機械・設備の会社一覧・主要企業6,893社

売上 431億円(2026/03)

株式会社バンザイは、1920年の創業以来、日本のモータリゼーションと共に歩んできた自動車用機械工具・整備システム専門商社です。同社は「自動車用機械工具試験機製造販売輸出入」を主要事業とし、自動車整備業界のトータルソリューションを提供しています。その事業内容は多岐にわたり、車検機器、リフト・ガレージ機器、洗車・洗浄・美装機器、タイヤ・ブレーキ用機器（アライメント）、車体整備用機器（板金・溶接・塗装）、エンジンチューンナップ機器（診断機）といった幅広い製品カテゴリを網羅しています。さらに、環境整備・公害防止機器、注油・オイル機器、エアーコンプレッサー、各種一般工具、ハンドツール、照明器具、出張タイヤサービスカー、一般計測器、カーメーカーや行政向けの特殊仕様機器なども取り扱っています。 同社の強みは、ハンドツールから大規模な整備システム、さらには経営戦略・支援システムに至るまで、自動車サービスに必要な商品をトータルで提供できる点にあります。全国を網羅するバンザイ・ネットワークは、主要拠点である支店・営業所と全国185ヶ所のサービスステーションが連携し、顧客への迅速かつ手厚いアフターサービスとサポートを実現しています。具体的には、診断機サポート、車検システムサポート、アライメントデータサポート、CELETTEレンタルJIG、リフト部品供給、自動車整備工場ガイドラインの提供など、多角的なサービスを展開しています。 近年では、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車両やEV車両の普及に対応するため、最新の車検機器や次世代モビリティ向けメンテナンス機器、高度なエイミング作業サポートツールなど、技術革新に合わせた製品・サービス開発にも注力しています。また、カーボンニュートラルへの貢献として環境配慮型機器の提案や、整備工場内の安全推進、作業環境改善機器の提供も行っています。顧客層は、自動車整備工場、指定工場、カーディーラー、カーメーカー、行政機関、トラック・バス事業者など広範囲に及び、ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。同社は、未来のクルマ社会へ向けて、安全で快適なカーライフの創造とサービスビジネスのサポートを通じて、社会の発展に寄与することを目指しています。

売上 429億円(2026/03)

日発販売株式会社は、日本発条グループの商社機能を担う専門商社として、自動車および各種機械、機器類の部品、付属品の販売を主要事業としています。同社は市場や顧客、時代のニーズをいち早く捉え、商社機能を最大限に発揮することで顧客要求を満たし、企業価値を高めています。事業は主に「オートパーツ事業」「プレシジョンパーツ事業」「産業インフラ事業」の3つの営業本部と、商社としては珍しい「技術本部」、そして経営戦略を担う「企画管理本部」で構成されています。 オートパーツ事業では、自動車補修用部品を整備業界などのアフターマーケットに供給しており、主力商品であるバネをはじめ、リーフスプリング、JIS準拠の高品質なタイヤチェーン（自動車メーカーの純正採用実績あり）、自社製品「GREEN」、乗用車・バス・トラック用自動車部品、環境に配慮したリビルト部品など幅広いラインナップを全国ネットワークを通じて提供しています。プレシジョンパーツ事業では、高品質な金属・樹脂製加工部品を自動車部品メーカーなどに提供し、ばね、ばね機能部品、切削加工、ヘッダー・プレス加工、転造加工、射出成形といった精密部品の供給を行っています。NHKグループのネットワークと技術本部との連携により、堅牢な検査・保証体制で高い製品品質を確保しています。産業インフラ事業は、自動車関連で培ったノウハウやインフラを活かし、医療、通信、情報、機械、環境など自動車以外の成長分野へ事業を展開。光ファイバーアセンブリ、POF加工装置、医療機器部品、LED照明などの省エネ機器、試験・計測機器、生産・加工システムなどの産業設備を提供し、高付加価値の提案型営業を推進しています。 同社は、メーカーと顧客を結びつけ新たな価値を創造する「プロデュース機能」と「付加価値創造機能」を強みとし、国内市場では高精度化・精密化するニーズに応える技術力・開発提案力を発揮。例えば、自動車シート製造ラインの自動化提案でジャストインタイム対応を実現した実績もあります。海外市場では米国、中国、タイ、ベトナムに拠点を持ち、東アジアを中心にグローバル展開を加速させ、海外売上比率20%強を目指しています。また、EV、HV、PHVといったエコカー分野や、高度医療、5G通信分野など新分野の開拓にも注力しています。世界的なばねメーカーであるNHKグループの一員として安定した経営基盤を持ち、NHKブランド製品を主軸に高い収益性を確保しつつ、1,000社に及ぶサプライヤーネットワークと全国38カ所の営業・物流拠点を活用し、顧客への迅速な対応とリスク低減を図っています。ISO 9001（品質）とISO 14001（環境）のマネジメントシステムを導入し、地球環境保全にも貢献しています。

売上 421億円(2026/03)

杉本商事株式会社は、機械機器等の国内販売と海外輸出入を手掛ける機械工具専門商社である。同社は、機械機器、測定機器、試験機、切削工具、工作用機器、空気動工具、油空圧機器、電動工具、伝導機器、作業工具、管工機材、OA機器を扱い、自動車、家電、食品、医薬品などのメーカーや機械工具販売店、生産現場へ提案・販売する。ITコンサルティングとIT関連製品の販売にも取り組み、製造現場のデジタル化やIoT活用に関する需要に対応する。国内販売に加えて貿易部による海外取引を行い、環境負荷低減に役立つ生産設備、中古品、リサイクル品、カーボンオフセット関連製品・システムも商流に組み込む。 取扱メーカー3,000社以上、商品約100万点の品ぞろえを基盤とし、全国主要都市49カ所の販売拠点と東京・名古屋・東大阪の3物流センターを結ぶ供給体制を構築している。営業担当者がメーカーの技術情報を利用企業へ伝える一方、生産現場の要望をメーカーへ還元するエンジニアリングセールスが特徴である。卸販売とメーカー等への直需販売、専任担当者による製品提案、電子商取引を組み合わせ、必要な機器を迅速に調達・供給する。1921年の創業から培った販売網と仕入先との関係、測定工具・機械工具の専門知識を強みとし、2026年3月期には売上高486億1,100万円を計上している。

売上 404億円(2026/03)

日産部品中央販売株式会社は、日産グループの一員として自動車部品の販売・供給を主軸に置く会社である。同社は東京都、神奈川県、山梨県を営業エリアとし、17店舗の営業網を基盤に、日産車に限らずすべてのカーメーカーの車両利用者を対象としたカーライフ支援を担う。自動車の維持、修理、点検、交換需要に関わる部品供給を中心に、販売店や整備関連事業者、車両を利用する法人・個人の安全面と利便性を支える事業構成に特徴がある。 ビジネスモデルは、地域に配置した店舗ネットワークを通じた自動車部品の流通・販売を軸とし、日産グループの調達・商品知識を背景に、対象エリア内の部品需要へ継続的に対応する形で成り立つ。2024年度の年間売上高は420億3,100万円であり、首都圏西部から山梨県にかけた自動車アフターマーケットにおいて、部品供給、カーライフ関連商品の販売、整備・補修需要への対応を行う地域密着型の販売会社として事業を展開する。

売上 387億円(2025/06)

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

売上 383億円(2026/03)

伊藤忠ＴＣ建機株式会社は、1969年に設立された建設機械および仮設資材の専門商社です。同社は、土木建設機械、運搬荷役機械、公害防止機械、建設・土木用仮設資機材、現場事務所用備品などの販売およびレンタルを主業務としています。超大型建設機械から中小型建機、特殊機械まで多種多様な商材を取り扱い、国内外の新規商品を積極的に開発・展開しています。また、海外製品の輸入や中古機械の輸出、新工法の紹介、機械器具設置工事および土木工事の請負も手掛けています。特に、山岳トンネル工事や都市部の地下トンネル工事に使用されるNATM工法用機械やシールド工法用機械、環境関連機器の販売・レンタル、水質改善・土壌改良工事の請負にも強みを持っています。 同社は、伊藤忠商事グループと東京センチュリーグループのノウハウを活用し、脱炭素社会への貢献や建設工事の省力化・省人化を目指し、DX技術を活用した無人レンタルや建機の遠隔操作といった新たな取り組みも推進しています。これまでの実績として、東日本大震災復興プロジェクトにおける連続土質改良プラント処理工法（COSMOS工法）による土質改良業務、JRグループへのドイツ製大型鉄道クレーン納入、東京オリンピック関連工事、中央リニア新幹線や北海道新幹線建設プロジェクトへの参画など、日本の社会インフラ整備に大きく貢献してきました。また、風水害対策としてサイレントパイラーの販売を通じて国土強靭化基本計画推進に寄与し、能登半島地震の復興にも貢献しています。CSR活動として、高圧フィルタープレスによる環境負荷低減、大規模災害時の緊急資機材調達協定、手すり先行足場工法「ミレニューム」や建物の耐震強度を確保する「ノンピック工法」の普及など、安全性と社会貢献を重視した事業展開を行っています。顧客は建設資機材のレンタル会社を中心に、広範な建設業界に及びます。

売上 376億円(2026/03)

日産部品近畿販売株式会社は、日産自動車グループの部品販売会社として、近畿エリアにおける自動車部品の卸売・供給を主軸に置く企業である。同社は2011年10月に近畿地区の日産部品販売会社3社が合併して発足し、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県を営業エリアとして、日産車の補修・整備に必要な部品流通を担う。 主な取引先は販売会社、部品商、修理工場などで、日産純正部品や関連する自動車部品を営業所網から供給する事業構成に特徴がある。18営業所1出張所を配置し、東大阪、摂津、大阪市此花区、堺、富田林、和歌山、田辺、京都府久御山町、京都市右京区、舞鶴、大和郡山、草津、彦根、神戸、尼崎、明石、姫路、豊岡、西脇などに拠点を持つため、近畿圏の整備需要へ地域単位で対応できる体制を築いている。 ビジネスモデルは、日産自動車グループの部品流通機能として、販売会社や修理事業者に対して補修部品を継続的に販売し、地域の自動車整備・アフターサービスを支える卸売型である。2025年度の年間売上高は388億9006万円で、近畿全域をカバーする拠点数とグループ内での部品供給機能が強みとなっている。

売上 365億円(2026/03)

日産部品東海販売株式会社は、日産グループの一員として、日産純正部品とPITWORK商品を主力に自動車部品・用品を販売する会社である。同社は、日産純正カーライフ商品、オイル・整備用ケミカル、タイヤ、バッテリー、自動車整備用設備、機械工具に加え、リユース・リビルト部品や中古自動車部品も取り扱う。PITWORKでは、日産車以外にも適用できるオイルフィルター、ディスクパッド、バッテリー、パーツクリーナーなどをそろえ、車両の点検・整備・補修に必要な商材を供給する。 主要顧客は東海地域の日産販売会社を含む自動車ディーラー、整備工場、部品商社であり、訪問営業と店舗での受注対応を組み合わせて、車種や整備内容に応じた部品選定、納品、購入計画の提案を行う。商品在庫を管理して必要な部品を迅速かつ安定的に供給するとともに、販売会社などの在庫管理も支援する。クラウド型自動車整備業務支援システムやDr.ROCK IVクラウドシステムも扱い、部品販売だけでなく整備事業者の業務管理を支える点に特徴がある。静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の全域を営業範囲とし、東海4県に23店舗を配置。2019年度の年間売上高は381億3,000万円で、地域店舗網、日産の部品供給網、対面営業を基盤に商品販売収益を得るビジネスモデルを構築している。

売上 349億円(2026/03)

三井物産エアロスペース株式会社は、1982年の設立以来約40年にわたり、航空宇宙・防衛分野の専門商社として、日本の航空宇宙産業の発展と安全保障に貢献しています。同社は、ヘリコプター、航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器の輸入販売および関連サービスの提供を主要事業としています。 ヘリコプター事業では、イタリアのレオナルド社製ヘリコプター（AW169、AW139、AW189など）の販売代理店として、機体販売に加え、交換用部品や整備用工具の供給、訓練サービス、国内在庫常備による緊急時対応など、包括的なカスタマーサポートを提供しています。主要顧客は警察庁、海上保安庁、国交省、地方自治体などの官公庁や、報道、救急搬送、災害対応、警備活動を行う民間企業です。 航空産業本部では、自衛隊、海上保安庁、警察、地方自治体などの多様なニーズに応えるため、パイロット訓練用練習機、シミュレーター、赤外線暗視カメラ、ダッソーファルコンジェットなどのビジネスジェット、航空機エンジンとその素材、航空機・艦船搭載用電子機器、重要施設監視用セキュリティシステムなどを提供しています。また、海外と国内顧客の橋渡し役として、技術提携や国産化支援、枯渇部品の一括調達、国内整備センターでの修理点検サービスを通じて、長期的な製品運用を支援しています。 宇宙事業においては、衛星の開発・運用に関する各種サービスを展開しており、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出事業を推進し、JAXAとの超小型衛星打上げ輸送サービスに関する基本協定も締結しています。衛星の開発から打ち上げ、運用までを一貫してサポートする「One Stop Service」を提供し、理化学研究所のX線観測衛星「NinjaSat」プロジェクトにも参画しました。さらに、個人や企業向けに超小型衛星に搭載可能なものを宇宙へ届ける「宙配便（そらはいびん）」サービスや、米国Spaceflight, Inc.の衛星ライドシェアサービス代理店として、軌道遷移サービス機を活用した多様な軌道投入ニーズに対応しています。 同社は、情報技術や物流技術も積極的に取り入れ、お客様の幅広いニーズに的確に応えることで、航空宇宙防衛セキュリティ産業の発展に貢献し続けています。

売上 334億円(2026/03)

株式会社ヤシマキザイは、1948年の創業以来、鉄道分野を中核とした交通インフラ領域を事業基盤とする専門商社です。同社は、鉄道運行の「いつもの当たり前」を支えるため、顧客の期待を一歩早く捉え、機動力と提案力をもって日本の鉄道を70年以上にわたり支え続けています。事業内容は多岐にわたり、鉄道車両向け機械設備、電気機器、システムソリューションの提供から、部品供給、物流サービス、さらには建設工事（機械器具設置、電気、電気通信）まで、ワンストップでソリューションを提供しています。具体的には、新興エンジニアリング（現シンフォニアテクノロジー）のエンジン部品やトルクコンバータ、日本エアーブレーキ（現ナブテスコ）の製品、日立製作所の鉄道車両機器、機械、電気機器、OAシステム、電力線、日本航空電子工業のコネクタ、日立照明（現日立グローバルライフソリューションズ）の鉄道車両用照明器具、小糸工業（現小糸電工）の鉄道車両用製品、日立電子（現日立国際電気）の携帯無線機などを取り扱ってきました。また、ハセテックの電気自動車充電器や日立三菱水力（現日立エナジー）の水力発電システムなど、次世代の交通インフラやエネルギー分野にも貢献しています。2014年には自社ブランド「YAM」シリーズとして空調用芳香剤の販売を開始するなど、新たな価値創造にも挑戦しています。同社は、国内に多数の営業拠点を持ち、海外では中国（上海、青島、深圳）、フィリピン（マニラ）、イギリス（ロンドン）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（ジャカルタ）、インド（グルグラム、デリー、ムンバイ）に拠点を展開し、グローバルサプライチェーンを構築して世界各地へ製品を届ける「つなげるチカラ」を発揮しています。JRグループ、私鉄各社、公営鉄道、日立グループをはじめとする幅広い主要取引先との強固なリレーションシップを基盤に、豊かな社会の実現に貢献し続けています。

売上 316億円(2024/12)

ユニソル株式会社は、2026年1月1日に株式会社マルカと株式会社ジーネットが経営統合して誕生した、ユニソルホールディングス株式会社の機械・工具セグメントの中核を担う企業です。同社は、産業機械、機器・工具、エンジニアリングに関する深い知見を組み合わせた唯一無二のソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。 主要な事業として、まず「産業機械事業」では、汎用機から専用機、製造ラインのシステムニーズまで幅広い製品を取り扱い、お客様の要望に沿った最適な提案を行っています。次に「機械・工具事業」では、自動化、海外製によるコストダウン、省エネやSDGsに貢献する商品など、多岐にわたるニーズに応える製品を提供しています。具体的には、高品質でリーズナブルな「ギガ・セレクション」ブランドを通じて、小型卓上旋盤、ドリル、エンドミル、クーラント関連製品（オイルスキマ、ファインバブル浄化装置）、スクロールチャックやバイスなどの治具、直角度測定器や精密石定盤といった測定機器、レンチやスパナなどの作業工具、パーツ＆ブレーキクリーナーや探傷剤などのケミカル・消耗品、レシーバタンクや疲労軽減マットなどの工場設備・備品、ツールワゴンやベルトスリングなどの保管用品・マテハン、そして生爪など、製造現場に不可欠な幅広い商品を展開しています。また、「バーテックス」ブランドではロータリテーブル、マシンバイス、精密バイス、マグネット工具、研磨機などを、「クランプテック」ブランドでは各種トグルクランプを、さらに自社オリジナルブランドとして各種ブラシや研削砥石なども提供しています。 「グローバル事業」では、日本および海外の担当者が連携し、国内外のネットワークを通じて海外で必要な工具・部品・部材を迅速に供給することで、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートします。「エンジニアリング事業」では、生産設備導入時の設備レイアウト作成、設備機構提案、設備・工作機械の据付や移設など、現場の具体的な困り事を解決するサービスを提供。さらに「食品事業」では、食品生産ラインの省人化・省力化や省エネ対策に特化した提案を行い、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた国内外の広範な仕入先ネットワークと、直接販売で得た深い現場ニーズの知見を融合した「提案力」にあります。お客様自身も気づいていない潜在的な課題を掘り起こし、「その手があったか！」と感動させる最適な解決策を導き出します。また、グループ全体のエンジニアリング・サービス機能とノウハウを結集した専門性の高い技術者集団による「実践的エンジニアリング力」も特筆すべき点です。生産性向上、コスト削減、品質向上に貢献する自動化システムやソリューションを設計し、未来を見据えた具体的な解決策を提案することで、お客様の持続的な成長と競争力強化を支援します。設備の選定から導入、運用、アフターサービス、さらにはグローバル展開までをワンストップでサポートする総合サービス体制を構築しており、グループ内の製造部門での施策・検証を通じてスピーディな課題解決を実現しています。従来の機械・工具の範疇にとらわれず、IoTや自動化技術、ロボット教育事業（ロボットテクニカルセンター）など、常に未来を見据えた新しい領域への挑戦を続け、資源の有効活用や環境負荷の低減といった持続可能な社会への貢献も積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、同社は製造業のお客様の「叶えたい」を実現し、豊かな未来の創造を目指しています。

売上 269億円(2023/10)

株式会社ニシケンは、1960年に建設機材レンタル会社のパイオニアとして創業して以来、「時代が求める新しい価値を創造・提案し続ける進化型企業」として、建設事業、福祉事業、産業開発事業の三つの柱で多角的な事業を展開するトータルソリューション企業です。 建設事業では、土木建設機械、仮設資材、基礎機械、解体機械、特機などの幅広いレンタルサービスを提供しています。同社は西日本トップクラスの保有量と九州・中国・四国・関西から関東まで広がる営業拠点網を強みとし、工法提案から技術支援、総合的なコンサルティングまで一貫して提供。特に情報化施工分野では、3Dバックホーマシンガイダンス、ブルドーザー・グレーダーのマシンコントロール、締固め転圧管理システム、測量管理システムなど、最新のICT建機や測量技術を導入し、建設現場の生産性向上と安全性確保に貢献しています。また、環境配慮型建機や省エネ・低騒音技術、安全対策商品、建設副産物の再資源化を促進する機械など、多岐にわたる環境商品やNETIS登録技術も提供し、持続可能な社会の実現に寄与しています。 福祉事業では、少子高齢化社会に対応するため、福祉用具のレンタル卸・販売卸を基軸に、貸与事業者への多様な業務支援ソリューションを提供。さらに、医療施設や介護施設向けにメディカル商品のレンタル・販売も手掛け、介護する側・される側の双方をサポートしています。 産業開発事業では、グラフィック課が大型インクジェット出力サービスやサイン業者向け資材販売を行い、ペットリレーション課がペット美容・ペットホテルを併設した「アコルくんのペットショップ」を運営。さらに、最新のコインランドリー事業も展開し、地域社会の多様なニーズに応えています。同社は、長年培ってきたレンタルのノウハウと広範なネットワークを活かし、各事業分野で顧客の課題解決に貢献しています。

売上 250億円(2026/03)

株式会社ウェッズは、自動車用アルミホイール・スチールホイールを中心とした自動車部品・用品の企画開発及び販売を手掛けるリーディングカンパニーです。1969年に日本初のカスタムホイール「エルスター」を世に送り出し、1977年には日本初のアルミ鍛造3ピースホイール「RACINGFORG」を販売開始するなど、カスタムホイールのパイオニアとして業界を牽引してきました。同社は「マーケットイン方式」を確立しており、全国約1万店もの販売店との密接な連携を通じて顧客ニーズをいち早く捉え、商品企画・開発に反映させています。モータースポーツで培われた最先端技術とノウハウ、海外の動向、全世界の新しい技術情報を基に、常に斬新で価値ある商品を創造。デザインやテクノロジーは数々の賞を受賞しています。販売面では、全国12箇所の営業拠点から営業担当者が販売店を直接訪問し、商品コンセプトや販売戦略を説明するとともに、販売店の要望やユーザーの声を吸い上げるきめ細やかな対応を実践。これにより業界随一の販売ネットワークを構築しています。物流体制においては、愛知県岡崎市にある大型物流センターを拠点とし、国内外で生産されたオリジナル商品を全国の販売店へ翌日配送する安定供給体制を確立し、デリバリーコストの削減にも貢献しています。さらに、一部のホイールでは純正センターキャップや純正ボルト・ナットに対応し、塩害対策やTPMSセンサー対応など、ユーザーの利便性と安全性を追求した製品を提供。WedsSportブランドを通じてモータースポーツ活動にも積極的に参画し、技術革新とブランド価値向上を図っています。

売上 250億円(2026/03)

株式会社鳥羽洋行は、同社が自社製造を行わず、メーカーの商品を製造業へ販売する機械工具・装置の技術専門商社である。制御機器を中心に、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター・電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、機械工具、工作機械、理化学機器、医療用機器、薬品類を扱い、販売に加えてレンタル、リース、輸出入を手掛ける。機械器具設置工事と古物売買にも対応し、空圧機器、電子センサー、流体継手、自動組立機、表面実装システム、無人搬送機器などを生産現場へ供給する。 「FA Planner TOBA」として、顧客の設備投資計画の初期段階から要件を把握し、メーカーへ現場情報を還元しながら、設備設計、製品選定、導入、設置、保守までを支援する。産業用・協働ロボットを組み込んだ自動化、生産設備の省力化・効率化、環境負荷低減機器の選定が主要な提案領域である。営業担当と業務担当がチームを組み、メーカーと共同で装置や生産システムを構築する体制に特徴があり、営業関係者の約80％が空気圧技能士やセールス・エンジニアリング関連資格を保有する。国内23拠点の販売網に加え、中国、タイ、ベトナムの現地法人・拠点から日系製造業の海外工場を支援し、製品販売を収益の基盤として、設計管理、製造管理、保守、設備効率化支援を組み合わせている。

売上 236億円(2026/03)

株式会社南陽は、国内およびアジアを中心とした海外で事業を展開するグローバルな総合機械商社です。同社は主に産業機器事業と建設機械事業の二つの柱を通じて、世界の「ものづくり」と社会資本整備に貢献しています。産業機器事業では、一般産業機器から電子・半導体製造装置、さらに環境関連機器まで、多岐にわたる業種の顧客ニーズに的確に対応しています。具体的には、お客様の手作業自動化や労働力不足解消に繋がるロボット、AI、各種センサーを用いた最適な装置やシステム、IoT技術を組み込んだ工場の「見える化」商品、半導体・電子部品製造に不可欠なコーター/デベロッパ、ダイシングソー、ワイヤーボンダーなどの製造装置、省スペース・高速ピッキングを実現する自動倉庫、AGV、ロータリーストッカーなどの物流機器、環境保全を意識した洗浄機、純水製造装置、省エネ機器、集塵機、水処理装置、各種非破壊検査装置、そしてベアリング、ハーモニック減速機、油圧ポンプなどの減速機・油圧機器を提供しています。 一方、建設機械事業では、建設機械に加えて運輸や環境関連業界にも市場を拡大し、社会資本整備に関わる業界全体を市場と捉えています。同社は割賦販売やレンタルなど多様な販売方法を充実させ、顧客満足度の高いサービス体制を整えています。主要な取扱商品としては、環境配慮型ハイブリッド油圧ショベル、ミニショベルなどの土木建設機械、発電機、コンプレッサ、高所作業車などの汎用機械、低騒音油圧ブレーカ、解体機などのアタッチメント、低燃費ハイブリッドトラック、ダンプなどの車輌・トラック、木材破砕機、フォワーダなどの林業機械、ラフテレーンクレーン、トラッククレーンなどの各種クレーン、そして自走式破砕機、土質改良機などの環境関連機械を幅広く取り扱っています。長年培ったノウハウを活かし、多様化・複雑化する顧客の要望に応え、国内外から価値ある商品を開発・提案することで、産業の国際分業にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 232億円(2026/03)

