卸売・商社
事業領域
建築資材、石油、ガスの卸売
業界の特色
建材・エネルギーは卸売・商社の中分類で、業界分類済の645,195社中4,365社 (0.68%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは44位)。東京都 (18%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場33社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値41億円、最大6,180億円と階層の深い分布です (直近3年378社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大32% / 縮小31%) で推移しています。売上判明62社で上位5社シェアは47%です。業界平均年収は約468万円。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
4,365社
33社 (0.8%)
337社
東京都
807社 (18.5%)
上場ROE中央値
7.3%
上場企業実績
上場平均年収中央値
588万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場12社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
建材・建設資材流通業界は、2025年の新設住宅着工が前年比▲6.5%の74万戸に落ち込み、建築基準法・建築物省エネ法改正(2025年4月施行)が追い打ちをかける構造的な需要縮小局面にある。民間非居住建築物も前年比▲5.7%と軟調で、建設資材需要全般が弱含みで推移した。対照的に物流倉庫・データセンター向け大型低層物件や、2050年カーボンニュートラルを背景とした公共・商業建築物の木造化需要は旺盛であり、住宅依存からの脱却が業界全体の急務となっている。コスト面では物価高・人件費上昇を背景に物流費が恒常的に増加し、売上総利益率の圧迫と販管費膨張が業界横断的な損益課題となっている。このため住宅依存度の高いプレイヤーでは増収でも減益が相次ぎ、OCHIホールディングスのPBR0.75倍に代表される資本市場からの低評価も顕在化している。各社はM&A・新規領域進出・他業種DX協業・脱炭素先行投資など複数の経路で対応を試みており、戦略の分岐が鮮明になっている。
新設住宅着工は2025年に74万戸(前年比▲6.5%)と低下し、建築基準法・省エネ法改正(2025年4月)が上乗せ圧力となった。民間非居住建築物も前年比▲5.7%と軟調で、建設資材需要全般が弱含みで推移した。一方、物流倉庫・データセンター・大型工場向けの大型低層物件は旺盛な需要が継続しており(コンドーテック)、2050年カーボンニュートラルに向けた公共・商業建築物の木造化ニーズも急増(ジオリーブ)。卸流通では日用品・化粧品分野でも消費者の節約志向が定着し、単価上昇は全カテゴリで継続するものの数量伸び悩みが構造化(PALTAC)。インフレ環境下での物流費上昇(配送費・庫内人件費)が業界横断的な収益圧迫要因となっている。
住宅着工縮小への対応策は「M&A主導の非住建事業領域拡張」「物流インフラ高度化・他業種DX協働」「脱炭素関連への先行投資」「固定費削減・不動産多角化」の4方向に分岐している。OCHIホールディングスは2011年以降M&Aを重ね、2024年にアイ・ビルド・ヒット・イール・弓田建設を連続取得し非住建分野拡大を加速、2025年7月には日本システムソリューションの子会社化を予定する。PALTACは食品物流(三菱食品連携、2024年9月開始)・佐川急便との協働配送・フェズとのDX資本提携でH&BC卸の枠外に事業ドメインを広げる。ジオリーブは非住宅木構造・エネルギー・EC事業を「成長領域」と明示して先行投資を宣言し、2031年3月期にROE12%以上・売上2,500億円を長期目標に設定した。コンドーテックはASEAN本格展開と船舶・農業など隣接業界への4視点M&Aを体系化する。対照的にリリカラは不動産投資開発(LILYFORTシリーズ)を新収益柱に育てながら、中計営業利益目標を当初20億円から10億円へ半減修正し内部改革を優先する防衛的姿勢に転じた。
最大リスクは住宅着工の構造的減少であり、持家・分譲戸建の弱さがOCHIホールディングスにおいてM&A寄与分除きの実質営業利益を前期比▲26.5%に押し下げるなど、住宅依存度の高いプレイヤーに深刻な打撃を与えている。物流費・人件費の恒常的上昇はPALTACで特に顕著であり、配送費・庫内人件費・外部センター費・人材派遣費率の上昇が複合してYoY販管費+49億円を生み出し利益計画を下回る構造が続く。建設資材流通では一部地域で価格競争が再燃し、初穂商事では売上総利益増加分(+33百万円)を人件費増(+174百万円)が上回り経常利益▲4.4%となった。節約志向による消費者の数量減退は消費財卸(PALTAC)にも定着しつつあり、単価転嫁の効果を量の減少が相殺する構図が固定化しつつある。さらに建築法制改正(2025年4月)が着工件数を一段と圧迫するリスクが業界全体で認識されており、リリカラは中計最終年度の営業利益目標を20億円→10億円へ半減修正するに至った。
ROE水準は各社間で大きく乖離しており、初穂商事が10.8%(2025年12月期実績)と群を抜き、ジオリーブグループが8.9%(2026年3月期実績)、OCHIホールディングスは4.4%(2025年3月期実績)と低位にある。ナイスは「Road to 2030」でM&A・新事業130億円・IT投資50億円・人的資本35億円の計265億円超を計画するとともに、2030年3月期まで毎期7円の累進増配方針を宣言し株主還元と成長投資の両立を明示した。ジオリーブは2031年3月期にROE12%以上・営業利益50億円・売上2,500億円という高い長期目標を設定しており、現状との乖離は大きい。売上規模ではPALTACが2026年3月期計画1兆2,300億円と業界内で突出し、ナイスが2027年3月期予想2,700億円で続く。リリカラは中計下方修正後も2026年12月期に売上360億円・営業利益10億円・当期純利益6.7億円(前期比126%)への回復を計画するが、前年比高い伸び率の達成が条件となっている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社PALTAC | 大阪府 | 上場 | 6,936人 | 1.2兆円 |
| 2 | 伊丹産業株式会社 | 兵庫県 | 非上場 | 1,770人 | 1,286億円 |
| 3 | JKホールディングス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,752人 | 74億円 |
| 4 | 丸井産業株式会社 | 広島県 | 非上場 | 1,708人 | — |
| 5 | 岩谷産業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 1,702人 | 5,380億円 |
| 6 | ナイス株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 1,555人 | 1,921億円 |
| 7 | 株式会社建デポ | 東京都 | 非上場 | 1,397人 | — |
| 8 | エネクスフリート株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,280人 | — |
| 9 | 株式会社小泉 | 東京都 | 非上場 | 1,225人 | 1,198億円 |
| 10 | イシグロ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,201人 | 893億円 |
| 11 | 橋本総業株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,012人 | — |
| 12 | AGC硝子建材株式会社 | 東京都 | 非上場 | 995人 | — |
| 13 | 株式会社仙台銘板 | 宮城県 | 非上場 | 991人 | — |
| 14 | 冨士機材株式会社 | 東京都 | 非上場 | 914人 | 1,425億円 |
| 15 | コンドーテック株式会社 | 大阪府 | 上場 | 902人 | 583億円 |
