卸売・商社
事業領域
建築資材、石油、ガスの卸売
業界の特色
建材・エネルギーは卸売・商社の中分類で、業界分類済の513,527社中3,391社 (0.66%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは48位)。東京都 (20%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場30社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値42億円、最大6,180億円と階層の深い分布です (直近3年349社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大35% / 縮小31%) で推移しています。売上判明56社で上位5社シェアは47%です。業界平均年収は約468万円。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
3,391社
30社 (0.9%)
337社
東京都
666社 (19.6%)
企業数
3,391社
上場社数
30社
上場ROE中央値
7.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
588万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場12社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
建材・建設資材流通業界は、2025年の新設住宅着工が前年比▲6.5%の74万戸に落ち込み、建築基準法・建築物省エネ法改正(2025年4月施行)が追い打ちをかける構造的な需要縮小局面にある。民間非居住建築物も前年比▲5.7%と軟調で、建設資材需要全般が弱含みで推移した。対照的に物流倉庫・データセンター向け大型低層物件や、2050年カーボンニュートラルを背景とした公共・商業建築物の木造化需要は旺盛であり、住宅依存からの脱却が業界全体の急務となっている。コスト面では物価高・人件費上昇を背景に物流費が恒常的に増加し、売上総利益率の圧迫と販管費膨張が業界横断的な損益課題となっている。このため住宅依存度の高いプレイヤーでは増収でも減益が相次ぎ、OCHIホールディングスのPBR0.75倍に代表される資本市場からの低評価も顕在化している。各社はM&A・新規領域進出・他業種DX協業・脱炭素先行投資など複数の経路で対応を試みており、戦略の分岐が鮮明になっている。
新設住宅着工は2025年に74万戸(前年比▲6.5%)と低下し、建築基準法・省エネ法改正(2025年4月)が上乗せ圧力となった。民間非居住建築物も前年比▲5.7%と軟調で、建設資材需要全般が弱含みで推移した。一方、物流倉庫・データセンター・大型工場向けの大型低層物件は旺盛な需要が継続しており(コンドーテック)、2050年カーボンニュートラルに向けた公共・商業建築物の木造化ニーズも急増(ジオリーブ)。卸流通では日用品・化粧品分野でも消費者の節約志向が定着し、単価上昇は全カテゴリで継続するものの数量伸び悩みが構造化(PALTAC)。インフレ環境下での物流費上昇(配送費・庫内人件費)が業界横断的な収益圧迫要因となっている。
住宅着工縮小への対応策は「M&A主導の非住建事業領域拡張」「物流インフラ高度化・他業種DX協働」「脱炭素関連への先行投資」「固定費削減・不動産多角化」の4方向に分岐している。OCHIホールディングスは2011年以降M&Aを重ね、2024年にアイ・ビルド・ヒット・イール・弓田建設を連続取得し非住建分野拡大を加速、2025年7月には日本システムソリューションの子会社化を予定する。PALTACは食品物流(三菱食品連携、2024年9月開始)・佐川急便との協働配送・フェズとのDX資本提携でH&BC卸の枠外に事業ドメインを広げる。ジオリーブは非住宅木構造・エネルギー・EC事業を「成長領域」と明示して先行投資を宣言し、2031年3月期にROE12%以上・売上2,500億円を長期目標に設定した。コンドーテックはASEAN本格展開と船舶・農業など隣接業界への4視点M&Aを体系化する。対照的にリリカラは不動産投資開発(LILYFORTシリーズ)を新収益柱に育てながら、中計営業利益目標を当初20億円から10億円へ半減修正し内部改革を優先する防衛的姿勢に転じた。
最大リスクは住宅着工の構造的減少であり、持家・分譲戸建の弱さがOCHIホールディングスにおいてM&A寄与分除きの実質営業利益を前期比▲26.5%に押し下げるなど、住宅依存度の高いプレイヤーに深刻な打撃を与えている。物流費・人件費の恒常的上昇はPALTACで特に顕著であり、配送費・庫内人件費・外部センター費・人材派遣費率の上昇が複合してYoY販管費+49億円を生み出し利益計画を下回る構造が続く。建設資材流通では一部地域で価格競争が再燃し、初穂商事では売上総利益増加分(+33百万円)を人件費増(+174百万円)が上回り経常利益▲4.4%となった。節約志向による消費者の数量減退は消費財卸(PALTAC)にも定着しつつあり、単価転嫁の効果を量の減少が相殺する構図が固定化しつつある。さらに建築法制改正(2025年4月)が着工件数を一段と圧迫するリスクが業界全体で認識されており、リリカラは中計最終年度の営業利益目標を20億円→10億円へ半減修正するに至った。
ROE水準は各社間で大きく乖離しており、初穂商事が10.8%(2025年12月期実績)と群を抜き、ジオリーブグループが8.9%(2026年3月期実績)、OCHIホールディングスは4.4%(2025年3月期実績)と低位にある。ナイスは「Road to 2030」でM&A・新事業130億円・IT投資50億円・人的資本35億円の計265億円超を計画するとともに、2030年3月期まで毎期7円の累進増配方針を宣言し株主還元と成長投資の両立を明示した。ジオリーブは2031年3月期にROE12%以上・営業利益50億円・売上2,500億円という高い長期目標を設定しており、現状との乖離は大きい。売上規模ではPALTACが2026年3月期計画1兆2,300億円と業界内で突出し、ナイスが2027年3月期予想2,700億円で続く。リリカラは中計下方修正後も2026年12月期に売上360億円・営業利益10億円・当期純利益6.7億円(前期比126%)への回復を計画するが、前年比高い伸び率の達成が条件となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社PALTAC | 大阪府 | 上場 | 6,933人 | 1.2兆円 |
| 2 | 伊丹産業株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 1,788人 | 1,286億円 |
| 3 | JKホールディングス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,755人 | 74億円 |
| 4 | 丸井産業株式会社 | 広島県 | 非上場 | 1,717人 | — |
| 5 | 岩谷産業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 1,712人 | 5,380億円 |
| 6 | ナイス株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 1,559人 | 1,921億円 |
| 7 | 株式会社建デポ | 東京都 | 非上場 | 1,377人 | — |
| 8 | エネクスフリート株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,287人 | — |
| 9 | 株式会社小泉 | 東京都 | 非上場 | 1,231人 | 1,198億円 |
| 10 | イシグロ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,198人 | 917億円 |
| 11 | 橋本総業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,013人 | 1,485億円 |
| 12 | 株式会社仙台銘板 | 宮城県 | 非上場 | 988人 | — |
| 13 | 冨士機材株式会社 | 東京都 | 非上場 | 916人 | 1,425億円 |
| 14 | コンドーテック株式会社 | 大阪府 | 上場 | 905人 | 583億円 |
| 15 | 三協テック株式会社 | 富山県 | 非上場 | 887人 | — |
| 16 | ジオリーブグループ株式会社 | 東京都 | 上場 | 873人 | 52億円 |
| 17 | 株式会社吉田産業 | 青森県 | 非上場 | 836人 | 760億円 |
| 18 | 野原グループ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 818人 | 834億円 |
| 19 | 株式会社アベルコ | 東京都 | 非上場 | 809人 | — |
| 20 | 株式会社グリーンクロス | 福岡県 | 上場 | 764人 | 208億円 |
| 21 | 杉田エース株式会社 | 東京都 | 上場 | 714人 | 667億円 |
| 22 | 日米ユナイテッド株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 712人 | — |
| 23 | フルサト工業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 709人 | 392億円 |
| 24 | 株式会社LIXILトータル販売 | 東京都 | 非上場 | 680人 | 521億円 |
| 25 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都 | 上場 | 658人 | 2,478億円 |
| 26 | リック株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 618人 | — |
| 27 | 株式会社シバタ | 東京都 | 非上場 | 616人 | — |
| 28 | リリカラ株式会社 | 東京都 | 上場 | 599人 | 332億円 |
| 29 | 太陽鉱油株式会社 | 東京都 | 非上場 | 583人 | 2,326億円 |
| 30 | 旭日産業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 535人 | 1,102億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
建材・エネルギーに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
建築材料・石油鉱物卸売業 年間商品販売額(市場規模)
年次小分類531 建築材料卸売業(23,731,581百万円)+533 石油・鉱物卸売業(32,361,644百万円)の合算(建材+エネルギー)。全国全数推計、原数値56,093,225百万円を億円換算
石油・鉱物卸売業 年間商品販売額
年次小分類533 石油・鉱物卸売業(エネルギー卸の中核)の年間商品販売額。原数値32,361,644百万円を億円換算
建築材料卸売業 年間商品販売額
年次小分類531 建築材料卸売業の年間商品販売額。原数値23,731,581百万円を億円換算
建築材料・石油鉱物卸売業 事業所数
不定期小分類531 建築材料卸売業(34,027)+533 石油・鉱物卸売業(5,804)の合算事業所数。令和3年(2021年)6月1日現在
建築材料・石油鉱物卸売業 従業者数
不定期小分類531(263,957)+533(68,153)の合算従業者数。令和3年(2021年)6月1日現在
建築材料卸売業 商業販売額(年計)
月次-2.5%
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
7.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
2.4%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.09回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
588万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
444名
有報の従業員数
上場29社の実績中央値(平均年収は有報開示23社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
85.1%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.9%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.44回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
150.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
468万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
54.4%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
981万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『卸売業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『建築材料,鉱物・金属材料等卸売業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
建材・エネルギーで上場している 26社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
42億円中央値
中央 50% が 14億円 〜 119億円 の規模 ・ 最大 6,180億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +4.5%)
雇用拡大 35%・縮小 31%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
建材・エネルギーを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 91.5% | 1.3% | 1.27回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 87.1% | 2.6% | 1.93回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 80.6% | 2.8% | 1.33回 |
| 1千万円未満 | 73.2% | 2.2% | 1.68回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
建材・エネルギーを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 46.9%
建材・エネルギーで売上判明 56 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
建材・エネルギーの企業の直近の動き
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社PALTAC
上場売上 1.2兆円(2026/03)
株式会社PALTACは、1898年の創業以来、「つなぐ力」を核として、化粧品・日用品、一般用医薬品といった「美と健康」に関わる生活必需品をメーカーから小売店へ届ける卸売事業を展開する社会インフラ企業です。同社は、年間35億個、国民一人当たり30個の商品を全国約1,000社のメーカーから約400社の小売業、そして何万店もの店舗へと、スピーディーかつ正確、ローコストで安定的に供給しています。この事業の根幹を支えるのは、「ダントツNo.1の物流生産性」と「業界No.1の情報資産」という二つの強みです。 同社は、全国に展開する大型物流センターRDCを基盤とし、AIやロボティクスなどの最新技術を駆使した次世代型物流システム「SPAID」を導入することで、入荷から出庫に至るまでのプロセスを大幅に自動化し、99.999%という高い納品精度を実現しています。これにより、人手不足の課題に対応しつつ、流通全体の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消し、徹底した最適化と効率化を図っています。 また、同社は単なる物流機能に留まらず、メーカーと小売業の間に介在することで、商品調達、情報収集、物流管理、売場提案に至るまで、サプライチェーン全体を「つなぐ」トータルソリューションを提供しています。約250名の店舗支援専門部署による機動力と、小売業・メーカー・PALTACの三者で店頭状況や売れ行き情報をリアルタイムで共有できる情報連携プラットフォーム「PITシステム」を活用し、生活者のニーズを満たす鮮度の高いMD提案や販売機会の損失削減に貢献しています。さらに、市場分析やデジタルマーケティングを強化し、新規取扱商材の拡充にも注力。国内市場の成熟化に対応し、中間流通機能を活かしたグローバル市場への進出支援や商品調達サポートも積極的に展開し、「流通イノベーション」を通じて人と社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。
三菱商事エネルギー株式会社
売上 7,897億円(2026/03)
三菱商事エネルギー株式会社は、2015年10月1日に三菱商事、三菱商事石油、エムシー・エネルギーに分散していた国内石油製品販売事業の経営資源を集約する目的で設立された総合エネルギー企業です。「エネルギーとモビリティで、社会をもっと快適に」をビジョンに掲げ、石油産業のダウンストリームをほぼ全て網羅する事業を展開しています。同社の主要事業は、ガソリン、軽油、灯油、重油、アスファルト、潤滑油などの各種石油製品の国内販売および輸出入取引であり、全国約1,000ヶ所のサービスステーション(SS)への安定供給と運営支援、さらにはSSの建設・運営、車関連商材の取扱・販売も手掛けています。特に、アスファルト供給では国内トップシェアを誇り、道路整備に必要な資材販売を通じてアスファルトリサイクルや高機能舗装にも貢献しています。また、世界を航行する海運会社向けには燃料油や潤滑油を供給し、グローバルな船物流を豊富なネットワークと信頼によって支えています。日本の基幹産業向け重油販売を中心とした産業向け燃料油販売では、安定供給ときめ細かい製品スペック調整を強みとし、国内外のパートナーとの協業による物流機能の維持強化を目指しています。 近年は、低・脱炭素社会の実現と国内産業の人手不足といった課題に対応するため、デジタル技術を活用したモビリティ分野の新規事業にも注力しています。具体的には、カーメンテナンスWEB予約サービス「timy」や、カーメンテナンス事業者への送客サービス「timyLiNK」を提供し、オンラインでの集客と店舗運営の効率化を支援しています。さらに、ECサイトで購入されたタイヤの取付作業を加盟店に送客する「maintebridge」や、法人・店舗向けの業務用カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」を展開し、約4,400店舗から15,000店舗に及ぶ広範なネットワークを構築しています。次世代エネルギー分野では、熊本県で地域循環型バイオディーゼル「くまエネ」の製造・販売事業を強化し、廃食用油を原料とした高純度バイオディーゼル燃料の普及を通じてCO₂排出削減に貢献しています。電気自動車(EV)の普及を見据え、SSネットワークを活用したEV車両の展示、試乗、EC購入サポート、充電などのモビリティサービス拠点事業も展開しており、Hyundai、Tesla、BYDといったEVメーカーとの業務提携を通じて、SSをEV向けサービス拠点へと進化させる取り組みを進めています。同社は、三菱商事グループとしての強固な基盤と、デジタルとリアルを融合したユニークなビジネスモデルにより、エネルギーとモビリティの未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献しています。