株式会社ＵＡＣＪトレーディングは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーであるUACJグループの一員として、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレス、マグネシウムなどの非鉄金属素材および各種加工製品を取り扱う専門商社です。同社は、単なる素材の流通に留まらず、顧客の製品開発・設計段階から深く関与し、市場調査、物流の最適化、新市場開拓といった多面的な価値提供を通じて、課題解決と新たな製品創出を支援しています。特に「素材＋α」の付加価値提案に注力し、加工や表面処理などを加えることで、顧客の多様な要求に応えるビジネスモデルを展開しています。

売上 218億円(2026/03)

株式会社Cominixは、1945年の創業以来、「切る」「削る」といった金属加工に不可欠な切削工具と耐摩工具の販売に特化した専門商社です。同社は、自動車、航空機、造船、電気メーカーなど、あらゆるものづくり産業の顧客に対し、生産性向上を使命としています。取扱製品は、切削工具、耐摩工具、光製品のほか、精密測定機器、周辺機器、環境機器、そして独自のCominix製品に及びます。特に切削工具事業においては、世界シェア約60%をカバーする商品力を誇り、国内外の優れたメーカーから製品を発掘。単に価格や工具寿命だけでなく、徹底した切削工具のテストと蓄積されたデータ、豊富な経験に基づき、顧客の生産プロセスにおける最大限の効率化を提案する点が同社の強みです。 同社は「生産性向上に貢献する高度専門商社」として、顧客の潜在的な問題点を見つけ出し、最適な商品と使用方法を提案するコンサルティング型の営業を展開しています。また、他社がやらないこと、真似しないことを意識した「オンリーワンビジネスモデル」を確立し、超硬工具というグローバルでニッチな市場において「グローバル・ニッチ・トップ企業」を目指しています。事業展開においては、M&Aを軸とした事業規模の拡大、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターでの高度なデータ分析に加え、映像伝送・マシンビジョン分野の光システム製品、鉱物資源ビジネス、eコマースビジネス、工作機械販売ビジネスといった新規事業も積極的に展開し、業界内での差別化を図りながら順調に成長しています。国内33拠点、海外30拠点という広範な販売網を持ち、特に中国やアジア諸国などの新興成長市場への海外展開を加速させ、グローバルなものづくり産業の発展に貢献しています。Cominix OnlineというオンラインWEBシステムも提供し、必要な工具を必要な時に迅速に供給する体制を整えています。

売上 180億円(2026/03)

イーグルブルグマンジャパン株式会社は、同社グループが展開する産業用シーリング技術を日本市場で担い、メカニカルシールを中心とする密封装置の販売、技術提案、保守サービスを行う。製品群は、液潤滑・ガス潤滑・ドライ運転方式のメカニカルシール、メタルベローズシール、スプリットシール、エンジニアードシール、カーボンフローティングリングシール、パッキン・ガスケット、磁気カップリング、伸縮継手で構成される。API 682第4版に対応する製品群のほか、クエンチ液供給システム、シャットダウンシール、船尾管シール、ロータリーキルン用シールなど、設備や運転条件に応じた機器を取り扱う。 対象顧客は、石油・ガス、化学、エネルギー、一般産業、船舶などの分野で、ポンプ、コンプレッサー、撹拌機、回転炉、配管設備を運用する事業者である。標準製品の供給に加え、圧力、温度、流体特性、回転条件に合わせたシール設計と周辺システムの組み合わせに特徴がある。TotalSealCareでは、シールの点検、修理、交換、設備管理など、稼働期間全体を対象とする保守機能を展開する。製品販売とアフターサービスを組み合わせた事業構成を採り、日本国内の顧客を支援するとともに、欧州、アジア太平洋、米州、中東、アフリカ、インドに広がるEagleBurgmannの拠点網と製品体系を活用できる点を強みとする。

売上 164億円(2025/10)

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点の顧客に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

売上 164億円(2025/08)

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

売上 149億円(2026/03)

株式会社トミタは、製造業の工場を対象に、生産設備や資材を扱う機械・工具専門商社である。同社は工作機械、工具、工作機器、油空圧機器、測定機器、ロボット・ローダー、搬送装置、射出成形機、造形装置、鍛圧機械、塗装設備、専用機械を販売し、保守・修理・操業に必要なMRO部品も供給する。機器単体の販売に加え、工場の安全性向上、自動化、省力化、省エネルギー化に向けたシステムの設計・製作、機種選定、価格・納期・仕様の調整を担う。海外製品の輸入販売、技術情報の提供、製造設備に関するコンサルティングも事業に含む。 輸出手続き、輸出梱包、国内外の輸送、スーパーバイザー派遣、現地通貨への対応、海外規格取得を支援し、部品加工の仲介も行う。導入後は運転指導、保守、故障修理、ライン改造、オーバーホール、レトロフィットに対応するほか、中古設備の買取・販売まで扱う。関連会社による工具類の通信販売と保険販売も事業構成の一部である。1911年の創業以来培った製造現場の知見と数万点規模の商品群を基盤に、国内13拠点と米国、カナダ、メキシコ、英国、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、中国の拠点網を展開する。海外に進出する日系製造企業に対し、現地エンジニアリング会社とも連携して生産ラインや設備を構成できる点を強みとする。

売上 146億円(2026/03)

住商エアロシステム株式会社は、住友商事グループに属する防衛・航空宇宙分野の専門商社です。同社は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊といった日本の防衛組織に対し、多岐にわたる機体、装備品、および関連技術を提供しています。具体的には、水陸両用車（AAV7）、早期警戒機（E-2D）、無人偵察機（RQ-4 Global Hawk）などの機体プラットフォームから、レーダー、前方監視型赤外線装置、通信機器、敵味方識別装置といったアビオニクス機器、さらにはエンジン部品、プロペラ、降着装置などのメカニカル機器、小火器、火砲、弾薬、CBRN防護器材、艦船搭載用主砲、自己防御システム、空中戦訓練システムまで、幅広い製品を取り扱っています。これらの提供を通じて、日本の安全保障体制の整備計画に貢献しています。 また、同社は従来の防衛・航空宇宙分野に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域にも注力しています。この分野では、電波収集衛星データ提供サービス、宇宙状況監視システム、防衛・民間宇宙関連機器（環境制御・生命維持装置、宇宙服を含む）、情報処理・分析システム、サイバー・インテリジェンス・システム、電磁波関連システムなどを提案し、顧客の課題解決を支援しています。さらに、革新技術の発掘と実用化にも積極的に取り組み、優れた新技術やサービスを持つ企業への事業開発支援、出資、アクセラレータ活動などを通じて、日本の安全保障に資する技術開拓を推進しています。 専門商社としての強みは、マーケティング、販売、アフターサービスに留まらず、バリューチェーン全体での価値創造にあります。米国最大手航空部品ディストリビューターとの合弁会社であるAAR Sumisho Aviation Services社を活用した部品在庫・需要予測機能、修理用部品の手配から修理役務までを一括提供する包括維持整備・PBL機能、海外顧客向け取引を支援する輸出機能を提供しています。加えて、在庫リスクの管理、商社独自の金融・コンサルティング機能、有望な新技術への投資、サプライチェーンマネジメント、製造支援、メンテナンス・リペア・オーバーホールサービスなど、多角的なサービスを展開し、国内外の取引先から厚い信頼を得ています。

売上 141億円(2026/03)

極東貿易株式会社は、同社が培った技術知識と国内外の調達網を基盤に、機械、器具、材料、計測機器、船舶・車両関連品、化学工業製品などの輸出入、販売、卸売、代理取引を行うエンジニアリング商社である。事業は産業設備、産業素材、機械部品を柱とし、製鉄・化学・電力プラント向け設備、航空・宇宙・防衛機器、資源探査・掘削機器、発電・制御装置、水処理・公害防止設備、食品加工機械、半導体関連部品などを扱う。機器の納入に加え、修理、保守、工事請負、技術支援まで担い、製造企業や官公庁、研究機関、社会インフラ事業者の設備導入と安定稼働を支える。 産業素材分野では、複合材料、炭素繊維、機能性樹脂、バイオ由来素材などを自動車、化学、エレクトロニクス分野へ供給し、生産加工技術や用途開発も組み合わせる。機械部品分野では、グループ企業のメーカー機能を活用し、精密ねじ、定荷重ばね、ステンレススチールベルト、防錆塗料、試験装置などを展開する。TOM工法、地震計測、洋上風力向け大型据付治具、プラント保守といった技術サービスも事業領域に含まれる。 ビジネスモデルは、海外メーカーの技術・製品と国内外の顧客需要を結ぶ輸出入・代理販売を中核に、設計、調達、施工、保守、ソフトウェア、グループ内製造を付加する構成である。日本国内11拠点に加え、米国、メキシコ、ドイツ、中国、インドなどの拠点を通じて日系製造業の海外生産や現地調達を支援する。売上高の約3割を輸出入取引と外国間取引が占め、商社機能とメーカー機能を併せ持つ点、専門技術者による提案・保守対応、長期運用を前提とする産業設備の調達力に特徴がある。

売上 140億円(2026/03)

北沢産業株式会社は、食品加工機械・調理機器、製菓・製パン機器の販売を主軸とする業務用厨房機器の総合販売商社です。同社は、食材の下ごしらえから保管、加熱調理、洗浄、サービス、製菓・製パン、大量調理に至るまで、厨房に必要なあらゆる機器を網羅した多彩なラインナップを提供しています。自社ブランド製品として、油の劣化を抑制し清掃性を高める特殊水流ろ過システム「WAOフライヤー」やその自動化モデル「WAO AUTO」、多機能スチームコンベクションオーブン「マルチクッカーJOKER」、遠赤外線カーボンヒーターグリラー「いぶし銀＋AUTO」などを開発・販売。さらに、世界中の優れた厨房機器メーカーから製品を輸入し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の事業は機器販売に留まらず、厨房設備設計・施工も主要な柱です。ホテル・レストラン、病院・学校の事業給食施設、食品加工工場、冷凍・冷蔵設備など、幅広い分野で厨房設備の設計から施工までを一貫して手掛けます。長年の経験と知識に基づき、キッチンで働く人々の動線に配慮した機能的かつ効率的な設計、オペレーションに沿った機器提案、さらには居心地の良い空間を演出する内装施工まで、トータルなキッチンコーディネートを提供しています。 また、プロの厨房で培ったノウハウを活かし、家庭用キッチンの設計・施工・販売、および機能美溢れる機器の輸入・販売にも注力しています。業務用家具の販売も行い、厨房空間全体をプロデュースする力を持ちます。顧客への安心提供のため、365日24時間体制のコールセンターを設置し、厨房機器の保守・点検・修理といったアフターサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる機器販売業者ではなく、「食」をトータルにプロデュースするソリューション提供能力にあります。省力化、省スペース、環境改善を実現する「トレーバック洗浄システム」のような革新的な製品開発にも積極的に取り組み、時代のニーズに応える企業努力を重ねています。主要取引先は、公共機関、大手建設会社、電力会社、食品関連企業、大学・学校、有名ホテル・レストランチェーン、スーパーマーケットなど多岐にわたり、全国に15支店、30営業所、6出張所、複数のテストキッチンを展開する強固なサービスネットワークを構築しています。これにより、全国各地の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

売上 134億円(2026/03)

日産トレーデイング株式会社は、1978年に日産自動車の全額出資子会社として設立された自動車業界をフィールドとする専門商社です。同社は「Creating Value - Globally」をビジョンに掲げ、自動車関連の部品、原材料、設備機械、完成車両のサプライチェーンマネジメントとトレーディングをグローバルに展開しています。主要事業として、自動車生産に必要な機械設備、金型・治具、消耗品の輸出入・供給、開発中の車両向け試作部品の調達、日産グループの生産活動に不可欠な量産部品の国内外からの調達・供給を行っています。また、鉄鋼製品、原料・非鉄金属、化学品などの自動車用材料の供給管理、材料リサイクル、電力販売といった環境関連事業も手掛けています。完成車事業では、世界数十カ国への日産車の輸出に加え、国連機関、国連平和維持活動、国際援助団体、外交官への車両供給を通じて国際社会に貢献。試作車・研究車の物流トータルコーディネーションも提供しています。同社は、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンス各社や部品メーカー、EVバッテリーメーカー、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、世界11ヶ国32拠点のグローバルネットワークと約60,000点に及ぶ多様な取扱品目を活かし、高品質なサプライチェーンソリューションと付加価値の高いサービスを提供。カーボンニュートラルや電動化シフト、サプライチェーン強靭化といった自動車業界の変革期における課題解決にも積極的に取り組み、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。

売上 127億円(2026/03)

Astemoアフターマーケットジャパン株式会社は、Astemoグループの一員として、自動車および二輪車のアフターマーケット向けに高品質な部品の販売とサービスを提供する企業です。同社は、自動車関連機器の販売において、全国に広がる販売網を通じて、エンジンマネジメント関連部品（オルタネーター、スターター、電子制御スロットルボディー、エアフローセンサー、イグニッションコイル、ウォーターポンプ、フューエルポンプ、フューエルインジェクター、クランク角センサー/カム角センサーなど）や走行制御関連部品（ブレーキパッド、ブレーキローター、ネオブーツ、ブレーキキャリパー、パワーステアリングギアー、パワーステアリングポンプ、サスペンションなど）といった自動車補修部品を提供しています。また、圧着配線ターミナルやコネクター、圧着工具類などの汎用補修部品、さらには汎用型外部診断機「ダイアグノスティックツールHDM-10000」をはじめとする各種テスター、バッテリーチェッカー、ポータブルパワーソース、ETC車載器などの自動車整備用品やカーライフ用品も幅広く取り扱っています。循環型社会の実現に貢献するため、自動車補修部品のリサイクル化も推進しています。 二輪車関連機器においては、Keihin、NISSIN、SHOWAといったブランドの補修部品やカスタム部品を展開しており、キャブレター、ブレーキ関連部品（NISSINブレーキキャリパー、マスターシリンダー、ブレーキパッドなど）、サスペンション関連部品（SHOWAフロントフォーク、リアクッションなど）を提供し、二輪車アフタービジネスの拡大を図っています。エンジニアリングサービス分野では、Astemoグループ製品のアフターサービスを全国サービス網で提供するほか、ADAS（先進運転支援システム）搭載車両のエーミング調整作業代行サービスを専門技術士が実施しています。さらに、オルタネーターやスターターなどの電装品、電子部品のアフターサービスを自動車ディーラー向けに提供し、一般整備工場や個人カーユーザーに対しては電装品修理やナビゲーション・ドライブレコーダーの取付なども手掛けています。電子電動化に対応した故障診断ネットワーク「PitCom店」を展開し、ダイアグノスティックツールユーザー向けの有償会員制「故障診断サポートセンター」を通じて、故障診断整備に関するアドバイスも提供しています。同社は、長年培った販売力とサービス力を基盤に、最新のオートモティブ・テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客の安全・安心・快適なモビリティライフを支えることを強みとしています。

売上 109億円(2025/03)

中和物産株式会社は、港湾・道路・橋梁・鉄道・トンネルなどの交通インフラ建設に用いる設備・資材の国際販売を中核とする日中合弁企業である。同社は日本、中国、欧米の300社を超えるメーカーの製品を取り扱い、港湾荷役設備、道路輸送設備、建設機械、建材、新造・中古の船舶や車両、船用主機、甲板機械、全旋回式推進器などを供給する。タグボート、浚渫船、起重機船、作業船、運搬船の船舶一括供給にも対応し、日本製の中古建設車両・民間車両や中古設備を需要国へまとめて輸出する。取引先には中国の主要港湾会社、交通インフラ建設会社、航路・海洋工事会社、石油関連企業などがあり、中東、アフリカ、東南アジアを含む30か国超に販売実績を持つ。 製造分野では、各種作業船とトンネル掘進用シールドマシンの製造・販売を手掛け、中国・常熟の生産拠点は40台超の生産能力と最大直径16メートルの大型機製造能力を備える。港湾・道路・橋梁・トンネル工事に関する技術コンサルティングや研修に加え、港湾通信システム、コンピューターシステム、船舶交通管理システムの構築にも実績がある。さらに、設備・部品・資材の導入資金を支えるファイナンスリース、国際工事や輸出取引への融資支援、製造業・国際輸送・船舶基地などへの企業・プロジェクト投資を組み合わせる。設備販売を起点に、製造、技術支援、資金供給を連動させる事業構成が特徴であり、ドーハ新港、サウジアラビアの排水路・浚渫工事、スリランカの港湾開発などで建設機械の調達と融資を支援した実績を有する。

売上 108億円(2025/12)

エンドレスハウザージャパン株式会社は、Endress+Hauserグループの日本法人として、工場やプラントのプロセス計測・制御に用いるフィールド機器、分析装置、ソフトウェア、システム製品を販売する。同社の製品領域は、コリオリ式・電磁式・渦式・超音波式などの流量計、レーダー式や超音波式のレベル計、圧力計、測温抵抗体・熱電対を用いた温度計、水質・ガス・光学分析計、記録計、データマネジャーに及ぶ。化学、ライフサイエンス、石油・ガス、海事、食品・飲料、水処理、鉱業、金属、製紙、電力・エネルギー分野の事業者を対象とし、製造設備の稼働監視、品質管理、排出量監視、エネルギー管理、在槽管理などの用途に対応する。 機器販売に加え、プラントの設計・実行、試運転、立ち上げ、計測器の保守、遠隔診断、技術支援、教育、設備性能の改善を組み合わせた計装サービスを展開する。DeviceCareやFieldCareによる機器設定、SupplyCareによるクラウド在庫管理、Tankvisionによるタンクデータ管理、Monitoring BoxやMEAC300による状態・排出データの分析にも対応し、ソフトウェア販売とSaaS契約を事業モデルに組み込む。HART、PROFIBUS、FOUNDATION Fieldbus、Modbus、IO-Link、PROFINETなどの産業通信規格を介して機器と管理システムを接続できる点に特徴がある。計測データを基盤として、設備停止の抑制、保守計画の改善、法規制対応、歩留まり向上、エネルギー・廃棄物・CO₂排出量の削減を支援できる製品群とアプリケーション知識を強みとする。

売上 107億円(2025/11)

アルテック株式会社は、1976年の創業以来、欧米を中心とした海外の最先端産業機械・機器を輸入し、日本のモノづくりに貢献する専門商社です。同社の事業は大きく「商社事業」と「プリフォーム事業」の二本柱で構成され、国内外で多岐にわたるソリューションを提供しています。 商社事業では、印刷・包装分野においてフレキソ・グラビア印刷機、フィルムラミネーター、コンバーティング装置、UV LEDシステムなどを提供し、製品イメージの向上に貢献しています。ポリマープロセス分野では、合成樹脂やゴムなどの高機能・軽量・環境配慮型ポリマー材料の混合・押出・成形試験機などを通じて、包装、自動車、その他産業のニーズに応えています。生活産業分野では、食品、医薬品、医療、化粧品、水処理関連の製造装置や溶剤回収装置を欧米・アジアから輸入販売し、日々の生活に不可欠な製品の製造を支えています。 先端機器分野では、ナノテクノロジーやプリンテッドエレクトロニクスに関連する超音波スプレー、フォトニック焼結システム、薄膜堆積、コーティング、硬化、焼結、検査・評価技術、量子乱数生成機、QCM-D測定装置などを提供し、次世代プロセスを支援しています。デジタルプリンター事業では、自動車、家電、玩具、医療、教育機関など多様な分野向けに、フルカラー、生産用、大型部品用、金属3Dプリンターといった幅広い3Dプリンターと3Dプリンティングサービスを提供しています。情報マネジメント分野では、スマートカード/RFIDラベル、e-SIM関連のIDカード・パスポート製造、EMVCoクレジットカード決済、ワイヤレス充電、ハードウェアセキュリティ評価などのソリューションを提供し、自動化社会と情報技術の進化をサポートしています。物流システム分野では、サービスロボットや自動化システム、自動収納庫システムを通じて、物流・製造現場の省力化・無人化を実現し、労働力不足の課題解決に貢献しています。飲料システム分野では、PETボトル製造に不可欠なブロー成形機用金型、リークテスター、超音波脱泡機、各種測定機器を提供し、高品質なPETボトルの生産を支援しています。さらに、AVコントロールシステムやコミュニティEVバス「KARSAN e-JEST」の取り扱いも行い、事業領域を広げています。 プリフォーム事業では、耐熱PETボトル用、無菌充填用、食用油用PETボトル用プリフォーム、PEキャップの製造・販売、ボトルデザイン・開発サービス、PETボトルのブロー成形サービスを国内外で展開しています。特に、国内では子会社であるアルテック新材料株式会社が、海外では中国（蘇州、広州、重慶、武漢）に生産拠点を持ち、高品質な製品を「清潔・安全・安心」をモットーに提供しています。同社は長年にわたり培ってきたグローバルネットワークと、営業力、提案力、技術力を強みとし、世界中の最先端ソリューションを日本企業に提供することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

売上 106億円(2025/12)

YKT株式会社は、一世紀にわたり世界の先進技術を日本のものづくり産業に提供し、また日本の優れた技術を世界に届けてきた機械専門商社です。同社は、金属加工に不可欠な工作機械、電力生成に用いられる大型タービンなどの産業機器、高精度な品質管理を支える測定機器、そしてデジタルライフを豊かにするスマートフォン製造に欠かせないエレクトロニクス機器など、多岐にわたる機械・機器の輸出入販売を主要事業としています。特に、工作機械事業では海外メーカーから仕入れた工作機器、測定機器、産業機械を国内外のユーザーに販売するだけでなく、導入後のメンテナンス、故障対応、設備点検、移設、改修といった包括的なアフターサービスを提供しています。電子機器事業においては、国内メーカーの電子部品実装機などを取り扱い、国内外の顧客ニーズに応じた高付加価値な提案と販売、さらには納入後のアフターサービスや生産性向上への取り組みも行っています。 同社の強みは、100年を超える歴史の中で培われたブランド力と、独自の価値を持つニッチ製品に着目し、総代理店契約を結ぶ洞察力にあります。メーカーと強固な関係を構築し、市場を共に開拓する商品育成力、そしてメーカーと同レベルの確かな技術サービスとサポート体制も大きな特徴です。顧客層は、自動車、航空・宇宙、エネルギー、時計、医療機器、電子機器など、日本の幅広い製造業に及び、EV化の進展、エネルギー転換、人材不足に伴う効率化ニーズ、AI・IoT活用による製造現場のデジタル化といった市場トレンドに対応したソリューションを提供しています。 グローバル展開にも積極的で、中国、台湾、タイ、ドイツに海外拠点を設け、海外工場向け設備の販売と現地支援、さらには自社製品の海外市場での販売支援も手掛けています。現地技術スタッフやパートナーと連携し、迅速なサポート対応を行うほか、SNSやウェブを活用したマーケティング、展示会出展、営業同行、ローカル代理店を通じた販路開拓支援も展開し、産業の「西と東」を結ぶ架け橋としての役割を担っています。これらの事業活動を通じて、同社は顧客の生産活動を多角的にサポートし、ものづくりの発展に貢献し続けています。

売上 89億円(2025/03)

ホンダ部品販売株式会社は、本田技研工業株式会社の純正部品・用品およびHondaパワープロダクツ（汎用製品）の販売と物流受託を主軸とする企業である。同社は、Honda車正規ディーラー、部品商社、自動車修理工場といった法人顧客を主要な取引先とし、2025年3月31日をもって一般顧客への小売販売および問い合わせ対応業務を終了し、BtoB事業に特化している。 事業活動は、Honda純正部品・用品の法人ルート営業とディーラーサポートが中心であり、市場への製品提案に加え、純正部品の使用メリットに関する勉強会開催や取引先の販売促進アドバイスも実施する。また、本田技研工業との連携役として、市場の声をメーカーに届ける役割も担う。物流面では、全国17か所の営業所を拠点に、倉庫での部品・用品の荷受、検品、入出庫管理、配送チェック、返品・品質不良対応まで一貫した物流受託サービスを提供し、月間7〜8万点に及ぶ膨大な部品・用品を正確かつ効率的に取り扱う。 フロント業務では、部品商社やHonda車ディーラーからの電話・FAXによる受発注業務や問い合わせ対応を行い、部品検索、在庫確認、純正オイルの適合確認、受注変更など多岐にわたる要望に応える。Honda製品を構成する数万点に及ぶ部品・用品を取り扱い、その品質維持と顧客満足度向上に貢献する。全国に広がるサービスネットワークとHondaグループとの強固な連携を強みとし、安定した事業基盤を構築している。