| 16 | 三協テック株式会社 | 富山県 | 非上場 | 882人 | — |
| 17 | ジオリーブグループ株式会社 | 東京都 | 上場 | 871人 | 52億円 |
| 18 | 株式会社吉田産業 | 青森県 | 非上場 | 839人 | 760億円 |
| 19 | 野原グループ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 820人 | 834億円 |
| 20 | 株式会社アベルコ | 東京都 | 非上場 | 804人 | — |
| 21 | 株式会社グリーンクロス | 福岡県 | 上場 | 768人 | 208億円 |
| 22 | 杉田エース株式会社 | 東京都 | 上場 | 713人 | 667億円 |
| 23 | 日米ユナイテッド株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 707人 | — |
| 24 | フルサト工業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 704人 | 392億円 |
| 25 | 株式会社LIXILトータル販売 | 東京都 | 非上場 | 682人 | 521億円 |
| 26 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都 | 上場 | 657人 | 2,478億円 |
| 27 | リック株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 617人 | — |
| 28 | 株式会社シバタ | 東京都 | 非上場 | 616人 | — |
| 29 | リリカラ株式会社 | 東京都 | 上場 | 601人 | 332億円 |
| 30 | 太陽鉱油株式会社 | 東京都 | 非上場 | 582人 | 2,326億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
建材・エネルギーに関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
建築材料・石油鉱物卸売業 年間商品販売額(市場規模)
年次小分類531 建築材料卸売業(23,731,581百万円)+533 石油・鉱物卸売業(32,361,644百万円)の合算(建材+エネルギー)。全国全数推計、原数値56,093,225百万円を億円換算
石油・鉱物卸売業 年間商品販売額
年次小分類533 石油・鉱物卸売業(エネルギー卸の中核)の年間商品販売額。原数値32,361,644百万円を億円換算
建築材料卸売業 年間商品販売額
年次小分類531 建築材料卸売業の年間商品販売額。原数値23,731,581百万円を億円換算
建築材料・石油鉱物卸売業 事業所数
不定期小分類531 建築材料卸売業(34,027)+533 石油・鉱物卸売業(5,804)の合算事業所数。令和3年(2021年)6月1日現在
建築材料・石油鉱物卸売業 従業者数
不定期小分類531(263,957)+533(68,153)の合算従業者数。令和3年(2021年)6月1日現在
建築材料卸売業 商業販売額(年計)
月次-2.5%
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
7.3%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
2.4%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.09回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
588万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
444名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場29社の実績中央値(平均年収は有報開示23社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
85.1%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.9%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.44回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
150.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
468万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
54.4%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
981万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『卸売業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『建築材料,鉱物・金属材料等卸売業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
建材・エネルギーで上場している 30社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
41億円中央値
中央 50% が 13億円 〜 120億円 の規模 ・ 最大 6,180億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +3.1%)
雇用拡大 32%・縮小 31%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
建材・エネルギーを含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 91.5% | 1.3% | 1.27回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 87.1% | 2.6% | 1.93回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 80.6% | 2.8% | 1.33回 |
| 1千万円未満 | 73.2% | 2.2% | 1.68回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
建材・エネルギーを含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 46.6%
建材・エネルギーで売上判明 62 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
建材・エネルギーの企業の直近の動き
株式会社大久保硝子店
2026/08大久保硝子店、サッシのカビ対策情報をブログで発信
株式会社大久保硝子店は2026年8月、運営ブランド「やまマド」のブログで梅雨・台風シーズンのサッシのカビ対策を紹介しました。
小田島商事株式会社
2026/08小田島商事、会社分割で森久保CAメディカルへ事業承継
小田島商事株式会社は2026年8月、会社分割により森久保CAメディカル株式会社へ事業を承継させることを公表しました。
炭平コーポレーション株式会社
2026/08炭平コーポレーション、アーク野沢エステートへ会社分割
炭平コーポレーション株式会社は2026年8月、会社分割によりアーク野沢エステート株式会社へ事業を承継させる分割会社となりました。
株式会社松原
2026/08株式会社松原、2026年夏季休業のお知らせを発表
株式会社松原は2026年7月、8月8日から8月16日までの夏季休業を告知しました。
株式会社エクシス
2026/08エクシス、エクシスランドEフェンス等の価格改定を案内
株式会社エクシスは2026年8月21日、自社ブランド「エクシスランド」のEフェンスシリーズとハナテックガーデンズの価格改定を発表しました。
ハヤシユナイテッド株式会社
2026/08ハヤシユナイテッド、鈴鹿高校との探究学習プロジェクトを発信