岩谷産業株式会社
上場売上 5,380億円(2026/03)
岩谷産業株式会社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアルの3つの事業分野を基盤に幅広い事業を展開する企業です。同社の総合エネルギー事業では、全国約340万世帯に「MaruiGas」ブランドのLPガスを供給する国内No.1の小売事業者であり、カセットこんろ・ボンベの国内販売数量もNo.1を誇ります。また、LNGや都市ガスの保安サービス、生活関連商品も提供し、家庭から産業まで多様な顧客のエネルギーインフラを支えています。産業ガス・機械事業では、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、炭酸ガスなどの多様な産業ガスや医療用ガスを提供し、特にヘリウムは国内シェア約50%、水素は圧縮水素・液化水素で国内シェア約70%(液化水素は100%)を占める強みを持っています。ガス関連設備、溶接用ロボット、FAシステム、電子部品製造装置、医薬品製造設備、環境関連設備なども幅広く取り揃え、顧客の生産性向上や脱炭素化に貢献しています。マテリアル事業では、機能樹脂、金属、鉱物資源、電子材料を原料から製品まで提供し、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂(国内シェア約70%)、二次電池材料の開発・展開を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。同社は1941年から水素の利活用に取り組み、水素エネルギー社会の実現を牽引しており、国内51カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池自動車やFCトラックの普及を推進しています。また、再生医療分野では、産業ガスの冷熱・低温技術を活かしたドライシッパー冷却サービスや低温輸送システムを提供し、新たな価値創造にも注力しています。脱炭素社会の実現に向け、LPガスへの水素混合導管供給やグリーンLPガス合成の研究、CO2排出量可視化サービスなど、多角的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
売上 2,489億円(2025/03)
コスモエネルギーソリューションズ株式会社は、コスモエネルギーグループの安定供給力と広範な物流ネットワークを基盤に、多岐にわたるエネルギー関連事業を展開する総合エネルギー商社です。同社は、法人向けを中心とした電力小売事業において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーを「創る」「蓄える」「抑える」「供給する」の一貫したサービスを提供しています。具体的には、CO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%のグリーン電力、自家消費型太陽光発電システムや蓄電池システムの導入支援、LED照明や業務用エアコンによる省エネルギーソリューションを提供し、お客様の脱炭素経営を強力にサポートしています。また、電力需要の削減に協力した顧客に報酬を支払うデマンドレスポンス(DR)サービスも展開しています。全国の特約店サービスステーション(SS)に対しては、石油製品の安定供給に加え、コスモエネルギーグループの豊富な運営ノウハウを活かした経営・運営サポートを提供し、SSの収益拡大に貢献しています。産業用エネルギー事業では、鉄鋼、化学、製紙などの各種産業、運送会社、バス会社、船舶事業者向けに、灯油、軽油、重油、LPG、LNGといった石油製品やバイオマス燃料を安定的に供給し、オイル交換や燃料タンク設置、リフォームなどの関連サービスも手掛けています。潤滑油事業では、工業用、船舶用、車両用など多種多様な高性能オイルを取り扱い、オイル交換や廃油回収まで一貫して対応しています。さらに、社会インフラを支えるアスファルト・道路用資材として、ストレートアスファルトや環境配慮型の凍結防止剤、耐久性に優れたモルタル舗装材「アスコサイト」、緑化・防草対策資材を提供しています。建設資材事業では、戸建て住宅から工場まで、断熱材、遮音材「サウンドシールド」、各種防水資材を供給し、快適で安全な住環境・作業空間の実現に貢献。カーリース・車両販売事業では、「コスモMyカーリース」を通じて個人・法人顧客に新車・中古車の販売とリースを提供し、安心・安全・快適なカーライフを提案しています。これらの事業を通じて、同社は変化するエネルギーニーズに柔軟に対応し、持続可能な社会の実現を目指しています。
新生紙パルプ商事株式会社
上場売上 2,478億円(2026/03)
新生紙パルプ商事株式会社は、1889年創業の歴史を持つ紙・板紙・フィルムを中心とした素材の流通を担う総合商社です。同社は、日常生活に不可欠なこれらの素材を国内・海外の幅広い顧客に販売しており、単なる商品供給に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、新たな付加価値を創造しています。主要事業として、印刷(グラフィック)用紙、情報用紙、パッケージ、化成品、機能紙、特殊紙などの紙・板紙・化成品販売事業を展開。印刷用紙ではパンフレット、カタログ、チラシ、書籍、雑誌、コミック誌向けに、情報用紙ではPPC用紙、複写伝票用紙、圧着ハガキ、フォーム用紙、感熱紙などを提供し、顧客の用途に応じた最適な紙を提案しています。パッケージ分野では重袋、段ボール、ペーパーバッグ、包装紙、封筒、紙器などを扱い、化成品事業では食品・雑貨・薬品向けの包装用フィルムや工業用・光学用フィルム、さらには食品ロス軽減フィルムやユニバーサルデザイン実現フィルム、減容化フィルムといった環境配慮型・機能性フィルムを提供しています。機能紙や特殊紙では、耐熱紙、不燃紙、導電紙、電気絶縁紙、電磁波シールド紙、消臭・脱臭紙、吸水・吸油紙、耐水・撥水紙、剥離紙、偽造防止紙、ファンシーペーパーなど、多岐にわたる機能を持つ製品を取り扱っています。 同社の強みは、確かな信頼と実績に裏打ちされた総合的なグループ力と健全な財務体質です。国内7拠点、海外8拠点を展開するグローバルネットワークを活かし、上海、台湾、バンコク、メルボルン、クアラルンプール、ロサンゼルスなど世界各地で「紙のソリューション」を提供。特に海外事業では、機能材(電材、工業材、化成品)や紙・紙製品の輸出入、中国国内販売などを手掛け、地域別の市場環境に適合した商材を販売しています。また、不動産事業では東京、大阪、名古屋などの主要都市にオフィス・倉庫・駐車場などの賃貸物件を所有し、安定した収益基盤を構築。長野県東御市では太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電を行っています。さらに、数十年のノウハウを持つ保険代理店事業では、損害保険や生命保険など、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提案しています。関係会社を通じては、倉庫業、運送業、紙・板紙・化成品の卸売・加工関連事業(段ボール、フィルム加工、情報記録紙、再生原材料・成型品製造販売など)も展開し、グループ全体で多様なニーズに対応する体制を構築しています。中期経営計画「新生7・3計画」では、「Create New Value」をスローガンに、紙・板紙・フィルムから広がる可能性の探求と新たな価値創造を目指し、DX推進や物流効率化、人材育成にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太陽鉱油株式会社
売上 2,326億円(2025/12)
太陽鉱油株式会社は、石油製品および自動車関連商品の販売を主要事業としています。同社は1971年の創業以来、「日本の物流と生活を支える」という使命のもと、日本の社会と経済を支える物流業者様へ安定したエネルギー供給を担ってきました。東日本を中心に直営61カ所、代行店を含め約400カ所のサービスステーション(SS)ネットワークを展開し、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにも多数の店舗を構えています。 主な顧客層は、全国約6,000社の優良運送会社および提携会社扱いの運送会社・運送組合約4,000社といった法人・個人事業主であり、軽油販売をメインに据えています。法人顧客向けには、掛売フリートカード「太陽フリートカード」や、利便性を高めるWeb請求書配信システムを提供。さらに、大型車両向けの「トラックメガウォッシュ」を導入し、はっ水、ワックス、シャンプー、水洗いといった多様な洗車サービスを提供することで、運送業者の車両メンテナンスニーズにも応えています。 個人顧客に対しても、ガソリンや灯油の販売、セルフ洗車「メガウォッシュ」、高品質な「キーパー洗車」サービスを提供。お得なプリペイドカード「太陽プリカ」や各種キャンペーンを通じて、幅広い顧客の豊かな生活を支えています。同社の強みは、広範なSSネットワークと、物流を支えるエネルギー供給における長年の実績と安定性にあります。コロナ禍や災害発生時にもエネルギー供給を継続し、社会インフラとしての責務を果たすことで、高い信頼を築いてきました。店舗運営と法人営業を兼ねる独自のビジネスモデルにより、現場の声を営業活動に活かし、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築。エネルギーの安定供給と供給拠点ネットワークの改良・拡充を通じて、日本の物流の持続可能な成長を支援しています。
ナイス株式会社
上場売上 1,921億円(2026/03)
ナイス株式会社は、1950年に市売木材株式会社として創業以来、「木」をルーツとする事業を核に、建築資材事業と住宅事業を両輪として多角的な事業を展開しています。同社の建築資材事業では、森林の保全・育成から原木生産・流通、製材、プレカット加工、建材、住宅設備機器の流通、そして建築現場への物流まで、木造住宅・建築物に関する一貫したサプライチェーンを構築しています。国内外約600社に及ぶ仕入先ネットワークを活かし、国産材・輸入材を安定的に調達するとともに、合法木材や森林認証材の流通にも注力。特に、国産針葉樹の新素材「Gywood®」や「ObiRED®」といったオリジナル木材製品の開発・提供を通じて、木質化市場の拡大と社会課題解決に貢献しています。 住宅事業においては、新築・中古マンション、新築・中古一戸建て、土地の分譲・販売、注文住宅の設計・施工、不動産流通、リフォーム、マンション総合管理、収益用不動産の管理・運営など、住まいと暮らしに関する幅広いソリューションを提供。特に、地震に強い住まいづくりを推進し、免震構造や強耐震構造(耐震強度1.25倍)を採用したマンションを多数供給し、首都圏や神奈川県・栃木県・宮城県で高い実績を誇ります。木造建設事業では、非住宅分野における木造・木質化を推進し、情報提供、設計、調達、生産、施工の各段階で最適なソリューションを提案。研究・開発部門では「国産材利用促進に資する木質化事業」をコンセプトに、新たな木質化技術や製品の開発に取り組んでいます。 その他の事業として、ケーブルテレビ事業、木材・住宅業界向け業務用ソフトウェア「木太郎®」シリーズの開発・販売を行うITソリューション事業、一戸建住宅等の施工請負、地域貢献を目的としたオリーブ農園運営なども手掛けています。同社は、川上から川下までを網羅する独自のビジネスモデルと、長年培ってきた「木」に関する専門知識と技術を強みとし、個人顧客からハウスメーカー、工務店、建設会社、不動産事業者、マンション管理組合まで、幅広い顧客層に対し、安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現をサポートしています。また、「ウッドデザイン賞」の複数受賞や「健康経営優良法人」認定、「Y-SDGs」上位認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。
日本紙通商株式会社
売上 1,548億円(2026/03)
日本紙通商株式会社は、日本製紙グループの中核を担う専門商社として、「紙・パルプ」を基盤に多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、紙・板紙およびその関連製品の仕入販売から始まり、フィルムおよび関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業用機械、建材関連製品の仕入販売、さらにはアグリ製品まで広範囲に及びます。特に、環境負荷低減への貢献を重視しており、プラスチック代替となる「NPナチュラ®紙ストロー」や、酸素・香りのバリア性に優れ、食品包装から産業用途まで幅広い可能性を持つ環境適合性の高い紙素材「シールドプラス®」の提供を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。また、未さらしクラフトパルプを使用したFSC®認証紙「ナチュラップ CoC」は、食品接触用途にも対応し、多様な包材や印刷物に使用されています。 さらに、同社はリサイクル事業にも注力しており、これまで回収が困難だった使用済紙コップや紙パックを新たな資源として再生する取り組みを推進しています。子会社である東京資源株式会社の設備を活用し、回収・洗浄・リサイクルパルプ化を経て、衛生用品や紙糸、紙ナプキン、ノートなどの再生品として市場に供給することで、資源循環とCO2排出量抑制に貢献しています。この「紙コップto紙コップ」の水平リサイクルは国内初の試みであり、企業や施設、自治体などを対象に、持続可能なリサイクルの環を広げています。農業分野では、日本製紙グループの植林技術を応用した高品質な茶セル苗「ネプラス®」の販売も手掛け、機械植えによる作業効率向上や高い活着率を実現し、日本の茶業の課題解決を支援しています。同社は、国内外の幅広い顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた多様なソリューションを提供し、専門商社としての強みを発揮しています。
豊田通商マリンフューエル株式会社
売上 1,536億円(2026/03)
豊田通商マリンフューエル株式会社は、豊田通商株式会社の100%出資により2022年12月に設立された、船舶用燃料の専門商社です。同社は、世界中の港に寄港するタンカー、コンテナ船、ばら積み船、自動車運搬船など、多様な船舶に対し、低硫黄重油や軽油を中心とした従来型船舶燃料の安定供給を主業としています。東京本社に加え、シンガポール、上海、ニューヨークに海外拠点を持ち、グローバルネットワークを活かした供給オペレーションを強みとしています。邦船主を含む世界約300社の船舶オーナーを顧客基盤としています。 近年、海運業界で加速する船舶燃料の脱炭素化ニーズに対応するため、バイオ燃料(BDF)、LNG燃料、アンモニア、水素といったカーボンニュートラル(CN)燃料の販売および事業開発を積極的に推進しています。特にバイオ燃料においては、廃食油由来の製品を販売し、大手邦船会社への供給実績を積み重ねています。安定供給と供給量拡大に向けたフィードストックの確保や原料の多様化にも取り組んでいます。また、LNG燃料については、日本初のLNGバンカリング・プロジェクトの株主である豊田通商と共同で、船舶向けLNG燃料の販売を推進しており、名古屋港での外航船舶向けバイオ燃料供給実績も有しています。同社はISCC EU要求事項への準拠をコミットし、環境に配慮した船舶燃料の普及を通じて脱炭素社会への移行に貢献しています。 同社は、豊田通商グループの一員として、変化する事業環境と顧客ニーズに真摯に対応し、現地・現物に基づいた事業展開を行っています。従来の燃料供給事業で培った知見とグローバルな販売ネットワークを基盤に、次世代のCN船舶燃料の導入と推進を加速させることで、海運業界の持続可能な発展を支える役割を担っています。
橋本総業株式会社
売上 1,485億円(2025/03)
橋本総業株式会社は、1890年の創業以来、人々の生活に不可欠な設備商品を取り扱う専門商社として、「流通」と「サービス」を通じて快適な暮らしを支え、社会に貢献しています。同社は、国内外約50か所に拠点を構え、約40,000点以上の幅広い製品と多彩なサービスをワンストップで提供することを強みとしています。主要事業は、管工機材や住宅設備機器の販売を中核とし、これに加えて情報処理および情報サービスの提供、金銭の貸付、保証業務、債権の売買、リース、賃貸借、損害保険代理業といった多角的な事業を展開しています。 サービス面では、「物流」「システム」「情報」「教育」の4つの柱を掲げ、オンリーワンのサービス提供を目指しています。物流サービスでは、約40,000アイテムの在庫商品を全国の拠点で品揃えし、1日2回の「ダイアグラム配送」や「現場配送」によりジャストインタイムでの配送を実現。配送代行や引取代行も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。システムサービスでは、DX化を推進し、24時間365日発注可能なオンライン受発注システム「OPS(オンラインパートナーシステム)」を提供。リアルタイム在庫検索、納品履歴、業界情報、ポイント付与などの機能で顧客の業務をサポートします。また、管工機材業界向けの販売管理システム「HOPE」や、業務効率化・生産性向上に貢献するクラウド型システム「みらいクラウド」も提供しています。 情報サービスでは、お客様一人ひとりに必要な情報を届ける「ワン・トゥ・ワン」を重視し、毎月、メーカー商品情報や建築・経済動向、法改正などを発信する情報誌「月刊みらい」、日々の業界ニュースを配信する「デイリーニュース」、各メーカーの最新・旧カタログを検索できる「WEBカタログ(e設備ネット)」を提供しています。教育サービスでは、リアルとハイブリッドを組み合わせた研修を提供。実機を使った施工実習や最新商材の展示を行う「東雲研修センター」、新入社員向けのビジネスマナーや業界知識を学べるWEB研修「みらいまなび舎」、経営幹部育成のための「マネジメントスクール」を通じて、人材育成にも注力しています。 同社は「ベストパートナー」をテーマに、得意先、仕入先、工事店、販売店、メーカーとの「みらい会」や「みらい市」を通じて業界最大最良のネットワークを構築し、地域に密着した営業と最新システムの活用により、お客様へ最高の価値を提供し続けています。成長戦略として「3つのフル」(フルカバー、フルライン、フル機能)を掲げ、どこでも、なんでも、どんなことでも対応できる体制を構築し、顧客の満足度向上と社会貢献を目指しています。
ティーシートレーディング株式会社
売上 1,388億円(2026/03)