売上 89億円(2025/12)

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパングループの一員として、商業印刷会社、企業内印刷部門、流通・小売事業者などを対象に、プロダクション印刷機器と消耗品を販売する企業である。同社は高速連帳・輪転プリンター、枚葉プリンター、UVgelテクノロジー搭載のロール・ツー・ロール型インクジェットプリンター、POP広告制作システムを扱う。さらに、印刷前後の処理加工機、印刷関連ソフトウエア、保守サービスを組み合わせ、請求書、ダイレクトメール、書籍、マニュアル、新聞、カタログ、店頭販促物などの生産環境を支える。 機器販売に加え、印刷工程を制御するワークフローシステムの開発・提供、プリントサービス、オフィスフロア内のプリンターを管理するMPS、企業内ドキュメントセンターの運営受託を事業に含む。Customer Experience Center Tokyoや東京・大阪のプロダクションシステムセンターでは、実際のデータと用紙を使用し、印刷物ごとに異なる生産ラインや前後工程を含めたデモンストレーションと検証に対応する。機器・ソフトウエア・消耗品の販売収入に、保守契約、システム開発、運営受託を組み合わせる事業構造を持ち、導入前の出力検証から稼働後の保守、印刷業務の運用までを支援できる点を強みとする。印刷業界の共創拠点goof.CAMPUSにはvarioPRINT iX3200を導入し、適地・適時・適量生産を支える印刷エコシステムの構築を支援した実績がある。

売上 88億円(2025/12)

株式会社アクティオホールディングスは、建設機械レンタル事業を中核とするアクティオグループの持株会社として、グループ全体の統括、不動産事業、ファイナンス、および管理業務を担っています。同社は「創造と革新」を企業理念に掲げ、単なる機械のレンタルに留まらない「レンサルティング®（コンサルティングのあるレンタル）」を提唱し、お客様の多様なニーズに対し、高い付加価値と最適なソリューションを提供しています。 アクティオグループは、総合レンタル、専業レンタル、建設業、運送業、人材派遣業、製造・販売業といった多岐にわたる事業会社を国内外に擁しており、これらのグループシナジーを最大限に発揮することで、お客様のあらゆる課題解決に貢献しています。例えば、中核企業である株式会社アクティオは、水中ポンプ、発電機、ショベルカー、クレーン、高所作業車など約220万点もの建設機械を取り扱い、全国の建設・工事現場を支えています。また、岐阜工業株式会社はトンネル工事の工期短縮や品質向上に寄与する製品開発を行い、「覆工用高流動コンクリートを用いた全自動打設システム」の開発に貢献し表彰を受けています。株式会社スタッフ・アクティオは、事務・CAD・施工管理派遣から重機オペレーションまで、人材面からプロジェクトをサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を最重要課題と位置づけ、建機レンタルのノウハウと膨大な利用データに最新のデジタルテクノロジーを融合させ、建設DX展などの展示会にも積極的に出展しています。また、環境問題や人手不足といった社会課題に対し、GXや建設用ロボットの活用、SDGsへの取り組みを通じて貢献。災害協定の締結や、北海道の千歳テクノパーク統括工場がグッドデザイン賞を受賞するなど、地域社会の安心・安全な街づくりやインフラ整備、災害復興にも尽力しています。お客様は建設・土木業界の企業、林業従事者、地域社会、さらには東南アジアを中心とした海外の日系企業や現地企業にまで及び、電子請求書サービス「WebBureau」の提供など、顧客利便性の向上にも努めています。同社は、グループ各社の整備メンテナンス力、機械管理力、提案力を結集し、地域ごとの課題に迅速に対応することで、お客様の「期待の先」を目指し、持続的な成長と社会貢献を追求しています。

売上 88億円(2026/03)

蔵王産業株式会社は、1956年の法人設立以来、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境美化と安全、衛生、省力化を社会に提供する」ことを基本理念とする環境美化創造企業です。同社は、公害防止・清掃機器および関連資材の輸出入、製造販売を主要事業とし、建築土木、機械製造、電気機械製造、計測、輸送用機械器具の販売も手掛けています。特に、産業用・業務用清掃機器の分野で国内有数のサプライヤーとして、世界の優良メーカーから日本市場に適した製品を輸入し、全国に展開する営業拠点を通じて販売しています。 同社のビジネスモデルは、お客様の現場に実際に機械を持ち込み、効果を直接確認してもらう実演販売を主体としており、豊富な現場経験と製品知識に基づいた最適な機器提案が強みです。また、商社でありながら研究開発セクションを設け、清掃技術の開発、ノウハウ構築、機器の耐久・性能テストを実施し、欧米メーカーや国内外注先との技術協力による新製品開発にも注力しています。販売後も、北海道から九州まで全国に配置されたサービスエンジニア（SE）がメンテナンス部品の供給、点検、修理といったきめ細やかなアフターサービスを提供し、顧客満足度向上に努めています。 さらに、同社はコンシューマー向けの家庭用電化製品や日用品雑貨の開発・販売にも力を入れており、インターネット通販向けや少数ロットでのOEM商品企画・開発も支援しています。清掃機器のレンタルサービスも提携会社を通じて提供し、幅広い顧客ニーズに対応。各種工場・製造業、ビルメンテナンス業、物流倉庫、病院、ホテル、学校など多岐にわたる業種の顧客に対し、スイーパー、床洗浄機、高圧洗浄機、ロボットクリーナー、スチーム洗浄機、真空掃除機、振動式洗浄機、環境機器、プール資材など、多種多様な清掃・環境美化ソリューションを提供しています。

売上 87億円(2026/03)

株式会社兼松ケージーケイは、工作機械、産業機械、エネルギー関連設備および周辺機器を販売する機械専門商社である。同社は旋盤、マシニングセンタ、研削盤、放電加工機、板金・鍛圧機械、測定機器、治工具、FAシステムを扱い、欧米・アジア製の大型加工機や精密加工機も輸入する。食品・製パン・食肉加工、製菓、穀類・油糧種子、タンク、包装、合板・LVL、繊維板、バイオマス、フェルト・不織布、電子部品などの製造設備に加え、再生可能エネルギー分野の設備も販売対象とする。 自動車・航空機・船舶・建設機械・農業機械・発電設備・電機電子・半導体・食品・木材加工などの製造事業者に対し、設備選定、輸出入、据付、試運転、加工技術支援、保守、FA化や専用ライン構築を組み合わせて収益を得る。国内19拠点と、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾、米国などのネットワークを活用し、製造事業者の海外進出や現地設備導入も支援する。CNC、5軸加工、ワイヤー放電加工、砂型3Dプリンティングなどの技術知識とエンジニアリング機能が強みで、米国の自動車部品産業や航空機エンジン部品加工、国内の発電・重工業向け超大型機械で納入実績を持つ。メーカーから機械を調達して販売する商社機能に、技術提案と導入後支援を付加できる点に特徴がある。

売上 77億円(2026/03)

双日エアロスペース株式会社は、双日グループの中核事業会社として、航空・宇宙・防衛・セキュリティー分野の機器、部品、材料および関連システムを取り扱う専門商社である。同社は、航空機やエンジン、機体支援機器、地上支援機材、製造・試験装置、航空機内装品、整備・修理・オーバーホール関連サービスを扱い、政府・防衛機関、航空機メーカー、航空会社、整備事業者などの調達需要に対応する。製造・整備に必要な材料や部品について、調達から保管、品質管理、配送までを担い、AS9120Bに基づくトレーサビリティ管理体制を構築している。 宇宙・通信領域では、衛星通信機器やVSAT向けのKu帯・C帯ブロックアップコンバーター、低雑音ブロックコンバーターなどを販売し、海運、政府機関、石油・ガス、公益事業者、法人利用者を対象とする。米国子会社がニューヨーク、ロサンゼルス、セントルイスに拠点を置き、ロンドン事務所と国内の東京・名古屋・大阪を結ぶ営業網を形成する。半世紀近い航空・防衛関連事業の経験、双日グループの海外ネットワーク、ISO/IEC 27001に準拠した技術情報管理、ISO 9001およびAS9120Bに基づく品質・流通管理を組み合わせ、国内外メーカーの製品を需要家へ供給する商社機能を主軸に置く。

売上 66億円(2026/03)

株式会社植松商会は、各地の工場へ生産設備や工具を直接販売する直需型の機械工具専門商社である。同社は環境関連、機械工具、伝導機器、工作機械、産業機械の順に5分野を扱う。環境分野では空調・発電・洗浄・集塵機器、廃棄物の減容装置、分別回収容器を取りそろえ、省エネルギー、省資源、資源リサイクル、減容工程の改善を支援する。機械工具分野では切削・測定・作業・電動工具、NC・MCツーリング、研削砥石、工作機械周辺機器を販売し、設備の性能を引き出す製品選定や維持費削減を提案する。 伝導機器分野ではベアリング、直動機器、モーター、チェーン、変速機、減速機などを供給する。工作機械分野はマシニングセンタ、CNC旋盤、放電加工機、研削盤、レーザー加工機、CAD／CAM、FAシステムを対象とし、省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産に応じた設備構成を設計する。産業機械分野では物流搬送・保管機器、ロボット、油空圧機器、溶接機器、電気制御機器を組み合わせ、生産システムの計画や自動化を支援する。メーカー製品の販売収益を基盤に、技術部員によるエンジニアリング、購買代行、外注先や提携工場の紹介を組み合わせる事業形態であり、国内外の仕入先・加工会社・技術者を結ぶネットワークに強みを持つ。必要な部品の小口調達から設備全体のコスト管理まで対応し、1991年には直需機械工具商社として国内で初めて株式上場した実績がある。

売上 63億円(2026/03)

マツダ中販株式会社は、マツダグループの中古車流通を支える企業として、1978年に設立されました。同社は新車販売の拡販策の一環としてマツダ中古車の市場評価を高め、需要と供給のバランスをとりながら国内の中古車流通を促進しています。メーカーと販売会社の間で価格安定と流通促進を戦略的に展開し、中古車領域の適正化に貢献することを事業の主軸に置いています。 主要事業は中古車卸売・修理業を基盤とし、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、全国のマツダ販売会社が相互に中古車を売買できる「お取り寄せ車両（共有在庫）」システムの運営管理を通じて、顧客への選択肢拡大、販売機会の増加、販売会社の在庫リスク軽減、マツダブランド価値向上を支援しています。また、販売会社に対しては、中古車販売に関する経営層から現場スタッフまでのコンサルティング活動を実施し、事業の効率化と成果最大化を支援しています。輸入車の下取り価格を迅速かつ正確に算出する「輸入車プライシングサービス」も提供し、販売会社の業務負担軽減に寄与しています。 さらに、中古車の信頼性向上を目的とした「検査査定」および「商品化」サービスを展開しています。一般社団法人自動車公正取引協議会の監修のもと車両状態評価書を発行し、修復歴の判定や内外装の状態確認、総合評価を通じて透明性を確保しています。商品化プロセスでは、メカニックによる主要機関の点検修理、板金・塗装による損傷修復と美観回復（マツダの塗装技術「匠塗」の活用）、内外装クリーニングなど、専門チームが高品質な再生を行っています。クラシックカーのレストアに関する高い技術力も有しており、販売会社の人材育成を支援するため、査定技術や商品化技術に関する研修（板金研修、中古車再生技能研修など）を提供し、マツダグループ全体の中古車ビジネスの質向上に貢献しています。

売上 55億円(2025/12)

ガデリウス株式会社は、世界のメーカーから専門性の高い工業製品を輸入し、日本の産業界へ販売する技術商社である。同社は、省エネ建材・設備、災害対策機器、産業機材、食品加工機械・食品原料、生産機械・包装機械、建設機械、印刷器材の7分野を主軸に置く。建設分野では電動スキッドステアローダー、地中レーダー、工事用エレベーター、ハツリ・解体ロボットを扱い、製造分野では医薬品用湿式ビーズミル、真空乳化装置、充填包装機、プラスチックボトル整列機を供給する。食品工場向けには食肉処理ラインや防刃保護具、産業設備向けにはホースポンプ、撹拌機、ウォータージェット防護具などを取りそろえる。 災害対策分野では消防資器材の除染装置・除染ワイプ、油濁防除資機材、水難救助用ストレッチャー、仮設貯蔵タンク、洪水防護システム、救助用ジャッキを販売する。住宅分野では24時間換気システム、給気口フィルター、木製三層ガラス窓、木質系玄関ドアを扱い、建物の断熱・省エネルギー化に対応する。印刷工場向け器材、日本製サーモスタット・サーミスタセンサ・鉄道車両用エアスプリングの欧州輸出、ライセンスおよびエンジニアリング業務も事業に含む。欧州を中心に北米・アジアまで広がる供給元ネットワークから製品を選定し、国内販売、導入支援、保守・アフターケアまで担う点がビジネスモデルの特徴であり、1907年の横浜進出以来培った海外メーカーとの関係と国内技術対応力を強みとする。

売上 40億円(2026/03)

株式会社オプティマスグループは、日本を拠点に国境・領域を越えてビジネスを展開する自動車総合サービス企業です。同社は、ニュージーランドの中古車市場において業界リーダーとしての地位を確立しており、近年ではオーストラリアの新車市場を中心に事業を拡大しています。その強みは、自動車の輸出入から物流、各種サービス、検査、そして小売・卸売に至るまで、川上から川下までの幅広いサービスを有機的に組み合わせ、そのシナジーを最大限に活かした独自のバリューチェーンを構築している点にあります。具体的には、車両の国際的な調達・販売を担う輸出入事業、効率的かつ安全な車両輸送を実現する物流事業、車両の品質を保証するための厳格な検査事業、そして最終顧客やディーラーへの販売を行う小売・卸売事業を展開しています。これらの事業を統合的に運営することで、顧客に対して一貫した高品質な自動車関連サービスを提供し、両市場における自動車流通の最適化に貢献しています。特に、ニュージーランドでは中古車市場での長年の実績とノウハウを活かし、安定した事業基盤を築き、オーストラリアでは新車市場という新たな領域での成長戦略を推進しています。この多角的な事業展開と地域特化戦略により、持続的な成長を目指しています。

売上 34億円(2025/12)

ユニソルホールディングス株式会社は、グループ経営戦略の策定・実行、グループ会社の経営管理を担う持株会社です。同社グループは、2021年10月にフルサト工業とマルカ（現ユニソル）の経営統合により誕生し、両社の知見と技術力を融合した「ユニークなソリューション」を次々と提案する技術商社として、製造能力も兼ね備えています。主要な事業セグメントは「機械・工具事業」「建設資材事業」「建設機械事業」「IoTソリューション事業」の4つです。「機械・工具事業」では、産業機械、産業用ロボット、周辺工具、消耗品の販売に加え、食品加工機械や洗浄機などの機械製造も手掛け、日本、北米、アジア市場で展開しています。「建設資材事業」では、鉄骨建築の構造部材やボルトなどの鉄骨建材、配管資材、住宅設備機器（キッチン、バス、トイレなど）の販売を日本市場を中心に展開。「建設機械事業」では、クレーン、油圧ショベル、基礎工事用機械などの建設機械の販売・レンタル、中古機械の取り扱いを土木・建設業界やサイン業界向けに日本市場で提供しています。「IoTソリューション事業」では、監視カメラや入退室管理システム、自律走行搬送ロボットなどの自律移動ロボット、クラウドサービスなどをビル管理業界、セキュリティ分野、公共施設向けに日本市場で提供しています。同社グループは、AIの導入によるプログラム作成時間短縮や、画期的な装置提案による橋梁の老朽化対策と美観維持の両立など、顧客の期待を超える成果を上げています。豊富な知見と高度な技術力、挑戦を通じて磨き上げた解決力を強みとし、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに掲げています。世界10カ国・地域に28の海外拠点を持ち、グローバルな情報網を駆使して各国のニーズに合わせた市場開拓とエンジニアリングサービスを展開。自社製品「フルブレース」は市場シェアNo.1の実績を持ち、多様で複雑な顧客課題に対し、唯一無二の最適なソリューションを提供することで、製造現場や社会全体の課題解決に貢献しています。

売上 29億円(2026/03)

株式会社ダイヤモンド建機は、建機レンタル業界の多様化するニーズに応えるべく、多角的な事業を展開するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、油圧ショベルをはじめとする建設機械の卸レンタル（ダブルレンタル）であり、建機レンタル会社に対し、必要な期間にわたって機械を貸し出すことで、資本リスクの最小化や調達方法の多様化に貢献しています。この事業は、三菱商事グループが持つ国内外の強固なネットワークと建機販売力を背景に展開されており、各社のコスト低減に資するソリューション提案を強みとしています。 さらに、同社は建機レンタル業界の共通課題解決に向けた先進的なソリューションを提供しています。具体的には、米国SmartEquip社の技術を活用した「SmartEquip事業」を展開し、レンタル会社のメカニックが多岐にわたるレンタル商品の部品情報に迅速かつ的確にアクセスできるクラウドサービスを提供することで、メンテナンス業務の非効率性を大幅に低減します。また、建設会社向けの機材管理プラットフォーム「ConPath-D事業」では、複数のレンタル会社から調達した機材情報を一元的に管理できるクラウドサービスを提供し、煩雑な建設現場の機材管理を効率化し、業務全体の最適化を支援しています。 加えて、トルコのHidromek社が製造する3.1mモーターグレーダー（MG230-5）の販売を行う「グレーダー事業」では、ICT施工機器装着にも対応した最新鋭の機械を提供し、建設現場のニーズに応えています。建機レンタル会社の物流課題を解決する「物流システム事業」では、配送業務の最適化を支援し、安定的な配送リソースの確保に貢献。さらに、「建機レンタルシステム事業」では、業務効率化やレンタル資産の稼働率向上に資する業務システムを提案し、建機レンタル会社の収益力強化をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は低・脱炭素化への取り組みやデジタル化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 27億円(2025/06)

アルバック販売株式会社は、真空機器、装置およびその附属品、消耗品、金属・セラミックス・有機物商品、熱分析装置等の分析測定装置、理化学機器、計測器、電子部品の製造装置および検査装置の販売、ならびにこれら製品の輸出入を主要業務とする、アルバックグループの国内販売の中核を担う企業です。同社は「真空産業のワンストップソリューション」を掲げ、お客様との価値共創をモットーに、真空の専門家としてニーズに寄り添った最適な製品とソリューションを提供しています。 具体的には、高密度実装技術、MEMS製造装置、パワーデバイス（パワー半導体）製造装置、メモリ・ロジック、医薬品製造装置、熱交換器製造装置といった多岐にわたる分野向けの製造装置ソリューションを展開。スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、アッシング装置、イオン注入装置、真空炉、凍結真空乾燥装置、赤外線イメージ炉、各種熱分析・物性装置、表面分析装置など、幅広い製品ラインナップを取り揃えています。また、真空ポンプ、計測機器、真空バルブ、真空搬送ロボットといった真空関連コンポーネントの開発・販売にも注力しています。 同社の強みは、販売後の包括的なサポート・サービス体制にあります。装置のメンテナンス、改造、中古品取扱い、装置環境対策（免震、クリーンルーム構築）、受託加工・成膜・分析サービスを提供し、お客様の生産ラインの安定稼働と生産性向上を支援しています。特に、アルバックテクノ株式会社と密接に連携し、全国のCSセンターを通じて迅速かつ確実なフィールドサポート、再生洗浄、改善・改良提案、中古品売買・再生サービスを提供することで、お客様のあらゆる課題に対応する「お客様の総合窓口」としての役割を果たしています。半導体、電子部品、自動車、医薬・食品、科学研究など、幅広い産業分野の顧客に対し、世界に誇るアルバックの真空技術を最大限に活用し、先端技術の発展と持続可能な社会への貢献を目指しています。

売上 12億円(2025/03)

株式会社GROWTH POWERは、油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザー、クレーンといった建設機械や、フォークリフト、トラックなどの輸送機を中心とした流通事業を展開しています。同社は、中古建機・重機の一括査定サイト「建機・重機一括セカイ査定」と中古フォークリフト査定サイト「フォークリフト高価買取.com」を運営し、売却希望者と国内外の最大100社の厳選バイヤーを繋ぎます。専任スタッフが間に入ることで、顧客は手間なく高額での売却を実現できる点が強みです。また、中古建設機械等のマーケットプレイスサイト「GROWTH POWER」を運営し、日本の高品質な商品を世界中のバイヤーに提供しています。言語や商習慣の壁を越え、出品者と購入希望者がスムーズに取引を完結できるシステムを提供することで、グローバルな流通を促進しています。同社のビジネスモデルは、これらの仲介販売に加え、自社で仕入れた中古建設機械等の直接販売も行っており、国内外のユーザー、中古建機売買事業者、輸出業者など幅広い顧客層に対応しています。東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、マーケットプレイスの掲載台数は30,000件を突破するなど、実績を積み重ねています。同社は、建設機械の流通を通じて、学校や工場などのインフラ整備を支援し、国境を越えた人々の繋がりと平和な社会の実現に貢献することを使命としています。

総資産 541億円(2026/03)

センコーアドバンス株式会社は、自動車関連部品および光通信関連部品を主軸とするグローバル商社であり、メーカーとしての顔も持ち合わせています。同社の事業は大きくAutomotive & Industrial（A&I）事業とOptical Communications（OC）事業の二つに分かれ、さらに新規事業開発室を通じて次世代技術分野への展開も図っています。A&I事業では、自動車や産業機器、電子機器向けの多種多様な部品を世界中で調達・販売しており、コネクタ、端子、電線、ダイカスト部品、マグネットなど幅広い製品群を取り扱っています。商社としての総合力を活かし、物流、貿易、技術、品質管理といった各分野の専門スタッフが、世界10カ国16拠点で日本品質のサービスソリューションを提供し、顧客の課題解決を支援しています。具体的には、製品の企画・提案から試作・量産までの一貫したサポート、生産効率向上に資する設備機械の提案、QCD（品質・コスト・納期）課題へのソリューション提供、そして世界11カ国27拠点に提携倉庫を構える「最適物流」の追求を強みとしています。 OC事業では、光ファイバー同士を接続する光コネクタの企画設計および販売を手掛け、世界トップクラスのシェアを誇る光コネクタサプライヤーとしての地位を確立しています。5GやIoT、AI時代の到来に伴う大容量高速通信のニーズに応えるため、高密度実装を可能にする次世代小型コネクタ「SN®コネクタ」や「SN®-MTコネクタ」、VSFF（Very Small Form Factor）組立技術、ブラインドメイト光コネクタ技術などを独自開発し、市場を牽引しています。これらの技術は、ソフトバンク株式会社のロボットフレンドリーなサーバーラックや株式会社サイバーエージェントの機械学習基盤、日本製線株式会社の光コネクタケーブルなどに採用される実績を持ちます。同社は累計10億個以上の光コネクタをグローバルに販売し、432件以上の特許を保有、さらに135件以上の特許を出願中です。国内外16拠点を活用したグローバルかつローカルなサポート体制、米国・英国・中国に設けたトレーニングセンターを通じて、顧客満足度向上と業界の発展に貢献しています。新規事業開発室では、AI、データセンター、統合フォトニクス分野における最先端技術や小型金属スタンプ部品に焦点を当て、イノベーションを推進しています。

総資産 534億円(2025/03)