ハヤシユナイテッド株式会社は、2025年11月に鈴鹿高校と林建材による探究学習プロジェクト「海の物語」の取り組みを発信し、地域連携を進めています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社PALTAC
上場売上 1.2兆円(2026/03)
株式会社PALTACは、1898年の創業以来、「つなぐ力」を核として、化粧品・日用品、一般用医薬品といった「美と健康」に関わる生活必需品をメーカーから小売店へ届ける卸売事業を展開する社会インフラ企業です。同社は、年間35億個、国民一人当たり30個の商品を全国約1,000社のメーカーから約400社の小売業、そして何万店もの店舗へと、スピーディーかつ正確、ローコストで安定的に供給しています。この事業の根幹を支えるのは、「ダントツNo.1の物流生産性」と「業界No.1の情報資産」という二つの強みです。 同社は、全国に展開する大型物流センターRDCを基盤とし、AIやロボティクスなどの最新技術を駆使した次世代型物流システム「SPAID」を導入することで、入荷から出庫に至るまでのプロセスを大幅に自動化し、99.999%という高い納品精度を実現しています。これにより、人手不足の課題に対応しつつ、流通全体の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消し、徹底した最適化と効率化を図っています。 また、同社は単なる物流機能に留まらず、メーカーと小売業の間に介在することで、商品調達、情報収集、物流管理、売場提案に至るまで、サプライチェーン全体を「つなぐ」トータルソリューションを提供しています。約250名の店舗支援専門部署による機動力と、小売業・メーカー・PALTACの三者で店頭状況や売れ行き情報をリアルタイムで共有できる情報連携プラットフォーム「PITシステム」を活用し、生活者のニーズを満たす鮮度の高いMD提案や販売機会の損失削減に貢献しています。さらに、市場分析やデジタルマーケティングを強化し、新規取扱商材の拡充にも注力。国内市場の成熟化に対応し、中間流通機能を活かしたグローバル市場への進出支援や商品調達サポートも積極的に展開し、「流通イノベーション」を通じて人と社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。
三菱商事エネルギー株式会社
売上 7,897億円(2026/03)
三菱商事エネルギー株式会社は、2015年10月1日に三菱商事、三菱商事石油、エムシー・エネルギーに分散していた国内石油製品販売事業の経営資源を集約する目的で設立された総合エネルギー企業です。「エネルギーとモビリティで、社会をもっと快適に」をビジョンに掲げ、石油産業のダウンストリームをほぼ全て網羅する事業を展開しています。同社の主要事業は、ガソリン、軽油、灯油、重油、アスファルト、潤滑油などの各種石油製品の国内販売および輸出入取引であり、全国約1,000ヶ所のサービスステーション(SS)への安定供給と運営支援、さらにはSSの建設・運営、車関連商材の取扱・販売も手掛けています。特に、アスファルト供給では国内トップシェアを誇り、道路整備に必要な資材販売を通じてアスファルトリサイクルや高機能舗装にも貢献しています。また、世界を航行する海運会社向けには燃料油や潤滑油を供給し、グローバルな船物流を豊富なネットワークと信頼によって支えています。日本の基幹産業向け重油販売を中心とした産業向け燃料油販売では、安定供給ときめ細かい製品スペック調整を強みとし、国内外のパートナーとの協業による物流機能の維持強化を目指しています。 近年は、低・脱炭素社会の実現と国内産業の人手不足といった課題に対応するため、デジタル技術を活用したモビリティ分野の新規事業にも注力しています。具体的には、カーメンテナンスWEB予約サービス「timy」や、カーメンテナンス事業者への送客サービス「timyLiNK」を提供し、オンラインでの集客と店舗運営の効率化を支援しています。さらに、ECサイトで購入されたタイヤの取付作業を加盟店に送客する「maintebridge」や、法人・店舗向けの業務用カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」を展開し、約4,400店舗から15,000店舗に及ぶ広範なネットワークを構築しています。次世代エネルギー分野では、熊本県で地域循環型バイオディーゼル「くまエネ」の製造・販売事業を強化し、廃食用油を原料とした高純度バイオディーゼル燃料の普及を通じてCO₂排出削減に貢献しています。電気自動車(EV)の普及を見据え、SSネットワークを活用したEV車両の展示、試乗、EC購入サポート、充電などのモビリティサービス拠点事業も展開しており、Hyundai、Tesla、BYDといったEVメーカーとの業務提携を通じて、SSをEV向けサービス拠点へと進化させる取り組みを進めています。同社は、三菱商事グループとしての強固な基盤と、デジタルとリアルを融合したユニークなビジネスモデルにより、エネルギーとモビリティの未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献しています。
アストモスエネルギー株式会社
売上 5,553億円(2025/12)
アストモスエネルギー株式会社は、同社の会社概要に掲げる液化石油ガス(LPG)の輸入・仕入・販売を中核に、電力の仕入・販売、船舶の賃貸借・売買を手掛けるエネルギー事業者である。中東、北米、豪州、東ティモール、カナダなどからLPGを調達し、保有・傭船する大型冷凍式LPガス船で日本へ輸送するほか、欧州・アジア間の三国間貿易にも取り組む。LPGの年間取扱量は約600万トン、世界の海上貿易量に占める割合は約6%で、国内販売シェアは約22%。家庭、学校、病院、店舗、工場、農業施設、都市ガス会社、タクシー・バス事業者などを供給先とする。 国内では8カ所の輸入・生産基地、6カ所の二次基地、約300カ所の充填所、約300の特約店、8,000超の小売販売店網を結び、海上・陸上輸送から充填、配送、販売までを管理する。約1,200台の車両やオンライン受注・保安管理システムを活用し、全国240万件超の利用者宅に関する保安管理と配送指示を行うことが供給基盤の特徴である。法人向けには燃料転換、ボイラー熱診断、工業炉の燃焼解析、GHPやガスエンジンコージェネレーションの導入支援を担い、個人向けには電力、ガス機器、住宅設備、リフォームなどを販売網経由で展開する。調達・輸送・卸売による収益を軸に、船舶関連取引、設備販売、リース、電力販売を組み合わせるビジネスモデルを採り、カーボンオフセットLPGやバイオLPG、LPG二元燃料船にも事業領域を広げている。
岩谷産業株式会社
上場売上 5,380億円(2026/03)
岩谷産業株式会社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアルの3つの事業分野を基盤に幅広い事業を展開する企業です。同社の総合エネルギー事業では、全国約340万世帯に「MaruiGas」ブランドのLPガスを供給する国内No.1の小売事業者であり、カセットこんろ・ボンベの国内販売数量もNo.1を誇ります。また、LNGや都市ガスの保安サービス、生活関連商品も提供し、家庭から産業まで多様な顧客のエネルギーインフラを支えています。産業ガス・機械事業では、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、炭酸ガスなどの多様な産業ガスや医療用ガスを提供し、特にヘリウムは国内シェア約50%、水素は圧縮水素・液化水素で国内シェア約70%(液化水素は100%)を占める強みを持っています。ガス関連設備、溶接用ロボット、FAシステム、電子部品製造装置、医薬品製造設備、環境関連設備なども幅広く取り揃え、顧客の生産性向上や脱炭素化に貢献しています。マテリアル事業では、機能樹脂、金属、鉱物資源、電子材料を原料から製品まで提供し、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂(国内シェア約70%)、二次電池材料の開発・展開を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。同社は1941年から水素の利活用に取り組み、水素エネルギー社会の実現を牽引しており、国内51カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池自動車やFCトラックの普及を推進しています。また、再生医療分野では、産業ガスの冷熱・低温技術を活かしたドライシッパー冷却サービスや低温輸送システムを提供し、新たな価値創造にも注力しています。脱炭素社会の実現に向け、LPガスへの水素混合導管供給やグリーンLPガス合成の研究、CO2排出量可視化サービスなど、多角的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