ティーシートレーディング株式会社は、太平洋セメントグループの中核を担う専門商社として、建設資材の販売と環境ビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は生コンクリート、セメント、地盤改良材、骨材、各種混和材、リサイクル資源、建設土木資材、石油製品など、多岐にわたる製品を取り扱っています。特に生コンクリート販売においては業界トップシェアを誇り、年間取扱量は550万立方メートルに達します。全国に広がるネットワークを駆使し、安定供給と迅速なデリバリーを実現することで、公共インフラから民間の建物まで、社会整備に不可欠な基礎資材を供給しています。 セメント販売では、グループカンパニーである太平洋セメントの製品を中心に、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントといった汎用品から、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメントなどの混合セメント、さらには軟弱地盤固化材「ジオセット」シリーズまで、幅広いニーズに対応しています。資源環境事業では、太平洋セメントグループが保有する鉱山から産出される石灰石をセメント原料や骨材として活用するほか、セメント工場と連携し、建設発生土、汚泥、スラグ、焼却灰、廃タイヤ、廃プラスチックなどの廃棄物・副産物を原燃料として再利用する環境ビジネスにも注力しています。これにより、資源の有効活用と脱炭素社会の実現に貢献しています。 また、建設土木資材・石油製品事業では、コンクリート関連製品(水中不分離材、ひび割れ防止材など)、セメント関連製品(無収縮モルタルなど)、土木・建築資材(静的破砕剤、杭頭処理剤など)、内外装材(タイル、左官材など)、および軽油、重油、潤滑油、アドブルーといった石油製品まで、幅広い商品ラインナップを提供しています。同社の強みは、豊富な仕入ルートと長年のノウハウを活かした商社機能、そして全国をカバーする販売ネットワークにあり、セメントメーカー、生コンメーカー、建設会社、製鉄所、製紙工場、発電所、自治体など、多様な顧客の需要と供給を結びつけるキープレイヤーとしての役割を果たしています。
伊丹産業株式会社
売上 1,286億円(2025/12)
伊丹産業株式会社は1948年の創業以来、「人と繋がり 地域に寄り添い 今を支える」をスローガンに、人々の暮らしや産業に不可欠なエネルギー、食料、情報通信などを提供する地域密着型の生活総合商社として事業を展開しています。 主要事業として、LPガス、都市ガス、高圧ガスの製造・販売を手掛けるガス事業があります。同社は近畿エリアを中心に、家庭用・工業用LPガスの安定供給に加え、都市ガスの供給、エコなLPガス車やガス機器の販売、そして1986年に導入したLPガス集中監視システム「ACU24」による高度な保安体制を確立しています。 電気事業では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電を推進しており、兵庫・奈良・三重・鳥取・千葉の5県8カ所で太陽光発電所を運営するほか、LPガス事業者として全国初の天然ガス火力発電所「兵庫神戸ガスエンジン発電所」を運営し、電力の安定供給と需給調整市場への貢献を通じて電力系統の安定化に寄与しています。「伊丹産業のでんき」ブランドで、関西電力、中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力エリアで電力販売を行い、家庭用・業務用太陽光発電システムの導入支援も行っています。 石油事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油などの石油製品の販売を基盤とし、近畿エリアを中心に54のサービスステーション(SS)を展開しています。給油やカーメンテナンスに加え、コンビニエンスストアやコインランドリーを併設するなど、多様なニーズに応える「暮らしのステーション」として地域に貢献しています。また、製造業や物流、公共施設向けに産業用燃料の直接供給も行っています。 米穀事業は同社の重要な基幹事業の一つであり、オリジナルブランド「伊丹米」の開発・製造・販売を行っています。日本各地から高品質な玄米を仕入れ、伊丹、千葉、埼玉の自社精米工場で年間約1億kgの精米生産量を誇ります。ISO22000認証を取得し、独自のトレーサビリティシステムや異物混入防止対策により、安心・安全でおいしいお米を全国に供給しています。環境に配慮した稲ワラ再利用パッケージも特徴です。 モバイル事業では、SoftBank、Y!mobile、au、UQ mobileの携帯端末を取り扱い、ショップ運営や法人向けクラウドプラン「Bizプラン」を提供し、お客様の業務改善・合理化をサポートしています。 これらの主要事業に加え、ガス器具・リフォーム、自動車関連機器販売・修理・レンタル・リース、コインランドリー・洗車ランド経営、飲食店経営、生鮮食料品・酒・食塩販売、不動産売買・仲介・賃貸・管理、損害保険代理店業、土木建築工事請負、一般貨物運送業、広告業、産業廃棄物処理業など、多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラと生活を総合的に支える役割を担っています。同社は公共性の高い事業に着実に取り組み、地域の皆様から「伊丹さん」と親しまれ、頼りにされる企業として、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
レンゴーペーパービジネス株式会社
売上 1,231億円(2026/03)
レンゴーペーパービジネス株式会社は、レンゴーグループの中核商社として、板紙製品の販売と製紙原料の調達を二つの柱とする事業を展開しています。同社は、1993年の設立以来、板紙リサイクルにおける「動脈物流」(製紙工場から需要家への製品供給)と「静脈物流」(古紙回収会社から製紙工場への原料供給)の両方を担う独自のビジネスモデルを確立してきました。RPB板紙部門では、レンゴーグループが生産する多種多様な板紙製品を、日本全国の段ボール工場、紙管工場、板紙加工工場などの需要家へ販売しています。具体的には、Kライナー、ジュートライナー、白ライナー、色ライナー、耐水ライナー、撥水ライナーといった外装用ライナー、内装用ライナー、輸入ライナー、パルプ芯、特芯、強化芯などの中芯原紙、紙管原紙、白板紙、チップボール、色ボールなどの紙器用板紙、建材原紙などを取り扱っています。個々のお客様のニーズを製紙工場に正確かつタイムリーに反映させ、「モノ」と「情報」の円滑な流れを強力にサポートしています。一方、RPB原料本部では、リサイクルの優等生である古紙回収システムの重要な一翼を担い、日本全国の古紙回収会社や段ボール工場などの生産工程で発生する古紙を効率的に仕入れ、製紙工場へ納入しています。取扱商品は、段ボール古紙、新聞古紙、雑誌古紙、模造・色上古紙、機密古紙といった古紙全般に加え、パルプ、チップ、新燃料なども含まれます。同社は、レンゴー全製紙工場の主要原料である古紙調達を担うだけでなく、レンゴーグループ製紙工場への供給も支援しており、特に段ボール古紙は全国の発生量の約20%を調達し、国内外のレンゴーグループ製紙工場や他社製紙工場、流通業者へ供給しています。国内の物流拠点と配送網を一元管理することで物流コストの最適化を図り、迅速なプラン実施を実現する強みを持っています。これにより、「資源を大切にする循環型産業」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太平洋セメント販売株式会社
売上 1,229億円(2025/05)
太平洋セメント販売株式会社は、セメント・生コンクリート・各種建材製品を主軸に扱う専門商社です。同社は、セメント業界のリーディングカンパニーである太平洋セメントグループの一員として、建設基礎資材の販売・流通を通じて社会資本の整備や住環境の向上に貢献しています。主要事業として、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、エコセメントといった多様なセメント製品を取り扱っています。また、寒中・暑中コンクリート、マスコン、高流動・高強度コンクリート、低発熱・膨張・低収縮コンクリート、繊維補強コンクリート、水中・軽量・遮蔽用コンクリート、吹付けコンクリートなど、特定の用途や性能に対応する多種多様なコンクリートの販売も行っています。 さらに、マテリアルグループとして、セメント系補修材、接着剤、仕上材、セルフレベリング材、無収縮モルタル類、コンクリート二次製品、セメント混和剤、樹脂製品、断熱・耐火材、ボード類、金物、骨材・石材類、防水関連資材、道路舗装関連材といった幅広い建築・土木資材を提供しています。特に、水を加えて練るだけで使用できるオリジナル既調合製品「DRYドライモルタル」「DRYドライコンクリート」「DRYドライモルタルS」は、建築・土木専門工事から一般家庭のガーデニング工事まで幅広く利用されています。 同社のビジネスモデルは、大手ゼネコン各社をはじめとする建設会社や生コンクリート製造業に対し、最適な資材を提案・販売することにあります。全国に広がる販売網と東京、横浜、柏、所沢に配置された物流センターを背景に、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。競技場、高速道路、街のシンボルタワー、空港、ダム、道路など、数多くの著名な公共インフラや大規模建設プロジェクトに資材を供給してきた実績を持ち、国内トップクラスの専門商社としての地位を確立しています。顧客との信頼関係を重視し、専門知識と経験を活かした提案力、そして安定した供給体制が同社の強みです。
伊藤忠紙パルプ株式会社
上場売上 1,187億円(2026/03)
伊藤忠紙パルプ株式会社は、1972年に伊藤忠商事株式会社の紙パルプ部から国内販売事業を譲り受け設立された、伊藤忠グループの生活資材分野における中核事業会社です。同社は、紙、パルプ、加工紙、紙製品、包装資材、不織布、化成品、古紙、原木、ウッドチップなどの幅広い商材の売買および輸出入を主要事業としています。また、印刷物の企画・製作・売買、関連機器・資機材の売買・仲介・賃貸、物流システム業務の請負も手掛けています。 同社の強みは、伊藤忠グループの総合力とグローバルネットワークを最大限に活用し、川上(原材料)から川下(最終製品)までバリューチェーン全体をトータルコーディネートするワンストップサービスを提供できる点にあります。情報関連商品、包装関連商品、物流関連商品、リーテイル関連商品、紙・板紙関連商品、ウッドチップなど多岐にわたる商品群を取り扱い、お客様の多様なニーズに応えています。特に、コンビニエンスストアやeコマース事業者向けの資材供給モデルでは、365日対応の物流体制を構築し、業務効率化に貢献しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、環境負荷の少ない商品の選択、FSC®およびPEFC森林認証の取得を通じて、適正に管理された認証材を原材料とする商品を提供しています。さらに、木質バイオマス燃料(ウッドチップ、ウッドペレット)の提供を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献し、FIT制度対象の木質バイオマス燃料販売事業者として認定されています。同社は「三方よし」の精神に基づき、お客様起点のグローバルなビジネス構築機能とソリューションパートナーとしての役割を追求し、紙の枠組みを超えた新たな価値創造を目指しています。
旭日産業株式会社
売上 1,102億円(2025/02)
旭日産業株式会社は、1949年に設立された技術専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、非鉄金属製品、化成品、金属加工品、高度技術(輸送・通信・エネルギー等)関連機器及び部品、住環境機器、管工機材の卸売・小売・輸出入業、並びに土木・建築等の工事請負業です。同社は国内外の一流メーカー品や将来性・永続性の高い製品を厳選して取り扱い、常に未来を見据え、新しい製品の開発にも積極的に貢献しています。産業分野では太陽光発電システム、冷却塔、業務用エアコン、FA機器などを提供し、工場の省エネ化や生産性向上を支援。輸送機器分野では各種金属加工部品、材料・素材、治具・工具などを幅広く供給しています。住宅分野ではでんき融雪・ロードヒーティングシステム、遮熱顔料、エコキュート、床暖房システム、各種住宅設備を提供し、快適で省エネな住環境づくりに貢献。電子部品設備・電子素材分野では、材料加工工程の部材、生産工具、組立工程の生産設備、ディスプレイ・タッチパネル素材、基板材料、バッテリー素材などを取り扱っています。さらに、工業製品事業部ではTELEDYNE FLIR社の正規代理店として高性能サーモグラフィ製品や音響カメラを提供し、生産ラインの品質管理、設備診断、異常検知、環境モニタリングといった高度なソリューションを展開。工事部門では、マンションの給水・給湯管更新工事、排水管更新工事、給水直結化工事、その他リフォーム工事を北海道・札幌近郊を中心に手掛け、安心・安全で快適な住まいへと進化させるサポートを行っています。同社は高度な技術知識と国内外に広がるネットワークを強みとし、優れたメーカーと顧客を結びつけ、技術提案を通じて顧客満足度向上に努めています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。
SMB建材株式会社
売上 952億円(2026/03)
SMB建材株式会社は、三井物産、住友商事、丸紅グループの一員として、時代の変化を先取りし、住生活空間産業へのサービスを通じて広く社会に貢献する建材商社です。同社は、川上から川下まで、空間づくりに関わる多岐にわたるビジネスを展開し、次世代の「心地よさ」を追求しています。主な事業内容は、合板、木材製品、木質建材、住宅機器、窯業建材、金属・樹脂建材の仕入れ、販売、および商品開発です。また、内装、インテリア、建具、住宅設備、外装、エクステリア、木構造建築、オフィス・店舗等の新築及びリフォームといった各種建築工事の請負も手掛けています。 同社の強みは、総合商社3社をバックボーンとする安定した経営基盤と世界に広がるグローバルネットワークです。これにより、国内外の3000社以上の取引基盤を活かし、木材・建材の輸出入、国内取引、物流、決済といった商社機能に加え、工法開発や環境配慮型商品の開発、ECサイト運営など、幅広い事業を展開しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた公共施設や商業施設の木造化、住宅の省エネ化にも積極的に取り組んでいます。 「心地よさが、ずっとつづく」をコンセプトにしたコーポレートブランド「こことわ」および環境商材シリーズ「こことわeco」を国内外の優良サプライヤーと共同開発・販売しており、国産合板、輸入合板、集成材、非常用貯水槽マルチアクア、防犯カメラ付きインターホン、軽量ルーフィング材、長尺巾木など多種多様な製品を提供しています。成長著しいアジア地域を中心に海外展開も加速しており、インドネシアやベトナムに拠点を構え、現地メーカーへの事業参画も行っています。東京の晴海地区再開発プロジェクトにおける国際大会選手村建設や、大型商業施設、駅、庁舎などの公共施設、万国博覧会といった国家プロジェクトへの建材供給・施工実績も豊富で、高い商品供給力と技術力を有しています。同社は、人と地球に「心地よい」未来を創造することを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
イシグロ株式会社
売上 917億円(2025/04)
イシグロ株式会社は、1939年創業の80年以上の歴史を持つ総合配管機材商社です。同社は「つなぐ、ひろげる、暮らしと産業」をスローガンに掲げ、石油化学プラント、工場、高層ビル、住宅・非住宅建築物など、あらゆる産業や建築物に必要な配管機材のサプライチェーンを支えています。国内外600社以上、延べ1270社以上のメーカーからバルブ、パイプ、継手といった基幹製品に加え、圧力計、流量計、各種蓋、給排水金物、鋼材、配管用支持金物、ボルトナット、パッキン、ホース、接着材、工具、冷媒ガス、空調・衛生機器など、多岐にわたる65万点以上の商品を取り扱っています。特に、高品質ながらお求めやすい価格のプライベートブランド「I Value」を展開し、イージードレンホース、ラインメイト、鋼製差込み溶接継手、ステンレス製ボール弁、圧力計・温度計、シールフィット継手、リング式銅管継手/バルブなどを提供しています。 同社の強みは、全国に60以上の拠点を持ち、トラック180台270便以上を運用する広範な物流ネットワークです。東京ステーションと大阪ステーションを東西の二大物流拠点とし、自動マテリアルハンドリングシステムやパレット自動倉庫システムを導入することで、業界トップクラスの入出荷業務を実現。「即行便」サービスにより、当日・翌日スピード配達や土日祝日の配送にも対応し、お客様の緊急ニーズに応えています。また、24時間365日注文可能なECサイト「webstation」や一般法人向け通販サイト「管材プロ.com」を運営し、利便性を追求しています。 付加価値サービスとして、半導体工場向け配管材の脱脂処理や自動弁組立、耐圧気密検査を行う「ラボラトリー」、室外機や給湯器などをユニット化して提供する「ユニット工法」、鋼管の寸法切りやネジ加工を行う「加工センター」、配管架台やタンクなどの製作加工品提供も行っています。さらに、環境ビジネス推進室を通じて、遮熱+放射冷却塗料「ラディクール」の施工サービスや、天然ミネラル100%の抗菌・抗ウィルス加工「Health Bright」を提供し、省エネ・CO2排出削減・ウェルビーイング向上に貢献しています。DX推進にも積極的に取り組み、デジタルマーケティングの拡大、データドリブン経営へのシフト、RPA化による業務効率化、EDI連携強化などを進め、サプライチェーン全体の最適化と新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、GINZA SIXや東京スカイツリーなど、数々のランドマーク的建築物への実績を誇り、年間売上高917億円(2025年4月期)を達成しています。
MSエネルシア株式会社
売上 841億円(2025/03)
MSエネルシア株式会社は、1996年に三井物産株式会社の石炭部門から独立し、現在は三井物産、住友商事、太平洋セメントが出資する資源専門商社です。同社は主に日本国内のセメント、製紙、化学品、独立系発電事業などの一般産業顧客に対し、石炭およびバイオマス燃料の調達・販売を主軸事業としています。石炭事業では、オーストラリア、インドネシア、南アフリカ、コロンビアなど多様な地域から一般炭を安定的に調達し、海上輸送手配、傭船契約、輸入通関、荷役、貯炭管理、国内輸送、決済業務までを含む包括的なコールサプライチェーンを構築しています。特に2022年のロシア産石炭輸入停止時には、中国や韓国に中継基地を設けることで、遠隔地からの大型船輸送と国内の小口配送を組み合わせた新たな物流システムを構築し、供給安定化に貢献した実績を持ちます。
野原グループ株式会社
売上 834億円(2025/06)
野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp(ビルドアップ)」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
双日建材株式会社
上場売上 798億円(2026/03)
