い現場ニーズの知見を融合した「提案力」にあります。お客様自身も気づいていない潜在的な課題を掘り起こし、「その手があったか！」と感動させる最適な解決策を導き出します。また、グループ全体のエンジニアリング・サービス機能とノウハウを結集した専門性の高い技術者集団による「実践的エンジニアリング力」も特筆すべき点です。生産性向上、コスト削減、品質向上に貢献する自動化システムやソリューションを設計し、未来を見据えた具体的な解決策を提案することで、お客様の持続的な成長と競争力強化を支援します。設備の選定から導入、運用、アフターサービス、さらにはグローバル展開までをワンストップでサポートする総合サービス体制を構築しており、グループ内の製造部門での施策・検証を通じてスピーディな課題解決を実現しています。従来の機械・工具の範疇にとらわれず、IoTや自動化技術、ロボット教育事業（ロボットテクニカルセンター）など、常に未来を見据えた新しい領域への挑戦を続け、資源の有効活用や環境負荷の低減といった持続可能な社会への貢献も積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、同社は製造業のお客様の「叶えたい」を実現し、豊かな未来の創造を目指しています。

総資産 293億円(2026/03)

日産部品近畿販売株式会社は、日産自動車グループの部品販売会社として、近畿エリアにおける自動車部品の卸売・供給を主軸に置く企業である。同社は2011年10月に近畿地区の日産部品販売会社3社が合併して発足し、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県を営業エリアとして、日産車の補修・整備に必要な部品流通を担う。 主な取引先は販売会社、部品商、修理工場などで、日産純正部品や関連する自動車部品を営業所網から供給する事業構成に特徴がある。18営業所1出張所を配置し、東大阪、摂津、大阪市此花区、堺、富田林、和歌山、田辺、京都府久御山町、京都市右京区、舞鶴、大和郡山、草津、彦根、神戸、尼崎、明石、姫路、豊岡、西脇などに拠点を持つため、近畿圏の整備需要へ地域単位で対応できる体制を築いている。 ビジネスモデルは、日産自動車グループの部品流通機能として、販売会社や修理事業者に対して補修部品を継続的に販売し、地域の自動車整備・アフターサービスを支える卸売型である。2025年度の年間売上高は388億9006万円で、近畿全域をカバーする拠点数とグループ内での部品供給機能が強みとなっている。

総資産 292億円(2025/10)

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点の顧客に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

総資産 272億円(2025/08)

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

総資産 272億円(2026/03)

日本ボデーパーツ工業株式会社は、1946年の創業以来、大型・中型トラックを主体とする自動車ボデー材料、部品、用品の専門商社として事業を展開しています。同社は、自動車ボデー材料・用品の卸売を主要事業とし、車体部品・部材、電装品、カー用品、ケミカルなど多岐にわたる製品を取り扱っています。具体的には、荷台用部品（長蝶番、掛金ハンドル、ロープフック、床フック、Uボルト、根太部品、あおりプロテクションカバーなど）、荷台用補助部品（アオリ開閉補助装置、丸太原木固定装置、アルミサイドバンパー、泥除けなど）、フェンダー（鉄製、ステンレス製、樹脂製）、工具箱（FRP、ステンレス、鉄製、樹脂製、木製）、タンク、タイヤハンガー、バン・ウイング部材（MAアルミあおり、アルミ床材など）、バン・ウイング部品（ブロック用蝶番、扉蝶番、落し錠など）、荷役部品（ラッシングレール、ラッシングベルト、アウトリガー敷板など）、各種ランプ（LEDマーカーランプ、テールランプ、作業灯、路肩灯など）、電装品（JBキャブ内スイッチ、DC・DCコンバーターなど）、保安部品（大型後部反射器、消火器、車輪止めなど）、補修部品、ダンプ部品、導風板、各種素材（鋼材、ステンレス材、アルミ材、緩衝材、床材、ドア・内装材）、荷台昇降補助部品、竹床板、ジョロダといったトラック部品・部材を提供しています。 さらに、トラック用品としてマーカーランプ、テールランプ、作業灯、バルブ、スイッチ、泥除け、ナンバー枠、ミラー、ハンドルカバー、カーテン、フロアマット、シフトノブ、タイヤ止め、ホーン、後部反射器、荷締め用品、安全運行用品、物流用品、回転灯、タンクキャップ、消火器、アルコールチェッカーなどを、カー用品としては遮光品・季節商品、携帯関連、電装関連、保安・ガレージ用品、車内車外品、ドライブ用品、内装品・生地物、芳香・消臭剤、潤滑剤・添加剤、オイル・バッテリー関連、カー電材、電球、洗車用品、ワックスケミカル、ガラス関連/ワイパー、補修用品などを幅広く供給しています。 同社の強みは、多様化する顧客ニーズを先取りし、仕入先との共同開発や商品化、改良を通じて「JBブランド」を含む高品質な製品を提供している点です。新型車に対応した部品情報の収集と全社共有を行い、タイムリーなデリバリーを実現するため、全国にわたる支社・支店ネットワークを構築し、顧客への迅速な商品供給と密なコミュニケーションを可能にしています。また、ISO9001をベースとした品質マネジメントシステムを全事業所で認証取得しており、業務品質の改善と顧客満足度向上に努めています。環境面では、環境負荷の低減と環境汚染の予防を推進し、省エネ・省資源、リサイクル活動、グリーン調達、太陽光発電事業の導入、RoHS指令対応製品の推進など、環境に配慮した企業活動を展開しています。取引先は全国約2,000社に及び、主に代理店やトラック架装業界の企業を対象としています。同社は「誠実」を基本理念に掲げ、社会と共存し、お客様へ価値ある商品とサービスを提供し続けることを目指しています。

総資産 271億円(2025/12)

株式会社クボタ建機ジャパンは、株式会社クボタが製造する建設機械の国内における販売およびアフターサービスを主要事業として展開しています。同社は、0.5トンから5.5トンまでの幅広いラインアップを誇るミニバックホー、パワフルな新エンジンを搭載したホイールローダ、狭所での作業に真価を発揮するコンパクト高性能キャリアといった主要製品を取り扱っています。特にミニバックホーは、2002年以来、世界No.1の販売量を継続している実績を持ち、その高品質、耐久性、効率性、そして環境への配慮が高く評価されています。 同社のビジネスモデルは、製品販売に加えて、納品後の修理、点検、メンテナンスといったきめ細やかなアフターサービスを全国の営業所を通じて提供することで、顧客との長期的な信頼関係を構築することにあります。営業職は既存顧客へのルート営業を中心に、販売特約店やレンタル・リース会社に対し、クボタ建設機械の提案を行います。サービスエンジニアは、高い技術力と継続的なスキルアップを通じて、顧客の機械の稼働を支え、クボタファンを増やすことを使命としています。 さらに、同社は建設現場の安全性向上と効率化に貢献するDXソリューションも積極的に提供しています。具体的には、車両の稼働時間や位置情報を遠隔で一括管理し、定期交換部品の保守管理や故障時の迅速な対応を可能にする「Kubota Tracking System 」や、ミニバックホー後方270度を高性能超広角カメラとAI画像解析で監視し、人物のみを検出してオペレーターに注意喚起する「AI SAFETY PACKAGE」などがあります。これらの技術は、建設現場における労働災害の削減と作業効率の向上に大きく寄与しています。また、杭ナビショベルやチルトローテータといったICT省力化建機製品も取り扱い、関連商品として静岡製機の冷風機・ヒーター、丸山製作所の洗浄機・エンジンブロア・刈払機、YPSテックの大型土のう作成機「トンサポ」なども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、都市整備から農業・林業まで幅広い分野の顧客に対し、製品とサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 270億円(2026/03)

株式会社兼松KGKは、1963年の設立以来、日本のモノづくりを支える機械の総合機能商社として、工作機械、産業機械、エネルギー関連機器、および周辺機器の販売を主軸に事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた設備供給ノウハウと、エンジニアリング事業を融合させた総合力を強みとしており、自動車、家電、半導体、金型製造、食品加工、重厚長大産業など、多岐にわたる製造業の顧客に対して、高付加価値の商品とサービスを提供しています。特に、旋盤、マシニングセンタ、放電加工機、研削盤といった各種工作機械から、食品加工設備、製パン・製菓機械、ボード・繊維板製造設備、電子部品関連設備まで、幅広い製品を取り扱っています。また、スイス・アジエ社のワイヤー放電加工機やドイツのカールツァイス社製3次元測定器など、海外の先進的な輸入機械・装置の導入にも実績があります。 同社は、国内に19ヶ所の営業拠点を持ち、日本全国の顧客ニーズに対応しています。さらに、グローバルな視点から海外展開を積極的に推進しており、中国（上海、大連、東莞、蘇州）、タイ（バンコク、シラチャ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（イリノイ州）、チェコ（プラハ）、メキシコ（グナファト州シラオ）、台湾（台北）に現地法人や事務所を設立し、国際的なネットワークを構築しています。近年では、DX推進本部を中心にデジタル技術を活用した生産性向上や情報連携を強化し、顧客の多様なニーズに応える取り組みを加速しています。また、GX推進部を立ち上げ、再生可能エネルギー分野においてグローバルネットワークとエンジニアリング機能を融合させ、脱炭素社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

総資産 269億円(2025/12)

クボタマシナリートレーディング株式会社は、クボタグループの生産用部品の輸出入および三国間取引を専門とする商社である。1988年にクボタ株式会社の補修部品輸出業務を目的として設立され、その後生産用部品の取扱いを開始し、グローバル化に伴う貿易ニーズに対応してきた。同社は、日本国内外の生産現場とサプライヤーを結ぶ役割を果たし、貿易コストの低減や調達物流の効率化を実現している。英語、中国語、韓国語を操るスタッフを擁し、多言語対応による国際的な業務遂行能力を強化している。クボタグループの海外生産拠点（アメリカ、タイ、中国、インド、ベトナムなど）向けに部品の輸出・輸入を担い、サプライヤーの納期管理や集約輸送によるコスト削減を推進している。同社の強みは、クボタグループとの密接な連携体制と、輸出入業務における専門知識・ノウハウの蓄積にある。2023年の売上高は930億円に達し、30年以上にわたる実績を基に、クボタグループのグローバル展開を支える存在として業界内に確固たる地位を築いている。ビジネスモデルは、クボタグループの生産ネットワークにおける中間貿易を通じた調達支援と、コンプライアンスを徹底した専門的貿易サービスの提供に特化している。

総資産 265億円(2026/03)