売上 2,489億円(2025/03)
コスモエネルギーソリューションズ株式会社は、コスモエネルギーグループの安定供給力と広範な物流ネットワークを基盤に、多岐にわたるエネルギー関連事業を展開する総合エネルギー商社です。同社は、法人向けを中心とした電力小売事業において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーを「創る」「蓄える」「抑える」「供給する」の一貫したサービスを提供しています。具体的には、CO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%のグリーン電力、自家消費型太陽光発電システムや蓄電池システムの導入支援、LED照明や業務用エアコンによる省エネルギーソリューションを提供し、お客様の脱炭素経営を強力にサポートしています。また、電力需要の削減に協力した顧客に報酬を支払うデマンドレスポンス(DR)サービスも展開しています。全国の特約店サービスステーション(SS)に対しては、石油製品の安定供給に加え、コスモエネルギーグループの豊富な運営ノウハウを活かした経営・運営サポートを提供し、SSの収益拡大に貢献しています。産業用エネルギー事業では、鉄鋼、化学、製紙などの各種産業、運送会社、バス会社、船舶事業者向けに、灯油、軽油、重油、LPG、LNGといった石油製品やバイオマス燃料を安定的に供給し、オイル交換や燃料タンク設置、リフォームなどの関連サービスも手掛けています。潤滑油事業では、工業用、船舶用、車両用など多種多様な高性能オイルを取り扱い、オイル交換や廃油回収まで一貫して対応しています。さらに、社会インフラを支えるアスファルト・道路用資材として、ストレートアスファルトや環境配慮型の凍結防止剤、耐久性に優れたモルタル舗装材「アスコサイト」、緑化・防草対策資材を提供しています。建設資材事業では、戸建て住宅から工場まで、断熱材、遮音材「サウンドシールド」、各種防水資材を供給し、快適で安全な住環境・作業空間の実現に貢献。カーリース・車両販売事業では、「コスモMyカーリース」を通じて個人・法人顧客に新車・中古車の販売とリースを提供し、安心・安全・快適なカーライフを提案しています。これらの事業を通じて、同社は変化するエネルギーニーズに柔軟に対応し、持続可能な社会の実現を目指しています。
新生紙パルプ商事株式会社
上場売上 2,478億円(2026/03)
新生紙パルプ商事株式会社は、1889年創業の歴史を持つ紙・板紙・フィルムを中心とした素材の流通を担う総合商社です。同社は、日常生活に不可欠なこれらの素材を国内・海外の幅広い顧客に販売しており、単なる商品供給に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、新たな付加価値を創造しています。主要事業として、印刷(グラフィック)用紙、情報用紙、パッケージ、化成品、機能紙、特殊紙などの紙・板紙・化成品販売事業を展開。印刷用紙ではパンフレット、カタログ、チラシ、書籍、雑誌、コミック誌向けに、情報用紙ではPPC用紙、複写伝票用紙、圧着ハガキ、フォーム用紙、感熱紙などを提供し、顧客の用途に応じた最適な紙を提案しています。パッケージ分野では重袋、段ボール、ペーパーバッグ、包装紙、封筒、紙器などを扱い、化成品事業では食品・雑貨・薬品向けの包装用フィルムや工業用・光学用フィルム、さらには食品ロス軽減フィルムやユニバーサルデザイン実現フィルム、減容化フィルムといった環境配慮型・機能性フィルムを提供しています。機能紙や特殊紙では、耐熱紙、不燃紙、導電紙、電気絶縁紙、電磁波シールド紙、消臭・脱臭紙、吸水・吸油紙、耐水・撥水紙、剥離紙、偽造防止紙、ファンシーペーパーなど、多岐にわたる機能を持つ製品を取り扱っています。 同社の強みは、確かな信頼と実績に裏打ちされた総合的なグループ力と健全な財務体質です。国内7拠点、海外8拠点を展開するグローバルネットワークを活かし、上海、台湾、バンコク、メルボルン、クアラルンプール、ロサンゼルスなど世界各地で「紙のソリューション」を提供。特に海外事業では、機能材(電材、工業材、化成品)や紙・紙製品の輸出入、中国国内販売などを手掛け、地域別の市場環境に適合した商材を販売しています。また、不動産事業では東京、大阪、名古屋などの主要都市にオフィス・倉庫・駐車場などの賃貸物件を所有し、安定した収益基盤を構築。長野県東御市では太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電を行っています。さらに、数十年のノウハウを持つ保険代理店事業では、損害保険や生命保険など、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提案しています。関係会社を通じては、倉庫業、運送業、紙・板紙・化成品の卸売・加工関連事業(段ボール、フィルム加工、情報記録紙、再生原材料・成型品製造販売など)も展開し、グループ全体で多様なニーズに対応する体制を構築しています。中期経営計画「新生7・3計画」では、「Create New Value」をスローガンに、紙・板紙・フィルムから広がる可能性の探求と新たな価値創造を目指し、DX推進や物流効率化、人材育成にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太陽鉱油株式会社
売上 2,326億円(2025/12)
太陽鉱油株式会社は、石油製品および自動車関連商品の販売を主要事業としています。同社は1971年の創業以来、「日本の物流と生活を支える」という使命のもと、日本の社会と経済を支える物流業者様へ安定したエネルギー供給を担ってきました。東日本を中心に直営61カ所、代行店を含め約400カ所のサービスステーション(SS)ネットワークを展開し、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにも多数の店舗を構えています。 主な顧客層は、全国約6,000社の優良運送会社および提携会社扱いの運送会社・運送組合約4,000社といった法人・個人事業主であり、軽油販売をメインに据えています。法人顧客向けには、掛売フリートカード「太陽フリートカード」や、利便性を高めるWeb請求書配信システムを提供。さらに、大型車両向けの「トラックメガウォッシュ」を導入し、はっ水、ワックス、シャンプー、水洗いといった多様な洗車サービスを提供することで、運送業者の車両メンテナンスニーズにも応えています。 個人顧客に対しても、ガソリンや灯油の販売、セルフ洗車「メガウォッシュ」、高品質な「キーパー洗車」サービスを提供。お得なプリペイドカード「太陽プリカ」や各種キャンペーンを通じて、幅広い顧客の豊かな生活を支えています。同社の強みは、広範なSSネットワークと、物流を支えるエネルギー供給における長年の実績と安定性にあります。コロナ禍や災害発生時にもエネルギー供給を継続し、社会インフラとしての責務を果たすことで、高い信頼を築いてきました。店舗運営と法人営業を兼ねる独自のビジネスモデルにより、現場の声を営業活動に活かし、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築。エネルギーの安定供給と供給拠点ネットワークの改良・拡充を通じて、日本の物流の持続可能な成長を支援しています。
ナイス株式会社
上場売上 1,921億円(2026/03)