双日建材株式会社は、前身の日商岩井建材、ニチメン総合建材の時代から約40年にわたり、国内外に広範なネットワークを構築し、建材のサプライチェーン全体で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、建材・木材およびその他建築資材の売買であり、合板、合板加工品、木質繊維板、窯業建材、金属建材、住宅設備・機器、室内装飾品、木材・木材製品、断熱材、建具、家具、建築関連薬品、工業薬品、健康器具など、幅広い品目を取り扱っています。特に、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境配慮型商品の取り扱いに注力しており、新ブランド「TERRA ONE」を立ち上げ、国産材100%住宅への取り組みやリノベーション事業への本格参入、再生可能エネルギー関連事業など、SDGsに資する事業を推進しています。 同社の強みは、建材のサプライチェーンにおける川上から川下までを統括し、「点」ではなく「面」で顧客の多様なニーズに応えることができる点にあります。例えば、オリジナルブランド「KEEP EARTH」では、インドネシアのSEMERU社と提携し、ALLファルカタ植林木JAS認証合板を開発。Ecology(環境配慮)とEconomy(経済性)を両立させ、大手ホームセンターやハウスメーカーに採用される主力商品へと成長させました。さらに、LCAを活用した循環型ビジネスモデルの確立を目指し、植林から合板製造、販売、再植林までの一貫したスキームを構築中です。 また、建設工事の企画・調査・設計・管理および請負業、建設用仮設資材の売買・賃貸・仲介・管理業、商業デザインの企画・設計、不動産の売買・仲介業も手掛けています。公共施設や中高層住宅の木造化・木質化を促進し、建物を長く大切に使うためのリノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、住宅メーカー、ハウスメーカー、ホームセンター、2次加工業者、床工事業者、建設会社、不動産事業者、公共施設など多岐にわたります。同社は、顧客の「住まい」づくりをサポートし、安心・安全な「住まい」と豊かな生活を提供することを企業理念とし、ダイバーシティ、DX、人的資本経営をテーマに組織体制をアップデートし、将来への成長基盤を固めています。
株式会社吉田産業
売上 760億円(2026/03)
株式会社吉田産業は、大正10年(1921年)の創業以来、建設資材専門商社として東北一円を中核に、北は北海道函館から南は福島県郡山まで広範なネットワークを展開しています。同社の主要事業は、建設資材、環境資材、土木資材、住宅設備機器の販売および施工、そして気象情報の販売です。具体的には、建材部門では多岐にわたる建築材料を提供し、建築部門では住宅や建築物の施工を、土木部門では社会インフラを支える土木工事を手掛けています。また、鋼材加工部門では東北最大級の加工工場を擁し、木材加工部門では高品質な木材製品を提供しています。YSサポートセンターでは顧客への総合的なサポートを行い、リフォームパレス ドルフィンでは一般顧客向けに住宅リフォームや住宅設備機器の販売を展開しています。さらに、海洋気象事業部では気象予報士による専門的な気象情報を提供し、建設現場の安全管理や事業計画に貢献しています。同社は商社としての総合力と企画力を強みとし、官公庁、中央・地元建設会社、住宅会社、建材店、工務店、鉄工所、板金店、金物店、ホームセンター、設計事務所、一般顧客といった幅広い得意先に対し、地域づくりに役立つ多様な提案を行っています。全支店のIT化推進による情報共有と即時処理体制の充実、そして一級・二級建築士や建築・土木の施工管理技士など延べ631名(2021年4月現在)の有資格者を擁する人材育成を通じて、ハード・ソフト両面から顧客を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
タキロンシーアイプラス株式会社
売上 730億円(2025/03)
タキロンシーアイプラス株式会社は、タキロンシーアイグループの一員として、主にエクステリア、建材、住設機器、管機材、家庭日用品の販売を手掛ける企業です。2021年4月にタキロンKCホームインプルーブメント株式会社から商号変更し、2024年4月には株式会社ミヨシを吸収合併するなど、事業領域の強化と拡大を進めています。同社は「くらしに新たな『プラス』を創造する」というミッションのもと、快適な暮らしに役立つ高性能な製品を多様な商流で提供しています。 建築資材商品としては、優れた採光性、強度、安全性を誇るポリカーボネートプレートやナミイタ、防煙垂れ壁、ポリカ折板、ポリカドームといった採光建材を幅広く取り扱っています。また、住宅の排水システムを支える雨どいやサイホン雨どいシステム、耐久性に優れたデッキ材、環境に配慮した雨水貯留タンクも提供。床材分野では、防滑性ビニル床シートのタキストロンや遮音・防滑性階段用床材のタキステップなど、安全性と快適性を追求した製品を展開し、マンションの開放廊下や公共施設、プールサイドなど多岐にわたる空間で利用されています。さらに、塩ビプレートやPP雨水・小口径ます、研ぎ出し流し、水栓柱、SIPLEといった住宅設備関連製品も提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 配管資材商品においては、塩ビパイプ、塩ビ継手、塩ビ用接着剤、樹脂管(PEX・PB)、樹脂管継手、透明パイプ、ラッキングカバー、らくえる、保温チューブ、支持金具など、多種多様な製品をホームセンター専用商品として提供しており、一般消費者やDIY市場にも貢献しています。これらの製品は、デジタルカタログ、総合技術資料、施工動画、価格計算システムといった充実したサポートツールと共に提供され、顧客の製品選定から施工までを強力に支援しています。同社は、高性能なプラスチック製品を核に、住宅や建築、インフラ分野における快適で安全な環境づくりに貢献し、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
杉田エース株式会社
上場売上 667億円(2026/03)
杉田エース株式会社は、建築金物、建築関連資材全般、およびDIY用品の卸売を主要事業とする専門商社です。同社は全国に広がる販売拠点と流通センターを強みとし、約1,000社のメーカーと取引を行い、自社ブランド「ACE」の13,000アイテムを含む50,000点を超える豊富な商品を扱っています。主要な顧客層は全国の金物販売店、建材商社、金属工事業者であり、地域に密着したきめ細やかなルート販売を展開しています。また、リニューアル専門会社、ゼネコン、異業種工事会社に対しては、設計・加工・施工機能による現場サポート営業を提供し、集合住宅の物件受注や多様な金属建材のオーダー対応など、顧客の課題やニーズに応じたソリューションを提供しています。 さらに、同社は商品企画・情報力を活かした提案営業も行っており、ホームセンターや通販会社へDIY商品を、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しています。自社ブランドとしては、アウトドアファニチャーの「PATIO PETITE」や長期保存食の「IZAMESHI」を展開し、一般店への導入やガーデニングアイテムの輸入販売、飲食店の運営など、事業領域を多角的に拡大しています。特に「IZAMESHI」は災害食アワードを受賞するなど、防災分野での実績も有しています。 同社のビジネスモデルは、「今日間に合う」をモットーに、建築現場のあらゆる要望にスピーディーな商品供給と豊富な商品調達力で応えることにあります。時代の変化に対応し、バリアフリーや環境対応商品の販売、オリジナル商品の企画、設計、施工にも注力。2019年には個人消費者および取引口座のない法人向けにオンラインストア「スギカウ」を開設し、商品検索、カタログ閲覧、CAD図面ダウンロード、商品購入サービスを提供することで、販売チャネルの多様化と顧客利便性の向上を図っています。創業100周年に向け、建築資材ビジネスの深掘りと共に、防災やアウトドアリビングといった新規事業を拡充し、「いい暮らし」を創造する住生活のオンリーワン企業を目指しています。
富士興産株式会社
上場売上 627億円(2025/03)
富士興産株式会社は、1949年の創業以来、石油製品の安定供給を通じて日本の産業発展と豊かな社会づくりに貢献してきたエネルギー商社です。同社は「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」を長期ビジョンに掲げ、環境負荷低減と次世代エネルギー分野への挑戦を強化しています。事業は大きく「環境関連事業」と「石油事業」の二本柱で展開されており、持続可能な社会の実現を目指しています。 環境関連事業では、植物油由来で環境に優しいバイオディーゼル燃料の利用促進や、潤滑油を主とした廃油を再資源化した再生重油、既存燃料油にカーボンクレジットを付帯したカーボンオフセット燃料の販売に取り組んでいます。また、ディーゼル車から排出される窒素酸化物を低減する高品位尿素水「AdBlue®」の販売や、国内5か所で太陽光発電所を運営し、再生可能エネルギーの供給も行っています。特にバイオ燃料・再生重油においては、全国での製造・販売のトップランナーを目指し、大手石油元売りに先行して体制構築を推進している点が強みです。 石油事業では、灯油、軽油、A重油などの産業用燃料油、道路舗装や産業資材に不可欠なアスファルト、自動車用から工業用、船舶用まで幅広い用途に対応する自社ブランドの潤滑油を安定的に供給しています。これらの製品は、工場、病院、大型自動車、建設現場、船舶、道路、空港、農業機械など、多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。同社は、70年以上にわたるエネルギー供給の経験と実績を背景に、社会と産業界のニーズを的確に捉え、最適なエネルギーソリューションを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。
北恵株式会社
上場売上 590億円(2025/11)
北恵株式会社は1959年の創業以来、「人ある限り、住まいに対するニーズは永遠である」という理念のもと、住宅資材・住宅設備機器の専門商社として事業を展開しています。同社は、内装関連、外装関連、設備機器関連、木材・銘木関連、化成品・金物関連といった多岐にわたる建材や設備機器の販売を主軸とし、さらにこれらの施工付販売も手掛ける「住まいのトータルサプライヤー」としての地位を確立しています。具体的な取扱商品としては、フローリング、内装ドア、階段部材、収納ユニットなどの内装材から、外壁材、屋根材、鋼製建具、エクステリアといった外装材、システムキッチン、システムバスルーム、洗面化粧台、トイレ、太陽光発電システム、給湯機器などの設備機器まで幅広く提供しています。また、断熱材、透湿防水シート、不燃ボード、建築金物、制震ダンパーといった化成品・金物、さらには構造材、造作材、無垢内装建材、各種合板、集成板などの木材・銘木も取り扱っています。同社の強みは、これらの豊富な商品ラインナップに加え、プライベートブランド(PB)商品の開発・販売にも注力している点です。無垢フローリングやサニタリー収納、建築副資材、外装工事部材など、顧客の多様なニーズに応えるオリジナル商品を展開しています。また、海外からの商品調達も積極的に行い、無垢フローリングや集成材、各種製材品などを提供しています。ビジネスモデルとしては、単なる商品販売に留まらず、内装工事、住設工事、外装工事、建具工事といった施工サービスも提供することで、顧客である住宅メーカーや工務店、リフォーム会社に対して一貫したソリューションを提供しています。1997年には工務店支援の組織化を目的としたKHAUS事業を開始し、工務店間の情報共有や提案力強化に貢献してきました。2003年にはカメラ付携帯電話による現場管理システム「K!PHOTO」を導入し、現場管理のシステム化を推進。2018年には工事受注自動取込システムとしてRPAを導入、2020年にはサイディングプレカット事業を開始するなど、常に時代の変化に対応し、最新技術やサービスを取り入れることで業務効率化と顧客価値向上を図っています。さらに、2022年には建材商社として初のSIAA(抗菌製品技術協議会)入会と抗ウイルス・抗菌加工認証取得を行うなど、環境や衛生面への配慮も重視しています。全国26拠点とベトナムのホーチミン駐在員事務所を構え、広範なネットワークと長年の経験・知識を活かした提案型営業活動を通じて、顧客から「選ばれる企業」であり続けることを目指しています。
コンドーテック株式会社
上場売上 583億円(2026/03)
コンドーテック株式会社は、1947年の創業以来、社会活動に不可欠なインフラおよび環境関連資材を供給する「メーカー機能をもつ商社」として事業を展開しています。同社の主要事業は、金物小売業を中心とした産業資材の製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けの鉄構資材の製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けの電設資材の仕入・販売、そして工務店や中堅ゼネコン向けの足場架払工事および仮設足場機材の仕入・販売・レンタルです。同社は、船舶・艤装品金物の製造から始まり、建築・土木業界へと事業領域を拡大し、近年では電材、鉄道、農業、林業、工場内の間接材など多岐にわたる分野で活動しています。主要取扱品目には、ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、アルミ押出形材といった工場生産品に加え、金物類、チェーン、ワイヤーロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品などの国内外からの仕入品やOEM生産品が含まれます。同社の強みは、日本各地に51拠点の営業店と大型倉庫(大阪、茨城)を含む物流拠点を持ち、即納体制を整える「在庫力と物流力」にあります。また、全ての工場でISO(9001および14001)やJIS認証を取得し、建築用ターンバックルや構造用両ねじアンカーボルトセット、足場吊りチェーンなどで高いマーケットシェアを誇る「製造力と開発力」も特筆されます。軽量化を実現した足場吊りチェーン「カリーナ」や高強度チェーン「CATENA」、高強度ブレース「ハイテン・コンブレース」などの独自製品開発にも注力しています。さらに、5万点を超えるアイテムを国内外2万社以上のお客様に販売する「販売力と提案力」も強みであり、グループ会社との連携により顧客ニーズに応じた幅広いソリューションを提供しています。災害復旧資材の備蓄など、社会的責任も果たしています。新大阪本社ビルでは「ZEB Ready」認証を取得し、グリーン鋼材「JGreeX®」を使用したトルシアボルトを国内で初めて採用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
三井物産パッケージング株式会社
売上 497億円(2025/03)
三井物産パッケージング株式会社は、三井物産グループの総合力とグローバルネットワークを背景に、紙素材を中心としたパッケージング製品、各種紙製品、および産業用鉱山タイヤのサプライチェーンを構築・提供する商社です。段ボール原紙やケース、白板紙、クラフト紙などの原紙・原料から、段ボール、紙器、プラスチックパッケージといった多様な包装資材の開発・供給までを手掛けています。特に、製紙メーカーと加工メーカーを繋ぐ在庫機能やデジタルツールを活用した物流効率化により、原紙の安定供給に注力しています。また、顧客の要望に応じた最適なパッケージング製品の提案も行っています。 同社は持続可能な社会の実現に貢献するため、資源循環型サプライチェーンの構築を事業の柱としています。具体的には、段ボール古紙や使用済み紙コップの回収から再生紙の販売、再生紙を用いた包装材の供給に至るまでのリサイクル・バリューチェーンをコーディネートします。さらに、プラスチックから紙素材への代替を推進する環境配慮型パッケージの開発や、コーヒー豆用麻袋などの廃棄物を製品パッケージへアップサイクルするスキーム開発にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、顧客企業の環境負荷低減とブランド価値向上を支援し、循環型経済の実現に寄与しています。 加えて、鉱物資源開発に不可欠な超大型オフザロードタイヤを世界各地の主要鉱山に供給する産業資材事業も展開しています。三井物産グループの広範なネットワークを活用し、アジアを中心とした約30カ国の顧客と取引実績があり、グローバルな視点での最適な原料・製品・ビジネススキームを提供しています。顧客層は食品、流通・小売、通販、外食・中食業界の企業から、鉱山会社、オフィス・事業所まで多岐にわたります。
丸紅エネルギー株式会社
売上 432億円(2026/03)
丸紅エネルギー株式会社は、丸紅グループの一員として、石油製品を中心としたエネルギーの安定供給を担うエネルギー商社です。同社は「社会を動かすイノベーションパートナー」を企業ビジョンに掲げ、地球温暖化などの社会課題解決とカーボンニュートラル実現への貢献を目指し、石油製品が社会のライフラインとして不可欠であるとの認識のもと、既存事業の強化と新たな価値創造に挑んでいます。 事業の中核はサービスステーション事業であり、これを企業戦略の重要な柱と位置付けています。この事業は「リテール事業」と「系列特約店取引」の二つの側面を持ちます。リテール事業では、同社のグループ会社であるマルネン株式会社、西日本フリート株式会社、ナヴィ株式会社と連携し、多様な消費者ニーズに対応したSSを全国で展開しています。具体的には、燃料油販売に加え、バッテリー、タイヤ、オイル交換、洗車、車検などのトータルカーケアを提供する「一般カーケア充実型」、物流の要衝に直営SSを配置し、大型トラック向けの軽油販売をメインとする「フリート型」(全国約360ヵ所のネットワーク)、ショッピングセンターやコンビニエンスストア併設型のSS、そして徹底したローコストオペレーションで価格競争力を高めたプライベートブランド「navi(ナヴィ)」による給油専門店を展開しています。マルネン株式会社は、東北から九州まで広範なエリアでSSを運営し、燃料販売、カーメンテナンス、車検、中古車販売・買取・廃車買取まで幅広く手掛け、「車検エキスパート」や「Clear25」といった車検サービスは年間2,000台以上の実績を誇ります。 系列特約店取引では、全国約650ヵ所のSSネットワークを通じて、ガソリン、軽油、灯油などの燃料油販売と多岐にわたるサービスを地域社会に提供しています。同社は特約店とのパートナーシップを重視し、リテール分野で培ったノウハウを還元。SS運営をサポートするため、複数の元売マークSSに対応した独自の「SS向けトータル・マネジメントシステム」を提供し、計数管理、営業成績分析、予算管理などを効率化しています。また、自動車整備工場を持たない特約店向けに、同社グループの指定・認証工場を活用した車検・整備事業における戦略的提携を提案し、顧客への高い利便性と技術的信頼を提供。さらに、製品安全データシートの提供や、MECS(メックス)などのカードシステム導入支援を通じて、特約店の集客力向上と円滑な運営を多角的にサポートしています。商社ならではの総合力と全国に広がる強固な販売ネットワークを強みとし、エネルギーの安定供給と未来を見据えたイノベーション創出を通じて、社会の発展に貢献しています。
株式会社ENEOSフィーチャス
売上 418億円(2025/03)