株式会社テクノアソシエは、1804年の創業以来、住友電工グループの一員として、金属加工品、化成品、鋲螺類、金属素材、電材品、産業機器などの幅広い部材・機構部品を取り扱う「価値創造企業」です。1946年の設立以降、鋲螺販売を基盤に、独自の提案力と強固なグローバルサプライチェーンネットワークを構築し、取り扱い製品・領域を拡大しながら、商社の枠を超えたエンジニアリング・カンパニーへと進化を遂げてきました。同社の事業精神「心と心の絆」に基づき、「つなぐ・つたえる・つくりだす」をタグラインに掲げ、お客様の多様なニーズを的確に捉え、国内外の仕入先が持つ技術や製品（シーズ）とお客様の要望（ニーズ）を統合することで、新たな付加価値を創造・提供しています。 主要な市場分野は、エレクトロニクス、自動車、住宅・産業インフラ、エネルギー関連に及び、特に中期経営ビジョン「Vision2025」では、脱炭素化を契機とする再生可能エネルギー、自動車産業のCASE領域（二次電池・燃料電池、電動化、予防安全・自動運転）、AIを活用したFA領域（ロボット）を成長分野と位置付け、これらの関連製品を中核的な伸長領域として国内外グループを挙げて取り組んでいます。同社は、多種多様な締結ニーズに対応する鋲螺製品においてトップシェアを誇り、充実した試験・解析設備とオリジナル製品の開発力も強みです。また、金属加工品では、鍛造・圧造品、切削品、鋳造・MIM・押出、プレス品など、材質・形状・寸法精度に応じた最適な工法を提案し、関係会社や仕入先との連携により最適なサプライチェーンを構築、コストダウン提案も行っています。製造、物流、農業、介護といった幅広い業界の企業に対し、アシストスーツの提案も手掛けるなど、顧客の課題解決に貢献する開発提案型ビジネスを展開しています。国内外に広がるネットワークと徹底した品質保証体制により、お客様に安心と満足を提供し、産業の変革と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 480億円(2025/08)

大都販売株式会社は、ホールビジネスのトータルプロバイダーとして、遊技施設の経営を総合的にサポートしています。同社は、ホール向け設備機器の企画・開発・販売及び施工、並びに店舗デザインの設計や施工を主要事業として展開しています。具体的には、玉やメダルの動きを制御する「補給システム（DaitoLine SF-18F, SF-12B）」、ホール情報の分析と経営戦略に貢献する「ホール管理システム（ZEUSIS PLUS, ZEUSIS cloud, PLUS’WIN, STYLISH ZEUSIS NEXT）」、顧客とホールを結ぶPOSや計数機などの「メンバーインターフェースシステム（AMUEVO, actina）」、両替機や呼び出しランプなどの「ホール機器システム」といった幅広い製品群を提供し、ホールの経営を強力にバックアップしています。さらに、同社は創業以来培ってきたノウハウと高度な技術力を結集し、建物・内外装の設計や施工、遊技台の配置を決定する「島デザイン／施工」においても、一括受注が可能な建設系ワンストップサービスを提供しています。これにより、時代のトレンドに合わせた新規出店や改装プランの実現をサポートし、ハイクオリティなホールづくりに貢献しています。顧客のニーズに応じた最適なプランニングと、デザイン・設計から施工、そして導入後のアフターフォローまで一貫した体制を構築している点が強みです。特に「ホール環境改善ソリューション」として、静音島システム「ＳＥＩＯＮ」、足元ゆとりの次世代島システム「楽の介」、消費電力削減を期待できる節電システム、スマートフォン連携による業務効率化ツール、メンテナンスフリーの補給システム、そしてぱちんこ・スロット両対応の「互換島」などを提供し、快適な遊技空間の創出とホールの収益力向上に寄与しています。全国に展開する営業拠点を活かし、地域に密着したきめ細やかなサポート体制で、顧客であるパチンコホールの集客力・収益力向上に向けた競争力の高い経営戦略プランを提案し続けています。

総資産 456億円(2026/03)

丸紅エアロスペース株式会社は、丸紅グループ唯一の防衛関連ビジネスを展開する企業として、航空、防衛、宇宙といった幅広い分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、航空機（固定翼機、回転翼機）の販売、内燃機関・航空機搭載機器の販売、宇宙機器・通信機器の販売、防衛機器・機器の販売、空港設備・施設の販売、航空機の運航管理及びコンサルタント業務、そして航空機チャーターの営業です。特にビジネスジェット分野では、Gulfstream社製航空機の国内総代理店として30年以上の実績を持ち、機体販売に加えて、運航管理、機体整備、チャーターサービスまで一貫したソリューションを提供しています。チャーターサービスは、日本を起点としたアジア、アメリカ、ヨーロッパへのフライトや、欧米を起点としたフライトを手配し、G650/G650ERやG550といった高性能機材を提供することで、顧客の限られた時間を有効活用し、効率的な移動を支援しています。回転翼機においては、防衛省海上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプター「MCH-101」、文部科学省の南極観測支援ヘリコプター「CH-101」、警視庁のヘリコプター「EH-101」（いずれもLeonardo社製AW-101を原型）の輸入・販売・運用支援を行っています。また、航空機エンジンや補助動力装置、環境制御装置、気象レーダー、衛星通信装置などの航空機搭載機器、人工衛星搭載機器や気象衛星ひまわり8/9号に搭載されたL3Harris社製イメジャーなどの宇宙機器、生物剤検知・識別装置やパラシュートなどの防衛機器も取り扱っています。さらに、航空機やロケット、自動車の構造部位に使用されるSYENSQO社（旧Cytec Engineered Materials Inc.）の複合材や構造接着剤といった先端素材の輸入・販売も手掛けています。同社は、マーケティングからファイナンス、アフターサービスまで、信頼関係に基づいたトータルなソリューションを提供し、グローバルなネットワークと長年の経験を強みとしています。法令遵守とコンプライアンスを徹底しつつ、「One Hour Rule」やTask Force Teamといった制度を通じて、常に新しい発想と柔軟な対応で顧客と社会に貢献することを目指しています。

総資産 453億円(2026/03)

トヨタＬ＆Ｆ中部株式会社は、1960年の設立以来、愛知・岐阜・三重の東海三県を主要な事業エリアとし、お客様の物流合理化と省力化を総合的に支援する「総合物流スペシャリスト」として事業を展開しています。同社の主要事業は、トヨタの産業車両（フォークリフト、ショベル、トーイングトラクターなど）の新車販売、リース、レンタル、中古車販売、およびそれらのアフターフォローです。特にフォークリフトは約400種の製品群を取り揃え、0.7トンから24トンまでの幅広い定格荷重に対応し、多様なアタッチメントも提供しています。また、工場や倉庫内の物流システムに関する最適な改善策を提案する物流ソリューション事業も展開しており、保管システム（ラック、自動倉庫、移動ラック）、搬送システム（牽引車、無人搬送車キーカート、nanomover）、情報システム（倉庫管理システムWMS「MieLU」、トヨタ稼働管理システム）、仕分け・ピッキングシステム、積み付け・積み下ろしシステムなどの豊富な機器を販売しています。さらに、腰部サポートウェアやアルミクレーン、暑熱対策システムといった作業環境改善機器や安全用品も提供し、現場の効率化、在庫の保管効率化、物流品質改善、安全確保に貢献しています。 同社は、約200台のサービスカーを配備し、東海三県を網羅する迅速なアフターサービス体制を構築。トヨタ産業車両検定に合格した専門整備士が、法令点検からバッテリー診断・リフレッシュサービスまで、万全のサポートを提供しています。2021年にオープンした白金オフィスでは、VRシアターやKY道場を導入し、お客様に最先端のカイゼン提案や安全教育を体験できる場を提供しています。AIやIoTを駆使した次世代物流ソリューションを通じて、日本の社会課題である労働力不足の解決にも貢献しており、「お客様第一主義」「現場第一主義」の心構えで、お客様のビジネスに寄り添い、困り事を共に解決する信頼されるパートナーを目指しています。

総資産 452億円(2026/03)

極東貿易株式会社は、同社が培った技術知識と国内外の調達網を基盤に、機械、器具、材料、計測機器、船舶・車両関連品、化学工業製品などの輸出入、販売、卸売、代理取引を行うエンジニアリング商社である。事業は産業設備、産業素材、機械部品を柱とし、製鉄・化学・電力プラント向け設備、航空・宇宙・防衛機器、資源探査・掘削機器、発電・制御装置、水処理・公害防止設備、食品加工機械、半導体関連部品などを扱う。機器の納入に加え、修理、保守、工事請負、技術支援まで担い、製造企業や官公庁、研究機関、社会インフラ事業者の設備導入と安定稼働を支える。 産業素材分野では、複合材料、炭素繊維、機能性樹脂、バイオ由来素材などを自動車、化学、エレクトロニクス分野へ供給し、生産加工技術や用途開発も組み合わせる。機械部品分野では、グループ企業のメーカー機能を活用し、精密ねじ、定荷重ばね、ステンレススチールベルト、防錆塗料、試験装置などを展開する。TOM工法、地震計測、洋上風力向け大型据付治具、プラント保守といった技術サービスも事業領域に含まれる。 ビジネスモデルは、海外メーカーの技術・製品と国内外の顧客需要を結ぶ輸出入・代理販売を中核に、設計、調達、施工、保守、ソフトウェア、グループ内製造を付加する構成である。日本国内11拠点に加え、米国、メキシコ、ドイツ、中国、インドなどの拠点を通じて日系製造業の海外生産や現地調達を支援する。売上高の約3割を輸出入取引と外国間取引が占め、商社機能とメーカー機能を併せ持つ点、専門技術者による提案・保守対応、長期運用を前提とする産業設備の調達力に特徴がある。

総資産 449億円(2026/03)

白銅株式会社は、アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチック等の板、棒、管といった多様な素材の加工・販売を主軸とする専門商社です。同社は1932年の創業以来、非鉄金属を中心とした幅広い材料を日本のモノづくり業界に提供し、そのビジネスモデルを「素材のデパート」から、顧客の加工や納期のニーズにきめ細かく対応する「素材のコンビニエンスストア」へと進化させてきました。現在は、モノづくりを支えるグローバルなプラットフォーマーを目指し、高付加価値な商品・サービスを提供することで、顧客の業務効率化やトータルコスト削減に貢献しています。 同社のサービスは、標準在庫品からお取寄せ品、さらにはメーカー製造品や機械加工品などの特注品まで多岐にわたります。特に、航空宇宙規格材料、輸入特注モールドベース・金型部品、アルミニウム押出型材、鋳造品・鍛造製品、機械加工品の受託など、高度な要求に応える製品群を揃えています。また、最新技術として金属3Dプリンターによる受託造形サービスも提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。加工においては、マシニングセンターによる高精度加工をはじめ、フライス、研磨、コンターマシン、ウォータージェット加工機による異形切断、専用の円形加工機によるサークルフライスなど、幅広い加工技術を駆使しています。国内7工場と全国7営業所を拠点に、迅速かつ高品質な加工・配送サービスを実現しています。 同社の強みは、「ダントツの品質」「ダントツのスピード」「ダントツのサービス」を「納得の価格」で提供することにあります。これを支えるのが、デジタル変革（DX）戦略の中核である「白銅ネットサービス」です。このオンラインプラットフォームは24時間365日、見積もりから注文までを可能にし、AIを活用した2D図面見積もりシステム「SellBOT」により、図面データからの見積もり・注文を数秒で回答する画期的なサービスを提供しています。これにより、顧客は大幅な時間短縮と利便性向上を享受できます。 主要な顧客層は、半導体製造装置業界、FPD製造装置業界、航空宇宙業界、自動車業界など、世界の最先端技術を追求する企業群です。同社はこれらの業界に対し、「素材から」その発展を支える重要なパートナーとしての役割を担っています。国内に留まらず、中国、タイ、アメリカに現地法人を設立し、アジア圏を中心に海外でも国内と同様のサービスを展開。自前の在庫・加工センターを通じて、高品質な材料や加工部品をジャストインタイムで提供し、グローバルなサプライチェーンを構築しています。環境配慮型商品「ECOシリーズ」の展開や、FIT非化石証書代理購入サービス、EV車導入、太陽光発電設備導入など、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。

総資産 439億円(2025/12)

住友建機販売株式会社は、住友重機械工業グループの一員として、住友建機株式会社が製造する高品質な建設機械の国内販売、修理、そして賃貸（レンタル）を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、社会インフラ整備に不可欠な油圧ショベルや道路舗装機械を主力とし、林業機械、金属リサイクル機械、解体処理機など多岐にわたる汎用建設機械を取り扱っています。特に油圧ショベルは、高い生産性と環境負荷を低減する省エネ性能を両立し、国内外で高い評価を得ています。また、現場の安全性を最重視した独自の安全装置「フィールドビューモニター」を開発・提供し、その機能を進化させ続けています。国内シェア70%を誇るアスファルトフィニッシャーも同社の強みの一つです。 販売事業においては、お客様との信頼関係構築を最優先し、個々の要望を丁寧にヒアリングした上で最適な機械を提案しています。サービス事業では、「1台目は営業から、2台目はサービスから」という理念のもと、建設機械整備のプロ集団が充実したアフターサービスを提供。部品供給、メンテナンス、再生事業、そして稼働状況を遠隔で把握できるG@NAVシステムを通じて、お客様が安心して長く製品を利用できるようサポートしています。さらに、ICT建機（3Dマシンガイダンス、3Dマシンコントロール）の導入支援や、住友商事株式会社、株式会社大林組との協業による遠隔操作システム「BuilderX」を搭載した遠隔操作ショベルの提供により、建設現場の生産性向上、安全性確保、働き方改善、多様な人材確保に貢献しています。 同社の製品は、優れた操作性と開発力が高く評価され、グッドデザイン賞や省エネ大賞などの受賞実績も豊富です。全国に69ヶ所の拠点網を展開し、地域に密着したきめ細やかなサポート体制を構築。レンタル事業では、お客様が安心して利用できるよう独自の総合補償制度も提供しています。千葉、愛知、大阪に教習センターを設け、資格取得支援を通じて業界全体の技術力向上にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会づくりに貢献しています。

総資産 427億円(2026/03)

株式会社ＵＡＣＪトレーディングは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーであるUACJグループの一員として、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレス、マグネシウムなどの非鉄金属素材および各種加工製品を取り扱う専門商社です。同社は、単なる素材の流通に留まらず、顧客の製品開発・設計段階から深く関与し、市場調査、物流の最適化、新市場開拓といった多面的な価値提供を通じて、課題解決と新たな製品創出を支援しています。特に「素材＋α」の付加価値提案に注力し、加工や表面処理などを加えることで、顧客の多様な要求に応えるビジネスモデルを展開しています。

総資産 393億円(2025/12)

株式会社トーヨータイヤジャパンは、TOYO TIRE株式会社の国内販売会社として、自動車タイヤ・チューブおよびその他のゴム製品、ならびに自動車関連部品および用品の販売を主要事業として展開しています。同社は、乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用といった幅広い種類の自動車タイヤを「TOYO TIRES」および「NITTO」の二つのブランドで国内市場に提供しています。これらのタイヤ製品は、親会社が培ってきた「Nano Balance Technology」や「T-MODE」などの先進的な研究開発技術に基づき、ドライバーの感性を刺激し、走る歓びを追求する高性能な製品群です。また、自動車部品事業においては、自動車用防振ゴムをはじめ、エンジンマウント、モーターマウント、メンバーマウント、デフマウント、ストラットマウント、ブッシュ類、カップリング、エキゾーストマウント、ダイナミックダンパー、等速ジョイントブーツなど、多岐にわたる自動車用ゴム製品を取り扱っています。これらの製品は、自動車の操縦安定性と静粛性を高める振動制御技術を応用しており、スピーディーな開発力と高い品質が強みです。同社は、親会社の「お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献する」という使命を共有し、国内の顧客層に対し、マーケットのニーズを的確に捉え、タイムリーに魅力的な商品を提供することで、豊かなモビリティ社会の実現に寄与しています。そのビジネスモデルは、親会社が製造する高品質な製品を、国内の広範な販売網を通じてエンドユーザーや自動車メーカー、関連業界に供給することにあります。

総資産 385億円(2026/03)

杉本商事株式会社は、機械機器等の国内販売と海外輸出入を手掛ける機械工具専門商社である。同社は、機械機器、測定機器、試験機、切削工具、工作用機器、空気動工具、油空圧機器、電動工具、伝導機器、作業工具、管工機材、OA機器を扱い、自動車、家電、食品、医薬品などのメーカーや機械工具販売店、生産現場へ提案・販売する。ITコンサルティングとIT関連製品の販売にも取り組み、製造現場のデジタル化やIoT活用に関する需要に対応する。国内販売に加えて貿易部による海外取引を行い、環境負荷低減に役立つ生産設備、中古品、リサイクル品、カーボンオフセット関連製品・システムも商流に組み込む。 取扱メーカー3,000社以上、商品約100万点の品ぞろえを基盤とし、全国主要都市49カ所の販売拠点と東京・名古屋・東大阪の3物流センターを結ぶ供給体制を構築している。営業担当者がメーカーの技術情報を利用企業へ伝える一方、生産現場の要望をメーカーへ還元するエンジニアリングセールスが特徴である。卸販売とメーカー等への直需販売、専任担当者による製品提案、電子商取引を組み合わせ、必要な機器を迅速に調達・供給する。1921年の創業から培った販売網と仕入先との関係、測定工具・機械工具の専門知識を強みとし、2026年3月期には売上高486億1,100万円を計上している。

総資産 379億円(2026/03)

SPK株式会社は、1917年創業の歴史を持つ東京証券取引所プライム市場上場のモビリティビジネスのグローバル総合商社です。同社は自動車部品・用品および産業車輌部品の企画・販売を主要事業とし、約100年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、国内外で幅広い事業を展開しています。 国内営業本部では、全国1,000社の自動車部品商を通じて、国産車・輸入車を問わずあらゆる車両の補修部品・用品を供給しており、全国19箇所の営業拠点と3万点を超える国産車部品の在庫品揃えにより、迅速な顧客対応を実現しています。輸入車部品の海外調達流通も強化し、機能部品に加え、電子部品、車載コンピュータ診断機、電気自動車の補修部品など、次世代モビリティに対応した商品開発にも注力しています。 海外営業本部では、創業以来のノウハウを活かし、80カ国・350社以上の顧客に高品質な自動車用補修部品を提供。シンガポール、マレーシア、タイ、中国、オランダ、米国、アラブ首長国連邦、インドネシアに現地法人や駐在員事務所を構え、地域密着型サポートと現地情報に基づく商品開発を推進しています。世界の日本車保有市場の拡大を成長機会と捉え、独自のグローバルネットワークで市場ニーズを商品開発に迅速に反映させることで、変革期を乗り切る強みとしています。 工機営業本部では、建設車輌、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに、多機能ディスプレイ、テレマティクス機器、電装品、樹脂部品、機能部品など幅広い車載部品・部材を供給。電動化・コネクト・自動無人化といった顧客ニーズに応えるため、独自の品質保証組織と国内外調達品のラインナップ拡充、JITオペレーションによるグローバル供給体制を構築しています。 CUSPA営業本部は、モータースポーツを起点とした「モノづくり」「コトづくり」を推進。ダイハツ車向け「D-SPORT」や自動車カスタムパーツ「BLITZ」などのオリジナルブランド事業を展開するほか、アライヘルメットやalpinestars、Defiといった国内外主要ブランドの総輸入元・総代理店を務めています。さらに、カーメーカーのショーカー・コンセプトカー製作、カーディテイリング事業「CAR BEAUTY PRO」、e-Motorsports大会開催やレーシングシミュレーター関連パーツの開発・販売も手掛け、リアルとバーチャルの融合によるモータースポーツ人口拡大にも貢献しています。同社は「モビリティビジネスのグローバル商社」を目指す「VISION 2030」を掲げ、堅実な財務基盤と「進取の気性」で、持続的な事業成長と新たな価値創造を追求しています。

総資産 376億円(2026/03)

リックス株式会社は、1907年の創業以来110年以上の歴史を持つ「メーカー商社」として、世界中の多岐にわたる製造現場の課題解決を支援しています。同社は、自社製品の開発・製造を行うメーカー機能と、世界中の優れた製品を調達し幅広い提案を行う商社機能を融合させることで、顧客の多様なニーズに応える高い課題解決力を発揮しています。主要な事業内容としては、流体応用機器の製造販売、精密自動・計測機器の販売、製鋼副資材等の販売が挙げられます。具体的には、高圧ロータリージョイント、高速ロータリージョイント、高温用ロータリージョイントといった自社ブランド「ROCKY」を冠する回転継手製品や、IC樹脂バリ取り装置、金属深穴バリ取り装置、超高圧水剥離洗浄装置などの洗浄・バリ取り装置を開発・製造しています。また、近年では高温水素下におけるクリープ試験受託サービスなど、新たな技術分野への取り組みも強化しています。顧客層は鉄鋼、自動車、半導体といった幅広い製造業の大手企業が中心であり、これらの生産ラインに不可欠な設備や部品、消耗品を提供することで、高品質な製品が生み出される現場を支えています。同社の強みは、顧客密着型の営業体制により現場の課題やニーズをいち早くキャッチし、自社技術や仕入先各社の製品を組み合わせた最適なソリューションをグローバルに提供できる点です。さらに、お客様、仕入先様、大学など様々な機関と協力して新たな製品・サービスを創出する「協創」を推進しており、その拠点として「リックス協創センター」を設立しています。アメリカ、中国、インドなど世界7カ国12ヶ所に営業・製造拠点を展開し、ビジネスフィールドを世界へと広げ、「世界中のものづくりの課題解決屋」を目指しています。

総資産 371億円(2023/10)

株式会社ニシケンは、1960年に建設機材レンタル会社のパイオニアとして創業して以来、「時代が求める新しい価値を創造・提案し続ける進化型企業」として、建設事業、福祉事業、産業開発事業の三つの柱で多角的な事業を展開するトータルソリューション企業です。 建設事業では、土木建設機械、仮設資材、基礎機械、解体機械、特機などの幅広いレンタルサービスを提供しています。同社は西日本トップクラスの保有量と九州・中国・四国・関西から関東まで広がる営業拠点網を強みとし、工法提案から技術支援、総合的なコンサルティングまで一貫して提供。特に情報化施工分野では、3Dバックホーマシンガイダンス、ブルドーザー・グレーダーのマシンコントロール、締固め転圧管理システム、測量管理システムなど、最新のICT建機や測量技術を導入し、建設現場の生産性向上と安全性確保に貢献しています。また、環境配慮型建機や省エネ・低騒音技術、安全対策商品、建設副産物の再資源化を促進する機械など、多岐にわたる環境商品やNETIS登録技術も提供し、持続可能な社会の実現に寄与しています。 福祉事業では、少子高齢化社会に対応するため、福祉用具のレンタル卸・販売卸を基軸に、貸与事業者への多様な業務支援ソリューションを提供。さらに、医療施設や介護施設向けにメディカル商品のレンタル・販売も手掛け、介護する側・される側の双方をサポートしています。 産業開発事業では、グラフィック課が大型インクジェット出力サービスやサイン業者向け資材販売を行い、ペットリレーション課がペット美容・ペットホテルを併設した「アコルくんのペットショップ」を運営。さらに、最新のコインランドリー事業も展開し、地域社会の多様なニーズに応えています。同社は、長年培ってきたレンタルのノウハウと広範なネットワークを活かし、各事業分野で顧客の課題解決に貢献しています。

総資産 369億円(2026/03)

伊藤忠ＴＣ建機株式会社は、1969年に設立された建設機械および仮設資材の専門商社です。同社は、土木建設機械、運搬荷役機械、公害防止機械、建設・土木用仮設資機材、現場事務所用備品などの販売およびレンタルを主業務としています。超大型建設機械から中小型建機、特殊機械まで多種多様な商材を取り扱い、国内外の新規商品を積極的に開発・展開しています。また、海外製品の輸入や中古機械の輸出、新工法の紹介、機械器具設置工事および土木工事の請負も手掛けています。特に、山岳トンネル工事や都市部の地下トンネル工事に使用されるNATM工法用機械やシールド工法用機械、環境関連機器の販売・レンタル、水質改善・土壌改良工事の請負にも強みを持っています。 同社は、伊藤忠商事グループと東京センチュリーグループのノウハウを活用し、脱炭素社会への貢献や建設工事の省力化・省人化を目指し、DX技術を活用した無人レンタルや建機の遠隔操作といった新たな取り組みも推進しています。これまでの実績として、東日本大震災復興プロジェクトにおける連続土質改良プラント処理工法（COSMOS工法）による土質改良業務、JRグループへのドイツ製大型鉄道クレーン納入、東京オリンピック関連工事、中央リニア新幹線や北海道新幹線建設プロジェクトへの参画など、日本の社会インフラ整備に大きく貢献してきました。また、風水害対策としてサイレントパイラーの販売を通じて国土強靭化基本計画推進に寄与し、能登半島地震の復興にも貢献しています。CSR活動として、高圧フィルタープレスによる環境負荷低減、大規模災害時の緊急資機材調達協定、手すり先行足場工法「ミレニューム」や建物の耐震強度を確保する「ノンピック工法」の普及など、安全性と社会貢献を重視した事業展開を行っています。顧客は建設資機材のレンタル会社を中心に、広範な建設業界に及びます。

総資産 364億円(2026/03)