ナイス株式会社は、1950年に市売木材株式会社として創業以来、「木」をルーツとする事業を核に、建築資材事業と住宅事業を両輪として多角的な事業を展開しています。同社の建築資材事業では、森林の保全・育成から原木生産・流通、製材、プレカット加工、建材、住宅設備機器の流通、そして建築現場への物流まで、木造住宅・建築物に関する一貫したサプライチェーンを構築しています。国内外約600社に及ぶ仕入先ネットワークを活かし、国産材・輸入材を安定的に調達するとともに、合法木材や森林認証材の流通にも注力。特に、国産針葉樹の新素材「Gywood®」や「ObiRED®」といったオリジナル木材製品の開発・提供を通じて、木質化市場の拡大と社会課題解決に貢献しています。 住宅事業においては、新築・中古マンション、新築・中古一戸建て、土地の分譲・販売、注文住宅の設計・施工、不動産流通、リフォーム、マンション総合管理、収益用不動産の管理・運営など、住まいと暮らしに関する幅広いソリューションを提供。特に、地震に強い住まいづくりを推進し、免震構造や強耐震構造(耐震強度1.25倍)を採用したマンションを多数供給し、首都圏や神奈川県・栃木県・宮城県で高い実績を誇ります。木造建設事業では、非住宅分野における木造・木質化を推進し、情報提供、設計、調達、生産、施工の各段階で最適なソリューションを提案。研究・開発部門では「国産材利用促進に資する木質化事業」をコンセプトに、新たな木質化技術や製品の開発に取り組んでいます。 その他の事業として、ケーブルテレビ事業、木材・住宅業界向け業務用ソフトウェア「木太郎®」シリーズの開発・販売を行うITソリューション事業、一戸建住宅等の施工請負、地域貢献を目的としたオリーブ農園運営なども手掛けています。同社は、川上から川下までを網羅する独自のビジネスモデルと、長年培ってきた「木」に関する専門知識と技術を強みとし、個人顧客からハウスメーカー、工務店、建設会社、不動産事業者、マンション管理組合まで、幅広い顧客層に対し、安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現をサポートしています。また、「ウッドデザイン賞」の複数受賞や「健康経営優良法人」認定、「Y-SDGs」上位認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。
株式会社ジャパンガスエナジー
売上 1,873億円(2026/03)
株式会社ジャパンガスエナジーは、同社はLPガス元売会社として、液化石油ガス、液化天然ガス、石油類、石油化学製品、石炭類、その他高圧ガスの輸入、販売、輸送、貯蔵を手掛ける。中東や北米を中心とする産ガス国からLPガスを調達し、4隻の外航船で国内へ輸送。鹿島、川崎、四日市、水島、泉北の一次基地に法定備蓄を確保し、内航船で全国の二次基地へ転送した後、タンクローリーにより充填所、オートガススタンド、工業需要家へ供給する体制を構築している。 販売先は全国のLPガス卸売会社・小売会社などの特約店、工場を含む需要家であり、家庭の給湯・暖房、金属加工や部材乾燥、タクシー燃料、都市ガスの増熱、エチレン・プロピレンなどの化学原料用途を支える。LPガス販売に加え、物流管理、販売数量・価格戦略、市況情報の共有、エネファーム販売、他燃料からLPガスへの燃料転換、保安・営業研修、販売促進企画を組み合わせ、特約店の販売活動と需要開拓を支援する。海外調達から備蓄、国内輸送、卸売までを担い、エネルギー販売と商流支援から収益を得る事業構造である。 脱炭素分野では、LPガスの採掘・生産から燃焼までのCO2排出量にJ-クレジットやVerra、Gold Standard認証のカーボンクレジットを付与したカーボンオフセットLPガスを全国で販売する。既存の供給設備を変更せず導入できる点に特徴があり、森林保護、植林、再生可能エネルギー、省エネルギー事業に由来する環境価値を活用する。2024年度の年間販売数量は174万トン、売上高は約1,990億円であり、分散した出荷拠点、法定備蓄、船舶輸送網を基盤に、平時と災害時の双方で供給を継続できる体制を強みとする。
日本紙通商株式会社
売上 1,548億円(2026/03)
日本紙通商株式会社は、日本製紙グループの中核を担う専門商社として、「紙・パルプ」を基盤に多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、紙・板紙およびその関連製品の仕入販売から始まり、フィルムおよび関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業用機械、建材関連製品の仕入販売、さらにはアグリ製品まで広範囲に及びます。特に、環境負荷低減への貢献を重視しており、プラスチック代替となる「NPナチュラ®紙ストロー」や、酸素・香りのバリア性に優れ、食品包装から産業用途まで幅広い可能性を持つ環境適合性の高い紙素材「シールドプラス®」の提供を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。また、未さらしクラフトパルプを使用したFSC®認証紙「ナチュラップ CoC」は、食品接触用途にも対応し、多様な包材や印刷物に使用されています。 さらに、同社はリサイクル事業にも注力しており、これまで回収が困難だった使用済紙コップや紙パックを新たな資源として再生する取り組みを推進しています。子会社である東京資源株式会社の設備を活用し、回収・洗浄・リサイクルパルプ化を経て、衛生用品や紙糸、紙ナプキン、ノートなどの再生品として市場に供給することで、資源循環とCO2排出量抑制に貢献しています。この「紙コップto紙コップ」の水平リサイクルは国内初の試みであり、企業や施設、自治体などを対象に、持続可能なリサイクルの環を広げています。農業分野では、日本製紙グループの植林技術を応用した高品質な茶セル苗「ネプラス®」の販売も手掛け、機械植えによる作業効率向上や高い活着率を実現し、日本の茶業の課題解決を支援しています。同社は、国内外の幅広い顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた多様なソリューションを提供し、専門商社としての強みを発揮しています。
豊田通商マリンフューエル株式会社
売上 1,536億円(2026/03)
豊田通商マリンフューエル株式会社は、豊田通商株式会社の100%出資により2022年12月に設立された、船舶用燃料の専門商社です。同社は、世界中の港に寄港するタンカー、コンテナ船、ばら積み船、自動車運搬船など、多様な船舶に対し、低硫黄重油や軽油を中心とした従来型船舶燃料の安定供給を主業としています。東京本社に加え、シンガポール、上海、ニューヨークに海外拠点を持ち、グローバルネットワークを活かした供給オペレーションを強みとしています。邦船主を含む世界約300社の船舶オーナーを顧客基盤としています。 近年、海運業界で加速する船舶燃料の脱炭素化ニーズに対応するため、バイオ燃料(BDF)、LNG燃料、アンモニア、水素といったカーボンニュートラル(CN)燃料の販売および事業開発を積極的に推進しています。特にバイオ燃料においては、廃食油由来の製品を販売し、大手邦船会社への供給実績を積み重ねています。安定供給と供給量拡大に向けたフィードストックの確保や原料の多様化にも取り組んでいます。また、LNG燃料については、日本初のLNGバンカリング・プロジェクトの株主である豊田通商と共同で、船舶向けLNG燃料の販売を推進しており、名古屋港での外航船舶向けバイオ燃料供給実績も有しています。同社はISCC EU要求事項への準拠をコミットし、環境に配慮した船舶燃料の普及を通じて脱炭素社会への移行に貢献しています。 同社は、豊田通商グループの一員として、変化する事業環境と顧客ニーズに真摯に対応し、現地・現物に基づいた事業展開を行っています。従来の燃料供給事業で培った知見とグローバルな販売ネットワークを基盤に、次世代のCN船舶燃料の導入と推進を加速させることで、海運業界の持続可能な発展を支える役割を担っています。
ティーシートレーディング株式会社
売上 1,388億円(2026/03)