株式会社ENEOSフィーチャスは、ENEOSグループの一員として、全国のENEOSサービスステーション(SS)を経営する特約店様に対し、石油製品および自動車関連用品の卸売販売を主軸に事業を展開しています。同社は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油といった多岐にわたる石油製品を北海道・沖縄を除く全国の特約店に安定供給することで、地域の重要なインフラであるSSの稼働を支えています。単なる製品供給に留まらず、特約店様の経営課題解決に向けたコンサルティングや、各支店で組織される特約店会を通じた情報交換・成長支援も積極的に行い、パートナーシップを重視したビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は付帯関連事業として、カード事業と電力・ガス代理店事業も展開しています。カード事業では、法人向けの「ENEOS BUSINESSカード」を主力とし、全国一律価格での給油や車両ごとの明細データ取得により、中小企業から大企業までの車両管理・経費精算の効率化に貢献しています。このカードは年会費無料で盗難・紛失補償も付帯し、ETCカードの発行も可能です。個人のお客様向けには、給油割引やポイント還元が魅力の「ENEOS CARD C、P、S」も取り扱っています。電力・ガス代理店事業では、ENEOS Power株式会社の代理店として、個人・法人のお客様に対し、経済的で安定した電気と都市ガスを提供しています。ENEOSでんきは25年以上、ENEOS都市ガスは15年以上の供給実績を持ち、24時間相談窓口やガス機器修理紹介サービス(出張費無料)といった手厚いサポート体制も強みです。これらの事業を通じて、同社はエネルギー供給の最前線を支え、人々の「これから」を紡ぎ、笑顔とくらしを彩ることをパーパスとして掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。
フルサト工業株式会社
上場売上 392億円(2024/12)
フルサト工業株式会社は、UNISOLグループの一員として、建設資材事業を全国規模で展開する専門商社であり、一部製品の製造も手掛けています。同社の主要事業は「鉄構資材事業」「配管資材事業」「住宅設備事業」の三本柱です。 鉄構資材事業では、鉄骨ファブリケーターや大手住宅メーカーを主要顧客とし、自社製品である耐震ブレース「フルブレース」の製造・販売を中核に、鉄骨建築副資材を幅広く提供しています。「フルブレース」は全国9カ所のJIS認証工場で生産され、国内シェア約60%を誇るトップメーカーとしての地位を確立しており、大規模災害時の応急仮設住宅向け供給など、社会的な使命も担っています。また、国内シェア約25%のハイテンションボルトなどの仕入れ商品も取り扱い、全国53カ所の営業所と独自の物流ネットワークにより、「必要なモノを、必要な時に、必要な量だけ、必要な場所まで」ジャストインタイムで供給する体制を構築し、お客様の省力化・省人化に貢献しています。 配管資材事業では、プラント配管や建築設備配管に必要なあらゆる資材を、全国の営業ネットワークと物流システム、本社集中購買によるスケールメリットを活かし、コストパフォーマンス高くスピーディに提供しています。パイプ、管継手、バルブ、計器類、溶接材料、締結ボルト、機械工具、作業用品など多岐にわたる商品群を揃え、特に北海道・首都圏・中部・近畿・四国・九州地区には専門営業所を配置し、配管工事業者にとっての「ワンストップショップ」を目指しています。 住宅設備事業は、ユニットバス、システムキッチン、トイレなどの水まわり設備から、空調、建具、建材、インテリア、エクステリアまで、幅広い住宅設備機器をメーカー特約代理店として直接仕入れ、販売から施工まで一貫して提供する点が強みです。お客様のライフスタイルや要望を丁寧にヒアリングし、機能性、デザイン性、将来性を見据えた最適なプランニングを提案。新築からリノベーションまで、住まい全体の快適性向上をワンストップで実現し、SDGsへの貢献も視野に入れた高機能・高断熱な商材を提供しています。同社は、全国に広がる強固なサプライチェーンと、長年培った現場知識、グループ企業のノウハウを融合させることで、お客様にとって最適な価値を創造し続けています。
クリエイト株式会社
上場Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
岩谷産業株式会社
上場総資産 6,180億円(2026/03)
岩谷産業株式会社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアルの3つの事業分野を基盤に幅広い事業を展開する企業です。同社の総合エネルギー事業では、全国約340万世帯に「MaruiGas」ブランドのLPガスを供給する国内No.1の小売事業者であり、カセットこんろ・ボンベの国内販売数量もNo.1を誇ります。また、LNGや都市ガスの保安サービス、生活関連商品も提供し、家庭から産業まで多様な顧客のエネルギーインフラを支えています。産業ガス・機械事業では、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、炭酸ガスなどの多様な産業ガスや医療用ガスを提供し、特にヘリウムは国内シェア約50%、水素は圧縮水素・液化水素で国内シェア約70%(液化水素は100%)を占める強みを持っています。ガス関連設備、溶接用ロボット、FAシステム、電子部品製造装置、医薬品製造設備、環境関連設備なども幅広く取り揃え、顧客の生産性向上や脱炭素化に貢献しています。マテリアル事業では、機能樹脂、金属、鉱物資源、電子材料を原料から製品まで提供し、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂(国内シェア約70%)、二次電池材料の開発・展開を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。同社は1941年から水素の利活用に取り組み、水素エネルギー社会の実現を牽引しており、国内51カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池自動車やFCトラックの普及を推進しています。また、再生医療分野では、産業ガスの冷熱・低温技術を活かしたドライシッパー冷却サービスや低温輸送システムを提供し、新たな価値創造にも注力しています。脱炭素社会の実現に向け、LPガスへの水素混合導管供給やグリーンLPガス合成の研究、CO2排出量可視化サービスなど、多角的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社PALTAC
上場総資産 5,322億円(2026/03)
株式会社PALTACは、1898年の創業以来、「つなぐ力」を核として、化粧品・日用品、一般用医薬品といった「美と健康」に関わる生活必需品をメーカーから小売店へ届ける卸売事業を展開する社会インフラ企業です。同社は、年間35億個、国民一人当たり30個の商品を全国約1,000社のメーカーから約400社の小売業、そして何万店もの店舗へと、スピーディーかつ正確、ローコストで安定的に供給しています。この事業の根幹を支えるのは、「ダントツNo.1の物流生産性」と「業界No.1の情報資産」という二つの強みです。 同社は、全国に展開する大型物流センターRDCを基盤とし、AIやロボティクスなどの最新技術を駆使した次世代型物流システム「SPAID」を導入することで、入荷から出庫に至るまでのプロセスを大幅に自動化し、99.999%という高い納品精度を実現しています。これにより、人手不足の課題に対応しつつ、流通全体の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消し、徹底した最適化と効率化を図っています。 また、同社は単なる物流機能に留まらず、メーカーと小売業の間に介在することで、商品調達、情報収集、物流管理、売場提案に至るまで、サプライチェーン全体を「つなぐ」トータルソリューションを提供しています。約250名の店舗支援専門部署による機動力と、小売業・メーカー・PALTACの三者で店頭状況や売れ行き情報をリアルタイムで共有できる情報連携プラットフォーム「PITシステム」を活用し、生活者のニーズを満たす鮮度の高いMD提案や販売機会の損失削減に貢献しています。さらに、市場分析やデジタルマーケティングを強化し、新規取扱商材の拡充にも注力。国内市場の成熟化に対応し、中間流通機能を活かしたグローバル市場への進出支援や商品調達サポートも積極的に展開し、「流通イノベーション」を通じて人と社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。
新生紙パルプ商事株式会社
上場総資産 1,698億円(2026/03)
新生紙パルプ商事株式会社は、1889年創業の歴史を持つ紙・板紙・フィルムを中心とした素材の流通を担う総合商社です。同社は、日常生活に不可欠なこれらの素材を国内・海外の幅広い顧客に販売しており、単なる商品供給に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、新たな付加価値を創造しています。主要事業として、印刷(グラフィック)用紙、情報用紙、パッケージ、化成品、機能紙、特殊紙などの紙・板紙・化成品販売事業を展開。印刷用紙ではパンフレット、カタログ、チラシ、書籍、雑誌、コミック誌向けに、情報用紙ではPPC用紙、複写伝票用紙、圧着ハガキ、フォーム用紙、感熱紙などを提供し、顧客の用途に応じた最適な紙を提案しています。パッケージ分野では重袋、段ボール、ペーパーバッグ、包装紙、封筒、紙器などを扱い、化成品事業では食品・雑貨・薬品向けの包装用フィルムや工業用・光学用フィルム、さらには食品ロス軽減フィルムやユニバーサルデザイン実現フィルム、減容化フィルムといった環境配慮型・機能性フィルムを提供しています。機能紙や特殊紙では、耐熱紙、不燃紙、導電紙、電気絶縁紙、電磁波シールド紙、消臭・脱臭紙、吸水・吸油紙、耐水・撥水紙、剥離紙、偽造防止紙、ファンシーペーパーなど、多岐にわたる機能を持つ製品を取り扱っています。 同社の強みは、確かな信頼と実績に裏打ちされた総合的なグループ力と健全な財務体質です。国内7拠点、海外8拠点を展開するグローバルネットワークを活かし、上海、台湾、バンコク、メルボルン、クアラルンプール、ロサンゼルスなど世界各地で「紙のソリューション」を提供。特に海外事業では、機能材(電材、工業材、化成品)や紙・紙製品の輸出入、中国国内販売などを手掛け、地域別の市場環境に適合した商材を販売しています。また、不動産事業では東京、大阪、名古屋などの主要都市にオフィス・倉庫・駐車場などの賃貸物件を所有し、安定した収益基盤を構築。長野県東御市では太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電を行っています。さらに、数十年のノウハウを持つ保険代理店事業では、損害保険や生命保険など、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提案しています。関係会社を通じては、倉庫業、運送業、紙・板紙・化成品の卸売・加工関連事業(段ボール、フィルム加工、情報記録紙、再生原材料・成型品製造販売など)も展開し、グループ全体で多様なニーズに対応する体制を構築しています。中期経営計画「新生7・3計画」では、「Create New Value」をスローガンに、紙・板紙・フィルムから広がる可能性の探求と新たな価値創造を目指し、DX推進や物流効率化、人材育成にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ナイス株式会社
上場総資産 1,488億円(2026/03)
ナイス株式会社は、1950年に市売木材株式会社として創業以来、「木」をルーツとする事業を核に、建築資材事業と住宅事業を両輪として多角的な事業を展開しています。同社の建築資材事業では、森林の保全・育成から原木生産・流通、製材、プレカット加工、建材、住宅設備機器の流通、そして建築現場への物流まで、木造住宅・建築物に関する一貫したサプライチェーンを構築しています。国内外約600社に及ぶ仕入先ネットワークを活かし、国産材・輸入材を安定的に調達するとともに、合法木材や森林認証材の流通にも注力。特に、国産針葉樹の新素材「Gywood®」や「ObiRED®」といったオリジナル木材製品の開発・提供を通じて、木質化市場の拡大と社会課題解決に貢献しています。 住宅事業においては、新築・中古マンション、新築・中古一戸建て、土地の分譲・販売、注文住宅の設計・施工、不動産流通、リフォーム、マンション総合管理、収益用不動産の管理・運営など、住まいと暮らしに関する幅広いソリューションを提供。特に、地震に強い住まいづくりを推進し、免震構造や強耐震構造(耐震強度1.25倍)を採用したマンションを多数供給し、首都圏や神奈川県・栃木県・宮城県で高い実績を誇ります。木造建設事業では、非住宅分野における木造・木質化を推進し、情報提供、設計、調達、生産、施工の各段階で最適なソリューションを提案。研究・開発部門では「国産材利用促進に資する木質化事業」をコンセプトに、新たな木質化技術や製品の開発に取り組んでいます。 その他の事業として、ケーブルテレビ事業、木材・住宅業界向け業務用ソフトウェア「木太郎®」シリーズの開発・販売を行うITソリューション事業、一戸建住宅等の施工請負、地域貢献を目的としたオリーブ農園運営なども手掛けています。同社は、川上から川下までを網羅する独自のビジネスモデルと、長年培ってきた「木」に関する専門知識と技術を強みとし、個人顧客からハウスメーカー、工務店、建設会社、不動産事業者、マンション管理組合まで、幅広い顧客層に対し、安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現をサポートしています。また、「ウッドデザイン賞」の複数受賞や「健康経営優良法人」認定、「Y-SDGs」上位認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。
三菱商事エネルギー株式会社
総資産 1,244億円(2026/03)
三菱商事エネルギー株式会社は、2015年10月1日に三菱商事、三菱商事石油、エムシー・エネルギーに分散していた国内石油製品販売事業の経営資源を集約する目的で設立された総合エネルギー企業です。「エネルギーとモビリティで、社会をもっと快適に」をビジョンに掲げ、石油産業のダウンストリームをほぼ全て網羅する事業を展開しています。同社の主要事業は、ガソリン、軽油、灯油、重油、アスファルト、潤滑油などの各種石油製品の国内販売および輸出入取引であり、全国約1,000ヶ所のサービスステーション(SS)への安定供給と運営支援、さらにはSSの建設・運営、車関連商材の取扱・販売も手掛けています。特に、アスファルト供給では国内トップシェアを誇り、道路整備に必要な資材販売を通じてアスファルトリサイクルや高機能舗装にも貢献しています。また、世界を航行する海運会社向けには燃料油や潤滑油を供給し、グローバルな船物流を豊富なネットワークと信頼によって支えています。日本の基幹産業向け重油販売を中心とした産業向け燃料油販売では、安定供給ときめ細かい製品スペック調整を強みとし、国内外のパートナーとの協業による物流機能の維持強化を目指しています。 近年は、低・脱炭素社会の実現と国内産業の人手不足といった課題に対応するため、デジタル技術を活用したモビリティ分野の新規事業にも注力しています。具体的には、カーメンテナンスWEB予約サービス「timy」や、カーメンテナンス事業者への送客サービス「timyLiNK」を提供し、オンラインでの集客と店舗運営の効率化を支援しています。さらに、ECサイトで購入されたタイヤの取付作業を加盟店に送客する「maintebridge」や、法人・店舗向けの業務用カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」を展開し、約4,400店舗から15,000店舗に及ぶ広範なネットワークを構築しています。次世代エネルギー分野では、熊本県で地域循環型バイオディーゼル「くまエネ」の製造・販売事業を強化し、廃食用油を原料とした高純度バイオディーゼル燃料の普及を通じてCO₂排出削減に貢献しています。電気自動車(EV)の普及を見据え、SSネットワークを活用したEV車両の展示、試乗、EC購入サポート、充電などのモビリティサービス拠点事業も展開しており、Hyundai、Tesla、BYDといったEVメーカーとの業務提携を通じて、SSをEV向けサービス拠点へと進化させる取り組みを進めています。同社は、三菱商事グループとしての強固な基盤と、デジタルとリアルを融合したユニークなビジネスモデルにより、エネルギーとモビリティの未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献しています。
タキロンシーアイプラス株式会社
総資産 1,161億円(2025/03)
タキロンシーアイプラス株式会社は、タキロンシーアイグループの一員として、主にエクステリア、建材、住設機器、管機材、家庭日用品の販売を手掛ける企業です。2021年4月にタキロンKCホームインプルーブメント株式会社から商号変更し、2024年4月には株式会社ミヨシを吸収合併するなど、事業領域の強化と拡大を進めています。同社は「くらしに新たな『プラス』を創造する」というミッションのもと、快適な暮らしに役立つ高性能な製品を多様な商流で提供しています。 建築資材商品としては、優れた採光性、強度、安全性を誇るポリカーボネートプレートやナミイタ、防煙垂れ壁、ポリカ折板、ポリカドームといった採光建材を幅広く取り扱っています。また、住宅の排水システムを支える雨どいやサイホン雨どいシステム、耐久性に優れたデッキ材、環境に配慮した雨水貯留タンクも提供。床材分野では、防滑性ビニル床シートのタキストロンや遮音・防滑性階段用床材のタキステップなど、安全性と快適性を追求した製品を展開し、マンションの開放廊下や公共施設、プールサイドなど多岐にわたる空間で利用されています。さらに、塩ビプレートやPP雨水・小口径ます、研ぎ出し流し、水栓柱、SIPLEといった住宅設備関連製品も提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 配管資材商品においては、塩ビパイプ、塩ビ継手、塩ビ用接着剤、樹脂管(PEX・PB)、樹脂管継手、透明パイプ、ラッキングカバー、らくえる、保温チューブ、支持金具など、多種多様な製品をホームセンター専用商品として提供しており、一般消費者やDIY市場にも貢献しています。これらの製品は、デジタルカタログ、総合技術資料、施工動画、価格計算システムといった充実したサポートツールと共に提供され、顧客の製品選定から施工までを強力に支援しています。同社は、高性能なプラスチック製品を核に、住宅や建築、インフラ分野における快適で安全な環境づくりに貢献し、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
日本紙通商株式会社
総資産 1,135億円(2026/03)
日本紙通商株式会社は、日本製紙グループの中核を担う専門商社として、「紙・パルプ」を基盤に多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、紙・板紙およびその関連製品の仕入販売から始まり、フィルムおよび関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業用機械、建材関連製品の仕入販売、さらにはアグリ製品まで広範囲に及びます。特に、環境負荷低減への貢献を重視しており、プラスチック代替となる「NPナチュラ®紙ストロー」や、酸素・香りのバリア性に優れ、食品包装から産業用途まで幅広い可能性を持つ環境適合性の高い紙素材「シールドプラス®」の提供を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。また、未さらしクラフトパルプを使用したFSC®認証紙「ナチュラップ CoC」は、食品接触用途にも対応し、多様な包材や印刷物に使用されています。 さらに、同社はリサイクル事業にも注力しており、これまで回収が困難だった使用済紙コップや紙パックを新たな資源として再生する取り組みを推進しています。子会社である東京資源株式会社の設備を活用し、回収・洗浄・リサイクルパルプ化を経て、衛生用品や紙糸、紙ナプキン、ノートなどの再生品として市場に供給することで、資源循環とCO2排出量抑制に貢献しています。この「紙コップto紙コップ」の水平リサイクルは国内初の試みであり、企業や施設、自治体などを対象に、持続可能なリサイクルの環を広げています。農業分野では、日本製紙グループの植林技術を応用した高品質な茶セル苗「ネプラス®」の販売も手掛け、機械植えによる作業効率向上や高い活着率を実現し、日本の茶業の課題解決を支援しています。同社は、国内外の幅広い顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた多様なソリューションを提供し、専門商社としての強みを発揮しています。