日産部品東海販売株式会社は、日産グループの一員として、日産純正部品とPITWORK商品を主力に自動車部品・用品を販売する会社である。同社は、日産純正カーライフ商品、オイル・整備用ケミカル、タイヤ、バッテリー、自動車整備用設備、機械工具に加え、リユース・リビルト部品や中古自動車部品も取り扱う。PITWORKでは、日産車以外にも適用できるオイルフィルター、ディスクパッド、バッテリー、パーツクリーナーなどをそろえ、車両の点検・整備・補修に必要な商材を供給する。 主要顧客は東海地域の日産販売会社を含む自動車ディーラー、整備工場、部品商社であり、訪問営業と店舗での受注対応を組み合わせて、車種や整備内容に応じた部品選定、納品、購入計画の提案を行う。商品在庫を管理して必要な部品を迅速かつ安定的に供給するとともに、販売会社などの在庫管理も支援する。クラウド型自動車整備業務支援システムやDr.ROCK IVクラウドシステムも扱い、部品販売だけでなく整備事業者の業務管理を支える点に特徴がある。静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の全域を営業範囲とし、東海4県に23店舗を配置。2019年度の年間売上高は381億3,000万円で、地域店舗網、日産の部品供給網、対面営業を基盤に商品販売収益を得るビジネスモデルを構築している。

総資産 360億円(2026/03)

日揮商事株式会社は、プラントエンジニアリング大手である日揮グループの一員として、機械・資材の専門商社事業を展開しています。同社は、石油精製、石油化学、LNG、発電、環境保全、ライフサイエンスといった多岐にわたる産業プラント向けに、各種機器、スペアパーツ、触媒・化成品、特殊素材の供給を主軸としています。具体的には、塔槽類、トレイ・タワーインターナル、熱交換器、ポンプ・タービンなどの回転機械、配管材料、計装機器といった主要プラント構成要素から、電解式スケール除去装置、酵素フィルター、蒸発濃縮装置などの環境対策製品、さらには金属セラミックス複合材料やエンジニアリングセラミックスといった先端特殊素材まで、国内外の幅広いメーカー製品を取り扱っています。 同社の強みは、日揮グループが培ってきたエンジニアリングの知見を背景に、顧客の多様なニーズに応じた最適な製品選定と供給体制を構築している点にあります。プラントの安定稼働に不可欠なスペアパーツの輸出入業務や、購買支援、技術派遣サービスも提供し、顧客のプラントライフサイクル全体をサポートします。また、近年高まる環境保全や脱炭素化の要請に対し、水処理、大気汚染防止、省エネルギーに資する製品や新技術の導入にも積極的に取り組んでおり、国内外の石油・ガス、化学、電力、環境、医薬品関連企業を主要な顧客基盤としています。

総資産 360億円(2026/03)

日産部品中央販売株式会社は、日産グループの一員として自動車部品の販売・供給を主軸に置く会社である。同社は東京都、神奈川県、山梨県を営業エリアとし、17店舗の営業網を基盤に、日産車に限らずすべてのカーメーカーの車両利用者を対象としたカーライフ支援を担う。自動車の維持、修理、点検、交換需要に関わる部品供給を中心に、販売店や整備関連事業者、車両を利用する法人・個人の安全面と利便性を支える事業構成に特徴がある。 ビジネスモデルは、地域に配置した店舗ネットワークを通じた自動車部品の流通・販売を軸とし、日産グループの調達・商品知識を背景に、対象エリア内の部品需要へ継続的に対応する形で成り立つ。2024年度の年間売上高は420億3,100万円であり、首都圏西部から山梨県にかけた自動車アフターマーケットにおいて、部品供給、カーライフ関連商品の販売、整備・補修需要への対応を行う地域密着型の販売会社として事業を展開する。

総資産 341億円(2026/03)

商船三井テクノトレード株式会社は、世界最大規模の海運会社である商船三井グループの中核を担う技術商社として、海事産業の「今」と「未来」のニーズに対応しています。同社は、長年培ってきたノウハウとグループネットワーク、そして「チャレンジ」の精神を活かし、お客様に付加価値を提供することを約束しています。新中期経営計画「Techno-Trade NEXT10」に基づき、6つの主要ビジネスを展開し、海事産業の未来を牽引しています。 主要事業として、まず「新規ビジネス」では、水素・電気を「つくり・はこび・ためて・つかう」エネルギー商社を目指し、日本初の水素燃料電池船「HANARIA」プロジェクト、洋上水素ステーション「SeaEra」プロジェクト、水素燃料貨物船「SHE’s」プロジェクト、そしてMCHを活用した効率的かつ安全な水素サプライチェーンの構築を推進しています。次に「PBCF・風力利用をはじめとした環境・安全商材ビジネス」では、船舶のプロペラに装着する省エネ装置「PBCF」（世界4,000隻以上採用）や、風力を利用する推進補助装置「ローターセイル（Norsepower社製）」の販売、さらに船舶省エネコンサルタントとして、洋上風力活用や運航ビッグデータ利活用によるソリューション開発に取り組んでいます。これにより、CO2排出量削減や水中雑音低減を通じて地球環境保全に貢献しています。 「情報通信関連ビジネス」では、海洋領域の安全と安心を提供するため、GNSSジャミング・スプーフィング船上警報装置、サイバーセキュリティサービス、原子時計、衛星VDESの利用促進、およびリモートメンテナンスサービスの実現を目指しています。「燃料関連ビジネス」では、商船三井グループの信用力を強みに、船舶用燃料油・潤滑油の国内外への供給（東京・大阪湾では自社運航の燃料供給船を配備）に加え、将来のゼロエミッション社会を見据え、LNG燃料の国内調達・販売やバイオ燃料の実証実験、深冷ガス関連機器の販売を手掛けています。 「船舶管理サポートビジネス」では、船舶で用いられるあらゆる部品、資機材、船用品、航海計器、通信機器の販売・メンテナンス・検査・新設・換装サービスを提供し、船舶管理会社から信頼されるグローバル技術商社を目指しています。国土交通省、日本海事協会、総務省の認定事業者として、船舶の安全運航をサポートしています。また、「白島国家石油備蓄関連ビジネス」では、国家プロジェクトである原油貯蔵船8隻の建造当時から深く関わり、貯蔵船設備の維持管理、保全管理業務、新技術・経済性の検討、泊地内検査工事の管理業務を遂行し、ISO9001認証を取得しています。さらに、多岐にわたる事業の一環として、「フラワーギフト・フローリストエレガ」を展開し、胡蝶蘭や花束、観葉植物などのフラワーギフト販売やレンタルサービスも提供しています。

総資産 339億円(2025/06)

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

総資産 338億円(2025/08)

株式会社池田理化は、同社が専門商社として、ライフサイエンス関連機器・試薬、分析機器、光学機器、汎用実験器具、研究用消耗品、実験設備を販売するとともに、汎用理化学機器や農学関連機器の設計・販売を手掛ける。国公立研究機関、大学、製薬・化学・化粧品企業、医療機関などを主な顧客とし、PCR・次世代シーケンサー、クロマトグラフ、質量分析装置、電子顕微鏡、分光装置、細胞培養機器、環境計測機器、研究設備までを取り扱う。多数の国内外メーカーとの取引網を基盤に、機器と試薬の選定、見積・販売、導入支援、校正、保守、修理、研究室の移設、機器管理、受託解析を組み合わせて研究環境を支援する。 研究情報や研究グラントも含めた提案、ショールーム「TEST STATiON」での機器比較・検証、オンラインカタログやウェビナーによる選定情報の発信を行う点に特徴がある。再生医療分野ではサブブランド「SAITAS」を設け、専門スタッフが製品を選定し、情報提供や研究費助成を実施する。不妊治療事業では生殖補助医療に携わる医療機関・研究機関へ研究機器と消耗品を輸入販売し、導入、運用、トラブル対応、培養士向け技術研修まで担う。薬品・共用機器管理システム、スターラー、乾燥装置などのオリジナル製品も扱い、販売収益を中心に保守・移設・管理サービスを付加する事業構成を採る。全国の営業拠点、物流センター、技術研究所と専門人材を活用し、研究分野ごとの装置選定から設備運用まで対応できる点を強みとする。

総資産 335億円(2026/03)

株式会社バンザイは、1920年の創業以来、日本のモータリゼーションと共に歩んできた自動車用機械工具・整備システム専門商社です。同社は「自動車用機械工具試験機製造販売輸出入」を主要事業とし、自動車整備業界のトータルソリューションを提供しています。その事業内容は多岐にわたり、車検機器、リフト・ガレージ機器、洗車・洗浄・美装機器、タイヤ・ブレーキ用機器（アライメント）、車体整備用機器（板金・溶接・塗装）、エンジンチューンナップ機器（診断機）といった幅広い製品カテゴリを網羅しています。さらに、環境整備・公害防止機器、注油・オイル機器、エアーコンプレッサー、各種一般工具、ハンドツール、照明器具、出張タイヤサービスカー、一般計測器、カーメーカーや行政向けの特殊仕様機器なども取り扱っています。 同社の強みは、ハンドツールから大規模な整備システム、さらには経営戦略・支援システムに至るまで、自動車サービスに必要な商品をトータルで提供できる点にあります。全国を網羅するバンザイ・ネットワークは、主要拠点である支店・営業所と全国185ヶ所のサービスステーションが連携し、顧客への迅速かつ手厚いアフターサービスとサポートを実現しています。具体的には、診断機サポート、車検システムサポート、アライメントデータサポート、CELETTEレンタルJIG、リフト部品供給、自動車整備工場ガイドラインの提供など、多角的なサービスを展開しています。 近年では、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車両やEV車両の普及に対応するため、最新の車検機器や次世代モビリティ向けメンテナンス機器、高度なエイミング作業サポートツールなど、技術革新に合わせた製品・サービス開発にも注力しています。また、カーボンニュートラルへの貢献として環境配慮型機器の提案や、整備工場内の安全推進、作業環境改善機器の提供も行っています。顧客層は、自動車整備工場、指定工場、カーディーラー、カーメーカー、行政機関、トラック・バス事業者など広範囲に及び、ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。同社は、未来のクルマ社会へ向けて、安全で快適なカーライフの創造とサービスビジネスのサポートを通じて、社会の発展に寄与することを目指しています。

総資産 331億円(2026/03)

株式会社ホンダモーターサイクルジャパンは、日本最大のHondaモーターサイクル製品ディストリビューターとして、全国の販売店を通じてお客様へ製品を提供しています。同社は「日本のバイクの未来を創る」という使命のもと、変わりゆく時代のニーズに応え、バイク市場を活性化させるための多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、Honda製品の商品企画から始まり、全国の販売店への製品供給や情報提供、さらにはユーザーに向けたイベント活動など、包括的なマーケティング活動を実施しています。これにより、バイクに乗る人々はもちろん、より多くのお客様に「喜び」を提供することを目指し、バイク市場のあらゆる領域で事業を展開しています。 特に法人向けサービスにおいては、ビジネスバイクの提案を通じて企業の事業効率化をサポートしています。デリバリー、巡回サービス、訪問営業など、多様なビジネスシーンで活躍するビジネスバイク（原付一種、原付二種、EVベンリィシリーズ、EVジャイロシリーズ、スーパーカブシリーズなど）を提供。車両の経済性、機動性、環境性といった3つの強みを訴求し、軽自動車と比較して低い税額、コンパクトな車体による高い機動性、優れた環境性能によるコスト削減とSDGsへの貢献を強調しています。また、法人顧客に対しては、初期費用を抑え、維持費を明確化し、資産管理業務を軽減できるバイクリースと購入の選択肢を提供し、それぞれのニーズに最適な導入方法を提案しています。同社はアフターマーケット事業にも注力し、プロテクター、レインウエア、スクリーン、積載アイテム、グリップヒーターといったビジネスユースに特化した洋用品も提供することで、顧客のビジネス活動を総合的に支援しています。これらの活動を通じて、同社は日本のバイク文化の発展と市場の拡大に貢献しています。

総資産 327億円(2026/03)

アドバンテック東洋株式会社は、濾紙、濾過器、試験紙、科学機器の販売と、研究設備の設計施工を主要事業とする企業である。同社はADVANTECグループの販売・エンジニアリング機能を担い、精密フィルターや濾過システム、汎用理化学機器、分析機器、環境試験器などを取り扱う。ライフサイエンス、情報機器、食品、製薬、化学工業、先端技術産業の企業に加え、検査機関や研究機関を主要顧客とし、グループ製品だけでなく他メーカーの科学機器も販売することで、用途や研究工程に応じた機器構成に対応する。 研究設備分野では「LABCOM」の名称で、ラボの新設・改修に関する設計、科学機器の選定、工程・コスト管理、建築・管・電気・内装工事、導入後のアフターサービスを扱う。科学分野の知見を基に、研究環境全体を対象としてラボから生産プロセスまでをコーディネートする点に特徴がある。製品販売と設備工事を組み合わせ、グループ各社が担う濾材・濾過装置・科学機器の開発製造機能とも連携する事業構造を持つ。2025年4月から2026年3月までの売上高は274億8,000万円であり、濾過技術と科学機器を軸に、製品供給、研究設備の構築、保守までを収益源としている。

総資産 321億円(2026/03)

トヨタＬ＆Ｆ近畿株式会社は、近畿地方を主要な事業エリアとし、産業車両および物流機器、その他各種車両の販売、賃貸、修理を中核事業として展開しています。同社は、エンジン式フォークリフト、バッテリー式フォークリフトといった多様なフォークリフトに加え、運搬機器、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、コンベアシステム、保管機器、梱包機器、安全機器、電気機器、その他マテハン商品、環境商品、季節商品、さらにはフォークリフト安心用品、快適用品、補修用品といった幅広い商品ラインアップを提供しています。お客様の物流現場が抱えるコスト削減、効率化、安全性向上、環境負荷低減といった多岐にわたる課題に対し、営業スタッフやサービススタッフが「物流のプロフェッショナルアドバイザー」として、現場に即した具体的な提案活動を重視するビジネスモデルを強みとしています。製品の提供に留まらず、無人搬送設備や立体自動倉庫、関連ソフトウェア、システム機器の販売、賃貸、修理も手掛け、お客様の個別のニーズに応じた最適な物流ソリューションの構築を支援しています。また、建築工事、機械器具設置工事、とび・土工工事の設計・監理および請負・施工も行い、物流現場のインフラ整備から一貫して携わることが可能です。中古産業車両や各種中古車両の売買、賃貸、修理、再生事業も展開することで、多様な顧客層の予算や要求に対応しています。アフターサービスにおいては、万全のサポート体制を構築し、車両の保証、定期点検、修理（予防整備・法定検査）、日常点検に関する指導、さらにはフォークリフト運転技能講習などの各種講習を提供することで、お客様の安全な作業環境の確保、高い稼働率の維持、そして経費削減を包括的に支援しています。その他、産業車両部品、各種車両部品、用品、油脂類の販売、環境機器、電気機械器具、通信機械器具、家具製品の販売・賃貸・修理、電話加入手続きの代行業務、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務、そしてこれら事業に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウの提供も行い、物流に関するあらゆる側面から顧客をサポートする総合的なサービスを提供しています。同社は滋賀県、京都府、大阪府に多数の営業拠点を持ち、地域に密着したサービスを展開しており、2021年には大規模広域災害時におけるフォークリフトの提供に関する協定を近畿地方の各自治体と締結するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 316億円(2026/03)

株式会社カワサキマシンシステムズは、川崎重工業グループの一員として、エネルギー関連機器の販売、据付、メンテナンス、アフターサービスを主軸に事業を展開しています。同社は、特にガスタービン発電設備に強みを持ち、非常用ガスタービン発電設備、移動電源車、コージェネレーションシステム、ポンプ駆動用ガスタービン、舶用蒸気タービン、発電用蒸気タービンといった多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、電力の安定供給やエネルギー効率の向上に貢献し、工場、商業施設、病院、データセンター、公共施設など、幅広い法人顧客のニーズに対応しています。 同社の事業は、製品の提供に留まらず、導入後の長期的な安定稼働を支えるアフターサービス体制が特徴です。全国に事業所やサービスセンターを配置し、顧客への迅速な技術サポートや定期点検、部品供給を行うことで、設備のライフサイクル全体をサポートしています。また、災害時における非常用ガスタービン発電設備の燃料切れ時の処置に関する情報提供など、緊急時対応にも力を入れ、顧客の事業継続性を確保するための支援を行っています。元々はケイラインエンジニアリング株式会社として事業を展開しており、2021年に現社名に変更しました。川崎重工業のエネルギーソリューション＆マリンカンパニーと密接に連携し、グループ全体の総合技術力を背景に、持続可能な社会の実現に向けたエネルギーソリューションを提供しています。

総資産 305億円(2026/03)

英和株式会社は、同社が技術商社として工業計器、制御機器、環境計測・分析機器、検査・測定機器、ポンプ・バルブ・油空圧機器、産業機器、産業車両を取り扱う。製造現場や社会インフラの課題を確認し、現場調査、機器選定、設定、ソフトウェア製作、納入までを担うエンジニアリング機能を備える。石油化学・機能性材料、鉄鋼・非鉄、電力、造船、自動車の各業界に加え、自治体・官公庁を主要顧客とし、プロセスオートメーション、設備の監視制御、環境分析、非破壊検査、流体制御などに必要な機器を販売する。路面清掃車、高所作業車、特殊自動車、中古車・中古機器の販売や、環境プラントの計画提案も事業範囲に含む。 DX分野では、センサーや制御機器、情報通信機器を組み合わせ、工場設備のデータ収集、ネットワーク化、自動化、省力化を支援する。GX分野は水素・アンモニア、EV、サーキュラーエコノミーを柱とし、エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用に関する機器、EV開発向け製品、バイオマス燃料化技術を提案するほか、上下水道など社会資本の整備・維持にも対応する。全国37カ所超の営業拠点による顧客接点、複数メーカーの製品を組み合わせる選定力、日本の法令・規格に合わせた製品の改造・組立設備が強みである。機器販売を基盤に、技術提案、システム構築、保守を組み合わせて現場ごとの生産性、エネルギー効率、安全性、環境対応の改善につなげる事業構成に特徴がある。

総資産 296億円(2024/12)

ユニソル株式会社は、2026年1月1日に株式会社マルカと株式会社ジーネットが経営統合して誕生した、ユニソルホールディングス株式会社の機械・工具セグメントの中核を担う企業です。同社は、産業機械、機器・工具、エンジニアリングに関する深い知見を組み合わせた唯一無二のソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。 主要な事業として、まず「産業機械事業」では、汎用機から専用機、製造ラインのシステムニーズまで幅広い製品を取り扱い、お客様の要望に沿った最適な提案を行っています。次に「機械・工具事業」では、自動化、海外製によるコストダウン、省エネやSDGsに貢献する商品など、多岐にわたるニーズに応える製品を提供しています。具体的には、高品質でリーズナブルな「ギガ・セレクション」ブランドを通じて、小型卓上旋盤、ドリル、エンドミル、クーラント関連製品（オイルスキマ、ファインバブル浄化装置）、スクロールチャックやバイスなどの治具、直角度測定器や精密石定盤といった測定機器、レンチやスパナなどの作業工具、パーツ＆ブレーキクリーナーや探傷剤などのケミカル・消耗品、レシーバタンクや疲労軽減マットなどの工場設備・備品、ツールワゴンやベルトスリングなどの保管用品・マテハン、そして生爪など、製造現場に不可欠な幅広い商品を展開しています。また、「バーテックス」ブランドではロータリテーブル、マシンバイス、精密バイス、マグネット工具、研磨機などを、「クランプテック」ブランドでは各種トグルクランプを、さらに自社オリジナルブランドとして各種ブラシや研削砥石なども提供しています。 「グローバル事業」では、日本および海外の担当者が連携し、国内外のネットワークを通じて海外で必要な工具・部品・部材を迅速に供給することで、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートします。「エンジニアリング事業」では、生産設備導入時の設備レイアウト作成、設備機構提案、設備・工作機械の据付や移設など、現場の具体的な困り事を解決するサービスを提供。さらに「食品事業」では、食品生産ラインの省人化・省力化や省エネ対策に特化した提案を行い、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた国内外の広範な仕入先ネットワークと、直接販売で得た深い現場ニーズの知見を融合した「提案力」にあります。お客様自身も気づいていない潜在的な課題を掘り起こし、「その手があったか！」と感動させる最適な解決策を導き出します。また、グループ全体のエンジニアリング・サービス機能とノウハウを結集した専門性の高い技術者集団による「実践的エンジニアリング力」も特筆すべき点です。生産性向上、コスト削減、品質向上に貢献する自動化システムやソリューションを設計し、未来を見据えた具体的な解決策を提案することで、お客様の持続的な成長と競争力強化を支援します。設備の選定から導入、運用、アフターサービス、さらにはグローバル展開までをワンストップでサポートする総合サービス体制を構築しており、グループ内の製造部門での施策・検証を通じてスピーディな課題解決を実現しています。従来の機械・工具の範疇にとらわれず、IoTや自動化技術、ロボット教育事業（ロボットテクニカルセンター）など、常に未来を見据えた新しい領域への挑戦を続け、資源の有効活用や環境負荷の低減といった持続可能な社会への貢献も積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、同社は製造業のお客様の「叶えたい」を実現し、豊かな未来の創造を目指しています。

総資産 293億円(2026/03)

日産部品近畿販売株式会社は、日産自動車グループの部品販売会社として、近畿エリアにおける自動車部品の卸売・供給を主軸に置く企業である。同社は2011年10月に近畿地区の日産部品販売会社3社が合併して発足し、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県を営業エリアとして、日産車の補修・整備に必要な部品流通を担う。 主な取引先は販売会社、部品商、修理工場などで、日産純正部品や関連する自動車部品を営業所網から供給する事業構成に特徴がある。18営業所1出張所を配置し、東大阪、摂津、大阪市此花区、堺、富田林、和歌山、田辺、京都府久御山町、京都市右京区、舞鶴、大和郡山、草津、彦根、神戸、尼崎、明石、姫路、豊岡、西脇などに拠点を持つため、近畿圏の整備需要へ地域単位で対応できる体制を築いている。 ビジネスモデルは、日産自動車グループの部品流通機能として、販売会社や修理事業者に対して補修部品を継続的に販売し、地域の自動車整備・アフターサービスを支える卸売型である。2025年度の年間売上高は388億9006万円で、近畿全域をカバーする拠点数とグループ内での部品供給機能が強みとなっている。

総資産 292億円(2025/10)

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点の顧客に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

総資産 272億円(2025/08)

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

総資産 272億円(2026/03)

日本ボデーパーツ工業株式会社は、1946年の創業以来、大型・中型トラックを主体とする自動車ボデー材料、部品、用品の専門商社として事業を展開しています。同社は、自動車ボデー材料・用品の卸売を主要事業とし、車体部品・部材、電装品、カー用品、ケミカルなど多岐にわたる製品を取り扱っています。具体的には、荷台用部品（長蝶番、掛金ハンドル、ロープフック、床フック、Uボルト、根太部品、あおりプロテクションカバーなど）、荷台用補助部品（アオリ開閉補助装置、丸太原木固定装置、アルミサイドバンパー、泥除けなど）、フェンダー（鉄製、ステンレス製、樹脂製）、工具箱（FRP、ステンレス、鉄製、樹脂製、木製）、タンク、タイヤハンガー、バン・ウイング部材（MAアルミあおり、アルミ床材など）、バン・ウイング部品（ブロック用蝶番、扉蝶番、落し錠など）、荷役部品（ラッシングレール、ラッシングベルト、アウトリガー敷板など）、各種ランプ（LEDマーカーランプ、テールランプ、作業灯、路肩灯など）、電装品（JBキャブ内スイッチ、DC・DCコンバーターなど）、保安部品（大型後部反射器、消火器、車輪止めなど）、補修部品、ダンプ部品、導風板、各種素材（鋼材、ステンレス材、アルミ材、緩衝材、床材、ドア・内装材）、荷台昇降補助部品、竹床板、ジョロダといったトラック部品・部材を提供しています。 さらに、トラック用品としてマーカーランプ、テールランプ、作業灯、バルブ、スイッチ、泥除け、ナンバー枠、ミラー、ハンドルカバー、カーテン、フロアマット、シフトノブ、タイヤ止め、ホーン、後部反射器、荷締め用品、安全運行用品、物流用品、回転灯、タンクキャップ、消火器、アルコールチェッカーなどを、カー用品としては遮光品・季節商品、携帯関連、電装関連、保安・ガレージ用品、車内車外品、ドライブ用品、内装品・生地物、芳香・消臭剤、潤滑剤・添加剤、オイル・バッテリー関連、カー電材、電球、洗車用品、ワックスケミカル、ガラス関連/ワイパー、補修用品などを幅広く供給しています。 同社の強みは、多様化する顧客ニーズを先取りし、仕入先との共同開発や商品化、改良を通じて「JBブランド」を含む高品質な製品を提供している点です。新型車に対応した部品情報の収集と全社共有を行い、タイムリーなデリバリーを実現するため、全国にわたる支社・支店ネットワークを構築し、顧客への迅速な商品供給と密なコミュニケーションを可能にしています。また、ISO9001をベースとした品質マネジメントシステムを全事業所で認証取得しており、業務品質の改善と顧客満足度向上に努めています。環境面では、環境負荷の低減と環境汚染の予防を推進し、省エネ・省資源、リサイクル活動、グリーン調達、太陽光発電事業の導入、RoHS指令対応製品の推進など、環境に配慮した企業活動を展開しています。取引先は全国約2,000社に及び、主に代理店やトラック架装業界の企業を対象としています。同社は「誠実」を基本理念に掲げ、社会と共存し、お客様へ価値ある商品とサービスを提供し続けることを目指しています。