株式会社鳥羽洋行は、1906年の創業以来、製造業の生産現場に不可欠な機械工具、装置、FA（ファクトリーオートメーション）機器、産業機器を供給する専門商社です。1949年の再設立以降、特に空気圧機器の分野で実績を重ね、「空圧の鳥羽」として知られるようになりました。同社は、制御機器、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター、電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、工作機械、理化学機器、医療用機器、薬品類など、多岐にわたる製品の販売、レンタル、リース、および輸出入を手掛けています。また、これらの製品に関連する生産設備効率化のためのコンサルティング、機械器具設置工事業、古物売買業も事業内容に含まれます。 同社の強みは、顧客の設備投資計画の初期段階からニーズを深く把握し、仕入先メーカーへフィードバックすることで、最適な製品やシステムを提案するコンサルティング力にあります。「FA Planner TOBA」として、設計から導入、メンテナンスまで一貫した自動化・省力化の支援を提供しています。営業担当者の約80%が空気圧技能士などの専門資格を保有しており、質の高い専門知識に基づいた提案活動を展開しています。国内に多数の営業拠点を持ち、中国、タイ、ベトナムには海外子会社や駐在員事務所を設立し、グローバルな生産拠点シフトに対応した事業展開を加速させています。品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しており、持続可能な社会の実現と地球環境に配慮した「モノづくり」への貢献を重視しています。

総資産 260億円(2026/03)

株式会社ヤシマキザイは、1948年の創業以来、鉄道分野を中核とした交通インフラ領域を事業基盤とする専門商社です。同社は、鉄道運行の「いつもの当たり前」を支えるため、顧客の期待を一歩早く捉え、機動力と提案力をもって日本の鉄道を70年以上にわたり支え続けています。事業内容は多岐にわたり、鉄道車両向け機械設備、電気機器、システムソリューションの提供から、部品供給、物流サービス、さらには建設工事（機械器具設置、電気、電気通信）まで、ワンストップでソリューションを提供しています。具体的には、新興エンジニアリング（現シンフォニアテクノロジー）のエンジン部品やトルクコンバータ、日本エアーブレーキ（現ナブテスコ）の製品、日立製作所の鉄道車両機器、機械、電気機器、OAシステム、電力線、日本航空電子工業のコネクタ、日立照明（現日立グローバルライフソリューションズ）の鉄道車両用照明器具、小糸工業（現小糸電工）の鉄道車両用製品、日立電子（現日立国際電気）の携帯無線機などを取り扱ってきました。また、ハセテックの電気自動車充電器や日立三菱水力（現日立エナジー）の水力発電システムなど、次世代の交通インフラやエネルギー分野にも貢献しています。2014年には自社ブランド「YAM」シリーズとして空調用芳香剤の販売を開始するなど、新たな価値創造にも挑戦しています。同社は、国内に多数の営業拠点を持ち、海外では中国（上海、青島、深圳）、フィリピン（マニラ）、イギリス（ロンドン）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（ジャカルタ）、インド（グルグラム、デリー、ムンバイ）に拠点を展開し、グローバルサプライチェーンを構築して世界各地へ製品を届ける「つなげるチカラ」を発揮しています。JRグループ、私鉄各社、公営鉄道、日立グループをはじめとする幅広い主要取引先との強固なリレーションシップを基盤に、豊かな社会の実現に貢献し続けています。

総資産 259億円(2026/03)

株式会社南陽は、国内およびアジアを中心とした海外で事業を展開するグローバルな総合機械商社です。同社は主に産業機器事業と建設機械事業の二つの柱を通じて、世界の「ものづくり」と社会資本整備に貢献しています。産業機器事業では、一般産業機器から電子・半導体製造装置、さらに環境関連機器まで、多岐にわたる業種の顧客ニーズに的確に対応しています。具体的には、お客様の手作業自動化や労働力不足解消に繋がるロボット、AI、各種センサーを用いた最適な装置やシステム、IoT技術を組み込んだ工場の「見える化」商品、半導体・電子部品製造に不可欠なコーター/デベロッパ、ダイシングソー、ワイヤーボンダーなどの製造装置、省スペース・高速ピッキングを実現する自動倉庫、AGV、ロータリーストッカーなどの物流機器、環境保全を意識した洗浄機、純水製造装置、省エネ機器、集塵機、水処理装置、各種非破壊検査装置、そしてベアリング、ハーモニック減速機、油圧ポンプなどの減速機・油圧機器を提供しています。 一方、建設機械事業では、建設機械に加えて運輸や環境関連業界にも市場を拡大し、社会資本整備に関わる業界全体を市場と捉えています。同社は割賦販売やレンタルなど多様な販売方法を充実させ、顧客満足度の高いサービス体制を整えています。主要な取扱商品としては、環境配慮型ハイブリッド油圧ショベル、ミニショベルなどの土木建設機械、発電機、コンプレッサ、高所作業車などの汎用機械、低騒音油圧ブレーカ、解体機などのアタッチメント、低燃費ハイブリッドトラック、ダンプなどの車輌・トラック、木材破砕機、フォワーダなどの林業機械、ラフテレーンクレーン、トラッククレーンなどの各種クレーン、そして自走式破砕機、土質改良機などの環境関連機械を幅広く取り扱っています。長年培ったノウハウを活かし、多様化・複雑化する顧客の要望に応え、国内外から価値ある商品を開発・提案することで、産業の国際分業にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 258億円(2026/03)

日産部品九州販売株式会社は、日産自動車の純正部品および関連商品の卸売・販売を主たる事業として展開しています。同社は、九州地方における日産グループのアフターサービス体制を支える重要な役割を担っており、日産自動車の販売店や自動車整備工場、カー用品店などを主要な取引先としています。かつては一般顧客への部品販売も行っていましたが、2022年12月24日をもって業務効率化および感染症対策の観点から、取引口座を持つ法人顧客に特化した事業運営へと移行しました。これにより、より専門的かつ効率的な部品供給体制を構築し、法人顧客のニーズに応えることに注力しています。 同社のビジネスモデルは、日産車の修理やメンテナンスに必要な多種多様な部品を安定的に供給することにあります。エンジン部品、駆動系部品、電装部品、内外装部品、消耗品、アクセサリーなど、幅広い品目を取り扱い、迅速な配送と適切な在庫管理を通じて、顧客の事業活動をサポートしています。九州全域にわたる物流ネットワークと、部品に関する専門知識を持つスタッフが強みであり、これにより顧客は必要な部品をタイムリーに入手し、高品質なサービスをエンドユーザーに提供することが可能となります。日産ブランドの信頼性を維持し、車両の安全性と性能を確保するための基盤を供給面から支える企業として、地域社会の自動車産業に貢献しています。

総資産 255億円(2026/03)

郷商事株式会社は、1955年設立の歴史を持つ専門商社であり、国内外の幅広い産業分野において多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「建産機・配管事業」「電機電子事業（電機）」「電機電子事業（電子）」の3つの柱で構成されています。 建産機・配管事業では、主要建設機械メーカーや主要農業機械メーカーを主要顧客とし、油圧ホースアセンブリ、油圧チューブアセンブリ、油圧配管用継手（カップリング、アダプタ）、精密冷間鍛造加工品、油圧バルブ、ホースクランプ、オイル・エアーフィルタ、小型フィルタ、ラジエーター、カップリング、ディスクブレーキアセンブリ、油圧モジュール品、ドア金物加工品、ガラス・サッシアセンブリ、シール材、吸音材・制振材、防振ゴム、樹脂成型品、ゴムシュ、ゴムパッド、ORタイヤといった油圧関連部品、樹脂・ゴム・電装品関連部品、エンジン冷却部品、動力伝達部品、操縦装置部品、キャビン・内装部品、足回り部品、作業機械部品などを幅広く販売しています。 電機電子事業（電機）では、シャープ、パナソニック、日立製作所などの主要家電メーカーおよび海外日系家電メーカーに対し、家電部品、通信機器、OA機器などの部品を自社の国内外ネットワークを通じて供給しています。 電機電子事業（電子）では、医療機器・情報機器メーカー向けに、特殊印字装置や専用端末などの設計開発から手掛け、コンピュータ周辺機器の販売も行っています。具体的な製品としては、SSD、タッチPC、POSシステム（APEXA-G、EPSON製カスタマディスプレイ、キャッシュドロアー）、理化学機器（マイクロチューブデキャップ＆リキャッパー、スピッツ管ラベラー、プレートオートラベラー）、組込みプリンタ、バーコードプリンタ、POSプリンタ、モバイルプリンタ、1次元・2次元バーコードスキャナ、ハンディターミナルなどを取り扱っています。 同社は、新技術に取り組む国内外の製造グループ会社や協力企業と連携し、ワールドワイドに展開する商事部門が顧客ニーズに迅速に対応するビジネスモデルを構築しています。特に組み込みソリューションにおいては、調達、物流、キャスティング、品質管理までをワンストップで提供し、高品質製品の安定供給を実現する強みを持っています。アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアなど広範な海外ネットワークを通じて、家電部品、電子部品、建設機械部品などをグローバルに販売しており、ISO9001およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。

総資産 254億円(2025/03)

エム・エス・ケー農業機械株式会社は、創業以来約半世紀にわたり、先進的な農業機械の提供と万全なアフターサービスを通じて、日本の農業を支える総合ソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、農業用トラクター、作業用機械器具、農業施設、および関連部品の輸入販売、取扱商品の組立加工および修理、さらに石油類や農業関連部品の販売です。世界11か国以上、24社を超えるメーカーとの広範なネットワークと調達力を活かし、マッセイファーガソン、フェント、クラース、クーン、エーブイアール、ホルマーなどの多様なブランドから、トラクター、コンバイン、ハーベスター、耕起・播種・防除・施肥・牧草収穫・ベール作成・フロントローダー・残茎処理などの多岐にわたる作業機、さらには飼料ミキサー、糞尿処理設備、仔牛用授乳装置といった施設商品、そして牧草・飼料資材やトラクター関連部品まで、幅広い製品ラインナップを提供しています。 同社は、圃場の状態や目的に合わせた最適な農業機械の提案、GPS自動操舵装置や精密農業機器などの最先端技術を活用した限られた人手による農作業の効率化・省力化支援、持続可能かつ収益性の高い営農を実現するための情報提供機会の創出を強みとしています。全国38営業所体制と自動車整備士資格を持つ技術スタッフによる迅速かつ確実なメンテナンス、トラブルシューティング、部品供給を含む万全のアフターサービスを提供し、お客様の農機が最高のパフォーマンスを発揮し続けるようサポートします。また、お客様からの貴重な意見を海外メーカーへ伝え、日本市場に最適化した製品開発や省人化機械の開拓にも貢献しており、農業経営のパートナーとして、お客様の夢と持続的な農業の実現を支援しています。