ティーシートレーディング株式会社は、太平洋セメントグループの中核を担う専門商社として、建設資材の販売と環境ビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は生コンクリート、セメント、地盤改良材、骨材、各種混和材、リサイクル資源、建設土木資材、石油製品など、多岐にわたる製品を取り扱っています。特に生コンクリート販売においては業界トップシェアを誇り、年間取扱量は550万立方メートルに達します。全国に広がるネットワークを駆使し、安定供給と迅速なデリバリーを実現することで、公共インフラから民間の建物まで、社会整備に不可欠な基礎資材を供給しています。 セメント販売では、グループカンパニーである太平洋セメントの製品を中心に、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントといった汎用品から、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメントなどの混合セメント、さらには軟弱地盤固化材「ジオセット」シリーズまで、幅広いニーズに対応しています。資源環境事業では、太平洋セメントグループが保有する鉱山から産出される石灰石をセメント原料や骨材として活用するほか、セメント工場と連携し、建設発生土、汚泥、スラグ、焼却灰、廃タイヤ、廃プラスチックなどの廃棄物・副産物を原燃料として再利用する環境ビジネスにも注力しています。これにより、資源の有効活用と脱炭素社会の実現に貢献しています。 また、建設土木資材・石油製品事業では、コンクリート関連製品(水中不分離材、ひび割れ防止材など)、セメント関連製品(無収縮モルタルなど)、土木・建築資材(静的破砕剤、杭頭処理剤など)、内外装材(タイル、左官材など)、および軽油、重油、潤滑油、アドブルーといった石油製品まで、幅広い商品ラインナップを提供しています。同社の強みは、豊富な仕入ルートと長年のノウハウを活かした商社機能、そして全国をカバーする販売ネットワークにあり、セメントメーカー、生コンメーカー、建設会社、製鉄所、製紙工場、発電所、自治体など、多様な顧客の需要と供給を結びつけるキープレイヤーとしての役割を果たしています。
伊丹産業株式会社
売上 1,286億円(2025/12)
伊丹産業株式会社は1948年の創業以来、「人と繋がり 地域に寄り添い 今を支える」をスローガンに、人々の暮らしや産業に不可欠なエネルギー、食料、情報通信などを提供する地域密着型の生活総合商社として事業を展開しています。 主要事業として、LPガス、都市ガス、高圧ガスの製造・販売を手掛けるガス事業があります。同社は近畿エリアを中心に、家庭用・工業用LPガスの安定供給に加え、都市ガスの供給、エコなLPガス車やガス機器の販売、そして1986年に導入したLPガス集中監視システム「ACU24」による高度な保安体制を確立しています。 電気事業では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電を推進しており、兵庫・奈良・三重・鳥取・千葉の5県8カ所で太陽光発電所を運営するほか、LPガス事業者として全国初の天然ガス火力発電所「兵庫神戸ガスエンジン発電所」を運営し、電力の安定供給と需給調整市場への貢献を通じて電力系統の安定化に寄与しています。「伊丹産業のでんき」ブランドで、関西電力、中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力エリアで電力販売を行い、家庭用・業務用太陽光発電システムの導入支援も行っています。 石油事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油などの石油製品の販売を基盤とし、近畿エリアを中心に54のサービスステーション(SS)を展開しています。給油やカーメンテナンスに加え、コンビニエンスストアやコインランドリーを併設するなど、多様なニーズに応える「暮らしのステーション」として地域に貢献しています。また、製造業や物流、公共施設向けに産業用燃料の直接供給も行っています。 米穀事業は同社の重要な基幹事業の一つであり、オリジナルブランド「伊丹米」の開発・製造・販売を行っています。日本各地から高品質な玄米を仕入れ、伊丹、千葉、埼玉の自社精米工場で年間約1億kgの精米生産量を誇ります。ISO22000認証を取得し、独自のトレーサビリティシステムや異物混入防止対策により、安心・安全でおいしいお米を全国に供給しています。環境に配慮した稲ワラ再利用パッケージも特徴です。 モバイル事業では、SoftBank、Y!mobile、au、UQ mobileの携帯端末を取り扱い、ショップ運営や法人向けクラウドプラン「Bizプラン」を提供し、お客様の業務改善・合理化をサポートしています。 これらの主要事業に加え、ガス器具・リフォーム、自動車関連機器販売・修理・レンタル・リース、コインランドリー・洗車ランド経営、飲食店経営、生鮮食料品・酒・食塩販売、不動産売買・仲介・賃貸・管理、損害保険代理店業、土木建築工事請負、一般貨物運送業、広告業、産業廃棄物処理業など、多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラと生活を総合的に支える役割を担っています。同社は公共性の高い事業に着実に取り組み、地域の皆様から「伊丹さん」と親しまれ、頼りにされる企業として、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
レンゴーペーパービジネス株式会社
売上 1,231億円(2026/03)
レンゴーペーパービジネス株式会社は、レンゴーグループの中核商社として、板紙製品の販売と製紙原料の調達を二つの柱とする事業を展開しています。同社は、1993年の設立以来、板紙リサイクルにおける「動脈物流」(製紙工場から需要家への製品供給)と「静脈物流」(古紙回収会社から製紙工場への原料供給)の両方を担う独自のビジネスモデルを確立してきました。RPB板紙部門では、レンゴーグループが生産する多種多様な板紙製品を、日本全国の段ボール工場、紙管工場、板紙加工工場などの需要家へ販売しています。具体的には、Kライナー、ジュートライナー、白ライナー、色ライナー、耐水ライナー、撥水ライナーといった外装用ライナー、内装用ライナー、輸入ライナー、パルプ芯、特芯、強化芯などの中芯原紙、紙管原紙、白板紙、チップボール、色ボールなどの紙器用板紙、建材原紙などを取り扱っています。個々のお客様のニーズを製紙工場に正確かつタイムリーに反映させ、「モノ」と「情報」の円滑な流れを強力にサポートしています。一方、RPB原料本部では、リサイクルの優等生である古紙回収システムの重要な一翼を担い、日本全国の古紙回収会社や段ボール工場などの生産工程で発生する古紙を効率的に仕入れ、製紙工場へ納入しています。取扱商品は、段ボール古紙、新聞古紙、雑誌古紙、模造・色上古紙、機密古紙といった古紙全般に加え、パルプ、チップ、新燃料なども含まれます。同社は、レンゴー全製紙工場の主要原料である古紙調達を担うだけでなく、レンゴーグループ製紙工場への供給も支援しており、特に段ボール古紙は全国の発生量の約20%を調達し、国内外のレンゴーグループ製紙工場や他社製紙工場、流通業者へ供給しています。国内の物流拠点と配送網を一元管理することで物流コストの最適化を図り、迅速なプラン実施を実現する強みを持っています。これにより、「資源を大切にする循環型産業」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太平洋セメント販売株式会社
売上 1,229億円(2025/05)
太平洋セメント販売株式会社は、セメント・生コンクリート・各種建材製品を主軸に扱う専門商社です。同社は、セメント業界のリーディングカンパニーである太平洋セメントグループの一員として、建設基礎資材の販売・流通を通じて社会資本の整備や住環境の向上に貢献しています。主要事業として、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、エコセメントといった多様なセメント製品を取り扱っています。また、寒中・暑中コンクリート、マスコン、高流動・高強度コンクリート、低発熱・膨張・低収縮コンクリート、繊維補強コンクリート、水中・軽量・遮蔽用コンクリート、吹付けコンクリートなど、特定の用途や性能に対応する多種多様なコンクリートの販売も行っています。 さらに、マテリアルグループとして、セメント系補修材、接着剤、仕上材、セルフレベリング材、無収縮モルタル類、コンクリート二次製品、セメント混和剤、樹脂製品、断熱・耐火材、ボード類、金物、骨材・石材類、防水関連資材、道路舗装関連材といった幅広い建築・土木資材を提供しています。特に、水を加えて練るだけで使用できるオリジナル既調合製品「DRYドライモルタル」「DRYドライコンクリート」「DRYドライモルタルS」は、建築・土木専門工事から一般家庭のガーデニング工事まで幅広く利用されています。 同社のビジネスモデルは、大手ゼネコン各社をはじめとする建設会社や生コンクリート製造業に対し、最適な資材を提案・販売することにあります。全国に広がる販売網と東京、横浜、柏、所沢に配置された物流センターを背景に、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。競技場、高速道路、街のシンボルタワー、空港、ダム、道路など、数多くの著名な公共インフラや大規模建設プロジェクトに資材を供給してきた実績を持ち、国内トップクラスの専門商社としての地位を確立しています。顧客との信頼関係を重視し、専門知識と経験を活かした提案力、そして安定した供給体制が同社の強みです。