総資産 271億円(2025/12)

株式会社クボタ建機ジャパンは、株式会社クボタが製造する建設機械の国内における販売およびアフターサービスを主要事業として展開しています。同社は、0.5トンから5.5トンまでの幅広いラインアップを誇るミニバックホー、パワフルな新エンジンを搭載したホイールローダ、狭所での作業に真価を発揮するコンパクト高性能キャリアといった主要製品を取り扱っています。特にミニバックホーは、2002年以来、世界No.1の販売量を継続している実績を持ち、その高品質、耐久性、効率性、そして環境への配慮が高く評価されています。 同社のビジネスモデルは、製品販売に加えて、納品後の修理、点検、メンテナンスといったきめ細やかなアフターサービスを全国の営業所を通じて提供することで、顧客との長期的な信頼関係を構築することにあります。営業職は既存顧客へのルート営業を中心に、販売特約店やレンタル・リース会社に対し、クボタ建設機械の提案を行います。サービスエンジニアは、高い技術力と継続的なスキルアップを通じて、顧客の機械の稼働を支え、クボタファンを増やすことを使命としています。 さらに、同社は建設現場の安全性向上と効率化に貢献するDXソリューションも積極的に提供しています。具体的には、車両の稼働時間や位置情報を遠隔で一括管理し、定期交換部品の保守管理や故障時の迅速な対応を可能にする「Kubota Tracking System 」や、ミニバックホー後方270度を高性能超広角カメラとAI画像解析で監視し、人物のみを検出してオペレーターに注意喚起する「AI SAFETY PACKAGE」などがあります。これらの技術は、建設現場における労働災害の削減と作業効率の向上に大きく寄与しています。また、杭ナビショベルやチルトローテータといったICT省力化建機製品も取り扱い、関連商品として静岡製機の冷風機・ヒーター、丸山製作所の洗浄機・エンジンブロア・刈払機、YPSテックの大型土のう作成機「トンサポ」なども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、都市整備から農業・林業まで幅広い分野の顧客に対し、製品とサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 270億円(2026/03)

株式会社兼松ケージーケイは、工作機械、産業機械、エネルギー関連設備および周辺機器を販売する機械専門商社である。同社は旋盤、マシニングセンタ、研削盤、放電加工機、板金・鍛圧機械、測定機器、治工具、FAシステムを扱い、欧米・アジア製の大型加工機や精密加工機も輸入する。食品・製パン・食肉加工、製菓、穀類・油糧種子、タンク、包装、合板・LVL、繊維板、バイオマス、フェルト・不織布、電子部品などの製造設備に加え、再生可能エネルギー分野の設備も販売対象とする。 自動車・航空機・船舶・建設機械・農業機械・発電設備・電機電子・半導体・食品・木材加工などの製造事業者に対し、設備選定、輸出入、据付、試運転、加工技術支援、保守、FA化や専用ライン構築を組み合わせて収益を得る。国内19拠点と、中国、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾、米国などのネットワークを活用し、製造事業者の海外進出や現地設備導入も支援する。CNC、5軸加工、ワイヤー放電加工、砂型3Dプリンティングなどの技術知識とエンジニアリング機能が強みで、米国の自動車部品産業や航空機エンジン部品加工、国内の発電・重工業向け超大型機械で納入実績を持つ。メーカーから機械を調達して販売する商社機能に、技術提案と導入後支援を付加できる点に特徴がある。

総資産 269億円(2025/12)

クボタマシナリートレーディング株式会社は、クボタグループの生産用部品の輸出入および三国間取引を専門とする商社である。1988年にクボタ株式会社の補修部品輸出業務を目的として設立され、その後生産用部品の取扱いを開始し、グローバル化に伴う貿易ニーズに対応してきた。同社は、日本国内外の生産現場とサプライヤーを結ぶ役割を果たし、貿易コストの低減や調達物流の効率化を実現している。英語、中国語、韓国語を操るスタッフを擁し、多言語対応による国際的な業務遂行能力を強化している。クボタグループの海外生産拠点（アメリカ、タイ、中国、インド、ベトナムなど）向けに部品の輸出・輸入を担い、サプライヤーの納期管理や集約輸送によるコスト削減を推進している。同社の強みは、クボタグループとの密接な連携体制と、輸出入業務における専門知識・ノウハウの蓄積にある。2023年の売上高は930億円に達し、30年以上にわたる実績を基に、クボタグループのグローバル展開を支える存在として業界内に確固たる地位を築いている。ビジネスモデルは、クボタグループの生産ネットワークにおける中間貿易を通じた調達支援と、コンプライアンスを徹底した専門的貿易サービスの提供に特化している。

総資産 265億円(2026/03)

新日本建販株式会社は、1968年の創業以来、建設業界を中心に多岐にわたる事業を展開する専門商社です。同社の主要事業は、重電機械器具、建設機械、運搬機械、照明機械器具、その他建設工事関連資材の製造・販売・修理及びレンタルです。特に、建設機械器具の販売・レンタルにおいては、大型から中型までのエンジン発電機、溶接機、コンプレッサ、ローラ、バックホウ、高所作業車、クローラクレーン、カニクレーン、キャリアダンプ、ホイルローダー、車輛、スイーパー、ミキシングプラント、グラウトポンプ、スクイズポンプ、洗浄機、スポットクーラー、LED表示機、除草機械など、幅広い種類の製品を取り扱っています。これらの製品は、建設・土木工事の事業者様だけでなく、工場、ホテル、病院、レジャー施設、スポーツ施設、金融機関など、多様な業態の顧客に提供されています。 同社は、中古機械の売買も手掛けており、発電機、コンプレッサ、溶接機を中心に、国内のみならず東南アジアや中東などの海外顧客へも供給し、資源の有効活用と有力な補完業務としての役割を果たしています。また、電気工事業として、業務用発電設備の電気工事およびメンテナンスサービスを提供しており、非常用・仮設電源設備の設置やメンテナンスを通じて、各業態の潜在的ニーズに応えています。さらに、変化する産業界の業務課題解決のため、オリジナル製品の開発と提供にも注力しており、発電機の正常運転に不可欠な負荷試験機や、屋外工事・イベント会場で活躍する車載型LED投光器、土木工事や農業に重宝されるドローン関連事業などを手掛けています。 同社の強みは、北は北海道から南は鹿児島まで全国37拠点を有する地域密着型のネットワークと、豊富な機器・資材、そして日本全国を網羅する情報力です。これにより、多様化・高度化する建設プロジェクトに対し、行き届いた整備ときめ細かな配備力で迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。顧客の「必要なときに、必要な機材を届ける」ことを使命とし、安心・安全を第一に高品質な製品とサービスを提供することで、建設現場のスムーズな進行を支え、社会インフラ整備に貢献しています。売上高は159億8683万円（2025年3月期決算）に達し、安定した経営基盤を築いています。

総資産 265億円(2026/03)

株式会社鳥羽洋行は、同社が自社製造を行わず、メーカーの商品を製造業へ販売する機械工具・装置の技術専門商社である。制御機器を中心に、産業用ロボット、計測計装機器、コンピューター・電子機器、搬送機器、建設・管工機器、ファスナー、環境整備機器、機械工具、工作機械、理化学機器、医療用機器、薬品類を扱い、販売に加えてレンタル、リース、輸出入を手掛ける。機械器具設置工事と古物売買にも対応し、空圧機器、電子センサー、流体継手、自動組立機、表面実装システム、無人搬送機器などを生産現場へ供給する。 「FA Planner TOBA」として、顧客の設備投資計画の初期段階から要件を把握し、メーカーへ現場情報を還元しながら、設備設計、製品選定、導入、設置、保守までを支援する。産業用・協働ロボットを組み込んだ自動化、生産設備の省力化・効率化、環境負荷低減機器の選定が主要な提案領域である。営業担当と業務担当がチームを組み、メーカーと共同で装置や生産システムを構築する体制に特徴があり、営業関係者の約80％が空気圧技能士やセールス・エンジニアリング関連資格を保有する。国内23拠点の販売網に加え、中国、タイ、ベトナムの現地法人・拠点から日系製造業の海外工場を支援し、製品販売を収益の基盤として、設計管理、製造管理、保守、設備効率化支援を組み合わせている。

総資産 260億円(2026/03)

株式会社ヤシマキザイは、1948年の創業以来、鉄道分野を中核とした交通インフラ領域を事業基盤とする専門商社です。同社は、鉄道運行の「いつもの当たり前」を支えるため、顧客の期待を一歩早く捉え、機動力と提案力をもって日本の鉄道を70年以上にわたり支え続けています。事業内容は多岐にわたり、鉄道車両向け機械設備、電気機器、システムソリューションの提供から、部品供給、物流サービス、さらには建設工事（機械器具設置、電気、電気通信）まで、ワンストップでソリューションを提供しています。具体的には、新興エンジニアリング（現シンフォニアテクノロジー）のエンジン部品やトルクコンバータ、日本エアーブレーキ（現ナブテスコ）の製品、日立製作所の鉄道車両機器、機械、電気機器、OAシステム、電力線、日本航空電子工業のコネクタ、日立照明（現日立グローバルライフソリューションズ）の鉄道車両用照明器具、小糸工業（現小糸電工）の鉄道車両用製品、日立電子（現日立国際電気）の携帯無線機などを取り扱ってきました。また、ハセテックの電気自動車充電器や日立三菱水力（現日立エナジー）の水力発電システムなど、次世代の交通インフラやエネルギー分野にも貢献しています。2014年には自社ブランド「YAM」シリーズとして空調用芳香剤の販売を開始するなど、新たな価値創造にも挑戦しています。同社は、国内に多数の営業拠点を持ち、海外では中国（上海、青島、深圳）、フィリピン（マニラ）、イギリス（ロンドン）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（ジャカルタ）、インド（グルグラム、デリー、ムンバイ）に拠点を展開し、グローバルサプライチェーンを構築して世界各地へ製品を届ける「つなげるチカラ」を発揮しています。JRグループ、私鉄各社、公営鉄道、日立グループをはじめとする幅広い主要取引先との強固なリレーションシップを基盤に、豊かな社会の実現に貢献し続けています。

総資産 259億円(2026/03)

株式会社南陽は、国内およびアジアを中心とした海外で事業を展開するグローバルな総合機械商社です。同社は主に産業機器事業と建設機械事業の二つの柱を通じて、世界の「ものづくり」と社会資本整備に貢献しています。産業機器事業では、一般産業機器から電子・半導体製造装置、さらに環境関連機器まで、多岐にわたる業種の顧客ニーズに的確に対応しています。具体的には、お客様の手作業自動化や労働力不足解消に繋がるロボット、AI、各種センサーを用いた最適な装置やシステム、IoT技術を組み込んだ工場の「見える化」商品、半導体・電子部品製造に不可欠なコーター/デベロッパ、ダイシングソー、ワイヤーボンダーなどの製造装置、省スペース・高速ピッキングを実現する自動倉庫、AGV、ロータリーストッカーなどの物流機器、環境保全を意識した洗浄機、純水製造装置、省エネ機器、集塵機、水処理装置、各種非破壊検査装置、そしてベアリング、ハーモニック減速機、油圧ポンプなどの減速機・油圧機器を提供しています。 一方、建設機械事業では、建設機械に加えて運輸や環境関連業界にも市場を拡大し、社会資本整備に関わる業界全体を市場と捉えています。同社は割賦販売やレンタルなど多様な販売方法を充実させ、顧客満足度の高いサービス体制を整えています。主要な取扱商品としては、環境配慮型ハイブリッド油圧ショベル、ミニショベルなどの土木建設機械、発電機、コンプレッサ、高所作業車などの汎用機械、低騒音油圧ブレーカ、解体機などのアタッチメント、低燃費ハイブリッドトラック、ダンプなどの車輌・トラック、木材破砕機、フォワーダなどの林業機械、ラフテレーンクレーン、トラッククレーンなどの各種クレーン、そして自走式破砕機、土質改良機などの環境関連機械を幅広く取り扱っています。長年培ったノウハウを活かし、多様化・複雑化する顧客の要望に応え、国内外から価値ある商品を開発・提案することで、産業の国際分業にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 255億円(2026/03)

郷商事株式会社は、1955年設立の歴史を持つ専門商社であり、国内外の幅広い産業分野において多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「建産機・配管事業」「電機電子事業（電機）」「電機電子事業（電子）」の3つの柱で構成されています。 建産機・配管事業では、主要建設機械メーカーや主要農業機械メーカーを主要顧客とし、油圧ホースアセンブリ、油圧チューブアセンブリ、油圧配管用継手（カップリング、アダプタ）、精密冷間鍛造加工品、油圧バルブ、ホースクランプ、オイル・エアーフィルタ、小型フィルタ、ラジエーター、カップリング、ディスクブレーキアセンブリ、油圧モジュール品、ドア金物加工品、ガラス・サッシアセンブリ、シール材、吸音材・制振材、防振ゴム、樹脂成型品、ゴムシュ、ゴムパッド、ORタイヤといった油圧関連部品、樹脂・ゴム・電装品関連部品、エンジン冷却部品、動力伝達部品、操縦装置部品、キャビン・内装部品、足回り部品、作業機械部品などを幅広く販売しています。 電機電子事業（電機）では、シャープ、パナソニック、日立製作所などの主要家電メーカーおよび海外日系家電メーカーに対し、家電部品、通信機器、OA機器などの部品を自社の国内外ネットワークを通じて供給しています。 電機電子事業（電子）では、医療機器・情報機器メーカー向けに、特殊印字装置や専用端末などの設計開発から手掛け、コンピュータ周辺機器の販売も行っています。具体的な製品としては、SSD、タッチPC、POSシステム（APEXA-G、EPSON製カスタマディスプレイ、キャッシュドロアー）、理化学機器（マイクロチューブデキャップ＆リキャッパー、スピッツ管ラベラー、プレートオートラベラー）、組込みプリンタ、バーコードプリンタ、POSプリンタ、モバイルプリンタ、1次元・2次元バーコードスキャナ、ハンディターミナルなどを取り扱っています。 同社は、新技術に取り組む国内外の製造グループ会社や協力企業と連携し、ワールドワイドに展開する商事部門が顧客ニーズに迅速に対応するビジネスモデルを構築しています。特に組み込みソリューションにおいては、調達、物流、キャスティング、品質管理までをワンストップで提供し、高品質製品の安定供給を実現する強みを持っています。アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアなど広範な海外ネットワークを通じて、家電部品、電子部品、建設機械部品などをグローバルに販売しており、ISO9001およびISO14001の認証を取得し、品質と環境への配慮も徹底しています。

総資産 245億円(2026/03)

伊藤忠マシンテクノス株式会社は、伊藤忠グループにおいて繊維・製紙機械、工作機械、食品機械、各種産業機械を専門的に取り扱ってきた複数の機械商社が経営統合し誕生した、幅広い産業機械分野をカバーする技術志向の機械専門商社です。同社は「繊維・製紙機械」「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」の4つの主要分野において、エンジニアリング設計から設備選定、アフターサポートまで、顧客のあらゆる課題に対しワンストップでトータルソリューションを提供しています。 繊維・製紙機械分野では、衣料、産業資材、医療・衛生材、土木、環境分野で使用される織機、ニット機、染色・仕上加工設備、不織布製造設備、合成繊維製造設備、紡績設備、製紙・パルプ製造設備などを国内外の提携企業から提案し、日本の優れた設備の輸出も手掛けています。特に、Dornier社製のレピア織機やTruetzschler社製の水流交絡装置、豊田自動織機製のエアジェット織機など、世界トップクラスの製品を取り扱っています。工作機械分野では、「機械を作る機械」として自動車、航空機、半導体、精密業界向けに、大型工作機械やBroetje社製のリベット装置など、国内外の先端技術を活用したシステムを提供し、グローバルに事業を展開しています。 産業機械分野では、フィルム・プラスチック・新素材加工機械、液晶・半導体関連装置、環境・リサイクル関連機器、二次電池製造関連機械など多岐にわたる製品を取り扱い、UTECO社製のフレキソ印刷機や木質バイオマス焚ボイラ、OCS社製のポリマー検査装置、Gneuss社製の連続式スクリーンチェンジャー・特殊押出機、二次電池関連装置などを通じて、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献しています。食品・医薬品機械分野では、醸造・飲料、調理食品、農産・スナック機械、食品・医薬品プロセス設備、フィッシュミール・レンダリングプラントなどを輸入販売し、ZETA社製のバイオ医薬品製造装置やKEY社製の選別機など、高いエンジニアリング力とアフターサービスで顧客の生産性向上と品質保持を支援しています。 同社の強みは、商社機能に加えて、一級建築士をはじめとする多彩な有資格技術者を擁する技術・エンジニアリング機能です。これにより、製造設備のターンキー請負、エンジニアリング設計、設備・機器の選定、納入、機械据付、試運転、運転指導、保守・メンテナンスまでを一貫して提供できるトータルソリューション能力を持っています。また、伊藤忠グループのグローバルネットワークと豊富な情報力を活用し、世界の最先端技術やユニークな商品情報を収集・評価することで、顧客の次世代のモノづくりに貢献し、信頼されるパートナーとしての地位を確立しています。自動化・省人化ソリューションとして、各種ロボットや自動搬送ロボット（AMR、AGF）の提案も積極的に行い、業務効率化と省人化を実現しています。企業理念である「三方よし」に基づき、顧客、社会、そして自社にとって価値ある事業活動を推進しています。

総資産 244億円(2026/03)

エム・エス・ケー農業機械株式会社は、創業以来約半世紀にわたり、先進的な農業機械の提供と万全なアフターサービスを通じて、日本の農業を支える総合ソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、農業用トラクター、作業用機械器具、農業施設、および関連部品の輸入販売、取扱商品の組立加工および修理、さらに石油類や農業関連部品の販売です。世界11か国以上、24社を超えるメーカーとの広範なネットワークと調達力を活かし、マッセイファーガソン、フェント、クラース、クーン、エーブイアール、ホルマーなどの多様なブランドから、トラクター、コンバイン、ハーベスター、耕起・播種・防除・施肥・牧草収穫・ベール作成・フロントローダー・残茎処理などの多岐にわたる作業機、さらには飼料ミキサー、糞尿処理設備、仔牛用授乳装置といった施設商品、そして牧草・飼料資材やトラクター関連部品まで、幅広い製品ラインナップを提供しています。 同社は、圃場の状態や目的に合わせた最適な農業機械の提案、GPS自動操舵装置や精密農業機器などの最先端技術を活用した限られた人手による農作業の効率化・省力化支援、持続可能かつ収益性の高い営農を実現するための情報提供機会の創出を強みとしています。全国38営業所体制と自動車整備士資格を持つ技術スタッフによる迅速かつ確実なメンテナンス、トラブルシューティング、部品供給を含む万全のアフターサービスを提供し、お客様の農機が最高のパフォーマンスを発揮し続けるようサポートします。また、お客様からの貴重な意見を海外メーカーへ伝え、日本市場に最適化した製品開発や省人化機械の開拓にも貢献しており、農業経営のパートナーとして、お客様の夢と持続的な農業の実現を支援しています。

総資産 240億円(2025/03)

三菱商事テクノス株式会社は、1971年に三菱商事グループの工作機械商社として設立され、「製造業の未来を機能で創造する戦略パートナー」をビジョンに掲げ、国内外の製造業の発展に貢献しています。同社は、金属加工機械を中心とした工場内各種設備機械や装置の単体およびシステム販売を主軸とし、設計、検査、測定、組立、搬送といった工場内各種自動化機器・装置のシステム販売も手掛けています。IT関連カスタマイズにも対応し、車両電動化部品組立装置、2次電池製造装置、電子部品製造装置、半導体製造装置、プラスチックリサイクルシステムなど、次世代の製造業を支える多様な設備を提供しています。 また、省エネ・環境関連設備の販売や搬送式立体倉庫システム事業、さらには食品プラント、物流システム、一般産業プラントの建設およびコンサルタント事業も展開。金型の販売に加え、輸出入業務、付帯設備の販売、据付工事、修理、改造、オーバーホール、下請加工、設備資金調達サポートといった包括的なサービスを提供し、お客様の生産活動を多角的に支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループの総合力を活かしたグローバルネットワークと、多様な業界に特化した専門性です。金型・板金、航空・防衛／宇宙、建設機械、エネルギー、次世代自動車、食品・油脂石鹸、半導体、DX・GX、Additive Manufacturing（3Dプリンター）といった幅広い分野の顧客に対し、最適な生産工程・設備を提案。特に、アディティブマニュファクチャリング（3Dプリンター）分野では、金属3Dプリンター装置、パウダー材料の販売から、設計・造形技術、コンサルティング、アフターサービスまでトータルサポートを提供しています。 さらに、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、IoTを活用したスマートファクトリー化やグリーン水素導入支援など、サステナブルなものづくりを支援するソリューションも提供。国内外に広がる拠点と経験豊富なエンジニアチームが、お客様のニーズに合わせた最先端技術ときめ細やかなサービスを提供し、生産性向上、品質向上、省人化、脱炭素化といった課題解決に貢献しています。

総資産 237億円(2026/03)

日発販売株式会社は、日本発条グループの商社機能を担う専門商社として、自動車および各種機械、機器類の部品、付属品の販売を主要事業としています。同社は市場や顧客、時代のニーズをいち早く捉え、商社機能を最大限に発揮することで顧客要求を満たし、企業価値を高めています。事業は主に「オートパーツ事業」「プレシジョンパーツ事業」「産業インフラ事業」の3つの営業本部と、商社としては珍しい「技術本部」、そして経営戦略を担う「企画管理本部」で構成されています。 オートパーツ事業では、自動車補修用部品を整備業界などのアフターマーケットに供給しており、主力商品であるバネをはじめ、リーフスプリング、JIS準拠の高品質なタイヤチェーン（自動車メーカーの純正採用実績あり）、自社製品「GREEN」、乗用車・バス・トラック用自動車部品、環境に配慮したリビルト部品など幅広いラインナップを全国ネットワークを通じて提供しています。プレシジョンパーツ事業では、高品質な金属・樹脂製加工部品を自動車部品メーカーなどに提供し、ばね、ばね機能部品、切削加工、ヘッダー・プレス加工、転造加工、射出成形といった精密部品の供給を行っています。NHKグループのネットワークと技術本部との連携により、堅牢な検査・保証体制で高い製品品質を確保しています。産業インフラ事業は、自動車関連で培ったノウハウやインフラを活かし、医療、通信、情報、機械、環境など自動車以外の成長分野へ事業を展開。光ファイバーアセンブリ、POF加工装置、医療機器部品、LED照明などの省エネ機器、試験・計測機器、生産・加工システムなどの産業設備を提供し、高付加価値の提案型営業を推進しています。 同社は、メーカーと顧客を結びつけ新たな価値を創造する「プロデュース機能」と「付加価値創造機能」を強みとし、国内市場では高精度化・精密化するニーズに応える技術力・開発提案力を発揮。例えば、自動車シート製造ラインの自動化提案でジャストインタイム対応を実現した実績もあります。海外市場では米国、中国、タイ、ベトナムに拠点を持ち、東アジアを中心にグローバル展開を加速させ、海外売上比率20%強を目指しています。また、EV、HV、PHVといったエコカー分野や、高度医療、5G通信分野など新分野の開拓にも注力しています。世界的なばねメーカーであるNHKグループの一員として安定した経営基盤を持ち、NHKブランド製品を主軸に高い収益性を確保しつつ、1,000社に及ぶサプライヤーネットワークと全国38カ所の営業・物流拠点を活用し、顧客への迅速な対応とリスク低減を図っています。ISO 9001（品質）とISO 14001（環境）のマネジメントシステムを導入し、地球環境保全にも貢献しています。