総資産 245億円(2026/03)

伊藤忠マシンテクノス株式会社は、伊藤忠グループにおいて繊維・製紙機械、工作機械、食品機械、各種産業機械を専門的に取り扱ってきた複数の機械商社が経営統合し誕生した、幅広い産業機械分野をカバーする技術志向の機械専門商社です。同社は「繊維・製紙機械」「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」の4つの主要分野において、エンジニアリング設計から設備選定、アフターサポートまで、顧客のあらゆる課題に対しワンストップでトータルソリューションを提供しています。 繊維・製紙機械分野では、衣料、産業資材、医療・衛生材、土木、環境分野で使用される織機、ニット機、染色・仕上加工設備、不織布製造設備、合成繊維製造設備、紡績設備、製紙・パルプ製造設備などを国内外の提携企業から提案し、日本の優れた設備の輸出も手掛けています。特に、Dornier社製のレピア織機やTruetzschler社製の水流交絡装置、豊田自動織機製のエアジェット織機など、世界トップクラスの製品を取り扱っています。工作機械分野では、「機械を作る機械」として自動車、航空機、半導体、精密業界向けに、大型工作機械やBroetje社製のリベット装置など、国内外の先端技術を活用したシステムを提供し、グローバルに事業を展開しています。 産業機械分野では、フィルム・プラスチック・新素材加工機械、液晶・半導体関連装置、環境・リサイクル関連機器、二次電池製造関連機械など多岐にわたる製品を取り扱い、UTECO社製のフレキソ印刷機や木質バイオマス焚ボイラ、OCS社製のポリマー検査装置、Gneuss社製の連続式スクリーンチェンジャー・特殊押出機、二次電池関連装置などを通じて、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献しています。食品・医薬品機械分野では、醸造・飲料、調理食品、農産・スナック機械、食品・医薬品プロセス設備、フィッシュミール・レンダリングプラントなどを輸入販売し、ZETA社製のバイオ医薬品製造装置やKEY社製の選別機など、高いエンジニアリング力とアフターサービスで顧客の生産性向上と品質保持を支援しています。 同社の強みは、商社機能に加えて、一級建築士をはじめとする多彩な有資格技術者を擁する技術・エンジニアリング機能です。これにより、製造設備のターンキー請負、エンジニアリング設計、設備・機器の選定、納入、機械据付、試運転、運転指導、保守・メンテナンスまでを一貫して提供できるトータルソリューション能力を持っています。また、伊藤忠グループのグローバルネットワークと豊富な情報力を活用し、世界の最先端技術やユニークな商品情報を収集・評価することで、顧客の次世代のモノづくりに貢献し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。自動化・省人化ソリューションとして、各種ロボットや自動搬送ロボット（AMR、AGF）の提案も積極的に行い、業務効率化と省人化を実現しています。企業理念である「三方よし」に基づき、顧客、社会、そして自社にとって価値ある事業活動を推進しています。

総資産 243億円(2025/02)

安川メカトレック末松九機株式会社は、2024年に「株式会社安川メカトレック」と「末松九機株式会社」が合併して誕生した技術商社であり、FA・ロボット／メカトロニクス、環境システム、社会システム（設備機器を含む）の3つの事業領域を柱としています。同社は、長年にわたり培ってきた両社の技術と幅広い産業用機器を融合させ、多様化する市場の課題に対し最適なソリューションを提供しています。 FA・ロボット／メカトロニクス事業では、安川電機をはじめとする各種メーカーの先端技術と自社のエンジニアリング技術を組み合わせ、スマートファクトリーの実現をプロデュースしています。具体的には、産業用ロボット（アーク溶接、スポット溶接、人協働、パレタイジング、バリ取り・研磨、シーリング・切断・レーザ加工、ピッキング・パッキング、ハンドリング、塗装、バイオメディカル、半導体ウエハ・ガラス基板搬送用クリーンロボットなど）、ACサーボドライブ、コントローラ、インバータ、PMモータ、センサ、減速機、制御機器、無停電装置などを取り扱い、自動化・省人化、人手作業のデータ化、設備データ統合見える化、システム構築、データ分析・活用、AI活用・構築といった革新的なソリューションを提供します。特に、安川電機の「i3-Mechatronics」コンセプトを実践し、YASKAWA Cockpitを活用して生産現場のリアルタイムデータを収集・分析し、生産性向上、品質確保、設備故障予知に貢献しています。 環境システム事業では、省エネを最適な形で提案し、PVインバータ、太陽光発電用周辺機器、発電制御システムの導入を通じて、電気料金削減、BCP対策、脱炭素化による環境改善に貢献しています。 設備機器事業では、最新の製品とシステム技術を駆使し、各種設備機器の納入・施工からメンテナンス、リニューアルまで一貫したワンストップサービスを提供することで、顧客の機械設備の安全運転維持を強力にバックアップしています。これには、ポンプ、ファン、空調機、冷却塔、全熱交換器、ボイラ、冷凍機、変圧器、コンプレッサなどが含まれ、公共・民間における上下水道工事や、ものづくり現場の生産効率向上、省エネ・省資源化、安心・安全なまちづくりに貢献しています。同社は、幅広い製品ラインナップと高度な技術力、そして日本全国に広がるネットワークを強みとし、顧客の経営課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

総資産 242億円(2025/03)

新日本建販株式会社は、1968年の創業以来、建設業界を中心に多岐にわたる事業を展開する専門商社です。同社の主要事業は、重電機械器具、建設機械、運搬機械、照明機械器具、その他建設工事関連資材の製造・販売・修理及びレンタルです。特に、建設機械器具の販売・レンタルにおいては、大型から中型までのエンジン発電機、溶接機、コンプレッサ、ローラ、バックホウ、高所作業車、クローラクレーン、カニクレーン、キャリアダンプ、ホイルローダー、車輛、スイーパー、ミキシングプラント、グラウトポンプ、スクイズポンプ、洗浄機、スポットクーラー、LED表示機、除草機械など、幅広い種類の製品を取り扱っています。これらの製品は、建設・土木工事の事業者様だけでなく、工場、ホテル、病院、レジャー施設、スポーツ施設、金融機関など、多様な業態の顧客に提供されています。 同社は、中古機械の売買も手掛けており、発電機、コンプレッサ、溶接機を中心に、国内のみならず東南アジアや中東などの海外顧客へも供給し、資源の有効活用と有力な補完業務としての役割を果たしています。また、電気工事業として、業務用発電設備の電気工事およびメンテナンスサービスを提供しており、非常用・仮設電源設備の設置やメンテナンスを通じて、各業態の潜在的ニーズに応えています。さらに、変化する産業界の業務課題解決のため、オリジナル製品の開発と提供にも注力しており、発電機の正常運転に不可欠な負荷試験機や、屋外工事・イベント会場で活躍する車載型LED投光器、土木工事や農業に重宝されるドローン関連事業などを手掛けています。 同社の強みは、北は北海道から南は鹿児島まで全国37拠点を有する地域密着型のネットワークと、豊富な機器・資材、そして日本全国を網羅する情報力です。これにより、多様化・高度化する建設プロジェクトに対し、行き届いた整備ときめ細かな配備力で迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。顧客の「必要なときに、必要な機材を届ける」ことを使命とし、安心・安全を第一に高品質な製品とサービスを提供することで、建設現場のスムーズな進行を支え、社会インフラ整備に貢献しています。売上高は159億8683万円（2025年3月期決算）に達し、安定した経営基盤を築いています。

総資産 240億円(2025/03)

三菱商事テクノス株式会社は、1971年に三菱商事グループの工作機械商社として設立され、「製造業の未来を機能で創造する戦略パートナー」をビジョンに掲げ、国内外の製造業の発展に貢献しています。同社は、金属加工機械を中心とした工場内各種設備機械や装置の単体およびシステム販売を主軸とし、設計、検査、測定、組立、搬送といった工場内各種自動化機器・装置のシステム販売も手掛けています。IT関連カスタマイズにも対応し、車両電動化部品組立装置、2次電池製造装置、電子部品製造装置、半導体製造装置、プラスチックリサイクルシステムなど、次世代の製造業を支える多様な設備を提供しています。 また、省エネ・環境関連設備の販売や搬送式立体倉庫システム事業、さらには食品プラント、物流システム、一般産業プラントの建設およびコンサルタント事業も展開。金型の販売に加え、輸出入業務、付帯設備の販売、据付工事、修理、改造、オーバーホール、下請加工、設備資金調達サポートといった包括的なサービスを提供し、お客様の生産活動を多角的に支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループの総合力を活かしたグローバルネットワークと、多様な業界に特化した専門性です。金型・板金、航空・防衛／宇宙、建設機械、エネルギー、次世代自動車、食品・油脂石鹸、半導体、DX・GX、Additive Manufacturing（3Dプリンター）といった幅広い分野の顧客に対し、最適な生産工程・設備を提案。特に、アディティブマニュファクチャリング（3Dプリンター）分野では、金属3Dプリンター装置、パウダー材料の販売から、設計・造形技術、コンサルティング、アフターサービスまでトータルサポートを提供しています。 さらに、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、IoTを活用したスマートファクトリー化やグリーン水素導入支援など、サステナブルなものづくりを支援するソリューションも提供。国内外に広がる拠点と経験豊富なエンジニアチームが、お客様のニーズに合わせた最先端技術ときめ細やかなサービスを提供し、生産性向上、品質向上、省人化、脱炭素化といった課題解決に貢献しています。

総資産 237億円(2026/03)