伊藤忠紙パルプ株式会社
上場売上 1,187億円(2026/03)
伊藤忠紙パルプ株式会社は、紙、パルプ、加工紙の国内販売と輸出入を中核とする紙専門商社である。同社は紙製品、包装資材、不織布、化成品、古紙、ウッドチップなども取り扱い、印刷物の企画・製作、関連機器・資機材の売買・仲介・賃貸、物流システム業務まで手掛ける。商品領域は、カタログ・チラシ・雑誌向け印刷用紙やPPC用紙などの情報関連商品、段ボールケース、クラフト袋、紙器包材などの包装関連商品、ラベル、伝票、緩衝封筒、緩衝材などの物流関連商品、店舗用度品、店頭商品、食品包材、不織布、印刷情報用紙、段ボール原紙に及ぶ。 伊藤忠グループの国内外ネットワークを活用し、製紙・包装・印刷・小売・物流・EC事業者などに対して、原材料の選定から機能付加、印刷加工、在庫手配、共同保管、配送、利用者への納品までを組み合わせる。調達窓口を集約し、365日対応の物流体制や国内外の協力会社との商品開発を組み込むことで、商材販売とサプライチェーン調整を収益の柱とするビジネスモデルに特徴がある。海外サプライヤーや加工事業者からの調達、海外顧客への販売にも対応し、市況、為替、各国事情を踏まえて商品を選定する。 環境関連では、認証林由来の製紙原料や合法性・持続可能性・トレーサビリティを確認したウッドチップ、ウッドペレットを調達・販売し、バイオマス発電所向けの燃料供給を担う。FSC CoC認証を2002年、PEFC CoC認証を2004年に取得し、資源循環、脱プラスチック、グリーン調達に対応した紙・紙製品の開発と販売を進めてきた。1972年の設立以来、紙・板紙の代理店機能を基盤に、川上の木質原料から川下の最終製品と物流まで扱う供給網、商品企画力、伊藤忠グループの調達・販売網を強みとする。
郵船商事株式会社
売上 1,169億円(2026/03)
郵船商事株式会社は、日本郵船グループの商社として、同社の国内外ネットワークを活用し、石油製品全般と燃料油添加剤を販売する。船会社・船主には世界各港で舶用燃料油を手配し、価格交渉、品質管理、安全納入、補油時のトラブル対応、技術助言まで担う。工場、コンテナヤード、運送事業者、給油所などにはガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、潤滑油を供給する。さらに、溶剤、合成ゴム、樹脂、モノマー、工業薬品、塗料・接着剤原料などを国内外から調達・販売している。 機械計装分野では、船会社、船主、造船所、工場、電力プラントを対象に、自動制御・遠隔監視システムの設計、施工、調整、修理、保守を担う。統合型監視制御システム、荷役監視・バラスト制御、センサー、舶用機器・部品、船用品を扱うほか、LNG燃料ガス供給システムではプラント・装置設計、機器製作、造船所での調整、ガステスト、試運転、船級受検支援まで対応する。大型ボイラー向けにはAI・IoTを搭載した燃焼制御最適化システム「ULTY-V Plus」を展開し、船内ネットワーク向けにはIACS UR E26/E27対応を支援するセキュリティゲートウェイ「Robustel MG460 Series」を販売する。 生活産業分野では、太陽光発電設備の販売と発電所の管理・売電事業を行い、国内外の設備で年間約2,600世帯分の電力量を創出する。液体物流ではCIMC社の日本販売代理店としてISOタンクコンテナを販売し、石油化成品、ガス、食品原料、飲料水の海上・道路・鉄道による複合輸送を支える。1997年の参入以来25年に及ぶ販売実績を持ち、容器仕様の選定から導入後の支援まで担う点が強みである。商品販売に技術設計、保守、調達・物流網を組み合わせる事業構成に特徴がある。
旭日産業株式会社
売上 1,102億円(2025/02)
旭日産業株式会社は、1949年に設立された技術専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、非鉄金属製品、化成品、金属加工品、高度技術(輸送・通信・エネルギー等)関連機器及び部品、住環境機器、管工機材の卸売・小売・輸出入業、並びに土木・建築等の工事請負業です。同社は国内外の一流メーカー品や将来性・永続性の高い製品を厳選して取り扱い、常に未来を見据え、新しい製品の開発にも積極的に貢献しています。産業分野では太陽光発電システム、冷却塔、業務用エアコン、FA機器などを提供し、工場の省エネ化や生産性向上を支援。輸送機器分野では各種金属加工部品、材料・素材、治具・工具などを幅広く供給しています。住宅分野ではでんき融雪・ロードヒーティングシステム、遮熱顔料、エコキュート、床暖房システム、各種住宅設備を提供し、快適で省エネな住環境づくりに貢献。電子部品設備・電子素材分野では、材料加工工程の部材、生産工具、組立工程の生産設備、ディスプレイ・タッチパネル素材、基板材料、バッテリー素材などを取り扱っています。さらに、工業製品事業部ではTELEDYNE FLIR社の正規代理店として高性能サーモグラフィ製品や音響カメラを提供し、生産ラインの品質管理、設備診断、異常検知、環境モニタリングといった高度なソリューションを展開。工事部門では、マンションの給水・給湯管更新工事、排水管更新工事、給水直結化工事、その他リフォーム工事を北海道・札幌近郊を中心に手掛け、安心・安全で快適な住まいへと進化させるサポートを行っています。同社は高度な技術知識と国内外に広がるネットワークを強みとし、優れたメーカーと顧客を結びつけ、技術提案を通じて顧客満足度向上に努めています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。
SMB建材株式会社
売上 952億円(2026/03)
SMB建材株式会社は、三井物産、住友商事、丸紅グループの一員として、時代の変化を先取りし、住生活空間産業へのサービスを通じて広く社会に貢献する建材商社です。同社は、川上から川下まで、空間づくりに関わる多岐にわたるビジネスを展開し、次世代の「心地よさ」を追求しています。主な事業内容は、合板、木材製品、木質建材、住宅機器、窯業建材、金属・樹脂建材の仕入れ、販売、および商品開発です。また、内装、インテリア、建具、住宅設備、外装、エクステリア、木構造建築、オフィス・店舗等の新築及びリフォームといった各種建築工事の請負も手掛けています。 同社の強みは、総合商社3社をバックボーンとする安定した経営基盤と世界に広がるグローバルネットワークです。これにより、国内外の3000社以上の取引基盤を活かし、木材・建材の輸出入、国内取引、物流、決済といった商社機能に加え、工法開発や環境配慮型商品の開発、ECサイト運営など、幅広い事業を展開しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた公共施設や商業施設の木造化、住宅の省エネ化にも積極的に取り組んでいます。 「心地よさが、ずっとつづく」をコンセプトにしたコーポレートブランド「こことわ」および環境商材シリーズ「こことわeco」を国内外の優良サプライヤーと共同開発・販売しており、国産合板、輸入合板、集成材、非常用貯水槽マルチアクア、防犯カメラ付きインターホン、軽量ルーフィング材、長尺巾木など多種多様な製品を提供しています。成長著しいアジア地域を中心に海外展開も加速しており、インドネシアやベトナムに拠点を構え、現地メーカーへの事業参画も行っています。東京の晴海地区再開発プロジェクトにおける国際大会選手村建設や、大型商業施設、駅、庁舎などの公共施設、万国博覧会といった国家プロジェクトへの建材供給・施工実績も豊富で、高い商品供給力と技術力を有しています。同社は、人と地球に「心地よい」未来を創造することを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
イシグロ株式会社
売上 893億円(2026/04)