総資産 234億円(2025/09)

トライアンフィールドホールディングス株式会社は、2017年10月2日に設立された自動車専門商社であり、グループ経営および子会社管理を主な事業目的としています。同社は「Smile and Happiness to All」を企業理念に掲げ、事業を通じて世界の人々に笑顔と幸せを届けることを最大の価値としています。同社の主要な事業は、傘下のグループ会社を通じて展開される中古車輸出販売です。創業以来30年以上にわたる実績と信頼を基盤に、日本国内および海外に築き上げた幅広い仕入ネットワークを最大限に活用し、世界中の多様なニーズに応じた高品質で手頃な価格帯の中古車の安定供給を実現しています。年間総輸出販売台数は26万台に上り、世界100カ国以上のお客様に対し、正確かつスピーディーに自動車を届けています。同社グループは、日本国内での独自の仕入ルートの拡大に加え、海外における左ハンドル車両の仕入れも積極的に行い、継続的かつ安定的な車両供給体制を構築しています。また、協力会社との連携を強化することで物流の効率化を図り、迅速な商品配送を実現しています。グローバル化が進む現代において、事業とITの融合を推進し、利便性の向上を図ることで、日本と世界をより身近な存在にすることを目指しています。ホールディングスとしては、グループ全体の経営戦略・成長戦略の策定、グループ会社横断管理、および各事業会社への支援業務を担っています。具体的には、内部監査、人事総務、社内SE、法務、経理といった管理部門の機能を通じて、グループ全体のガバナンス強化と事業活動の最適化を図っています。将来的には、中古車輸出事業を主軸としつつ、さらに事業領域を広げ、自動車専門商社から総合商社への発展を目指し、日本の「良い物」「良い事」「良い文化」を世界に届けることで、社会貢献を継続していく方針です。

総資産 230億円(2026/03)

ＡＣＳ株式会社は、1965年の設立以来、SMCグループの一員として、製造現場の自動化・省力化を推進する専門技術商社です。同社は、各種自動制御機器、産業用ロボット、協働ロボット、およびシステム、各種産業機械の販売・輸出入を主要事業としています。また、加工品の国内外調達、各種装置のユニット・モジュール・アルミフレームなどの設計製作・販売、ECサイト運営、機械器具設置工事業、各種共同開発事業も手掛けています。同社の強みは、空気圧制御機器の世界トップシェアメーカーであるSMCのトップ代理店として、約100万アイテムに及ぶ幅広い製品群と、現場の課題を深く理解し最適な技術を組み合わせる「トータルソリューション力」にあります。お客様のニーズに応じたソフト開発からユニット提案、メーカーの垣根を超えたシステム提案までを一貫して提供し、生産性向上、省エネ、カーボンニュートラル対応など、多岐にわたる経営課題の解決を支援しています。 同社は、自動車、半導体、家電、食品、医療、環境、エネルギーといった日本の「ものづくり」を支える主要産業分野に加え、民生品、水産、アグリ、サービス業などの新分野にも事業領域を拡大しています。京都府木津川市に設立された「ACSソリューションセンター」では、お客様の要望に応じた様々なメーカー製品を組み合わせた課題解決検討環境を提供し、ものづくりセンター部門では、システム・ユニットの設計、部品調達、組立、配線、検査までをワンストップで行う製造機能も有しています。グローバル展開にも積極的で、中国、シンガポール、マレーシア、タイに現地法人を設立し、日本語、英語、中国語、韓国語での対応を通じて、お客様の海外進出をサポートし、世界中のどこへでも安定的に製品を供給しています。DXやAI技術の活用による新たな自動化の可能性を追求し、お客様の企業価値向上に貢献するパートナーとして、常に一歩先の価値提案を続けています。

総資産 224億円(2026/03)

株式会社ウエノは、1947年設立の歴史を持つ産業用ロボット、工作機械、FAシステム、および工具を専門とする総合商社です。75年以上にわたり、製造業が必要とするあらゆる生産財の調達と供給を主軸に事業を展開しており、徹底したマーケットインの発想で顧客のニーズに応え、産業界の創造性とイノベーションを支援しています。国内に31拠点、海外に7拠点を展開する広範なネットワークを構築し、国内外の約5,000社に及ぶ優良製造業を顧客基盤としています。 同社の事業は主に4つの部門で構成されています。国内の製造業をサポートする「営業部」は、地域別に細分化された9つの営業部を通じて、部品1点の調達から大規模な生産ラインの提案まで、顧客の間近でサービスを提供します。海外展開を支援する「海外営業部」は、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムの東南アジア4カ国に7拠点を設け、中国やインドを含む広範なエリアで製造業の海外移転を緻密にサポートしています。生産システムの自動化・最適化を担う「FMS事業部」は、FAシステムの提案、設計、設置を一貫して行い、生産性向上、人材不足解消、コストダウンといった顧客課題の解決に貢献します。約40年にわたるFA製品の取り扱い実績と、約80社のFA機器メーカーとの緊密な連携を強みとし、専用機の開発や工程制御用ソフトウェア開発にも対応するほか、国土交通大臣の建設業許可を取得しているため、機械設備の設置工事まで手掛けることが可能です。また、「調達管理部」は、約4,000社のメーカーと1,000万点以上のアイテムを取り扱う強力な商品供給力を持ち、業界の最新トレンドや新商品情報を迅速に提供し、顧客が必要とするものを必要な時に必要なだけ供給する体制を確立しています。 近年では、DX経営戦略を推進し、2022年には新基幹システムを導入して調達・物流機能を大幅に強化しました。IoT、AI、5G、ビッグデータといった先進技術への対応に加え、カーボンニュートラルやレジリエントなサプライチェーン構築といった持続可能性の観点も重視し、激動する製造業の未来を支えるパートナーとしての役割を強化しています。

総資産 221億円(2025/12)

株式会社ワコーパレットは、1970年の創立以来、物流機器の販売とレンタルを主軸に事業を展開する専門企業です。同社は、カゴ車、パレット、ネスティングボックス、台車、コンテナなど、多岐にわたる保管搬送機器を全国対応で提供し、高度化・多様化する物流システムのニーズに応えるソリューションを提供しています。主要な事業として、カーゴプレスタ、スリムカート、ネスティングボックス、パレボックスといった搬送・保管機器の販売とレンタルを手がけるほか、木製・プラスチック・アルミパレット、冷凍冷蔵コンテナ、気化式冷風機などの幅広い製品を取り扱っています。また、サポートロック、エアーキャスター、合板台車、B.Oボックス、ジャンボカーゴの製造販売・レンタルも行っています。レンタルサービスでは「必要な時に必要なだけ」というコンセプトのもと、短期間の利用や初期投資・維持費の軽減を求める顧客に対し、豊富なバリエーションとフレキシブルな対応で業務の繁閑に応じた効率的な運用を支援します。販売サービスでは、長期間の使用を想定する顧客向けに、業界No.1の品揃えと長年培った商品開発力、スピーディーな納品体制を強みとし、既製品からオリジナル商品の開発まで幅広く対応。さらに、パレットやオリコンの洗浄サービス、メンテナンス、レンタルアップ販売、そして位置測位IoTサービス「LP-WATS」の提供を通じて、スマート物流の実現をサポートしています。同社の強みは、50年以上にわたる実績に裏打ちされた企画開発力、自社工場での一貫生産による高品質・低コスト化、そして兵庫オリーブファクトリーをはじめとする全国10箇所の物流拠点に常時約15,000台のカーゴプレスタを在庫する圧倒的な供給能力と迅速な納品体制にあります。リネン業界、小売業、お菓子業界、物流業界、農家など、多様な業種の顧客に対して、作業負荷軽減、搬送・保管効率化、スペース有効活用といった具体的な課題解決に貢献しています。

総資産 219億円(2026/03)

マツダパーツ株式会社は、2008年に全国9つのマツダ系部品販売会社を統合して設立された広域部品販売会社であり、マツダグループの一員として、自動車用部品・用品・油脂類などの販売と供給を主要事業としています。同社は、単に自動車を修理し性能を維持するだけでなく、クルマと過ごす時間をより楽しく、快適にし、お客様の笑顔あふれるモビリティライフを実現することをミッションとして掲げています。 同社の取り扱い商品は多岐にわたり、マツダの厳しい品質基準や耐久評価をクリアした「マツダ純正部品・用品」をはじめ、国産車用の車検パーツとしてウォーターポンプ、フィルター、ブレーキパーツ、ワイパーブレードなどの「消耗品」、ATF/CVTF、エンジンオイル、ブレーキフルードなどの「油脂ケミカル」を提供しています。さらに、耐久3年のガラス系コーティング剤「MP Platinum COAT」や高品質なフロアマット、様々なアクセサリーといった「マツダパーツオリジナル商品」の開発・販売も行っています。自動車保険制度の改定や環境意識の高まりに対応し、「中古品／リビルトパーツ」の提供を通じて、お取引先様のCS向上にも貢献しています。 主要な顧客層は、全国のマツダディーラー、自動車整備事業者、および部品商であり、これらの「お取引先様」のビジネス成長を強力に支援する「ソリューション型営業」を展開しています。具体的には、部品の販売・供給に留まらず、お取引先様の「効率改善」や「人財育成」に関わる課題解決をサポートする「コネクテッド支援プログラム」を提供。これには6S効率改善活動や研修サポート、ジョブ改革プロジェクトなどが含まれます。また、「用品販売支援」として商品知識や営業トークに関する勉強会を企画・開催し、純正用品架装車の展示を通じて販売促進を支援しています。お取引先様の部品管理を最適化するため、「常備在庫システム」の提案や、部品出庫・発注・検品・棚卸などをサポートする「RBS（部品管理システム）」の導入支援も行い、健全な企業運営に寄与しています。 物流面では、全国40か所に点在していた物流センターを東日本、中日本、西日本の3拠点に集約し、効率的で高品質な物流体制を構築しています。夕方までの注文に対して翌朝には商品を届ける「夜間配送便」を導入し、全国一律で供給率・即納率95％という業界トップレベルのサービスを実現。倉庫内システムを活用することで、正確かつ高品質な供給を可能にしています。また、コールセンターは東日本と西日本の2拠点に集約され、専門スキルを持つスタッフが最新のCRMシステムを駆使し、お取引先様からの多種多様な問い合わせや注文に正確かつ迅速に対応しています。日々の気付きや要望を基にした継続改善活動を通じて、サービスの品質向上に努めています。 同社は、事業活動を通じてSDGsへの貢献も重視しており、物流網の効率化によるCO2排出量削減、物流センターのLED化、紙使用量の削減など、環境負荷の最小化を目指した取り組みを推進しています。これらの活動は、お取引先様と共に成長し、社会から信頼される企業であり続けるという同社の強い意志を反映しています。

総資産 215億円(2025/12)

横浜ゴムＭＢジャパン株式会社は、同社が横浜ゴムグループの工業・航空部品分野で扱うホース・カップリング、工業資材、橋梁・土木資材を販売する企業である。高圧ホース、カップリング、編上ホース、布巻ホース、ホースカバー、アダプターを取り扱い、一部製品はウェブ発注にも対応する。工業資材ではコンベヤベルト、防舷材、マリンホース、産業用空気ばねなどをそろえ、製造工場、物流施設、港湾事業者、船舶・海洋関連事業者を対象に、設備の搬送、係留、流体輸送、防振、緩衝といった用途を支える。産業用空気ばねは大型洗濯機、工業脱水機、コンベヤー、昇降機、プレス、製紙機械などに用いられ、給油を要しない構造や荷重に応じた高さ・ばね力の調整機能に特徴がある。 橋梁・土木分野では、YHT・YFS・YHT-N型の荷重支持型鋼製ジョイント、YMF型の荷重支持型ゴムジョイント、YM型の突合せ型ゴムジョイントを販売する。鋼材と止水ゴムを一体化する加硫接着技術やゴムライニングを採用し、道路橋の伸縮追従、止水、防錆、走行時の衝撃緩和に対応する。YHT型では900万回の繰り返し載荷試験、地覆立上り部では30年相当の繰り返し伸縮試験によって耐久性を確認している。降雪地域向けのグレーダー対策仕様、歩道・車道・縦目地向けの形式も扱う。北海道から沖縄まで配置した営業拠点を基盤に、建設会社、橋梁施工会社、道路管理者、工場、港湾関連企業へ製品を販売する事業形態であり、横浜ゴムの製品群と全国の販売網、用途別の製品選定力を組み合わせている。

総資産 210億円(2025/06)

アルバック販売株式会社は、真空機器、装置およびその附属品、消耗品、金属・セラミックス・有機物商品、熱分析装置等の分析測定装置、理化学機器、計測器、電子部品の製造装置および検査装置の販売、ならびにこれら製品の輸出入を主要業務とする、アルバックグループの国内販売の中核を担う企業です。同社は「真空産業のワンストップソリューション」を掲げ、お客様との価値共創をモットーに、真空の専門家としてニーズに寄り添った最適な製品とソリューションを提供しています。 具体的には、高密度実装技術、MEMS製造装置、パワーデバイス（パワー半導体）製造装置、メモリ・ロジック、医薬品製造装置、熱交換器製造装置といった多岐にわたる分野向けの製造装置ソリューションを展開。スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、アッシング装置、イオン注入装置、真空炉、凍結真空乾燥装置、赤外線イメージ炉、各種熱分析・物性装置、表面分析装置など、幅広い製品ラインナップを取り揃えています。また、真空ポンプ、計測機器、真空バルブ、真空搬送ロボットといった真空関連コンポーネントの開発・販売にも注力しています。 同社の強みは、販売後の包括的なサポート・サービス体制にあります。装置のメンテナンス、改造、中古品取扱い、装置環境対策（免震、クリーンルーム構築）、受託加工・成膜・分析サービスを提供し、お客様の生産ラインの安定稼働と生産性向上を支援しています。特に、アルバックテクノ株式会社と密接に連携し、全国のCSセンターを通じて迅速かつ確実なフィールドサポート、再生洗浄、改善・改良提案、中古品売買・再生サービスを提供することで、お客様のあらゆる課題に対応する「お客様の総合窓口」としての役割を果たしています。半導体、電子部品、自動車、医薬・食品、科学研究など、幅広い産業分野の顧客に対し、世界に誇るアルバックの真空技術を最大限に活用し、先端技術の発展と持続可能な社会への貢献を目指しています。

総資産 205億円(2025/09)

オートコムジャパン株式会社は、2007年5月の設立以来、「日本の品質を世界へ、世界の感動を未来へ」を企業理念に掲げ、日本の高品質な中古車を世界100ヶ国以上の国と地域に輸出・販売する事業を主軸として展開しています。同社は、世界的に高い評価を受ける日本車の性能とクオリティを、中南米、アフリカ、モンゴル、カリブ諸国をはじめとする広範な地域のお客様に提供しており、そのビジネスモデルは、全国の中古車オークションからリアルタイムで良質な車両を仕入れ、プロのスタッフによる車両検査、整備、抹消手続き、輸出手配までを一貫して行うことで、品質と価格の両面で顧客満足を追求しています。仕入れから国内輸送、車両管理、そして海外への船積み手配まで、自動車の輸出に必要な全工程を自社で手掛けることで、迅速かつ信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これまでの輸出業で培ったグローバルな知見とネットワークを活かし、2023年には新たな挑戦としてOTA（オンライン旅行代理店）事業「TRIPTO」を開始しました。この事業では、民泊宿泊予約サイトを運営し、貸別荘や貸コテージの認知度向上と普及を目指しています。特に、海外からのインバウンド旅行者の増加に対応し、日本と世界を繋ぐ新たな旅行体験を提供することで、カーライフと旅行の両分野で人々の生活を豊かにすることを目指しています。オートコムジャパンの強みは、変化する市場環境に柔軟に対応し、システム開発とデジタル基盤の強化にも注力している点にあります。誠実さと信頼、革新と成長、グローバルな視点を重視し、社員一人ひとりの自主性と創造性を尊重する社風も特徴です。2024年9月期には897億円の売上高を達成するなど、着実な成長を続けており、今後も中古車輸出とOTA事業の両輪でグローバル市場をリードし、信頼されるパートナーとして邁進していく方針です。

総資産 197億円(2026/03)

日本エアロスペース株式会社は、伊藤忠グループの航空宇宙分野における中核事業会社として60年を超える歴史を持ち、「オンリーワン」「ニッチトップ」のコンセプトに基づき、ユニークで専門的なサービスを提供しています。同社の事業は大きく4つの分野に分かれています。第一に「航空機関連事業」では、1952年の戦後航空再開と同時にジェネラルアビエーション市場を開拓し、現在までに700機以上の航空機を輸入販売した実績を持ちます。捜索・救難、消防、航空撮影・測量、救急搬送等の公共サービスに供する固定翼機や回転翼機向けに、L3Harris Wescam社製EO/IRセンサー、Aerodata社製ミッション統合システム、Garmin社製アビオニクス、Safran Aerosystems社製緊急フロート、Dart社製消火散水システム、Safran Electronics & Defense社製救命無線機などの重要装備品や、Continental Motors社製・Lycoming社製レシプロエンジン等のパーツを輸入販売しています。また、航空技術センターを通じて、装備品の搭載設計、保守整備、修理改造といった技術サービスを海上保安庁、警察、消防/防災等の官公庁や航空事業会社に提供し、日本の安全安心に貢献しています。第二に「ヘリコプターエンジン関連事業」では、1961年に日本初となる仏サフラン・ヘリコプター・エンジンズ社製タービンエンジンの販売を開始し、現在では500基以上が防衛省、官公庁、民間ヘリコプターに搭載されています。東京メンテナンスセンターでは、サフラン社製エンジンのディープメンテナンス（レベル3）までの整備、訓練、航空パーツセンターによる24時間365日体制のロジスティックサービスを提供し、販売からアフターサポートまでトータルサービスを展開しています。第三に「防衛関連事業」では、防衛省/自衛隊およびその装備品運用を支える国内主要メーカーに対し、欧米サプライヤーからの航空宇宙関係のシステム・コンポーネント・パーツ等を長年にわたり供給し、日本の安全保障と国際平和維持に貢献しています。メカニカルシステムや地上支援装置など多岐にわたる製品を取り扱っています。第四に「空港関連事業」では、JACテクニカルセンターが日本各地の空港においてセキュリティ機器の設置工事から保守整備までを一貫して提供し、重要インフラの維持に貢献しています。CT型荷物検査装置、自動トレイ返却システム、ミリ波ボディスキャナー(ProVision2)といった最新のセキュリティ機器の導入・保守に加え、Mototok社製リモコン式電動航空機牽引機材、EATON社製地上給油機器、Energetics Technology社製防爆ゴミ箱などの空港関連機材の販売も手掛け、24時間365日体制で迅速かつ的確な技術サポートを提供しています。同社は「エンジニアリング／テクニカルサービス」という新たな付加価値を提供し、次世代の航空・技術ビジネスカンパニーへの進化を目指しています。

総資産 193億円(2025/12)

ホシザキ東京株式会社は、業務用厨房機器の販売、修理を主軸に、食に関する幅広いソリューションを提供する企業です。同社は、電気機械機器、厨房機器、医療用機器およびこれらに付随する部品の製造、販売、修理、輸出入を手掛けるほか、建築工事業、不動産事業、リサイクル事業、レンタル事業、サプライ用品の販売、飲食店の経営、そしてコンサルティング業務全般を展開しています。国内シェアNo.1を誇る全自動製氷機をはじめ、業務用冷凍冷蔵庫、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブンなど、約600種類に及ぶホシザキ製品を提供し、東京・山梨エリアに40カ所の営業所を配置した地域密着型の販売体制を構築しています。 同社の強みは、単なる機器販売に留まらないトータルサポートです。厨房の新規オープンやリニューアルにおいては、お客様の要望をヒアリングし、3D CADを用いたリアルな厨房設計・施工から、開業後の消耗品供給、そしてアフターメンテナンスまで一貫して対応します。メンテナンス事業では、180名の専門技術者が地域に根差した迅速かつ高品質なサービスを提供し、ホシザキ製品はもちろん、他社メーカー製品やエアコン、厨房設備全般の修理・点検も行います。保守契約による定期点検や機器診断、フロン点検、HACCPにおける一般衛生管理のサポートを通じて、機器の長寿命化と安定稼働を支えています。 さらに、管理栄養士や栄養士を含む専属スタッフによる調理・衛生コンサルティングも提供。品川シーサイドをはじめとする4カ所のテストキッチンでは、最新の厨房機器を体験できる個別デモやセミナーを開催し、お客様の課題解決に向けた具体的な提案を行っています。HACCP導入支援や電解水生成装置の提案を通じて、食の安全・衛生管理を徹底サポート。業務用洗剤、浄水器、真空包装機用パック、給茶機用パウダーなどのサプライ商品販売や給茶機レンタルサービスも手掛け、お客様の厨房運営を多角的に支援しています。顧客層は、飲食店、ホテル、スーパー、コンビニ、病院、福祉施設、農業、漁業、市場、学校、製造加工、物流、オフィス、官公庁など、食に関わるあらゆる分野に及び、快適で効率的な食環境づくりに貢献する「ワンストップサービス」を提供しています。

総資産 192億円(2026/03)

株式会社ウェッズは、自動車用アルミホイール・スチールホイールを中心とした自動車部品・用品の企画開発及び販売を手掛けるリーディングカンパニーです。1969年に日本初のカスタムホイール「エルスター」を世に送り出し、1977年には日本初のアルミ鍛造3ピースホイール「RACINGFORG」を販売開始するなど、カスタムホイールのパイオニアとして業界を牽引してきました。同社は「マーケットイン方式」を確立しており、全国約1万店もの販売店との密接な連携を通じて顧客ニーズをいち早く捉え、商品企画・開発に反映させています。モータースポーツで培われた最先端技術とノウハウ、海外の動向、全世界の新しい技術情報を基に、常に斬新で価値ある商品を創造。デザインやテクノロジーは数々の賞を受賞しています。販売面では、全国12箇所の営業拠点から営業担当者が販売店を直接訪問し、商品コンセプトや販売戦略を説明するとともに、販売店の要望やユーザーの声を吸い上げるきめ細やかな対応を実践。これにより業界随一の販売ネットワークを構築しています。物流体制においては、愛知県岡崎市にある大型物流センターを拠点とし、国内外で生産されたオリジナル商品を全国の販売店へ翌日配送する安定供給体制を確立し、デリバリーコストの削減にも貢献しています。さらに、一部のホイールでは純正センターキャップや純正ボルト・ナットに対応し、塩害対策やTPMSセンサー対応など、ユーザーの利便性と安全性を追求した製品を提供。WedsSportブランドを通じてモータースポーツ活動にも積極的に参画し、技術革新とブランド価値向上を図っています。

総資産 189億円(2025/09)

株式会社イヤサカは、1944年の設立以来、自動車試験・整備機器およびシステムのテクニカルサプライヤーとして、自動車アフタービジネスを多角的に支援する専門商社です。同社は「車」に関わるあらゆる「その後」を支えることを使命とし、自動車整備、車検、修理、洗車といった現場に不可欠な専門機器、工具、設備を、豊富な知識と確かな品質で提供しています。主要な事業内容としては、整備システム、車検機器、足回り機器（タイヤ・アライメント）、車体整備・塗装機器、チューンナップ機器、エンジン・エアコン整備機器、リフト、ガレージ機器、洗車・洗浄機などの幅広い製品の販売と導入支援があります。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらないトータルソリューションの提供です。顧客である自動車整備工場やディーラー、板金塗装工場などに対し、ショップづくりから新規事業構築までを独自の店舗総合企画システムに基づき、プレゼンテーション、ビジネス提案、設計管理、そして販売からアフターサービスまで一貫してサポートします。また、アメリカのハンター社、スウェーデンのカロライナ社、イタリアのシーチェ社といった海外有力メーカーの日本総代理店として、最先端の技術と製品を国内に導入しています。全国に展開する支店・営業所とトレーニングセンターを通じて、確かな知識と高度な技術を持つサービスエンジニアが、機器の設置、調整、技術レクチャー、メンテナンスまで迅速に対応し、顧客の事業成長と安全・安心な社会の実現に貢献しています。環境問題への取り組みも重視し、環境に優しいサービスショップづくりや、最新のエンジン診断機を活用した環境・体感整備の導入を積極的に推進しています。

総資産 189億円(2025/12)