日発販売株式会社は、日本発条グループの商社機能を担う専門商社として、自動車および各種機械、機器類の部品、付属品の販売を主要事業としています。同社は市場や顧客、時代のニーズをいち早く捉え、商社機能を最大限に発揮することで顧客要求を満たし、企業価値を高めています。事業は主に「オートパーツ事業」「プレシジョンパーツ事業」「産業インフラ事業」の3つの営業本部と、商社としては珍しい「技術本部」、そして経営戦略を担う「企画管理本部」で構成されています。 オートパーツ事業では、自動車補修用部品を整備業界などのアフターマーケットに供給しており、主力商品であるバネをはじめ、リーフスプリング、JIS準拠の高品質なタイヤチェーン（自動車メーカーの純正採用実績あり）、自社製品「GREEN」、乗用車・バス・トラック用自動車部品、環境に配慮したリビルト部品など幅広いラインナップを全国ネットワークを通じて提供しています。プレシジョンパーツ事業では、高品質な金属・樹脂製加工部品を自動車部品メーカーなどに提供し、ばね、ばね機能部品、切削加工、ヘッダー・プレス加工、転造加工、射出成形といった精密部品の供給を行っています。NHKグループのネットワークと技術本部との連携により、堅牢な検査・保証体制で高い製品品質を確保しています。産業インフラ事業は、自動車関連で培ったノウハウやインフラを活かし、医療、通信、情報、機械、環境など自動車以外の成長分野へ事業を展開。光ファイバーアセンブリ、POF加工装置、医療機器部品、LED照明などの省エネ機器、試験・計測機器、生産・加工システムなどの産業設備を提供し、高付加価値の提案型営業を推進しています。 同社は、メーカーと顧客を結びつけ新たな価値を創造する「プロデュース機能」と「付加価値創造機能」を強みとし、国内市場では高精度化・精密化するニーズに応える技術力・開発提案力を発揮。例えば、自動車シート製造ラインの自動化提案でジャストインタイム対応を実現した実績もあります。海外市場では米国、中国、タイ、ベトナムに拠点を持ち、東アジアを中心にグローバル展開を加速させ、海外売上比率20%強を目指しています。また、EV、HV、PHVといったエコカー分野や、高度医療、5G通信分野など新分野の開拓にも注力しています。世界的なばねメーカーであるNHKグループの一員として安定した経営基盤を持ち、NHKブランド製品を主軸に高い収益性を確保しつつ、1,000社に及ぶサプライヤーネットワークと全国38カ所の営業・物流拠点を活用し、顧客への迅速な対応とリスク低減を図っています。ISO 9001（品質）とISO 14001（環境）のマネジメントシステムを導入し、地球環境保全にも貢献しています。

総資産 234億円(2025/09)

トライアンフィールドホールディングス株式会社は、2017年10月2日に設立された自動車専門商社であり、グループ経営および子会社管理を主な事業目的としています。同社は「Smile and Happiness to All」を企業理念に掲げ、事業を通じて世界の人々に笑顔と幸せを届けることを最大の価値としています。同社の主要な事業は、傘下のグループ会社を通じて展開される中古車輸出販売です。創業以来30年以上にわたる実績と信頼を基盤に、日本国内および海外に築き上げた幅広い仕入ネットワークを最大限に活用し、世界中の多様なニーズに応じた高品質で手頃な価格帯の中古車の安定供給を実現しています。年間総輸出販売台数は26万台に上り、世界100カ国以上のお客様に対し、正確かつスピーディーに自動車を届けています。同社グループは、日本国内での独自の仕入ルートの拡大に加え、海外における左ハンドル車両の仕入れも積極的に行い、継続的かつ安定的な車両供給体制を構築しています。また、協力会社との連携を強化することで物流の効率化を図り、迅速な商品配送を実現しています。グローバル化が進む現代において、事業とITの融合を推進し、利便性の向上を図ることで、日本と世界をより身近な存在にすることを目指しています。ホールディングスとしては、グループ全体の経営戦略・成長戦略の策定、グループ会社横断管理、および各事業会社への支援業務を担っています。具体的には、内部監査、人事総務、社内SE、法務、経理といった管理部門の機能を通じて、グループ全体のガバナンス強化と事業活動の最適化を図っています。将来的には、中古車輸出事業を主軸としつつ、さらに事業領域を広げ、自動車専門商社から総合商社への発展を目指し、日本の「良い物」「良い事」「良い文化」を世界に届けることで、社会貢献を継続していく方針です。

総資産 230億円(2026/03)

ＡＣＳ株式会社は、1965年の設立以来、SMCグループの一員として、製造現場の自動化・省力化を推進する専門技術商社です。同社は、各種自動制御機器、産業用ロボット、協働ロボット、およびシステム、各種産業機械の販売・輸出入を主要事業としています。また、加工品の国内外調達、各種装置のユニット・モジュール・アルミフレームなどの設計製作・販売、ECサイト運営、機械器具設置工事業、各種共同開発事業も手掛けています。同社の強みは、空気圧制御機器の世界トップシェアメーカーであるSMCのトップ代理店として、約100万アイテムに及ぶ幅広い製品群と、現場の課題を深く理解し最適な技術を組み合わせる「トータルソリューション力」にあります。お客様のニーズに応じたソフト開発からユニット提案、メーカーの垣根を超えたシステム提案までを一貫して提供し、生産性向上、省エネ、カーボンニュートラル対応など、多岐にわたる経営課題の解決を支援しています。 同社は、自動車、半導体、家電、食品、医療、環境、エネルギーといった日本の「ものづくり」を支える主要産業分野に加え、民生品、水産、アグリ、サービス業などの新分野にも事業領域を拡大しています。京都府木津川市に設立された「ACSソリューションセンター」では、お客様の要望に応じた様々なメーカー製品を組み合わせた課題解決検討環境を提供し、ものづくりセンター部門では、システム・ユニットの設計、部品調達、組立、配線、検査までをワンストップで行う製造機能も有しています。グローバル展開にも積極的で、中国、シンガポール、マレーシア、タイに現地法人を設立し、日本語、英語、中国語、韓国語での対応を通じて、お客様の海外進出をサポートし、世界中のどこへでも安定的に製品を供給しています。DXやAI技術の活用による新たな自動化の可能性を追求し、お客様の企業価値向上に貢献するパートナーとして、常に一歩先の価値提案を続けています。

総資産 224億円(2026/03)

株式会社ウエノは、1947年設立の歴史を持つ産業用ロボット、工作機械、FAシステム、および工具を専門とする総合商社です。75年以上にわたり、製造業が必要とするあらゆる生産財の調達と供給を主軸に事業を展開しており、徹底したマーケットインの発想で顧客のニーズに応え、産業界の創造性とイノベーションを支援しています。国内に31拠点、海外に7拠点を展開する広範なネットワークを構築し、国内外の約5,000社に及ぶ優良製造業を顧客基盤としています。 同社の事業は主に4つの部門で構成されています。国内の製造業をサポートする「営業部」は、地域別に細分化された9つの営業部を通じて、部品1点の調達から大規模な生産ラインの提案まで、顧客の間近でサービスを提供します。海外展開を支援する「海外営業部」は、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムの東南アジア4カ国に7拠点を設け、中国やインドを含む広範なエリアで製造業の海外移転を緻密にサポートしています。生産システムの自動化・最適化を担う「FMS事業部」は、FAシステムの提案、設計、設置を一貫して行い、生産性向上、人材不足解消、コストダウンといった顧客課題の解決に貢献します。約40年にわたるFA製品の取り扱い実績と、約80社のFA機器メーカーとの緊密な連携を強みとし、専用機の開発や工程制御用ソフトウェア開発にも対応するほか、国土交通大臣の建設業許可を取得しているため、機械設備の設置工事まで手掛けることが可能です。また、「調達管理部」は、約4,000社のメーカーと1,000万点以上のアイテムを取り扱う強力な商品供給力を持ち、業界の最新トレンドや新商品情報を迅速に提供し、顧客が必要とするものを必要な時に必要なだけ供給する体制を確立しています。 近年では、DX経営戦略を推進し、2022年には新基幹システムを導入して調達・物流機能を大幅に強化しました。IoT、AI、5G、ビッグデータといった先進技術への対応に加え、カーボンニュートラルやレジリエントなサプライチェーン構築といった持続可能性の観点も重視し、激動する製造業の未来を支えるパートナーとしての役割を強化しています。

総資産 221億円(2025/12)

株式会社ワコーパレットは、1970年の創立以来、物流機器の販売とレンタルを主軸に事業を展開する専門企業です。同社は、カゴ車、パレット、ネスティングボックス、台車、コンテナなど、多岐にわたる保管搬送機器を全国対応で提供し、高度化・多様化する物流システムのニーズに応えるソリューションを提供しています。主要な事業として、カーゴプレスタ、スリムカート、ネスティングボックス、パレボックスといった搬送・保管機器の販売とレンタルを手がけるほか、木製・プラスチック・アルミパレット、冷凍冷蔵コンテナ、気化式冷風機などの幅広い製品を取り扱っています。また、サポートロック、エアーキャスター、合板台車、B.Oボックス、ジャンボカーゴの製造販売・レンタルも行っています。レンタルサービスでは「必要な時に必要なだけ」というコンセプトのもと、短期間の利用や初期投資・維持費の軽減を求める顧客に対し、豊富なバリエーションとフレキシブルな対応で業務の繁閑に応じた効率的な運用を支援します。販売サービスでは、長期間の使用を想定する顧客向けに、業界No.1の品揃えと長年培った商品開発力、スピーディーな納品体制を強みとし、既製品からオリジナル商品の開発まで幅広く対応。さらに、パレットやオリコンの洗浄サービス、メンテナンス、レンタルアップ販売、そして位置測位IoTサービス「LP-WATS」の提供を通じて、スマート物流の実現をサポートしています。同社の強みは、50年以上にわたる実績に裏打ちされた企画開発力、自社工場での一貫生産による高品質・低コスト化、そして兵庫オリーブファクトリーをはじめとする全国10箇所の物流拠点に常時約15,000台のカーゴプレスタを在庫する圧倒的な供給能力と迅速な納品体制にあります。リネン業界、小売業、お菓子業界、物流業界、農家など、多様な業種の顧客に対して、作業負荷軽減、搬送・保管効率化、スペース有効活用といった具体的な課題解決に貢献しています。

総資産 210億円(2025/06)

アルバック販売株式会社は、真空機器、装置およびその附属品、消耗品、金属・セラミックス・有機物商品、熱分析装置等の分析測定装置、理化学機器、計測器、電子部品の製造装置および検査装置の販売、ならびにこれら製品の輸出入を主要業務とする、アルバックグループの国内販売の中核を担う企業です。同社は「真空産業のワンストップソリューション」を掲げ、お客様との価値共創をモットーに、真空の専門家としてニーズに寄り添った最適な製品とソリューションを提供しています。 具体的には、高密度実装技術、MEMS製造装置、パワーデバイス（パワー半導体）製造装置、メモリ・ロジック、医薬品製造装置、熱交換器製造装置といった多岐にわたる分野向けの製造装置ソリューションを展開。スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、アッシング装置、イオン注入装置、真空炉、凍結真空乾燥装置、赤外線イメージ炉、各種熱分析・物性装置、表面分析装置など、幅広い製品ラインナップを取り揃えています。また、真空ポンプ、計測機器、真空バルブ、真空搬送ロボットといった真空関連コンポーネントの開発・販売にも注力しています。 同社の強みは、販売後の包括的なサポート・サービス体制にあります。装置のメンテナンス、改造、中古品取扱い、装置環境対策（免震、クリーンルーム構築）、受託加工・成膜・分析サービスを提供し、お客様の生産ラインの安定稼働と生産性向上を支援しています。特に、アルバックテクノ株式会社と密接に連携し、全国のCSセンターを通じて迅速かつ確実なフィールドサポート、再生洗浄、改善・改良提案、中古品売買・再生サービスを提供することで、お客様のあらゆる課題に対応する「お客様の総合窓口」としての役割を果たしています。半導体、電子部品、自動車、医薬・食品、科学研究など、幅広い産業分野の顧客に対し、世界に誇るアルバックの真空技術を最大限に活用し、先端技術の発展と持続可能な社会への貢献を目指しています。