SMB建材株式会社
総資産 1,125億円(2026/03)
SMB建材株式会社は、三井物産、住友商事、丸紅グループの一員として、時代の変化を先取りし、住生活空間産業へのサービスを通じて広く社会に貢献する建材商社です。同社は、川上から川下まで、空間づくりに関わる多岐にわたるビジネスを展開し、次世代の「心地よさ」を追求しています。主な事業内容は、合板、木材製品、木質建材、住宅機器、窯業建材、金属・樹脂建材の仕入れ、販売、および商品開発です。また、内装、インテリア、建具、住宅設備、外装、エクステリア、木構造建築、オフィス・店舗等の新築及びリフォームといった各種建築工事の請負も手掛けています。 同社の強みは、総合商社3社をバックボーンとする安定した経営基盤と世界に広がるグローバルネットワークです。これにより、国内外の3000社以上の取引基盤を活かし、木材・建材の輸出入、国内取引、物流、決済といった商社機能に加え、工法開発や環境配慮型商品の開発、ECサイト運営など、幅広い事業を展開しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた公共施設や商業施設の木造化、住宅の省エネ化にも積極的に取り組んでいます。 「心地よさが、ずっとつづく」をコンセプトにしたコーポレートブランド「こことわ」および環境商材シリーズ「こことわeco」を国内外の優良サプライヤーと共同開発・販売しており、国産合板、輸入合板、集成材、非常用貯水槽マルチアクア、防犯カメラ付きインターホン、軽量ルーフィング材、長尺巾木など多種多様な製品を提供しています。成長著しいアジア地域を中心に海外展開も加速しており、インドネシアやベトナムに拠点を構え、現地メーカーへの事業参画も行っています。東京の晴海地区再開発プロジェクトにおける国際大会選手村建設や、大型商業施設、駅、庁舎などの公共施設、万国博覧会といった国家プロジェクトへの建材供給・施工実績も豊富で、高い商品供給力と技術力を有しています。同社は、人と地球に「心地よい」未来を創造することを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
伊丹産業株式会社
総資産 961億円(2025/12)
伊丹産業株式会社は1948年の創業以来、「人と繋がり 地域に寄り添い 今を支える」をスローガンに、人々の暮らしや産業に不可欠なエネルギー、食料、情報通信などを提供する地域密着型の生活総合商社として事業を展開しています。 主要事業として、LPガス、都市ガス、高圧ガスの製造・販売を手掛けるガス事業があります。同社は近畿エリアを中心に、家庭用・工業用LPガスの安定供給に加え、都市ガスの供給、エコなLPガス車やガス機器の販売、そして1986年に導入したLPガス集中監視システム「ACU24」による高度な保安体制を確立しています。 電気事業では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電を推進しており、兵庫・奈良・三重・鳥取・千葉の5県8カ所で太陽光発電所を運営するほか、LPガス事業者として全国初の天然ガス火力発電所「兵庫神戸ガスエンジン発電所」を運営し、電力の安定供給と需給調整市場への貢献を通じて電力系統の安定化に寄与しています。「伊丹産業のでんき」ブランドで、関西電力、中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力エリアで電力販売を行い、家庭用・業務用太陽光発電システムの導入支援も行っています。 石油事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油などの石油製品の販売を基盤とし、近畿エリアを中心に54のサービスステーション(SS)を展開しています。給油やカーメンテナンスに加え、コンビニエンスストアやコインランドリーを併設するなど、多様なニーズに応える「暮らしのステーション」として地域に貢献しています。また、製造業や物流、公共施設向けに産業用燃料の直接供給も行っています。 米穀事業は同社の重要な基幹事業の一つであり、オリジナルブランド「伊丹米」の開発・製造・販売を行っています。日本各地から高品質な玄米を仕入れ、伊丹、千葉、埼玉の自社精米工場で年間約1億kgの精米生産量を誇ります。ISO22000認証を取得し、独自のトレーサビリティシステムや異物混入防止対策により、安心・安全でおいしいお米を全国に供給しています。環境に配慮した稲ワラ再利用パッケージも特徴です。 モバイル事業では、SoftBank、Y!mobile、au、UQ mobileの携帯端末を取り扱い、ショップ運営や法人向けクラウドプラン「Bizプラン」を提供し、お客様の業務改善・合理化をサポートしています。 これらの主要事業に加え、ガス器具・リフォーム、自動車関連機器販売・修理・レンタル・リース、コインランドリー・洗車ランド経営、飲食店経営、生鮮食料品・酒・食塩販売、不動産売買・仲介・賃貸・管理、損害保険代理店業、土木建築工事請負、一般貨物運送業、広告業、産業廃棄物処理業など、多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラと生活を総合的に支える役割を担っています。同社は公共性の高い事業に着実に取り組み、地域の皆様から「伊丹さん」と親しまれ、頼りにされる企業として、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
イシグロ株式会社
総資産 735億円(2025/04)
イシグロ株式会社は、1939年創業の80年以上の歴史を持つ総合配管機材商社です。同社は「つなぐ、ひろげる、暮らしと産業」をスローガンに掲げ、石油化学プラント、工場、高層ビル、住宅・非住宅建築物など、あらゆる産業や建築物に必要な配管機材のサプライチェーンを支えています。国内外600社以上、延べ1270社以上のメーカーからバルブ、パイプ、継手といった基幹製品に加え、圧力計、流量計、各種蓋、給排水金物、鋼材、配管用支持金物、ボルトナット、パッキン、ホース、接着材、工具、冷媒ガス、空調・衛生機器など、多岐にわたる65万点以上の商品を取り扱っています。特に、高品質ながらお求めやすい価格のプライベートブランド「I Value」を展開し、イージードレンホース、ラインメイト、鋼製差込み溶接継手、ステンレス製ボール弁、圧力計・温度計、シールフィット継手、リング式銅管継手/バルブなどを提供しています。 同社の強みは、全国に60以上の拠点を持ち、トラック180台270便以上を運用する広範な物流ネットワークです。東京ステーションと大阪ステーションを東西の二大物流拠点とし、自動マテリアルハンドリングシステムやパレット自動倉庫システムを導入することで、業界トップクラスの入出荷業務を実現。「即行便」サービスにより、当日・翌日スピード配達や土日祝日の配送にも対応し、お客様の緊急ニーズに応えています。また、24時間365日注文可能なECサイト「webstation」や一般法人向け通販サイト「管材プロ.com」を運営し、利便性を追求しています。 付加価値サービスとして、半導体工場向け配管材の脱脂処理や自動弁組立、耐圧気密検査を行う「ラボラトリー」、室外機や給湯器などをユニット化して提供する「ユニット工法」、鋼管の寸法切りやネジ加工を行う「加工センター」、配管架台やタンクなどの製作加工品提供も行っています。さらに、環境ビジネス推進室を通じて、遮熱+放射冷却塗料「ラディクール」の施工サービスや、天然ミネラル100%の抗菌・抗ウィルス加工「Health Bright」を提供し、省エネ・CO2排出削減・ウェルビーイング向上に貢献しています。DX推進にも積極的に取り組み、デジタルマーケティングの拡大、データドリブン経営へのシフト、RPA化による業務効率化、EDI連携強化などを進め、サプライチェーン全体の最適化と新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、GINZA SIXや東京スカイツリーなど、数々のランドマーク的建築物への実績を誇り、年間売上高917億円(2025年4月期)を達成しています。
JKホールディングス株式会社
上場総資産 722億円(2026/03)
JKホールディングス株式会社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、住宅産業の川上から川下までを網羅する多角的な事業を展開する純粋持株会社です。同社は、住宅建材の専門商社であるジャパン建材を中核に、製造業、小売業、建設業、物流業、フランチャイズ業、住宅ローン仲介業、旅行業など、幅広い住宅関連企業をグループ傘下に展開しています。 主要な事業分野は四つに大別されます。第一に「総合建材卸売事業」では、ジャパン建材が全国約100箇所の営業拠点を持ち、2,400社以上のメーカーから合板、建材、住宅設備機器、断熱材、外装材、内装材、構造材など多岐にわたる資材を仕入れ、7,000社以上の材木店、販売店、ハウスメーカー、ビルダー、ゼネコンなどへ供給しています。プライベートブランド「Bulls」やエコブランド「J-GREEN」の開発・提供も行い、ルート営業と直需営業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。 第二に「合板製造・木材加工事業」では、キーテックやティンバラムといったグループ会社が合板やLVL(単板積層材)の製造を手がけ、特に大規模建築物に適した大型構造材の製造・販売に強みを持っています。持続可能な森林資源の活用と森林サイクルの構築にも貢献しています。 第三に「総合建材小売業」では、ブルケン東日本やブルケン関東などが全国各地で地域密着型のプロショップを展開し、建築資材販売に加え、外壁・屋根・内装などの建築工事、新築住宅の見積支援、商談資料作成、アフターフォロー、各種申請手続き、住宅ローン取次、住宅完成保証「ハートシステム」といった営業・受注サポートをワンストップで提供し、地域の工務店や住宅関連企業をトータルで支援しています。 同社の強みは、住宅建材卸売業界で断トツの業界No.1の売上高と実績、全国を網羅する圧倒的な販売ネットワークとスピーディーな対応力、そしてグループとしての総合力にあります。顧客に対しては経営ノウハウの提供や煩雑な書類作成代行を通じて業界全体の「環境の質」向上に貢献し、毎年開催される「ジャパン建材フェア」は業界最大規模の商談イベントとして高い評価を得ています。また、中国、東南アジア、北米、ロシア、台湾など海外7カ国12拠点に展開し、木材製品や輸入建材の調達、日本の住設・建材メーカーとのタイアップによる海外販売も積極的に推進しています。2023年3月期には連結売上高4,000億円を突破し、グループ従業員数は3,442名に達しています。同社は2050年カーボンニュートラル実現に向けた建築物の木造化・木質化にも貢献するなど、持続可能な社会の構築にも積極的に取り組んでいます。
株式会社アドヴァングループ
上場総資産 649億円(2026/03)
株式会社アドヴァングループは、建築用仕上材および住宅設備機器の輸入販売、製造、施工を主軸とする企業です。ヨーロッパ、アジア、アフリカなど世界約350社のトップメーカーと提携し、タイル、大理石、御影石、セラミックタイル、ビニル床タイル、フローリングといった床壁材から、洗面・蛇口などの水回り商品、キッチン、ユニットバス、薪ストーブに至るまで、約20,000品目を取り扱っています。特にオーダーユニットバスの設計製造施工にも強みを持ち、顧客の多様なニーズに応える製品開発と提供を行っています。 同社は、海外からの直接仕入れ、国内での直接販売、そして自社保有の物流センター(茨城、三重、福岡の3拠点)と加工工場を組み合わせることで、コストを抑えつつ高品質な商品を迅速に供給するビジネスモデルを確立しています。全国8か所の営業拠点と、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の5か所に業界最大級のショールームを展開し、顧客は実物を見て触れることで商品の質感を確認できます。また、子会社である株式会社ヤマコーを通じて、タイル・石材の施工工事も手掛けており、アド・クリップ工法、マルチフット工法、アド・レールハル工法といった独自の施工技術を駆使し、商業施設、店舗、住宅、駅など多岐にわたる建築現場で高品質な施工を提供しています。 顧客層は、建設会社、ゼネコン、設計事務所、デベロッパーといった法人から、ホテル、商業施設、公共施設、マンション、個人住宅まで幅広く、大規模プロジェクトから個人邸まで対応しています。長年の実績と世界中のパートナー企業との強固な関係により、デザイン性・機能性に優れた建材を安定的に供給し、顧客の多様な建築プロジェクトを総合的にサポートする体制を構築しています。
コンドーテック株式会社
上場総資産 607億円(2026/03)
コンドーテック株式会社は、1947年の創業以来、社会活動に不可欠なインフラおよび環境関連資材を供給する「メーカー機能をもつ商社」として事業を展開しています。同社の主要事業は、金物小売業を中心とした産業資材の製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けの鉄構資材の製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けの電設資材の仕入・販売、そして工務店や中堅ゼネコン向けの足場架払工事および仮設足場機材の仕入・販売・レンタルです。同社は、船舶・艤装品金物の製造から始まり、建築・土木業界へと事業領域を拡大し、近年では電材、鉄道、農業、林業、工場内の間接材など多岐にわたる分野で活動しています。主要取扱品目には、ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、アルミ押出形材といった工場生産品に加え、金物類、チェーン、ワイヤーロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品などの国内外からの仕入品やOEM生産品が含まれます。同社の強みは、日本各地に51拠点の営業店と大型倉庫(大阪、茨城)を含む物流拠点を持ち、即納体制を整える「在庫力と物流力」にあります。また、全ての工場でISO(9001および14001)やJIS認証を取得し、建築用ターンバックルや構造用両ねじアンカーボルトセット、足場吊りチェーンなどで高いマーケットシェアを誇る「製造力と開発力」も特筆されます。軽量化を実現した足場吊りチェーン「カリーナ」や高強度チェーン「CATENA」、高強度ブレース「ハイテン・コンブレース」などの独自製品開発にも注力しています。さらに、5万点を超えるアイテムを国内外2万社以上のお客様に販売する「販売力と提案力」も強みであり、グループ会社との連携により顧客ニーズに応じた幅広いソリューションを提供しています。災害復旧資材の備蓄など、社会的責任も果たしています。新大阪本社ビルでは「ZEB Ready」認証を取得し、グリーン鋼材「JGreeX®」を使用したトルシアボルトを国内で初めて採用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
レンゴーペーパービジネス株式会社
総資産 599億円(2026/03)
レンゴーペーパービジネス株式会社は、レンゴーグループの中核商社として、板紙製品の販売と製紙原料の調達を二つの柱とする事業を展開しています。同社は、1993年の設立以来、板紙リサイクルにおける「動脈物流」(製紙工場から需要家への製品供給)と「静脈物流」(古紙回収会社から製紙工場への原料供給)の両方を担う独自のビジネスモデルを確立してきました。RPB板紙部門では、レンゴーグループが生産する多種多様な板紙製品を、日本全国の段ボール工場、紙管工場、板紙加工工場などの需要家へ販売しています。具体的には、Kライナー、ジュートライナー、白ライナー、色ライナー、耐水ライナー、撥水ライナーといった外装用ライナー、内装用ライナー、輸入ライナー、パルプ芯、特芯、強化芯などの中芯原紙、紙管原紙、白板紙、チップボール、色ボールなどの紙器用板紙、建材原紙などを取り扱っています。個々のお客様のニーズを製紙工場に正確かつタイムリーに反映させ、「モノ」と「情報」の円滑な流れを強力にサポートしています。一方、RPB原料本部では、リサイクルの優等生である古紙回収システムの重要な一翼を担い、日本全国の古紙回収会社や段ボール工場などの生産工程で発生する古紙を効率的に仕入れ、製紙工場へ納入しています。取扱商品は、段ボール古紙、新聞古紙、雑誌古紙、模造・色上古紙、機密古紙といった古紙全般に加え、パルプ、チップ、新燃料なども含まれます。同社は、レンゴー全製紙工場の主要原料である古紙調達を担うだけでなく、レンゴーグループ製紙工場への供給も支援しており、特に段ボール古紙は全国の発生量の約20%を調達し、国内外のレンゴーグループ製紙工場や他社製紙工場、流通業者へ供給しています。国内の物流拠点と配送網を一元管理することで物流コストの最適化を図り、迅速なプラン実施を実現する強みを持っています。これにより、「資源を大切にする循環型産業」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太陽鉱油株式会社
総資産 577億円(2025/12)
太陽鉱油株式会社は、石油製品および自動車関連商品の販売を主要事業としています。同社は1971年の創業以来、「日本の物流と生活を支える」という使命のもと、日本の社会と経済を支える物流業者様へ安定したエネルギー供給を担ってきました。東日本を中心に直営61カ所、代行店を含め約400カ所のサービスステーション(SS)ネットワークを展開し、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにも多数の店舗を構えています。 主な顧客層は、全国約6,000社の優良運送会社および提携会社扱いの運送会社・運送組合約4,000社といった法人・個人事業主であり、軽油販売をメインに据えています。法人顧客向けには、掛売フリートカード「太陽フリートカード」や、利便性を高めるWeb請求書配信システムを提供。さらに、大型車両向けの「トラックメガウォッシュ」を導入し、はっ水、ワックス、シャンプー、水洗いといった多様な洗車サービスを提供することで、運送業者の車両メンテナンスニーズにも応えています。 個人顧客に対しても、ガソリンや灯油の販売、セルフ洗車「メガウォッシュ」、高品質な「キーパー洗車」サービスを提供。お得なプリペイドカード「太陽プリカ」や各種キャンペーンを通じて、幅広い顧客の豊かな生活を支えています。同社の強みは、広範なSSネットワークと、物流を支えるエネルギー供給における長年の実績と安定性にあります。コロナ禍や災害発生時にもエネルギー供給を継続し、社会インフラとしての責務を果たすことで、高い信頼を築いてきました。店舗運営と法人営業を兼ねる独自のビジネスモデルにより、現場の声を営業活動に活かし、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築。エネルギーの安定供給と供給拠点ネットワークの改良・拡充を通じて、日本の物流の持続可能な成長を支援しています。
双日建材株式会社
上場総資産 566億円(2026/03)