ホシザキ東海株式会社は、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡西部）を拠点に、業務用厨房機器の販売からアフターサービス、厨房の設計・施工、フードコンサルティング、衛生管理、サプライ商品販売までをワンストップで提供する地域密着型商社です。同社は、ホシザキ製の全自動製氷機、業務用冷凍冷蔵庫、各種自動販売機、食器洗浄機、スチームコンベクションオーブン、電解水生成装置など多岐にわたる厨房機器を取り扱い、お客様のニーズに合わせた最適な設備を提案しています。販売事業では、飲食店、レストラン、ホテル、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、病院・保健施設、農業・6次産業、漁業・物流、学校・食堂といった幅広い業種・業態の顧客に対し、開店・リニューアルのトータル提案や他社製品の取り扱いも行っています。 アフターメンテナンスでは、経験豊富な専任スタッフが製品の日常点検からトラブル対応、保守契約、店舗丸ごとのメンテナンス、機器の健康診断、改正フロン排出抑制法に基づくフロン点検までをカバーし、製品の最高のパフォーマンス維持とランニングコスト削減、安全性確保に貢献しています。厨房設計・施工においては、HACCPの考え方を取り入れた衛生的な動線設計を強みとし、3D CADによる提案から施工、開店後のアフターサービスまでを一貫してサポート。フードコンサルティングでは、管理栄養士や調理師などの専門スタッフがメニュー・レシピ開発、機器活用法、HACCP対応を支援し、テストキッチンでの実機体験やセミナーも提供しています。さらに、グリストラップ洗浄、害虫防除、厨房クリーニングといった衛生管理サービスや、食器洗浄機用洗剤、浄水器、給茶機用原料などのサプライ商品販売、給茶器のレンタルサービスも展開し、お客様の「食」に関するあらゆる課題解決を支援しています。同社は半世紀以上にわたる経験と、4支店・39営業所の地域密着型ネットワークを活かし、お客様のビジネスを強力にバックアップしています。

総資産 186億円(2026/03)

日鋼YPK商事株式会社は、プラスチック（樹脂）および関連する産業機械を専門とする「特殊専門商社」です。同社は、株式会社日本製鋼所製の機械に加え、世界中のメーカーから多様な機械を調達し、顧客のニーズに応じたトータルパッケージソリューションを提供しています。主要な事業領域は、射出成形機や中空成形機、その周辺機器、工場立ち上げ支援、新製品・新技術開発コーディネーションを含む「成形機関連」です。特に射出成形機分野では国内トップクラスの実績を誇り、自動車部品、電子デバイス、PETボトルなど幅広い製品の製造に貢献しています。「樹脂機械関連」では、造粒機、押出機、電線被覆装置、フィルム・シート製造装置などを扱い、食品、化粧品、医薬品分野で求められる超微粒子の開発製造にもメーカーと共同で取り組むなど、ナノテクノロジーを駆使した最先端の技術を提供しています。「粉粒体機械関連」では、高速混合機、粉砕機、分散機、乾燥機など多岐にわたる粉粒体処理加工機器を提供し、顧客の多様な素材加工ニーズに応えます。さらに、「産業機械システム部」では、鍛造プレス、各種鋳鍛鋼品、クラッド鋼板、マシニングセンタ、NC旋盤などの工作機械、そして国内アジアでの独占販売権を持つパワーチャック装置を取り扱っています。その他、一般産業機械用機器・部品、防衛装備品用機器・部品の調達、損害保険・生命保険の提供も行っています。同社の強みは、単なる機械販売に留まらず、コスト抑制、省電力化、生産効率向上、自動化、人手不足解消、不良率改善、サイクルタイム短縮といった顧客の具体的な課題に対し、最適なソリューションを提案する点にあります。70年以上にわたり「ものづくり」の最前線を支え、ISO 14001認証取得や機械器具設置工事業の許可を持つなど、品質と環境への配慮も徹底しています。全国16か所の国内拠点に加え、海外にも拠点を展開し、グローバルな事業活動を行っています。

総資産 184億円(2025/10)

コーワ商事株式会社は、水処理設備・装置、臭気処理設備・装置、土壌・地下水浄化の提案を中核とする環境対策機器・システムの専門商社である。同社はエコロジー商品の開発・販売・リースに加え、発電システムとOA機器の販売・リース、サービスステーション設備のリース、テナントビル営業、販売促進用品の販売、生命保険代理業を手掛ける。環境関連商品を持つ企業との共同開発や技術連携にも取り組み、機器販売だけでなく、工場や処理施設の排水・排ガスの性状、既設設備、運転費用に応じた設備構成を設計・提案する事業を主軸に置く。 排水処理分野では、5,000種以上から対象物質に適した微生物を組み合わせるBio-RESEシステム、微細気泡で酸素移動効率を高めるマスター・ディフューザー、酸素消費率に基づきSBRの曝気を制御するOUR-N、真空減圧下で廃液を蒸留・乾燥する減圧脱水乾燥装置を扱う。食品・調味料・塗料・飼料工場、廃棄物処理場、プラントメーカー、半導体・電気機器メーカーなどが主な顧客で、高塩濃度排水、油脂含有排水、難分解性汚泥、RO膜濃縮水、ホルムアルデヒドやキシレンを含む排ガスに対応する。実績にはBOD・CODの80～95％分解、余剰汚泥70～80％削減、曝気電力30～55％削減、廃液96％以上の減容があり、既設槽の転用や装置増設によって初期費用と処理費を抑える提案力に特徴がある。

総資産 182億円(2025/12)

福田交易株式会社は、1950年創業の技術系専門商社として、精密機械部品および精密工業製品の輸入販売を主軸に事業を展開しています。75年以上にわたり、特に品質に定評のあるドイツをはじめとする海外メーカーと強固なネットワークを構築し、ベアリング、スピンドルユニット、モータ、インバータ、センサー関連機器など、多岐にわたる高精度な機械要素部品を取り扱っています。単なる製品供給に留まらず、顧客の生産課題に対し、海外製品の分析・選定・検証から、豊富な実績に基づく改善メソッド、エンジニア視点でのトータル提案まで、一貫したソリューションを提供することで、幅広い産業の事業成長と生産性向上を支援しています。 同社は、商社機能に加え、自社工場であるテクニカルセンターを神奈川県海老名市に保有し、販売製品のアフターサービス、他社製スピンドルの修理、FKDブランドの精密ロックナットの製作・販売、およびテーラーメイドのスピンドル設計・製造を手掛けています。このテクニカルセンターでは、精密加工機械や高精度測定機器を備え、製品の組付けや性能テストも実施することで、高度な技術サポートと品質保証体制を確立しています。また、千葉県には免震構造と24時間空調管理を備えた在庫管理センターを設け、豊富な製品在庫と独自の物流システムにより、顧客への迅速かつ安定した製品供給を実現しています。 主要な顧客層は、工作機械、自動車、半導体・液晶、製鉄、製紙、重工業、建設、食品、医療、航空・宇宙、物流、アパレルなど、日本の基幹産業を担う企業群です。全国7か所の営業拠点を通じて、これらの顧客の多様なニーズに対応し、軸受寿命の改善、加工効率の向上、コストダウンといった具体的な成果に貢献しています。さらに、ドイツのアーヘン工科大学WZL部門やダルムシュタット大学PTWとの共同研究、日本の著名大学との連携など、産学共同プロジェクトにも積極的に取り組み、最先端の技術知見を深めながら、日本の技術革新と工業界の発展に寄与しています。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社Cominixは、1945年の創業以来、「切る」「削る」といった金属加工に不可欠な切削工具と耐摩工具の販売に特化した専門商社です。同社は、自動車、航空機、造船、電気メーカーなど、あらゆるものづくり産業の顧客に対し、生産性向上を使命としています。取扱製品は、切削工具、耐摩工具、光製品のほか、精密測定機器、周辺機器、環境機器、そして独自のCominix製品に及びます。特に切削工具事業においては、世界シェア約60%をカバーする商品力を誇り、国内外の優れたメーカーから製品を発掘。単に価格や工具寿命だけでなく、徹底した切削工具のテストと蓄積されたデータ、豊富な経験に基づき、顧客の生産プロセスにおける最大限の効率化を提案する点が同社の強みです。 同社は「生産性向上に貢献する高度専門商社」として、顧客の潜在的な問題点を見つけ出し、最適な商品と使用方法を提案するコンサルティング型の営業を展開しています。また、他社がやらないこと、真似しないことを意識した「オンリーワンビジネスモデル」を確立し、超硬工具というグローバルでニッチな市場において「グローバル・ニッチ・トップ企業」を目指しています。事業展開においては、M&Aを軸とした事業規模の拡大、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターでの高度なデータ分析に加え、映像伝送・マシンビジョン分野の光システム製品、鉱物資源ビジネス、eコマースビジネス、工作機械販売ビジネスといった新規事業も積極的に展開し、業界内での差別化を図りながら順調に成長しています。国内33拠点、海外30拠点という広範な販売網を持ち、特に中国やアジア諸国などの新興成長市場への海外展開を加速させ、グローバルなものづくり産業の発展に貢献しています。Cominix OnlineというオンラインWEBシステムも提供し、必要な工具を必要な時に迅速に供給する体制を整えています。

総資産 177億円(2026/03)

三菱商事マシナリ株式会社は、1982年に三菱商事の全額出資により設立された機械・部品の貿易専門商社です。同社は、電力・化学・製鉄プラントのEPC（設計・調達・建設）ビジネスおよび関連機器の輸出、鉄道車両などの交通システム関連機器の輸出、ヘリコプターや防衛装備品の輸入を主要事業としています。創業以来40年以上にわたり、海外の発電所、化学プラント、製鉄プラントなどの大型インフラ建設や関連機器の輸出、建設後の安定操業を支えるアフターサービス、さらには宇宙航空機分野における関連機器・システムの輸入を手掛けてきました。 インフラプロジェクト分野では、交通インフラ（鉄道車両・システム）、社会インフラ（空港・港湾・道路・橋梁）、産業用大型プラント（化学・製鉄・非鉄）、そして再生可能エネルギーを含む発電・変電・送電EPC案件およびアフターサービスなど、多岐にわたるインフラの供給・整備を通じて、世界中の人々の生活向上、低炭素化社会の実現、新興国の経済成長に貢献しています。案件の発掘からフィージビリティスタディ、ファイナンスアレンジ、コンソーシアム組成まで、広範な商社機能を発揮し、国内外のパートナーと共に経済発展を支えています。具体的な実績として、カタール・ドーハメトロへの車両供給、インド国営製鉄会社向け熱間圧延機新設プロジェクト、台湾・大潭GTCC発電所向けアフターサービスにおける改造案件（急速起動、出力アップ、効率改善、定検インターバル延長、NOx低減）などがあります。 宇宙航空機分野では、ロッキード・マーティン社、RTX社、シコルスキー社などの米国大手防衛メーカーの日本代理店として、陸上・海上・航空自衛隊向けヘリコプター、防空システム、艦船搭載システムなどを取り扱っています。無人機、ロボット、AIといった新規技術の導入提案も行い、高度な情報収集・分析、ソリューション提案、海外製品の輸入調達を通じて日本の安全保障・防衛力強化に貢献しています。 同社は、既存のトレーディングビジネスで培った「実行力」と、未来を切り拓く「想像力」を掛け合わせることで、社会の基盤を支えるインフラの未来を創造するというパーパスを掲げています。長年の現場経験で培われた着実な業務遂行力、対応力、信頼される契約履行力を強みとし、DX（デジタルトランスフォーメーション）やEX（エネルギートランスフォーメーション）を含む新規事業開発にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の発展に貢献するインフラソリューションプロバイダーとして、新たな価値創造を推進しています。そのアセットは、「高い能力を有する人財」、「強固な信頼関係のある顧客・パートナー基盤」、そして親会社の海外拠点を活用した「グローバル情報ネットワーク」にあります。

総資産 177億円(2025/12)

ホシザキ販売株式会社は、ホシザキグループの国内販売会社を統括する経営管理を主業務とする企業です。同社は、全国に展開するグループ販社の経営を管理し、ホシザキグループが提供する多岐にわたるフードサービス機器の販売およびアフターサービス体制を強化・維持しています。具体的には、製氷機、冷凍冷蔵庫、プレハブ冷凍/冷蔵庫、恒温高湿庫、ネタケース、食器洗浄機、電解水生成装置、生ビールディスペンサー、配膳車、スチームコンベクション、電磁調理器、フライヤー、ブラストチラー（急速凍結庫）、真空包装機、ディスペンサー機器など、業務用厨房機器から衛生管理機器、ドリンクサービス機器、鮮度管理機器に至るまで、幅広い製品群の流通とサポートを間接的に支えています。これらの製品は、飲食店、ホテル、病院、学校、スーパーマーケット、食品工場、給食施設など、多様な「食」の現場で利用されており、同社はグループ全体としてこれらの顧客のニーズに応えることを目指しています。同社の強みは、グループが長年培ってきた「独創的かつ高品質なモノづくり」の精神と、「お客様第一主義」を徹底した迅速かつ高品質なサービス提供体制を、統括会社として全国規模で実現している点にあります。グループ販社を通じて、製品の提案から導入、メンテナンスまで一貫したサポートを提供することで、顧客の快適で効率的な食環境の創造に貢献しています。また、「変化は進歩である」というホシザキ・イズムに基づき、常に市場の変化に対応し、社会に貢献できる「進化する企業」として、持続的な成長を目指しています。

総資産 175億円(2023/12)

日本ポール株式会社は、ポール・コーポレーションの日本法人として、精密フィルター、ろ過装置、分離・精製システムの販売と技術支援を行う。同社は、半導体製造で用いる超高純度薬品、ガス、純水、フォトレジスト、CMPスラリー向けの超精密ろ過をはじめ、化学品・ポリマー製造、石油・ガス精製、発電設備における液体・気体の清浄度管理を担う。自動車、製鉄、製紙、工作機械、建設機械向けには、塗料、クーラント、油圧油、潤滑油、抄紙水などから汚染物質を除去し、製造設備の摩耗抑制、稼働率向上、製品品質の安定化を支援する。航空宇宙・防衛・船舶分野でも、エンジン流入空気、油脂、水などを対象とするフィルターを扱う。 食品・飲料分野では、ビール、ワイン、日本酒、焼酎、ミネラルウォーター、清涼飲料、乳製品、果汁、調味料などの清澄化、微生物除去、最終ろ過を支える。PROFiメンブレンシステムやOenoflow、ジーンディスクによる微生物迅速検出を組み合わせ、歩留まり改善、賞味期限の確保、品質監視、食品関連規制への対応を補完する。石油・化学分野ではAquaSepやSepraSolなどのコアレッサー、工業分野ではUltipleatやSupralonなどを展開し、油水分離、気液分離、大流量ろ過、油圧・潤滑系統の保護に対応する。製品販売に加えて、短期・長期の移動式フィルター機器レンタル、応用技術研究所による試験・技術支援、既設他社製品の置換提案を収益源とし、顧客工程に応じた製品選定と運用改善を組み合わせる点に強みがある。

総資産 173億円(2026/02)

株式会社ＮａＩＴＯは、切削工具、計測機器・測定工具、産業機器、工作機械を販売する機械工具専門商社である。同社は国内外約800社のメーカーから数十万点の商品を仕入れ、約2,000社の販売店を介して、自動車、航空機、家電、IT関連、食品、医薬品、化粧品などの製造現場へ供給する。主力の切削工具には、金属や樹脂を切る、削る、穴をあける工程で使うドリル、タップ、エンドミルなどが含まれる。計測分野では製品の形状・品質・性能を確認する機器、産業機器分野では工具収納設備、クレーン、ロボット、工場ライン周辺設備などを扱い、工作機械の導入による生産性向上や加工品質の安定も支援する。 ビジネスモデルは、メーカーと販売店、エンドユーザーを結び、在庫・物流機能と商品知識を組み合わせて産業用資材を円滑に流通させる卸売型を基盤とする。切削工具の取扱実績、製品別資格を持つ営業担当者の専門性、東日本・中部・西日本の物流センターを含む国内拠点網が強みであり、利用目的や加工条件に応じた商品選定と提案営業を行う。NICE-NETによるWeb受発注や取引先とのEDI連携も進め、既存商流に限定されない販売体制を整備している。さらに、タイ、ベトナム、中国の現地拠点と親会社である岡谷鋼機の海外ネットワークを活用し、海外の製造事業者にも機械、工具、消耗品を供給する。

総資産 169億円(2026/03)

トヨタL&F福岡株式会社は、福岡県、佐賀県、長崎県を主要な事業地域とし、トヨタブランドの産業車両および物流関連機器の販売、リース、レンタル、修理を主軸とする企業です。具体的には、フォークリフト（電動・エンジン各種）、ショベルローダー、トーイングトラクタ、無人搬送システム、自走式高所作業車、環境機器などの新車販売に加え、中古産業車両の販売も手掛けています。また、これらの産業車両に対する修理・メンテナンスサービスを提供し、法令で義務付けられている定期自主検査（月次・年次検査、特定自主検査）や、独自の保証・メンテナンスプログラム、安全講習を通じて、顧客の安全かつ効率的な運用をサポートしています。 同社の物流ソリューション事業では、トヨタ生産方式で培われたノウハウを基盤に、顧客の倉庫収納率向上、作業効率化、安全・環境配慮、誤品・欠品防止、保管効率向上といった課題に対し、現地調査、物流分析、シミュレーション、レイアウト設計、費用対効果検証を含む物流エンジニアリングを提供しています。さらに、人・機械・情報・時間を最適化する物流システムの構築や、人員配置、現場改善、労務管理を支援する運営サポート、フォークリフト等の維持管理コスト削減を目指すフリートマネジメントも展開しています。付帯事業として、情報通信および損害保険の代理店業務も行い、顧客の事業活動を多角的に支援する体制を構築しています。 同社は九州地域でトップクラスの販売実績を持ち、地域に密着したきめ細やかなアフターサービスと、トヨタグループの総合力を活かした提案力が特徴です。営業職は単なる製品販売に留まらず、顧客の物流課題を解決するコンサルタントとして、最適な産業車両や物流システムを提案し、大規模な商談も手掛けることで、物流の「新世界」を創造することを目指しています。

総資産 168億円(2025/12)

やまびこジャパン株式会社は、農林業機械および一般産業用機械等の卸売販売と、それに付随する各種サービスを全国に展開する専門商社です。同社は、小型エンジンを搭載した農林・緑地管理用の手持ち機械を中心に、日本中の農業現場の豊かな実りを支え、省力化に貢献する製品を提供しています。また、建設から土木工事まで、環境に優しい新技術で確かな都市構造の基盤を支える製品も幅広く取り扱っています。KIORITZ、shindaiwa、ECHOの3つの主要ブランドを展開し、それぞれ国内およびグローバル市場において、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械を提供。お客様目線での使いやすさと品質にこだわり、製品を通じて“喜び”と“感動”を届けることを使命としています。 同社の事業は「環境整備」「食料安定供給」「社会インフラ整備」の3つのお役立ちを軸に構成されており、刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー、ブロワといった緑地管理製品から、小型防除機、乗用管理機、スピードスプレーヤ、耕運機などの農業用管理機器、さらには発電機、溶接機、投光機、エンジンカッターといった土木・建築現場やBCP対応に不可欠な産業用機械まで多岐にわたります。これらの製品は、JAグループ、農林業機械取扱店、一般産業用機械取扱店、建機レンタル企業、ホームセンターといった幅広いお得意先様を通じて、全国のユーザーに届けられています。同社は製品販売だけでなく、全国を網羅するサービスネットワークを駆使し、最新の製品・技術情報提供、故障修理、技術的アドバイスを含むアフターメンテナンスまで一貫して提供することで、お客様の満足を強力にサポートしています。株式会社やまびこの100%出資子会社として、国内トップクラスの小型屋外機械メーカーの実績を背景に、社会のニーズに応える製品とサービスを提供し続けています。

総資産 167億円(2026/03)

北沢産業株式会社は、食品加工機械・調理機器、製菓・製パン機器の販売を主軸とする業務用厨房機器の総合販売商社です。同社は、食材の下ごしらえから保管、加熱調理、洗浄、サービス、製菓・製パン、大量調理に至るまで、厨房に必要なあらゆる機器を網羅した多彩なラインナップを提供しています。自社ブランド製品として、油の劣化を抑制し清掃性を高める特殊水流ろ過システム「WAOフライヤー」やその自動化モデル「WAO AUTO」、多機能スチームコンベクションオーブン「マルチクッカーJOKER」、遠赤外線カーボンヒーターグリラー「いぶし銀＋AUTO」などを開発・販売。さらに、世界中の優れた厨房機器メーカーから製品を輸入し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の事業は機器販売に留まらず、厨房設備設計・施工も主要な柱です。ホテル・レストラン、病院・学校の事業給食施設、食品加工工場、冷凍・冷蔵設備など、幅広い分野で厨房設備の設計から施工までを一貫して手掛けます。長年の経験と知識に基づき、キッチンで働く人々の動線に配慮した機能的かつ効率的な設計、オペレーションに沿った機器提案、さらには居心地の良い空間を演出する内装施工まで、トータルなキッチンコーディネートを提供しています。 また、プロの厨房で培ったノウハウを活かし、家庭用キッチンの設計・施工・販売、および機能美溢れる機器の輸入・販売にも注力しています。業務用家具の販売も行い、厨房空間全体をプロデュースする力を持ちます。顧客への安心提供のため、365日24時間体制のコールセンターを設置し、厨房機器の保守・点検・修理といったアフターサービスも充実させています。 同社の強みは、単なる機器販売業者ではなく、「食」をトータルにプロデュースするソリューション提供能力にあります。省力化、省スペース、環境改善を実現する「トレーバック洗浄システム」のような革新的な製品開発にも積極的に取り組み、時代のニーズに応える企業努力を重ねています。主要取引先は、公共機関、大手建設会社、電力会社、食品関連企業、大学・学校、有名ホテル・レストランチェーン、スーパーマーケットなど多岐にわたり、全国に15支店、30営業所、6出張所、複数のテストキッチンを展開する強固なサービスネットワークを構築しています。これにより、全国各地の顧客に対して迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、日本の食文化の発展に貢献しています。

総資産 164億円(2026/03)

株式会社阿部商会は、1948年の創業以来75年以上にわたり、自動車部品・用品の専門商社として事業を展開しています。同社は「用品販売部門」「部品販売部門」「輸入車販売部門」の3つの主要部門を通じて、世界中の有名トップブランド製品を日本のマーケットに供給しています。用品販売部門では、ドイツのBILSTEINショックアブソーバー、スウェーデンのTHULEシステムキャリア、オーストリアのREMUSスポーツマフラー、イタリアのMAK軽合金ホイールなど、ヨーロッパを中心とした一流自動車用品ブランドを輸入・販売しています。同社の特質の一つは、その卓越したマーケティング戦略にあり、雑誌広告、メディア露出、消費者向けイベント開催、モータースポーツサポートなどを通じてエンドユーザーの需要を喚起しています。部品販売部門は、1961年にGM純正部品ACデルコの販売権を獲得して以来、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカー、国産メーカーの純正部品を確実かつきめ細やかに供給し、高い評価を得ています。また、農機・建機用品、モーターサイクル関連製品、各種機械・工具、メンテナンス用品なども幅広く取り扱っています。輸入車販売部門では、グループ会社である株式会社ABEMOTORSや株式会社ABEAUTOMOBILEを通じてBMW、MINI、LANDROVERなどの正規ディーラー事業を展開し、顧客第一主義を掲げたサービスを提供しています。同社は、多岐にわたる製品ラインナップと全国に広がる供給ネットワークを強みとし、日本の自動車アフターマーケットにおいて重要な役割を担っています。

総資産 164億円(2026/03)

株式会社Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥは、三菱HCキャピタルグループに属し、法人が保有する遊休資産の買取、中古機械の販売、機械・設備の査定を主軸とする。同社は、旋盤・NC旋盤・マシニングセンター・研削盤・放電加工機などの工作機械、プレス・折曲機・レーザー加工機などの鍛圧機械・板金機械、電動・油圧式射出成形機と周辺装置を取り扱う。さらに、産業用ロボット、搬送機器、コンプレッサー、建設機械、木工機、印刷機、分析・測定機器も売買対象とし、メーカー、型式、年式、保管場所などの情報を提示して製造事業者や機械商社の設備調達に対応する。 中古機械販売に加え、建物解体・設備撤去の支援、設備の移設・設置、中古機械レンタル、ABLに伴う残価買取予約を事業化している。機械を単品で販売するだけでなく、設備更新や工場閉鎖などで生じる資産の査定・買取から、撤去、移設、再流通、賃貸までを組み合わせる点がビジネスモデルの特徴である。愛知県みよし市、埼玉県日高市、兵庫県加東市に機械倉庫を備え、東京・大阪の営業拠点やタイの関連会社とも連携する。現状有姿を基本とした在庫販売では、国内主要メーカー製の機械を型式・年式別に掲載し、新旧の設備を再流通させる体制を強みとする。