総資産 209億円(2025/03)

マツダパーツ株式会社は、2008年に全国9つのマツダ系部品販売会社を統合して設立された広域部品販売会社であり、マツダグループの一員として、自動車用部品・用品・油脂類などの販売と供給を主要事業としています。同社は、単に自動車を修理し性能を維持するだけでなく、クルマと過ごす時間をより楽しく、快適にし、お客様の笑顔あふれるモビリティライフを実現することをミッションとして掲げています。 同社の取り扱い商品は多岐にわたり、マツダの厳しい品質基準や耐久評価をクリアした「マツダ純正部品・用品」をはじめ、国産車用の車検パーツとしてウォーターポンプ、フィルター、ブレーキパーツ、ワイパーブレードなどの「消耗品」、ATF/CVTF、エンジンオイル、ブレーキフルードなどの「油脂ケミカル」を提供しています。さらに、耐久3年のガラス系コーティング剤「MP Platinum COAT」や高品質なフロアマット、様々なアクセサリーといった「マツダパーツオリジナル商品」の開発・販売も行っています。自動車保険制度の改定や環境意識の高まりに対応し、「中古品／リビルトパーツ」の提供を通じて、お取引先様のCS向上にも貢献しています。 主要な顧客層は、全国のマツダディーラー、自動車整備事業者、および部品商であり、これらの「お取引先様」のビジネス成長を強力に支援する「ソリューション型営業」を展開しています。具体的には、部品の販売・供給に留まらず、お取引先様の「効率改善」や「人財育成」に関わる課題解決をサポートする「コネクテッド支援プログラム」を提供。これには6S効率改善活動や研修サポート、ジョブ改革プロジェクトなどが含まれます。また、「用品販売支援」として商品知識や営業トークに関する勉強会を企画・開催し、純正用品架装車の展示を通じて販売促進を支援しています。お取引先様の部品管理を最適化するため、「常備在庫システム」の提案や、部品出庫・発注・検品・棚卸などをサポートする「RBS（部品管理システム）」の導入支援も行い、健全な企業運営に寄与しています。 物流面では、全国40か所に点在していた物流センターを東日本、中日本、西日本の3拠点に集約し、効率的で高品質な物流体制を構築しています。夕方までの注文に対して翌朝には商品を届ける「夜間配送便」を導入し、全国一律で供給率・即納率95％という業界トップレベルのサービスを実現。倉庫内システムを活用することで、正確かつ高品質な供給を可能にしています。また、コールセンターは東日本と西日本の2拠点に集約され、専門スキルを持つスタッフが最新のCRMシステムを駆使し、お取引先様からの多種多様な問い合わせや注文に正確かつ迅速に対応しています。日々の気付きや要望を基にした継続改善活動を通じて、サービスの品質向上に努めています。 同社は、事業活動を通じてSDGsへの貢献も重視しており、物流網の効率化によるCO2排出量削減、物流センターのLED化、紙使用量の削減など、環境負荷の最小化を目指した取り組みを推進しています。これらの活動は、お取引先様と共に成長し、社会から信頼される企業であり続けるという同社の強い意志を反映しています。

総資産 205億円(2025/09)

オートコムジャパン株式会社は、2007年5月の設立以来、「日本の品質を世界へ、世界の感動を未来へ」を企業理念に掲げ、日本の高品質な中古車を世界100ヶ国以上の国と地域に輸出・販売する事業を主軸として展開しています。同社は、世界的に高い評価を受ける日本車の性能とクオリティを、中南米、アフリカ、モンゴル、カリブ諸国をはじめとする広範な地域のお客様に提供しており、そのビジネスモデルは、全国の中古車オークションからリアルタイムで良質な車両を仕入れ、プロのスタッフによる車両検査、整備、抹消手続き、輸出手配までを一貫して行うことで、品質と価格の両面で顧客満足を追求しています。仕入れから国内輸送、車両管理、そして海外への船積み手配まで、自動車の輸出に必要な全工程を自社で手掛けることで、迅速かつ信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これまでの輸出業で培ったグローバルな知見とネットワークを活かし、2023年には新たな挑戦としてOTA（オンライン旅行代理店）事業「TRIPTO」を開始しました。この事業では、民泊宿泊予約サイトを運営し、貸別荘や貸コテージの認知度向上と普及を目指しています。特に、海外からのインバウンド旅行者の増加に対応し、日本と世界を繋ぐ新たな旅行体験を提供することで、カーライフと旅行の両分野で人々の生活を豊かにすることを目指しています。オートコムジャパンの強みは、変化する市場環境に柔軟に対応し、システム開発とデジタル基盤の強化にも注力している点にあります。誠実さと信頼、革新と成長、グローバルな視点を重視し、社員一人ひとりの自主性と創造性を尊重する社風も特徴です。2024年9月期には897億円の売上高を達成するなど、着実な成長を続けており、今後も中古車輸出とOTA事業の両輪でグローバル市場をリードし、信頼されるパートナーとして邁進していく方針です。

総資産 197億円(2026/03)

日本エアロスペース株式会社は、伊藤忠グループの航空宇宙分野における中核事業会社として60年を超える歴史を持ち、「オンリーワン」「ニッチトップ」のコンセプトに基づき、ユニークで専門的なサービスを提供しています。同社の事業は大きく4つの分野に分かれています。第一に「航空機関連事業」では、1952年の戦後航空再開と同時にジェネラルアビエーション市場を開拓し、現在までに700機以上の航空機を輸入販売した実績を持ちます。捜索・救難、消防、航空撮影・測量、救急搬送等の公共サービスに供する固定翼機や回転翼機向けに、L3Harris Wescam社製EO/IRセンサー、Aerodata社製ミッション統合システム、Garmin社製アビオニクス、Safran Aerosystems社製緊急フロート、Dart社製消火散水システム、Safran Electronics & Defense社製救命無線機などの重要装備品や、Continental Motors社製・Lycoming社製レシプロエンジン等のパーツを輸入販売しています。また、航空技術センターを通じて、装備品の搭載設計、保守整備、修理改造といった技術サービスを海上保安庁、警察、消防/防災等の官公庁や航空事業会社に提供し、日本の安全安心に貢献しています。第二に「ヘリコプターエンジン関連事業」では、1961年に日本初となる仏サフラン・ヘリコプター・エンジンズ社製タービンエンジンの販売を開始し、現在では500基以上が防衛省、官公庁、民間ヘリコプターに搭載されています。東京メンテナンスセンターでは、サフラン社製エンジンのディープメンテナンス（レベル3）までの整備、訓練、航空パーツセンターによる24時間365日体制のロジスティックサービスを提供し、販売からアフターサポートまでトータルサービスを展開しています。第三に「防衛関連事業」では、防衛省/自衛隊およびその装備品運用を支える国内主要メーカーに対し、欧米サプライヤーからの航空宇宙関係のシステム・コンポーネント・パーツ等を長年にわたり供給し、日本の安全保障と国際平和維持に貢献しています。メカニカルシステムや地上支援装置など多岐にわたる製品を取り扱っています。第四に「空港関連事業」では、JACテクニカルセンターが日本各地の空港においてセキュリティ機器の設置工事から保守整備までを一貫して提供し、重要インフラの維持に貢献しています。CT型荷物検査装置、自動トレイ返却システム、ミリ波ボディスキャナー(ProVision2)といった最新のセキュリティ機器の導入・保守に加え、Mototok社製リモコン式電動航空機牽引機材、EATON社製地上給油機器、Energetics Technology社製防爆ゴミ箱などの空港関連機材の販売も手掛け、24時間365日体制で迅速かつ的確な技術サポートを提供しています。同社は「エンジニアリング／テクニカルサービス」という新たな付加価値を提供し、次世代の航空・技術ビジネスカンパニーへの進化を目指しています。

総資産 193億円(2025/12)

ホシザキ東京株式会社は、業務用厨房機器の販売、修理を主軸に、食に関する幅広いソリューションを提供する企業です。同社は、電気機械機器、厨房機器、医療用機器およびこれらに付随する部品の製造、販売、修理、輸出入を手掛けるほか、建築工事業、不動産事業、リサイクル事業、レンタル事業、サプライ用品の販売、飲食店の経営、そしてコンサルティング業務全般を展開しています。国内シェアNo.1を誇る全自動製氷機をはじめ、業務用冷凍冷蔵庫、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブンなど、約600種類に及ぶホシザキ製品を提供し、東京・山梨エリアに40カ所の営業所を配置した地域密着型の販売体制を構築しています。 同社の強みは、単なる機器販売に留まらないトータルサポートです。厨房の新規オープンやリニューアルにおいては、お客様の要望をヒアリングし、3D CADを用いたリアルな厨房設計・施工から、開業後の消耗品供給、そしてアフターメンテナンスまで一貫して対応します。メンテナンス事業では、180名の専門技術者が地域に根差した迅速かつ高品質なサービスを提供し、ホシザキ製品はもちろん、他社メーカー製品やエアコン、厨房設備全般の修理・点検も行います。保守契約による定期点検や機器診断、フロン点検、HACCPにおける一般衛生管理のサポートを通じて、機器の長寿命化と安定稼働を支えています。 さらに、管理栄養士や栄養士を含む専属スタッフによる調理・衛生コンサルティングも提供。品川シーサイドをはじめとする4カ所のテストキッチンでは、最新の厨房機器を体験できる個別デモやセミナーを開催し、お客様の課題解決に向けた具体的な提案を行っています。HACCP導入支援や電解水生成装置の提案を通じて、食の安全・衛生管理を徹底サポート。業務用洗剤、浄水器、真空包装機用パック、給茶機用パウダーなどのサプライ商品販売や給茶機レンタルサービスも手掛け、お客様の厨房運営を多角的に支援しています。顧客層は、飲食店、ホテル、スーパー、コンビニ、病院、福祉施設、農業、漁業、市場、学校、製造加工、物流、オフィス、官公庁など、食に関わるあらゆる分野に及び、快適で効率的な食環境づくりに貢献する「ワンストップサービス」を提供しています。