双日建材株式会社は、前身の日商岩井建材、ニチメン総合建材の時代から約40年にわたり、国内外に広範なネットワークを構築し、建材のサプライチェーン全体で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、建材・木材およびその他建築資材の売買であり、合板、合板加工品、木質繊維板、窯業建材、金属建材、住宅設備・機器、室内装飾品、木材・木材製品、断熱材、建具、家具、建築関連薬品、工業薬品、健康器具など、幅広い品目を取り扱っています。特に、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境配慮型商品の取り扱いに注力しており、新ブランド「TERRA ONE」を立ち上げ、国産材100%住宅への取り組みやリノベーション事業への本格参入、再生可能エネルギー関連事業など、SDGsに資する事業を推進しています。 同社の強みは、建材のサプライチェーンにおける川上から川下までを統括し、「点」ではなく「面」で顧客の多様なニーズに応えることができる点にあります。例えば、オリジナルブランド「KEEP EARTH」では、インドネシアのSEMERU社と提携し、ALLファルカタ植林木JAS認証合板を開発。Ecology(環境配慮)とEconomy(経済性)を両立させ、大手ホームセンターやハウスメーカーに採用される主力商品へと成長させました。さらに、LCAを活用した循環型ビジネスモデルの確立を目指し、植林から合板製造、販売、再植林までの一貫したスキームを構築中です。 また、建設工事の企画・調査・設計・管理および請負業、建設用仮設資材の売買・賃貸・仲介・管理業、商業デザインの企画・設計、不動産の売買・仲介業も手掛けています。公共施設や中高層住宅の木造化・木質化を促進し、建物を長く大切に使うためのリノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、住宅メーカー、ハウスメーカー、ホームセンター、2次加工業者、床工事業者、建設会社、不動産事業者、公共施設など多岐にわたります。同社は、顧客の「住まい」づくりをサポートし、安心・安全な「住まい」と豊かな生活を提供することを企業理念とし、ダイバーシティ、DX、人的資本経営をテーマに組織体制をアップデートし、将来への成長基盤を固めています。
エネクスフリート株式会社
総資産 542億円(2026/03)
エネクスフリート株式会社は、伊藤忠エネクス株式会社100%出資の連結子会社として、エネルギー・物流・サービスの多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、燃料事業、車販事業、トラック事業、産業エネルギー事業、電力事業の5つです。 燃料事業では、法人・個人事業主向けに、全国約300の直営・提携サービスステーションで利用可能な「エネクスフリートカード」をはじめ、ENEOS、コスモ、出光などの元売系給油カードを提供し、契約単価での全国統一価格やセルフ給油割引により燃料コスト削減を支援しています。また、給油した燃料のカーボンオフセットを行う「カーボンニュートラル給油カード」や、高品位AdBlue®の販売、軽油・重油・潤滑油などの石油製品を顧客のインタンクへ安定供給するサービス、GTL燃料販売、少量の燃料も配送可能な小口配送サービスを展開しています。個人顧客向けには、各種決済方法での給油サービスを提供しています。同社は創業以来約60年にわたり燃料供給の最前線で実績を積み重ね、全国ネットワークによる安定供給体制と多様な燃料ラインアップが強みです。 車販事業では、個人向けに自動車の買取・販売、軽自動車からミニバン、軽トラックまで多様な車種を取り揃える格安レンタカーサービス、点検整備・車検、KeePerコーティング、板金・修理サービスを提供し、安心・快適なカーライフをサポートしています。法人向けには、トラックから重機、不動車、事故車まで幅広く対応するトラック買取・販売サービスを展開し、日本最大級のトラック流通サイト「エネトラバザール」を運営しています。 トラック事業は、前述のトラック買取・販売に加え、GPSでの店舗検索や緊急情報、クーポン配信を行う「エネフリトラックアプリ」を提供し、運送業界の業務効率化を支援しています。 産業エネルギー事業では、工場や製造ライン、配送・運送業、建設・土木現場など、幅広い法人・個人事業主を対象に、軽油・重油・潤滑油といった産業用燃料の安定供給と設備管理サポートを行っています。さらに、脱炭素社会への貢献として、GTL燃料やバイオ燃料などの次世代型燃料の提案、LED照明の導入・切替支援も手掛けています。 電力事業では、伊藤忠エネクスグループが提供する法人向け電力供給サービス「TERASELでんき for Biz」と個人向け「TERASELでんき」を提供し、エネルギーソリューションの幅を広げています。 同社は、災害時にも地域社会を支える役割を担っており、発電機や貯水槽などを備えた「災害対応ステーション」や「住民拠点SS」を全国で運営し、宮城県利府町には災害対応型配送拠点「絆ネットセンター」を設置しています。また、陸上自衛隊東部方面総監部と緊急時給油に関する協定を締結するなど、社会インフラとしての責任を果たしています。M&Aによる事業領域の拡大も積極的に推進し、燃料・車両・物流・サービスを横断する総合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
旭日産業株式会社
総資産 491億円(2025/02)
旭日産業株式会社は、1949年に設立された技術専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、非鉄金属製品、化成品、金属加工品、高度技術(輸送・通信・エネルギー等)関連機器及び部品、住環境機器、管工機材の卸売・小売・輸出入業、並びに土木・建築等の工事請負業です。同社は国内外の一流メーカー品や将来性・永続性の高い製品を厳選して取り扱い、常に未来を見据え、新しい製品の開発にも積極的に貢献しています。産業分野では太陽光発電システム、冷却塔、業務用エアコン、FA機器などを提供し、工場の省エネ化や生産性向上を支援。輸送機器分野では各種金属加工部品、材料・素材、治具・工具などを幅広く供給しています。住宅分野ではでんき融雪・ロードヒーティングシステム、遮熱顔料、エコキュート、床暖房システム、各種住宅設備を提供し、快適で省エネな住環境づくりに貢献。電子部品設備・電子素材分野では、材料加工工程の部材、生産工具、組立工程の生産設備、ディスプレイ・タッチパネル素材、基板材料、バッテリー素材などを取り扱っています。さらに、工業製品事業部ではTELEDYNE FLIR社の正規代理店として高性能サーモグラフィ製品や音響カメラを提供し、生産ラインの品質管理、設備診断、異常検知、環境モニタリングといった高度なソリューションを展開。工事部門では、マンションの給水・給湯管更新工事、排水管更新工事、給水直結化工事、その他リフォーム工事を北海道・札幌近郊を中心に手掛け、安心・安全で快適な住まいへと進化させるサポートを行っています。同社は高度な技術知識と国内外に広がるネットワークを強みとし、優れたメーカーと顧客を結びつけ、技術提案を通じて顧客満足度向上に努めています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。
橋本総業株式会社
総資産 471億円(2025/03)
橋本総業株式会社は、1890年の創業以来、人々の生活に不可欠な設備商品を取り扱う専門商社として、「流通」と「サービス」を通じて快適な暮らしを支え、社会に貢献しています。同社は、国内外約50か所に拠点を構え、約40,000点以上の幅広い製品と多彩なサービスをワンストップで提供することを強みとしています。主要事業は、管工機材や住宅設備機器の販売を中核とし、これに加えて情報処理および情報サービスの提供、金銭の貸付、保証業務、債権の売買、リース、賃貸借、損害保険代理業といった多角的な事業を展開しています。 サービス面では、「物流」「システム」「情報」「教育」の4つの柱を掲げ、オンリーワンのサービス提供を目指しています。物流サービスでは、約40,000アイテムの在庫商品を全国の拠点で品揃えし、1日2回の「ダイアグラム配送」や「現場配送」によりジャストインタイムでの配送を実現。配送代行や引取代行も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。システムサービスでは、DX化を推進し、24時間365日発注可能なオンライン受発注システム「OPS(オンラインパートナーシステム)」を提供。リアルタイム在庫検索、納品履歴、業界情報、ポイント付与などの機能で顧客の業務をサポートします。また、管工機材業界向けの販売管理システム「HOPE」や、業務効率化・生産性向上に貢献するクラウド型システム「みらいクラウド」も提供しています。 情報サービスでは、お客様一人ひとりに必要な情報を届ける「ワン・トゥ・ワン」を重視し、毎月、メーカー商品情報や建築・経済動向、法改正などを発信する情報誌「月刊みらい」、日々の業界ニュースを配信する「デイリーニュース」、各メーカーの最新・旧カタログを検索できる「WEBカタログ(e設備ネット)」を提供しています。教育サービスでは、リアルとハイブリッドを組み合わせた研修を提供。実機を使った施工実習や最新商材の展示を行う「東雲研修センター」、新入社員向けのビジネスマナーや業界知識を学べるWEB研修「みらいまなび舎」、経営幹部育成のための「マネジメントスクール」を通じて、人材育成にも注力しています。 同社は「ベストパートナー」をテーマに、得意先、仕入先、工事店、販売店、メーカーとの「みらい会」や「みらい市」を通じて業界最大最良のネットワークを構築し、地域に密着した営業と最新システムの活用により、お客様へ最高の価値を提供し続けています。成長戦略として「3つのフル」(フルカバー、フルライン、フル機能)を掲げ、どこでも、なんでも、どんなことでも対応できる体制を構築し、顧客の満足度向上と社会貢献を目指しています。
株式会社吉田産業
総資産 458億円(2026/03)
株式会社吉田産業は、大正10年(1921年)の創業以来、建設資材専門商社として東北一円を中核に、北は北海道函館から南は福島県郡山まで広範なネットワークを展開しています。同社の主要事業は、建設資材、環境資材、土木資材、住宅設備機器の販売および施工、そして気象情報の販売です。具体的には、建材部門では多岐にわたる建築材料を提供し、建築部門では住宅や建築物の施工を、土木部門では社会インフラを支える土木工事を手掛けています。また、鋼材加工部門では東北最大級の加工工場を擁し、木材加工部門では高品質な木材製品を提供しています。YSサポートセンターでは顧客への総合的なサポートを行い、リフォームパレス ドルフィンでは一般顧客向けに住宅リフォームや住宅設備機器の販売を展開しています。さらに、海洋気象事業部では気象予報士による専門的な気象情報を提供し、建設現場の安全管理や事業計画に貢献しています。同社は商社としての総合力と企画力を強みとし、官公庁、中央・地元建設会社、住宅会社、建材店、工務店、鉄工所、板金店、金物店、ホームセンター、設計事務所、一般顧客といった幅広い得意先に対し、地域づくりに役立つ多様な提案を行っています。全支店のIT化推進による情報共有と即時処理体制の充実、そして一級・二級建築士や建築・土木の施工管理技士など延べ631名(2021年4月現在)の有資格者を擁する人材育成を通じて、ハード・ソフト両面から顧客を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
丸紅エネルギー株式会社
総資産 425億円(2026/03)
丸紅エネルギー株式会社は、丸紅グループの一員として、石油製品を中心としたエネルギーの安定供給を担うエネルギー商社です。同社は「社会を動かすイノベーションパートナー」を企業ビジョンに掲げ、地球温暖化などの社会課題解決とカーボンニュートラル実現への貢献を目指し、石油製品が社会のライフラインとして不可欠であるとの認識のもと、既存事業の強化と新たな価値創造に挑んでいます。 事業の中核はサービスステーション事業であり、これを企業戦略の重要な柱と位置付けています。この事業は「リテール事業」と「系列特約店取引」の二つの側面を持ちます。リテール事業では、同社のグループ会社であるマルネン株式会社、西日本フリート株式会社、ナヴィ株式会社と連携し、多様な消費者ニーズに対応したSSを全国で展開しています。具体的には、燃料油販売に加え、バッテリー、タイヤ、オイル交換、洗車、車検などのトータルカーケアを提供する「一般カーケア充実型」、物流の要衝に直営SSを配置し、大型トラック向けの軽油販売をメインとする「フリート型」(全国約360ヵ所のネットワーク)、ショッピングセンターやコンビニエンスストア併設型のSS、そして徹底したローコストオペレーションで価格競争力を高めたプライベートブランド「navi(ナヴィ)」による給油専門店を展開しています。マルネン株式会社は、東北から九州まで広範なエリアでSSを運営し、燃料販売、カーメンテナンス、車検、中古車販売・買取・廃車買取まで幅広く手掛け、「車検エキスパート」や「Clear25」といった車検サービスは年間2,000台以上の実績を誇ります。 系列特約店取引では、全国約650ヵ所のSSネットワークを通じて、ガソリン、軽油、灯油などの燃料油販売と多岐にわたるサービスを地域社会に提供しています。同社は特約店とのパートナーシップを重視し、リテール分野で培ったノウハウを還元。SS運営をサポートするため、複数の元売マークSSに対応した独自の「SS向けトータル・マネジメントシステム」を提供し、計数管理、営業成績分析、予算管理などを効率化しています。また、自動車整備工場を持たない特約店向けに、同社グループの指定・認証工場を活用した車検・整備事業における戦略的提携を提案し、顧客への高い利便性と技術的信頼を提供。さらに、製品安全データシートの提供や、MECS(メックス)などのカードシステム導入支援を通じて、特約店の集客力向上と円滑な運営を多角的にサポートしています。商社ならではの総合力と全国に広がる強固な販売ネットワークを強みとし、エネルギーの安定供給と未来を見据えたイノベーション創出を通じて、社会の発展に貢献しています。
野原グループ株式会社
総資産 415億円(2025/06)
野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp(ビルドアップ)」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
総資産 396億円(2025/03)
コスモエネルギーソリューションズ株式会社は、コスモエネルギーグループの安定供給力と広範な物流ネットワークを基盤に、多岐にわたるエネルギー関連事業を展開する総合エネルギー商社です。同社は、法人向けを中心とした電力小売事業において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーを「創る」「蓄える」「抑える」「供給する」の一貫したサービスを提供しています。具体的には、CO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%のグリーン電力、自家消費型太陽光発電システムや蓄電池システムの導入支援、LED照明や業務用エアコンによる省エネルギーソリューションを提供し、お客様の脱炭素経営を強力にサポートしています。また、電力需要の削減に協力した顧客に報酬を支払うデマンドレスポンス(DR)サービスも展開しています。全国の特約店サービスステーション(SS)に対しては、石油製品の安定供給に加え、コスモエネルギーグループの豊富な運営ノウハウを活かした経営・運営サポートを提供し、SSの収益拡大に貢献しています。産業用エネルギー事業では、鉄鋼、化学、製紙などの各種産業、運送会社、バス会社、船舶事業者向けに、灯油、軽油、重油、LPG、LNGといった石油製品やバイオマス燃料を安定的に供給し、オイル交換や燃料タンク設置、リフォームなどの関連サービスも手掛けています。潤滑油事業では、工業用、船舶用、車両用など多種多様な高性能オイルを取り扱い、オイル交換や廃油回収まで一貫して対応しています。さらに、社会インフラを支えるアスファルト・道路用資材として、ストレートアスファルトや環境配慮型の凍結防止剤、耐久性に優れたモルタル舗装材「アスコサイト」、緑化・防草対策資材を提供しています。建設資材事業では、戸建て住宅から工場まで、断熱材、遮音材「サウンドシールド」、各種防水資材を供給し、快適で安全な住環境・作業空間の実現に貢献。カーリース・車両販売事業では、「コスモMyカーリース」を通じて個人・法人顧客に新車・中古車の販売とリースを提供し、安心・安全・快適なカーライフを提案しています。これらの事業を通じて、同社は変化するエネルギーニーズに柔軟に対応し、持続可能な社会の実現を目指しています。
上原成商事株式会社
上場総資産 387億円(2026/03)
上原成商事株式会社は、京都市中京区車屋町通御池上る塗師屋町に本社を置く生活産業商社で、エネルギー関連商品と建設資材を中心に住宅設備、リフォーム、不動産まで生活・産業資源資材を幅広く取り扱う。1943年2月に建設材料の卸兼小売業として個人創業、1948年10月に株式会社上原成介商店として法人化、1962年4月に現商号へ改称。資本金9,000万円、従業員259名(グループ計359名)、営業収益870億円(2024年度)、代表取締役会長は上原大作、代表取締役社長は上原晋作。1985年に大阪証券取引所市場第2部上場、2018年3月に上場廃止し創業家会社の有限会社ケイアイエンタプライズの子会社となった。 事業は生活サポート事業と産業サポート事業の二本柱。生活サポート事業ではサービスステーション(SS)運営、カーライフセンター(大津・西大路でCarウォッシュ&レンタカーセンターを展開)、家庭用LPガス・機器販売、住宅リフォーム、宅配水サービスを展開。1949年に丸善石油の特約店として石油製品販売を開始し、1973年に京滋ツバメプロパン瓦斯を吸収合併してLPガス事業に参入、子会社の株式会社ウェルビー滋賀、株式会社keg(旧京滋興産)を通じて滋賀県内のLPガス小売を担う。 産業サポート事業では建設資材(セメント、生コンクリート、建材)、石油製品、産業用エネルギー、ビル用サッシ加工を取り扱う。1948年に豊国セメント、1958年に三菱セメントの特約店となりセメント卸売業を開始、1960年に生コンクリート販売、1973年にNEXUS window株式会社(旧京都三協サッシセンター)を設立してビル・住宅サッシ加工販売を展開。1973年に宅地建物取引業免許と建設業許可を取得して不動産仲介・リフォーム事業も実施する。 拠点は本社・京都支店、京都北支店(綾部)、大阪支店(淀川区・枚方)、滋賀支店(守山)、松山支店、名古屋支店、東京支店(日本橋本町)と京都・大阪・滋賀・愛媛・愛知・東京を網羅。健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)に認定されている。
株式会社鈴木商館
総資産 384億円(2026/03)
株式会社鈴木商館は、明治38年(1905年)の創業以来、日本の産業界を支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、産業用および医療用高圧ガス、液化石油ガスの製造、販売、そしてこれらに関連する機械器具の提供です。高圧ガス供給システムの設計、施工、検査までを一貫して手掛けることで、顧客の安全かつ効率的なガス利用をサポートし、ものづくり現場に不可欠なインフラを提供しています。また、溶接材料や各種産業用機械器具の販売を通じて、幅広い製造業のニーズに応えています。 化学品分野では、各種樹脂、化学品、電子材料の販売を手掛け、特に半導体関連機器やSOIウェハ、シリコンウェハなどの各種ウェハーの取り扱いも行い、先端産業の発展に貢献しています。空調関連事業では、冷媒ガスおよび空調関連機械器具の販売を通じて、快適な環境づくりを支援。さらに、極低温機器の設計、製造、販売、およびクライオポンプメンテナンスを含む専門的なメンテナンスサービスを提供し、超電導技術や研究開発分野を支えています。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、産業用車両用水素充填設備(水素ステーション)や高圧ガス関連機器の設計・施工・現地工事にも注力し、次世代エネルギーインフラの構築に貢献しています。同社は、ガス、産業機材、化学品、空調、低温機器、水素充填インフラといった専門部門を有し、長年の経験と高度な技術力に基づいた信頼性の高いサービスと、顧客の多様な課題解決に貢献する総合的なソリューションを提供することを強みとしています。2024年度の売上高は501億円を達成しており、日本のものづくりを支える重要な役割を担う企業として、社会の進歩と繁栄に貢献し続けています。