総資産 192億円(2026/03)

株式会社ウェッズは、自動車用アルミホイール・スチールホイールを中心とした自動車部品・用品の企画開発及び販売を手掛けるリーディングカンパニーです。1969年に日本初のカスタムホイール「エルスター」を世に送り出し、1977年には日本初のアルミ鍛造3ピースホイール「RACINGFORG」を販売開始するなど、カスタムホイールのパイオニアとして業界を牽引してきました。同社は「マーケットイン方式」を確立しており、全国約1万店もの販売店との密接な連携を通じて顧客ニーズをいち早く捉え、商品企画・開発に反映させています。モータースポーツで培われた最先端技術とノウハウ、海外の動向、全世界の新しい技術情報を基に、常に斬新で価値ある商品を創造。デザインやテクノロジーは数々の賞を受賞しています。販売面では、全国12箇所の営業拠点から営業担当者が販売店を直接訪問し、商品コンセプトや販売戦略を説明するとともに、販売店の要望やユーザーの声を吸い上げるきめ細やかな対応を実践。これにより業界随一の販売ネットワークを構築しています。物流体制においては、愛知県岡崎市にある大型物流センターを拠点とし、国内外で生産されたオリジナル商品を全国の販売店へ翌日配送する安定供給体制を確立し、デリバリーコストの削減にも貢献しています。さらに、一部のホイールでは純正センターキャップや純正ボルト・ナットに対応し、塩害対策やTPMSセンサー対応など、ユーザーの利便性と安全性を追求した製品を提供。WedsSportブランドを通じてモータースポーツ活動にも積極的に参画し、技術革新とブランド価値向上を図っています。

総資産 189億円(2025/09)

株式会社イヤサカは、1944年の設立以来、自動車試験・整備機器およびシステムのテクニカルサプライヤーとして、自動車アフタービジネスを多角的に支援する専門商社です。同社は「車」に関わるあらゆる「その後」を支えることを使命とし、自動車整備、車検、修理、洗車といった現場に不可欠な専門機器、工具、設備を、豊富な知識と確かな品質で提供しています。主要な事業内容としては、整備システム、車検機器、足回り機器（タイヤ・アライメント）、車体整備・塗装機器、チューンナップ機器、エンジン・エアコン整備機器、リフト、ガレージ機器、洗車・洗浄機などの幅広い製品の販売と導入支援があります。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらないトータルソリューションの提供です。顧客である自動車整備工場やディーラー、板金塗装工場などに対し、ショップづくりから新規事業構築までを独自の店舗総合企画システムに基づき、プレゼンテーション、ビジネス提案、設計管理、そして販売からアフターサービスまで一貫してサポートします。また、アメリカのハンター社、スウェーデンのカロライナ社、イタリアのシーチェ社といった海外有力メーカーの日本総代理店として、最先端の技術と製品を国内に導入しています。全国に展開する支店・営業所とトレーニングセンターを通じて、確かな知識と高度な技術を持つサービスエンジニアが、機器の設置、調整、技術レクチャー、メンテナンスまで迅速に対応し、顧客の事業成長と安全・安心な社会の実現に貢献しています。環境問題への取り組みも重視し、環境に優しいサービスショップづくりや、最新のエンジン診断機を活用した環境・体感整備の導入を積極的に推進しています。

総資産 189億円(2025/12)

ホシザキ東海株式会社は、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡西部）を拠点に、業務用厨房機器の販売からアフターサービス、厨房の設計・施工、フードコンサルティング、衛生管理、サプライ商品販売までをワンストップで提供する地域密着型商社です。同社は、ホシザキ製の全自動製氷機、業務用冷凍冷蔵庫、各種自動販売機、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、電解水生成装置など多岐にわたる厨房機器を取り扱い、お客様のニーズに合わせた最適な設備を提案しています。販売事業では、飲食店、レストラン、ホテル、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、病院・保健施設、農業・6次産業、漁業・物流、学校・食堂といった幅広い業種・業態の顧客に対し、開店・リニューアルのトータル提案や他社製品の取り扱いも行っています。 アフターメンテナンスでは、経験豊富な専任スタッフが製品の日常点検からトラブル対応、保守契約、店舗丸ごとのメンテナンス、機器の健康診断、改正フロン排出抑制法に基づくフロン点検までをカバーし、製品の最高のパフォーマンス維持とランニングコスト削減、安全性確保に貢献しています。厨房設計・施工においては、HACCPの考え方を取り入れた衛生的な動線設計を強みとし、3D CADによる提案から施工、開店後のアフターサービスまでを一貫してサポート。フードコンサルティングでは、管理栄養士や調理師などの専門スタッフがメニュー・レシピ開発、機器活用法、HACCP対応を支援し、テストキッチンでの実機体験やセミナーも提供しています。さらに、グリストラップ洗浄、害虫防除、厨房クリーニングといった衛生管理サービスや、食器洗浄機用洗剤、浄水器、給茶機用原料などのサプライ商品販売、給茶器のレンタルサービスも展開し、お客様の「食」に関するあらゆる課題解決を支援しています。同社は半世紀以上にわたる経験と、4支店・39営業所の地域密着型ネットワークを活かし、お客様のビジネスを強力にバックアップしています。

総資産 186億円(2026/03)

日鋼YPK商事株式会社は、プラスチック（樹脂）および関連する産業機械を専門とする「特殊専門商社」です。同社は、株式会社日本製鋼所製の機械に加え、世界中のメーカーから多様な機械を調達し、顧客のニーズに応じたトータルパッケージソリューションを提供しています。主要な事業領域は、射出成形機や中空成形機、その周辺機器、工場立ち上げ支援、新製品・新技術開発コーディネーションを含む「成形機関連」です。特に射出成形機分野では国内トップクラスの実績を誇り、自動車部品、電子デバイス、PETボトルなど幅広い製品の製造に貢献しています。「樹脂機械関連」では、造粒機、押出機、電線被覆装置、フィルム・シート製造装置などを扱い、食品、化粧品、医薬品分野で求められる超微粒子の開発製造にもメーカーと共同で取り組むなど、ナノテクノロジーを駆使した最先端の技術を提供しています。「粉粒体機械関連」では、高速混合機、粉砕機、分散機、乾燥機など多岐にわたる粉粒体処理加工機器を提供し、顧客の多様な素材加工ニーズに応えます。さらに、「産業機械システム部」では、鍛造プレス、各種鋳鍛鋼品、クラッド鋼板、マシニングセンタ、NC旋盤などの工作機械、そして国内アジアでの独占販売権を持つパワーチャック装置を取り扱っています。その他、一般産業機械用機器・部品、防衛装備品用機器・部品の調達、損害保険・生命保険の提供も行っています。同社の強みは、単なる機械販売に留まらず、コスト抑制、省電力化、生産効率向上、自動化、人手不足解消、不良率改善、サイクルタイム短縮といった顧客の具体的な課題に対し、最適なソリューションを提案する点にあります。70年以上にわたり「ものづくり」の最前線を支え、ISO 14001認証取得や機械器具設置工事業の許可を持つなど、品質と環境への配慮も徹底しています。全国16か所の国内拠点に加え、海外にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。

総資産 183億円(2026/03)

菱重特殊車両サービス株式会社は、三菱重工グループの一員として、物流・運搬分野における特殊車両および関連サービスの提供を主軸とする企業です。同社は、フォークリフト、運搬装置、荷役機械といった幅広い物流機器の販売、保守、修理、点検、そしてレンタル事業を展開し、顧客の多様なニーズに対応しています。三菱重工グループが長年培ってきた機械技術と知見を背景に、高品質かつ信頼性の高い製品とサービスを提供することで、物流現場の効率化と安全性向上に貢献しています。 特に、近年では物流業界が直面する人手不足やコスト削減、環境負荷低減といった課題に対し、単なる機器提供に留まらないソリューション提案に注力しています。例えば、三菱重工グループが開発する機械システム知能化プラットフォーム「ΣSynX（シグマシンクス）」を活用し、人と機械の最適な協調を実現する物流知能化ソリューションを提供。これにより、倉庫管理の最適化、自動搬送システムの導入支援、リアルタイムでの車両稼働状況モニタリングなど、デジタル技術を駆使した先進的なサービスを通じて、顧客のサプライチェーン全体の最適化を支援するビジネスモデルを展開しています。これらの取り組みにより、製造業、倉庫業、港湾施設など、幅広い法人顧客の物流オペレーションを強力にサポートし、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社Cominixは、1945年の創業以来、「切る」「削る」といった金属加工に不可欠な切削工具と耐摩工具の販売に特化した専門商社です。同社は、自動車、航空機、造船、電気メーカーなど、あらゆるものづくり産業の顧客に対し、生産性向上を使命としています。取扱製品は、切削工具、耐摩工具、光製品のほか、精密測定機器、周辺機器、環境機器、そして独自のCominix製品に及びます。特に切削工具事業においては、世界シェア約60%をカバーする商品力を誇り、国内外の優れたメーカーから製品を発掘。単に価格や工具寿命だけでなく、徹底した切削工具のテストと蓄積されたデータ、豊富な経験に基づき、顧客の生産プロセスにおける最大限の効率化を提案する点が同社の強みです。 同社は「生産性向上に貢献する高度専門商社」として、顧客の潜在的な問題点を見つけ出し、最適な商品と使用方法を提案するコンサルティング型の営業を展開しています。また、他社がやらないこと、真似しないことを意識した「オンリーワンビジネスモデル」を確立し、超硬工具というグローバルでニッチな市場において「グローバル・ニッチ・トップ企業」を目指しています。事業展開においては、M&Aを軸とした事業規模の拡大、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターでの高度なデータ分析に加え、映像伝送・マシンビジョン分野の光システム製品、鉱物資源ビジネス、eコマースビジネス、工作機械販売ビジネスといった新規事業も積極的に展開し、業界内での差別化を図りながら順調に成長しています。国内33拠点、海外30拠点という広範な販売網を持ち、特に中国やアジア諸国などの新興成長市場への海外展開を加速させ、グローバルなものづくり産業の発展に貢献しています。Cominix OnlineというオンラインWEBシステムも提供し、必要な工具を必要な時に迅速に供給する体制を整えています。

総資産 177億円(2026/03)

三菱商事マシナリ株式会社は、1982年に三菱商事の全額出資により設立された機械・部品の貿易専門商社です。同社は、電力・化学・製鉄プラントのEPC（設計・調達・建設）ビジネスおよび関連機器の輸出、鉄道車両などの交通システム関連機器の輸出、ヘリコプターや防衛装備品の輸入を主要事業としています。創業以来40年以上にわたり、海外の発電所、化学プラント、製鉄プラントなどの大型インフラ建設や関連機器の輸出、建設後の安定操業を支えるアフターサービス、さらには宇宙航空機分野における関連機器・システムの輸入を手掛けてきました。 インフラプロジェクト分野では、交通インフラ（鉄道車両・システム）、社会インフラ（空港・港湾・道路・橋梁）、産業用大型プラント（化学・製鉄・非鉄）、そして再生可能エネルギーを含む発電・変電・送電EPC案件およびアフターサービスなど、多岐にわたるインフラの供給・整備を通じて、世界中の人々の生活向上、低炭素化社会の実現、新興国の経済成長に貢献しています。案件の発掘からフィージビリティスタディ、ファイナンスアレンジ、コンソーシアム組成まで、広範な商社機能を発揮し、国内外のパートナーと共に経済発展を支えています。具体的な実績として、カタール・ドーハメトロへの車両供給、インド国営製鉄会社向け熱間圧延機新設プロジェクト、台湾・大潭GTCC発電所向けアフターサービスにおける改造案件（急速起動、出力アップ、効率改善、定検インターバル延長、NOx低減）などがあります。 宇宙航空機分野では、ロッキード・マーティン社、RTX社、シコルスキー社などの米国大手防衛メーカーの日本代理店として、陸上・海上・航空自衛隊向けヘリコプター、防空システム、艦船搭載システムなどを取り扱っています。無人機、ロボット、AIといった新規技術の導入提案も行い、高度な情報収集・分析、ソリューション提案、海外製品の輸入調達を通じて日本の安全保障・防衛力強化に貢献しています。 同社は、既存のトレーディングビジネスで培った「実行力」と、未来を切り拓く「想像力」を掛け合わせることで、社会の基盤を支えるインフラの未来を創造するというパーパスを掲げています。長年の現場経験で培われた着実な業務遂行力、対応力、信頼される契約履行力を強みとし、DX（デジタルトランスフォーメーション）やEX（エネルギートランスフォーメーション）を含む新規事業開発にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の発展に貢献するインフラソリューションプロバイダーとして、新たな価値創造を推進しています。そのアセットは、「高い能力を有する人財」、「強固な信頼関係のある顧客・パートナー基盤」、そして親会社の海外拠点を活用した「グローバル情報ネットワーク」にあります。

総資産 177億円(2025/12)

ホシザキ販売株式会社は、ホシザキグループの国内販売会社を統括する経営管理を主業務とする企業です。同社は、全国に展開するグループ販社の経営を管理し、ホシザキグループが提供する多岐にわたるフードサービス機器の販売およびアフターサービス体制を強化・維持しています。具体的には、製氷機、冷凍冷蔵庫、プレハブ冷凍/冷蔵庫、恒温高湿庫、ネタケース、食器洗浄機、電解水生成装置、生ビールディスペンサー、配膳車、スチームコンベクション、電磁調理器、フライヤー、ブラストチラー（急速凍結庫）、真空包装機、ディスペンサー機器など、業務用厨房機器から衛生管理機器、ドリンクサービス機器、鮮度管理機器に至るまで、幅広い製品群の流通とサポートを間接的に支えています。これらの製品は、飲食店、ホテル、病院、学校、スーパーマーケット、食品工場、給食施設など、多様な「食」の現場で利用されており、同社はグループ全体としてこれらの顧客のニーズに応えることを目指しています。同社の強みは、グループが長年培ってきた「独創的かつ高品質なモノづくり」の精神と、「お客様第一主義」を徹底した迅速かつ高品質なサービス提供体制を、統括会社として全国規模で実現している点にあります。グループ販社を通じて、製品の提案から導入、メンテナンスまで一貫したサポートを提供することで、顧客の快適で効率的な食環境の創造に貢献しています。また、「変化は進歩である」というホシザキ・イズムに基づき、常に市場の変化に対応し、社会に貢献できる「進化する企業」として、持続的な成長を目指しています。

総資産 173億円(2026/02)

株式会社ＮａＩＴＯは、切削工具、計測機器・測定工具、産業機器、工作機械を主軸とする機械工具の専門商社です。国内外約800社のメーカーから数十万点に及ぶ商品を仕入れ、国内外約2,000社の製造業顧客に対し、最適な商品とサービスを提供しています。特に切削工具の取り扱いにおいては国内トップシェアを誇り、金属や樹脂の切削加工に不可欠なドリル、タップ、エンドミルなどを供給することで、自動車、航空機、スマートフォンといった多様な製品の「モノづくり」を基盤から支えています。同社は、加工現場や開発・研究における製品の形状・品質・性能測定に用いる計測機器・測定工具、工場や作業現場で活用される工具箱やクレーンなどの産業機器、そして「機械を作る機械」と称される工作機械の販売も手掛けています。これらの幅広い商品群を通じて、顧客の生産性向上や品質安定化に貢献。長年にわたり培ってきた商品知識と提案力を強みとし、顧客の多様なニーズに対応するソリューションパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。国内に19支店・12事務所、東日本・中部・西日本に物流センターを配置し、全国規模で迅速な供給体制を構築しています。さらに、タイ、ベトナム、中国に海外拠点を設け、親会社である岡谷鋼機株式会社のグローバルネットワークも活用しながら、海外事業の拡大にも注力しています。中期経営計画では、デジタル技術を活用したWEB受発注システム「NICE-NET」の普及や物流業務の自動化を推進し、物品販売からアフターサービスまでを網羅する「オールインワン事業」の確立を目指すことで、持続的な成長と顧客価値の最大化を図っています。

総資産 169億円(2026/03)

トヨタL&F福岡株式会社は、福岡県、佐賀県、長崎県を主要な事業地域とし、トヨタブランドの産業車両および物流関連機器の販売、リース、レンタル、修理を主軸とする企業です。具体的には、フォークリフト（電動・エンジン各種）、ショベルローダー、トーイングトラクタ、無人搬送システム、自走式高所作業車、環境機器などの新車販売に加え、中古産業車両の販売も手掛けています。また、これらの産業車両に対する修理・メンテナンスサービスを提供し、法令で義務付けられている定期自主検査（月次・年次検査、特定自主検査）や、独自の保証・メンテナンスプログラム、安全講習を通じて、顧客の安全かつ効率的な運用をサポートしています。 同社の物流ソリューション事業では、トヨタ生産方式で培われたノウハウを基盤に、顧客の倉庫収納率向上、作業効率化、安全・環境配慮、誤品・欠品防止、保管効率向上といった課題に対し、現地調査、物流分析、シミュレーション、レイアウト設計、費用対効果検証を含む物流エンジニアリングを提供しています。さらに、人・機械・情報・時間を最適化する物流システムの構築や、人員配置、現場改善、労務管理を支援する運営サポート、フォークリフト等の維持管理コスト削減を目指すフリートマネジメントも展開しています。付帯事業として、情報通信および損害保険の代理店業務も行い、顧客の事業活動を多角的に支援する体制を構築しています。 同社は九州地域でトップクラスの販売実績を持ち、地域に密着したきめ細やかなアフターサービスと、トヨタグループの総合力を活かした提案力が特徴です。営業職は単なる製品販売に留まらず、顧客の物流課題を解決するコンサルタントとして、最適な産業車両や物流システムを提案し、大規模な商談も手掛けることで、物流の「新世界」を創造することを目指しています。

総資産 168億円(2025/12)

やまびこジャパン株式会社は、農林業機械および一般産業用機械等の卸売販売と、それに付随する各種サービスを全国に展開する専門商社です。同社は、小型エンジンを搭載した農林・緑地管理用の手持ち機械を中心に、日本中の農業現場の豊かな実りを支え、省力化に貢献する製品を提供しています。また、建設から土木工事まで、環境に優しい新技術で確かな都市構造の基盤を支える製品も幅広く取り扱っています。KIORITZ、shindaiwa、ECHOの3つの主要ブランドを展開し、それぞれ国内およびグローバル市場において、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械を提供。お客様目線での使いやすさと品質にこだわり、製品を通じて“喜び”と“感動”を届けることを使命としています。 同社の事業は「環境整備」「食料安定供給」「社会インフラ整備」の3つのお役立ちを軸に構成されており、刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー、ブロワといった緑地管理製品から、小型防除機、乗用管理機、スピードスプレーヤ、耕運機などの農業用管理機器、さらには発電機、溶接機、投光機、エンジンカッターといった土木・建築現場やBCP対応に不可欠な産業用機械まで多岐にわたります。これらの製品は、JAグループ、農林業機械取扱店、一般産業用機械取扱店、建機レンタル企業、ホームセンターといった幅広いお得意先様を通じて、全国のユーザーに届けられています。同社は製品販売だけでなく、全国を網羅するサービスネットワークを駆使し、最新の製品・技術情報提供、故障修理、技術的アドバイスを含むアフターメンテナンスまで一貫して提供することで、お客様の満足を強力にサポートしています。株式会社やまびこの100%出資子会社として、国内トップクラスの小型屋外機械メーカーの実績を背景に、社会のニーズに応える製品とサービスを提供し続けています。

総資産 167億円(2026/03)

北沢産業株式会社は、食品加工機械・調理機器、製菓・製パン機器の販売を主軸とする業務用厨房機器の総合販売商社です。同社は、食材の下ごしらえから保管、加熱調理、洗浄、サービス、製菓・製パン、大量調理に至るまで、厨房に必要なあらゆる機器を網羅した多彩なラインナップを提供しています。自社ブランド製品として、油の劣化を抑制し清掃性を高める特殊水流ろ過システム「WAOフライヤー」やその自動化モデル「WAO AUTO」、多機能スチームコンベクションオーブン「マルチクッカーJOKER」、遠赤外線カーボンヒーターグリラー「いぶし銀＋AUTO」などを開発・販売。さらに、世界中の優れた厨房機器メーカーから製品を輸入し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の事業は機器販売に留まらず、厨房設備設計・施工も主要な柱です。ホテル・レストラン、病院・学校の事業給食施設、食品加工工場、冷凍・冷蔵設備など、幅広い分野で厨房設備の設計から施工までを一貫して手掛けます。長年の経験と知識に基づき、キッチンで働く人々の動線に配慮した機能的かつ効率的な設計、オペレーションに沿った機器提案、さらには居心地の良い空間を演出する内装施工まで、トータルなキッチンコーディネートを提供しています。 また、プロの厨房で培ったノウハウを活かし、家庭用キッチンの設計・施工・販売、および機能美溢れる機器の輸入・販売にも注力しています。業務用家具の販売も行い、厨房空間全体をプロデュースする力を持ちます。顧客への安心提供のため、365日24時間体制のコールセンターを設置し、厨房機器の保守・点検・修理といったアフターサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる機器販売業者ではなく、「食」をトータルにプロデュースするソリューション提供能力にあります。省力化、省スペース、環境改善を実現する「トレーバック洗浄システム」のような革新的な製品開発にも積極的に取り組み、時代のニーズに応える企業努力を重ねています。主要取引先は、公共機関、大手建設会社、電力会社、食品関連企業、大学・学校、有名ホテル・レストランチェーン、スーパーマーケットなど多岐にわたり、全国に15支店、30営業所、6出張所、複数のテストキッチンを展開する強固なサービスネットワークを構築しています。これにより、全国各地の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