フルサト工業株式会社
上場総資産 379億円(2024/12)
フルサト工業株式会社は、UNISOLグループの一員として、建設資材事業を全国規模で展開する専門商社であり、一部製品の製造も手掛けています。同社の主要事業は「鉄構資材事業」「配管資材事業」「住宅設備事業」の三本柱です。 鉄構資材事業では、鉄骨ファブリケーターや大手住宅メーカーを主要顧客とし、自社製品である耐震ブレース「フルブレース」の製造・販売を中核に、鉄骨建築副資材を幅広く提供しています。「フルブレース」は全国9カ所のJIS認証工場で生産され、国内シェア約60%を誇るトップメーカーとしての地位を確立しており、大規模災害時の応急仮設住宅向け供給など、社会的な使命も担っています。また、国内シェア約25%のハイテンションボルトなどの仕入れ商品も取り扱い、全国53カ所の営業所と独自の物流ネットワークにより、「必要なモノを、必要な時に、必要な量だけ、必要な場所まで」ジャストインタイムで供給する体制を構築し、お客様の省力化・省人化に貢献しています。 配管資材事業では、プラント配管や建築設備配管に必要なあらゆる資材を、全国の営業ネットワークと物流システム、本社集中購買によるスケールメリットを活かし、コストパフォーマンス高くスピーディに提供しています。パイプ、管継手、バルブ、計器類、溶接材料、締結ボルト、機械工具、作業用品など多岐にわたる商品群を揃え、特に北海道・首都圏・中部・近畿・四国・九州地区には専門営業所を配置し、配管工事業者にとっての「ワンストップショップ」を目指しています。 住宅設備事業は、ユニットバス、システムキッチン、トイレなどの水まわり設備から、空調、建具、建材、インテリア、エクステリアまで、幅広い住宅設備機器をメーカー特約代理店として直接仕入れ、販売から施工まで一貫して提供する点が強みです。お客様のライフスタイルや要望を丁寧にヒアリングし、機能性、デザイン性、将来性を見据えた最適なプランニングを提案。新築からリノベーションまで、住まい全体の快適性向上をワンストップで実現し、SDGsへの貢献も視野に入れた高機能・高断熱な商材を提供しています。同社は、全国に広がる強固なサプライチェーンと、長年培った現場知識、グループ企業のノウハウを融合させることで、お客様にとって最適な価値を創造し続けています。
日新商事株式会社
上場総資産 378億円(2025/03)
日新商事株式会社は、1950年に石油製品販売を主軸として設立され、「日々新たなり」の精神のもと、時代の変化に対応しながら事業領域を拡大してきた専門商社です。同社は、エネルギーが持つ「ものを動かす力」を信じ、暮らしや社会の「つながり」を支えることを使命としています。主要事業として、持続可能な社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業を展開しており、バイオマス発電燃料の安定供給、太陽光発電関連の導入支援や機器販売、さらには自社発電所での売電事業を手掛けています。また、産業に不可欠なエネルギーの安定供給とソリューションを提供する産業用エネルギー・ルブリカンツ事業では、産業用石油製品の販売を通じてビジネスを支援しています。地域密着型のサービスとして「ENEOS」ブランドのサービスステーションを直営・運営支援し、モビリティ・ライフサポートのプラットフォームを提供。さらに、合成樹脂原料、包装・梱包資材、不織布素材、反射材などの機能化学品を国内外の産業に供給し、環境に配慮した素材の提案も行っています。農業分野では、農業用被覆シート等の資材販売に加え、高品質・多収量を実現するための農業用ハウス設備全体のコーディネートを提案。LPガス事業では、一般家庭用から産業用までLPガスの供給、ガス関連機器の提案、災害対策ソリューションを総合的に提供しています。不動産事業においては、オフィスビル、店舗、レジデンスの不動産賃貸、新規建設・取得による不動産投資、テナント運営を幅広く展開し、安定的な収益基盤を確立しています。同社は、日本で培った強みを活かし、マレーシアやベトナムなどアジア市場を中心にグローバルネットワークを構築し、海外での石油製品販売やバイオマス発電燃料の製造・販売にも挑戦しています。これらの多角的な事業展開と、顧客や社会のニーズに応える「誠意・和・信頼」を尽くす姿勢が同社の強みであり、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
太平洋セメント販売株式会社
総資産 366億円(2025/05)
太平洋セメント販売株式会社は、セメント・生コンクリート・各種建材製品を主軸に扱う専門商社です。同社は、セメント業界のリーディングカンパニーである太平洋セメントグループの一員として、建設基礎資材の販売・流通を通じて社会資本の整備や住環境の向上に貢献しています。主要事業として、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、エコセメントといった多様なセメント製品を取り扱っています。また、寒中・暑中コンクリート、マスコン、高流動・高強度コンクリート、低発熱・膨張・低収縮コンクリート、繊維補強コンクリート、水中・軽量・遮蔽用コンクリート、吹付けコンクリートなど、特定の用途や性能に対応する多種多様なコンクリートの販売も行っています。 さらに、マテリアルグループとして、セメント系補修材、接着剤、仕上材、セルフレベリング材、無収縮モルタル類、コンクリート二次製品、セメント混和剤、樹脂製品、断熱・耐火材、ボード類、金物、骨材・石材類、防水関連資材、道路舗装関連材といった幅広い建築・土木資材を提供しています。特に、水を加えて練るだけで使用できるオリジナル既調合製品「DRYドライモルタル」「DRYドライコンクリート」「DRYドライモルタルS」は、建築・土木専門工事から一般家庭のガーデニング工事まで幅広く利用されています。 同社のビジネスモデルは、大手ゼネコン各社をはじめとする建設会社や生コンクリート製造業に対し、最適な資材を提案・販売することにあります。全国に広がる販売網と東京、横浜、柏、所沢に配置された物流センターを背景に、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。競技場、高速道路、街のシンボルタワー、空港、ダム、道路など、数多くの著名な公共インフラや大規模建設プロジェクトに資材を供給してきた実績を持ち、国内トップクラスの専門商社としての地位を確立しています。顧客との信頼関係を重視し、専門知識と経験を活かした提案力、そして安定した供給体制が同社の強みです。
杉田エース株式会社
上場総資産 361億円(2026/03)
杉田エース株式会社は、建築金物、建築関連資材全般、およびDIY用品の卸売を主要事業とする専門商社です。同社は全国に広がる販売拠点と流通センターを強みとし、約1,000社のメーカーと取引を行い、自社ブランド「ACE」の13,000アイテムを含む50,000点を超える豊富な商品を扱っています。主要な顧客層は全国の金物販売店、建材商社、金属工事業者であり、地域に密着したきめ細やかなルート販売を展開しています。また、リニューアル専門会社、ゼネコン、異業種工事会社に対しては、設計・加工・施工機能による現場サポート営業を提供し、集合住宅の物件受注や多様な金属建材のオーダー対応など、顧客の課題やニーズに応じたソリューションを提供しています。 さらに、同社は商品企画・情報力を活かした提案営業も行っており、ホームセンターや通販会社へDIY商品を、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しています。自社ブランドとしては、アウトドアファニチャーの「PATIO PETITE」や長期保存食の「IZAMESHI」を展開し、一般店への導入やガーデニングアイテムの輸入販売、飲食店の運営など、事業領域を多角的に拡大しています。特に「IZAMESHI」は災害食アワードを受賞するなど、防災分野での実績も有しています。 同社のビジネスモデルは、「今日間に合う」をモットーに、建築現場のあらゆる要望にスピーディーな商品供給と豊富な商品調達力で応えることにあります。時代の変化に対応し、バリアフリーや環境対応商品の販売、オリジナル商品の企画、設計、施工にも注力。2019年には個人消費者および取引口座のない法人向けにオンラインストア「スギカウ」を開設し、商品検索、カタログ閲覧、CAD図面ダウンロード、商品購入サービスを提供することで、販売チャネルの多様化と顧客利便性の向上を図っています。創業100周年に向け、建築資材ビジネスの深掘りと共に、防災やアウトドアリビングといった新規事業を拡充し、「いい暮らし」を創造する住生活のオンリーワン企業を目指しています。
ティーシートレーディング株式会社
総資産 359億円(2026/03)
ティーシートレーディング株式会社は、太平洋セメントグループの中核を担う専門商社として、建設資材の販売と環境ビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は生コンクリート、セメント、地盤改良材、骨材、各種混和材、リサイクル資源、建設土木資材、石油製品など、多岐にわたる製品を取り扱っています。特に生コンクリート販売においては業界トップシェアを誇り、年間取扱量は550万立方メートルに達します。全国に広がるネットワークを駆使し、安定供給と迅速なデリバリーを実現することで、公共インフラから民間の建物まで、社会整備に不可欠な基礎資材を供給しています。 セメント販売では、グループカンパニーである太平洋セメントの製品を中心に、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントといった汎用品から、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメントなどの混合セメント、さらには軟弱地盤固化材「ジオセット」シリーズまで、幅広いニーズに対応しています。資源環境事業では、太平洋セメントグループが保有する鉱山から産出される石灰石をセメント原料や骨材として活用するほか、セメント工場と連携し、建設発生土、汚泥、スラグ、焼却灰、廃タイヤ、廃プラスチックなどの廃棄物・副産物を原燃料として再利用する環境ビジネスにも注力しています。これにより、資源の有効活用と脱炭素社会の実現に貢献しています。 また、建設土木資材・石油製品事業では、コンクリート関連製品(水中不分離材、ひび割れ防止材など)、セメント関連製品(無収縮モルタルなど)、土木・建築資材(静的破砕剤、杭頭処理剤など)、内外装材(タイル、左官材など)、および軽油、重油、潤滑油、アドブルーといった石油製品まで、幅広い商品ラインナップを提供しています。同社の強みは、豊富な仕入ルートと長年のノウハウを活かした商社機能、そして全国をカバーする販売ネットワークにあり、セメントメーカー、生コンメーカー、建設会社、製鉄所、製紙工場、発電所、自治体など、多様な顧客の需要と供給を結びつけるキープレイヤーとしての役割を果たしています。
シンジェンタジャパン株式会社
総資産 350億円(2025/12)
シンジェンタジャパン株式会社は、日本の農業の生産性向上と持続可能な食料生産に貢献するため、多岐にわたるアグリビジネスを展開しています。同社の主要事業は、「アグリビジネス事業」「野菜種子事業」「プロフェッショナル ソリューション事業」の三本柱で構成されています。アグリビジネス事業では、主に生産者向けに農薬やバイオスティミュラントの販売を行い、さらに適切な防除計画の奨励、教育、技術支援を通じて、農業生産者が直面する課題解決をサポートしています。具体的な製品としては、新規バイオスティミュラント含有肥料「アビオスリー®F」、新規水稲用除草剤「ウツベシ®MXジャンボ/エアー粒剤」、新規果樹・畑作用殺虫剤「ミネクト®エクストラSC」などがあります。野菜種子事業では、高品質な種子製品の販売を通じて、食と農の未来を開く鍵として、生産者への教育と支援を重視しています。また、農業用種子処理機「Gepetto™(ゲペット)」のような革新的な製品も提供し、生産者の作業効率向上に貢献しています。プロフェッショナル ソリューション事業では、専門的な知識と製品をもって、プロフェッショナルのお客様へ優れた価値を提案しています。同社は「新しいグッド・グロース・プラン」を掲げ、農業の二酸化炭素排出量削減や気候変動への適応支援、生物多様性の損失対策といった地球規模の課題にも積極的に取り組んでいます。製品の安全使用・適正保管と登録農薬の適正使用を最優先事項とし、イノベーション促進のためのグローバル支援プラットフォーム「Shoots by Syngenta™」の立ち上げなど、持続可能な農業の実現に向けた取り組みを強化しています。これらの事業を通じて、同社は日本の農業の発展と、安全で豊かな食の供給に貢献するビジネスモデルを構築しています。
株式会社扇谷
総資産 338億円(2026/03)
株式会社扇谷は、1946年に設立された非鉄金属を主力とする産業資材の専門商社である。同社は非鉄金属地金の輸出入・国内販売を中核事業とし、亜鉛、鉛、銅などのベースメタルやアンチモンを自動車、土木建設、精密機械、電子電気産業など幅広い分野の顧客に供給する。創業以来70年以上の歴史と実績を持ち、特に東南アジア地域を中心にグローバルな事業展開を強化しており、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、上海、深圳、ベトナムに現地法人や拠点を構え、日系企業の海外進出支援にも尽力する。 同社の事業は、地金販売に加えて、金属製品の調達・加工・物流・回収、リサイクル原料の取り扱い、環境設備・資材の提供まで多岐にわたる。金属製品事業では、銅系、黄銅系、リン青銅、各種銅合金、アルミ系、ステンレス、高ニッケル、各種電子材など多様な素材を板、条、棒、管、箔などの形状で供給し、電子部品や自動車部品メーカーの多様なニーズに対応する。また、リサイクル原料事業では、非鉄金属地金や材料加工時に排出される貴金属、錫、銅、レアメタル、基板などの各種スクラップを国内外から回収し、メーカーへの循環サービスを展開することで、限りある資源の有効活用と持続可能な社会の実現に寄与する。 さらに、環境設備・資材事業では、工業用洗浄分野における炭化水素系や次世代型フッ素系HFO洗浄剤、洗浄機器類、鉄鋼関連設備(圧延ロール)、高機能ポンプ(二軸スクリューポンプ、デフォーミングポンプ)、化成品などを提供する。特に、可燃性液体である炭化水素系洗浄剤の危険物グローバル物流体制を構築し、中国・東南アジア各地へのJIT供給サービスを確立している。これらの事業を通じて、同社は素材の供給から資源のリサイクルまでを一貫して提案する環境循環型企業としての役割を担い、顧客の多様な課題解決と付加価値創造を追求する姿勢を持つ。
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建築材料・石油鉱物卸売業のうち建築材料卸売業(独立表章)。商業動態統計 年計(C.Y.)。原データ10億円×10で億円換算。primary Excel(statInfId 000031387992)で確認。注8/注10水準調整で断層あり。
出典: 経済産業省 商業動態統計(確報・業種別商業販売額)官公庁
燃料油 国内販売量(暦年)
年次-1.7%前年
燃料油計の国内販売量(暦年計、千kL)。金額KPIではなく物量context。石油連盟『石油製品バランス』Excelシート『販売』の『燃料油計』列、暦年計行のみ抽出。原値kL÷1000で千kL。原出所は経済産業省。
出典: 石油連盟 石油製品バランス(販売)業界団体
ガソリン 国内販売量(暦年)
年次-0.6%前年
ガソリンの国内販売量(暦年計、千kL)。物量context。石油連盟『石油製品バランス』Excelシート『販売』の『ガソリン』列、暦年計行のみ抽出。原値kL÷1000で千kL。2023年44,645千kL≒44.6百万kLは公知のガソリン国内需要と整合。
出典: 石油連盟 石油製品バランス(販売)業界団体
売上 358億円(2026/03)
クリエイト株式会社は、1916年の創業以来、管工機材および住宅設備機器の販売を主軸とする専門商社です。同社は単なる卸売業に留まらず、商社機能とメーカー機能の両方を兼ね備えた独自のビジネスモデルを展開しています。全国を網羅する販売・物流ネットワークを自前で構築し、顧客のニーズに応じた迅速かつ的確な商品供給を実現しています。仕入先を「クリエイト会」、顧客を「トーロー会」として組織化し、自動発注システムや納品・請求データの連携を通じて、仕入先、同社、顧客が三位一体となった強固な体制を築き上げています。 グループ会社との連携により、事業領域を多角的に拡大しています。製造子会社であるダイドレ株式会社は、自社ブランド「トーロー印」の排水継手やマンホールなどの鋳物製品の開発・生産を担い、ISO9001認証を取得した奈良工場で厳格な品質管理を行っています。ダイポリシステム株式会社は、住宅の給湯・給水配管に用いられる樹脂製配管資材の組立・加工を行い、プレハブシステムとして提供することで、建築現場での工期短縮と経済性・信頼性の向上に貢献しています。さらに、クリテック株式会社は環境、防災、土木分野における電気工事、土木工事、管工事の請負、設計、施工、メンテナンス業務を手掛け、株式会社ハネイシは首都圏を基盤とした一般貨物自動車運送事業を通じてグループ全体の物流を支えています。これらの機能統合により、管類、継手類、バルブ・コック・計器類、フレキ、副資材・工具、排水・通気・水栓金具、空調機器類、住宅設備類、建材・電材類、防災備蓄品、太陽光システムといった幅広い商品カテゴリを取り扱い、建設業者、設備工事業者、住宅メーカー、販売店などの多様な顧客層に対して、安全で快適な住環境と社会基盤づくりに貢献しています。
福岡市中央区代表企業
290億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
PALTAC、8月10日に上場廃止へ
通期業績予想、純利益を上方修正 メディパルHD、PALTAC完全子会社化で | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト
レケンビ皮下注、米で初期療法に適応拡大/メディパルHD、今期純利益予想を上方修正…PALTAC連結子会社化で など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年7月14日)
PALTACの子会社化に伴い2026年度通期連結業績予想を修正
メディパルHDのPALTACに対するTOBが成立 - LOGI
メディパル、PALTAC非公開化へTOB成立
メディパルHD PALTACへのTOB成立 完全子会社化で「新しい供給体制」へ進化
メディパルHD、PALTACのTOB成立
「ジャスケイド」「エドスチラドリン」など15日薬価収載/メディパルHD、PALTACへのTOBが成立…完全子会社化へ など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2026年7月8日)
コンドーテックが販売 スペイン社製デジタルボルト 超音波で軸力高精度測定(日刊産業新聞)