総資産 164億円(2026/03)

株式会社阿部商会は、1948年の創業以来75年以上にわたり、自動車部品・用品の専門商社として事業を展開しています。同社は「用品販売部門」「部品販売部門」「輸入車販売部門」の3つの主要部門を通じて、世界中の有名トップブランド製品を日本のマーケットに供給しています。用品販売部門では、ドイツのBILSTEINショックアブソーバー、スウェーデンのTHULEシステムキャリア、オーストリアのREMUSスポーツマフラー、イタリアのMAK軽合金ホイールなど、ヨーロッパを中心とした一流自動車用品ブランドを輸入・販売しています。同社の特質の一つは、その卓越したマーケティング戦略にあり、雑誌広告、メディア露出、消費者向けイベント開催、モータースポーツサポートなどを通じてエンドユーザーの需要を喚起しています。部品販売部門は、1961年にGM純正部品ACデルコの販売権を獲得して以来、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカー、国産メーカーの純正部品を確実かつきめ細やかに供給し、高い評価を得ています。また、農機・建機用品、モーターサイクル関連製品、各種機械・工具、メンテナンス用品なども幅広く取り扱っています。輸入車販売部門では、グループ会社である株式会社ABEMOTORSや株式会社ABEAUTOMOBILEを通じてBMW、MINI、LANDROVERなどの正規ディーラー事業を展開し、顧客第一主義を掲げたサービスを提供しています。同社は、多岐にわたる製品ラインナップと全国に広がる供給ネットワークを強みとし、日本の自動車アフターマーケットにおいて重要な役割を担っています。

総資産 164億円(2026/03)

株式会社U-MACHINEは、三菱HCキャピタルグループの一員として、中古工作機械や各種産業機械の売買、レンタル、および関連サービスを総合的に提供する企業です。主要事業として、企業が保有する遊休資産の買取、厳正な査定に基づく中古機械の販売、建物解体・設備撤去のサポート、設備移設・設置業務、中古機械のレンタル、さらにはABL（Asset Based Lending）残価買取予約業務を手掛けています。これにより、顧客企業の設備投資の最適化や資産効率の向上を支援しています。 同社が取り扱う機械は多岐にわたり、門型・立型・横型マシニングセンター、NC旋盤、フライス盤、研削盤、放電加工機といった精密な工作機械から、プレス、プレスブレーキ、シャーリング、レーザー加工機などの鍛圧・板金機械、電動・油圧式の射出成形機といったプラスチック成形機までを網羅します。その他にも、産業用ロボット、コンプレッサー、建設機械、木工機、印刷機、三次元測定機、フォークリフトなど、幅広い分野の産業機械を取り扱っている点が特徴です。 日本国内には名古屋に本社を構え、東京、大阪にオフィスを展開。さらに愛知県三好、埼玉県日高、兵庫県加東に大規模なリソースセンター（機械倉庫）を設置し、顧客は現物を確認できる体制を構築しています。これにより、迅速かつ確実な取引を実現し、国内外の製造業や加工業を主要な顧客層としています。また、タイには関連会社U-MACHINE(THAILAND)CO., LTD.を設立し、アジア地域における中古機械流通市場にも積極的に参入し、グローバルな事業展開を推進しています。

総資産 163億円(2026/03)

株式会社トミタは、1911年（明治44年）創業の歴史を持つ専門商社として、日本のものづくり産業を支え、グローバルに事業を展開しています。主要事業は、工作機械、工具、工作機器、油空圧機器、測定機器、ロボット＆ローダー、搬送装置、射出成形機、造形装置、鍛圧機械、塗装設備、専用機械及び装置の販売です。これに加え、MRO（Maintenance, Repair and Operations）部品の提供、システムインテグレーション（設計・製作・提案）、情報提供・コンサルティング、輸入製品の販売、輸出代行、海外現地規格の取得支援、部品加工の仲介、オーバーホール、レトロフィット対応、中古品の買取・販売、運転指導、メンテナンス及び故障修理の対応と仲介、ライン改造など、多岐にわたるサービスを提供しています。関連会社を通じて通信販売や保険販売も手掛けています。 同社は、国内13拠点、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、中国の9ヶ国に19ヶ所の海外拠点を有し、グローバルなネットワークを構築しています。特に海外に進出する日系企業に対しては、日本国内と同等のサービスを現地で提供することに注力しており、海外の地場エンジニアリング会社との連携による生産ラインやシステムの提供も行っています。工場の自動化を推進するFAシステム商品や環境機器の提供、最先端のテクノロジーを支援する機械製品とシステムソフトウェアの開発にも強みがあり、顧客の多様なニーズに応える提案力を有しています。

総資産 156億円(2026/03)

株式会社トプコンソキアポジショニングジャパンは、株式会社トプコングループのポジショニング事業における日本国内の中核企業として、測量、土木、建築、農業といった幅広い分野に対し、高精度な計測技術とソリューションを提供しています。同社は、トータルステーション、GNSS（全地球測位システム）受信機、3Dスキャナー、マシンコントロールシステム、建築向け高精度位置出しシステム、精密農業システムなど、多岐にわたる製品の販売を主軸としています。これらの製品は、建設現場の生産性向上や農業の効率化、インフラの維持管理など、社会課題の解決に貢献するものです。 特に、土木分野では「コンスト楽ション」を掲げ、デジタル技術を活用した建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進。ショベル、ドーザー、グレーダー向けのICT建機システムを提供し、施工の自動化・高精度化を支援しています。建築分野では、スマートフォンを活用した高精度位置出しシステム「楽位置」や、座標抽出アプリケーション「楽墨」「楽座」などを展開し、現場作業の省力化と効率化を図っています。農業分野では、GNSSガイダンスシステムや自動操舵システム、補正情報配信システムを通じて、精密農業の実現をサポートし、顧客の低コストかつ効率的な作業を可能にしています。 同社は製品販売だけでなく、全国に展開する販売ネットワークと「Topcon Technical Center」を総称する修理ネットワークを通じて、製品の導入からアフターサービスまで一貫したサポート体制を構築しています。メーカー基準とJSIMA規格に基づいた高精度・高品質な修理・メンテナンス、技術者の育成、そして迅速かつ丁寧な顧客対応を強みとしており、0.1mm、0.1″といった高精度な計測技術を支える信頼性の高いサービスを提供することで、顧客の現場での高い生産性維持に貢献しています。

総資産 155億円(2025/12)

株式会社コーンズ・エージーは、欧米諸国を中心とする酪農先進国から厳選された革新的な農業機械および酪農関連機器の輸入・販売、そしてそれらを活用したソリューション提供を主要事業としています。同社は「収穫から搾乳、そしてバイオガス」までの一貫した生産体系の構築と普及を目指し、日本の酪農生産現場の効率化と持続可能な発展に貢献しています。具体的には、ランボルギーニやドイツファール製のトラクター、パワーハロー、ディスクモアーといった農業機械から、自動給餌機、ミキサーフィーダーなどの給餌機械、さらにはLELY社製のアストロノートA5に代表される搾乳ロボット、ミルキングパーラー、Afimilk飼養管理システムなどの搾乳・飼養管理システムを提供。また、バーンクリーナーや固液分離機といったふん尿処理機械、バイオガスプラント、牛舎自動換気システム、牛床用マットなどの牛舎付帯機械、子牛向け哺乳ロボットなどの設備も幅広く取り扱っています。同社の強みは、単なる機械販売に留まらず、お客様の経営課題に寄り添い、牛舎プランニング（フリーカウトラフィック、PMR給餌など）や飼養管理に関するコンサルティングを通じて最適なソリューションを提案する総合力にあります。特に、LELY社の餌寄せロボットJunoは国内通算販売台数1,000台、搾乳ロボットAstronautは国内導入台数1000台に到達するなど、先進技術の導入実績が豊富です。近年では、ドイツAwite社との国内独占販売契約によりバイオガスや下水消化ガスのガス分析装置およびガス流量計の販売を開始するなど、事業領域を拡大し、日本の酪農・農業の未来を牽引する役割を担っています。顧客は主に酪農家や農業法人であり、北海道を中心に全国の事業所を通じてきめ細やかなサポートを提供しています。

総資産 154億円(2025/12)

住友ナコフォークリフト販売株式会社は、住友ナコフォークリフト株式会社が製造する製品の販売を主軸とし、顧客の物流現場における課題解決を総合的に支援する企業です。同社は、フォークリフト本体の販売に加え、多様な用途に対応するフォークリフト用アタッチメント、作業の安全性を高める安全サポート用品、そして物流現場の効率化と安全管理を促進するテレマティクスサービス「SNLink」を提供しています。さらに、荷役、搬送、保管、倉庫付帯、環境機器など幅広い物流機器・用品の販売も手掛けており、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、「顧客同体」と「製販一体」という独自のビジネスモデルにあります。「顧客同体」の姿勢として、お客様の物流現場に深く入り込み、日々の業務を熟知することで、潜在的な課題や要望を的確に把握します。突発的な車両トラブルにも迅速に対応し、フォークリフトに関する良きアドバイザーとして、顔の見える丁寧なサービスを徹底しています。また、「製販一体」の体制では、営業やサービス部門が吸い上げた現場の「こころ」を製造部門にフィードバックし、製品の設計・開発に反映させることで、安全・安心、効率、使い易さを追求したフォークリフトづくりに貢献しています。 提供するサービス「SNLink」は、車両とオペレーターの稼働状況を情報通信技術で可視化し、危険運転検知、衝撃検知、始業前点検の徹底、車両の配車・台数適正化、メンテナンススケジュールの管理などを通じて、顧客の安全意識向上、生産性向上、コスト削減に大きく貢献します。また、フォークリフトの正しい安全な使用を促進するため、オペレーターや管理者向けの安全講習活動も積極的に実施し、フォークリフト災害ゼロを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は物流業界の頼れるパートナーとして、お客様とともに持続可能な社会の実現に貢献しています。