イシグロ株式会社は、1939年創業の80年以上の歴史を持つ総合配管機材商社です。同社は「つなぐ、ひろげる、暮らしと産業」をスローガンに掲げ、石油化学プラント、工場、高層ビル、住宅・非住宅建築物など、あらゆる産業や建築物に必要な配管機材のサプライチェーンを支えています。国内外600社以上、延べ1270社以上のメーカーからバルブ、パイプ、継手といった基幹製品に加え、圧力計、流量計、各種蓋、給排水金物、鋼材、配管用支持金物、ボルトナット、パッキン、ホース、接着材、工具、冷媒ガス、空調・衛生機器など、多岐にわたる65万点以上の商品を取り扱っています。特に、高品質ながらお求めやすい価格のプライベートブランド「I Value」を展開し、イージードレンホース、ラインメイト、鋼製差込み溶接継手、ステンレス製ボール弁、圧力計・温度計、シールフィット継手、リング式銅管継手/バルブなどを提供しています。 同社の強みは、全国に60以上の拠点を持ち、トラック180台270便以上を運用する広範な物流ネットワークです。東京ステーションと大阪ステーションを東西の二大物流拠点とし、自動マテリアルハンドリングシステムやパレット自動倉庫システムを導入することで、業界トップクラスの入出荷業務を実現。「即行便」サービスにより、当日・翌日スピード配達や土日祝日の配送にも対応し、お客様の緊急ニーズに応えています。また、24時間365日注文可能なECサイト「webstation」や一般法人向け通販サイト「管材プロ.com」を運営し、利便性を追求しています。 付加価値サービスとして、半導体工場向け配管材の脱脂処理や自動弁組立、耐圧気密検査を行う「ラボラトリー」、室外機や給湯器などをユニット化して提供する「ユニット工法」、鋼管の寸法切りやネジ加工を行う「加工センター」、配管架台やタンクなどの製作加工品提供も行っています。さらに、環境ビジネス推進室を通じて、遮熱+放射冷却塗料「ラディクール」の施工サービスや、天然ミネラル100%の抗菌・抗ウィルス加工「Health Bright」を提供し、省エネ・CO2排出削減・ウェルビーイング向上に貢献しています。DX推進にも積極的に取り組み、デジタルマーケティングの拡大、データドリブン経営へのシフト、RPA化による業務効率化、EDI連携強化などを進め、サプライチェーン全体の最適化と新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、GINZA SIXや東京スカイツリーなど、数々のランドマーク的建築物への実績を誇り、年間売上高917億円(2025年4月期)を達成しています。
野原グループ株式会社
売上 834億円(2025/06)
野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp(ビルドアップ)」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
双日建材株式会社
上場売上 798億円(2026/03)
双日建材株式会社は、前身の日商岩井建材、ニチメン総合建材の時代から約40年にわたり、国内外に広範なネットワークを構築し、建材のサプライチェーン全体で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、建材・木材およびその他建築資材の売買であり、合板、合板加工品、木質繊維板、窯業建材、金属建材、住宅設備・機器、室内装飾品、木材・木材製品、断熱材、建具、家具、建築関連薬品、工業薬品、健康器具など、幅広い品目を取り扱っています。特に、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境配慮型商品の取り扱いに注力しており、新ブランド「TERRA ONE」を立ち上げ、国産材100%住宅への取り組みやリノベーション事業への本格参入、再生可能エネルギー関連事業など、SDGsに資する事業を推進しています。 同社の強みは、建材のサプライチェーンにおける川上から川下までを統括し、「点」ではなく「面」で顧客の多様なニーズに応えることができる点にあります。例えば、オリジナルブランド「KEEP EARTH」では、インドネシアのSEMERU社と提携し、ALLファルカタ植林木JAS認証合板を開発。Ecology(環境配慮)とEconomy(経済性)を両立させ、大手ホームセンターやハウスメーカーに採用される主力商品へと成長させました。さらに、LCAを活用した循環型ビジネスモデルの確立を目指し、植林から合板製造、販売、再植林までの一貫したスキームを構築中です。 また、建設工事の企画・調査・設計・管理および請負業、建設用仮設資材の売買・賃貸・仲介・管理業、商業デザインの企画・設計、不動産の売買・仲介業も手掛けています。公共施設や中高層住宅の木造化・木質化を促進し、建物を長く大切に使うためのリノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、住宅メーカー、ハウスメーカー、ホームセンター、2次加工業者、床工事業者、建設会社、不動産事業者、公共施設など多岐にわたります。同社は、顧客の「住まい」づくりをサポートし、安心・安全な「住まい」と豊かな生活を提供することを企業理念とし、ダイバーシティ、DX、人的資本経営をテーマに組織体制をアップデートし、将来への成長基盤を固めています。
株式会社吉田産業
売上 760億円(2026/03)
株式会社吉田産業は、大正10年(1921年)の創業以来、建設資材専門商社として東北一円を中核に、北は北海道函館から南は福島県郡山まで広範なネットワークを展開しています。同社の主要事業は、建設資材、環境資材、土木資材、住宅設備機器の販売および施工、そして気象情報の販売です。具体的には、建材部門では多岐にわたる建築材料を提供し、建築部門では住宅や建築物の施工を、土木部門では社会インフラを支える土木工事を手掛けています。また、鋼材加工部門では東北最大級の加工工場を擁し、木材加工部門では高品質な木材製品を提供しています。YSサポートセンターでは顧客への総合的なサポートを行い、リフォームパレス ドルフィンでは一般顧客向けに住宅リフォームや住宅設備機器の販売を展開しています。さらに、海洋気象事業部では気象予報士による専門的な気象情報を提供し、建設現場の安全管理や事業計画に貢献しています。同社は商社としての総合力と企画力を強みとし、官公庁、中央・地元建設会社、住宅会社、建材店、工務店、鉄工所、板金店、金物店、ホームセンター、設計事務所、一般顧客といった幅広い得意先に対し、地域づくりに役立つ多様な提案を行っています。全支店のIT化推進による情報共有と即時処理体制の充実、そして一級・二級建築士や建築・土木の施工管理技士など延べ631名(2021年4月現在)の有資格者を擁する人材育成を通じて、ハード・ソフト両面から顧客を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
タキロンシーアイプラス株式会社
売上 730億円(2025/03)
タキロンシーアイプラス株式会社は、タキロンシーアイグループの一員として、主にエクステリア、建材、住設機器、管機材、家庭日用品の販売を手掛ける企業です。2021年4月にタキロンKCホームインプルーブメント株式会社から商号変更し、2024年4月には株式会社ミヨシを吸収合併するなど、事業領域の強化と拡大を進めています。同社は「くらしに新たな『プラス』を創造する」というミッションのもと、快適な暮らしに役立つ高性能な製品を多様な商流で提供しています。 建築資材商品としては、優れた採光性、強度、安全性を誇るポリカーボネートプレートやナミイタ、防煙垂れ壁、ポリカ折板、ポリカドームといった採光建材を幅広く取り扱っています。また、住宅の排水システムを支える雨どいやサイホン雨どいシステム、耐久性に優れたデッキ材、環境に配慮した雨水貯留タンクも提供。床材分野では、防滑性ビニル床シートのタキストロンや遮音・防滑性階段用床材のタキステップなど、安全性と快適性を追求した製品を展開し、マンションの開放廊下や公共施設、プールサイドなど多岐にわたる空間で利用されています。さらに、塩ビプレートやPP雨水・小口径ます、研ぎ出し流し、水栓柱、SIPLEといった住宅設備関連製品も提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 配管資材商品においては、塩ビパイプ、塩ビ継手、塩ビ用接着剤、樹脂管(PEX・PB)、樹脂管継手、透明パイプ、ラッキングカバー、らくえる、保温チューブ、支持金具など、多種多様な製品をホームセンター専用商品として提供しており、一般消費者やDIY市場にも貢献しています。これらの製品は、デジタルカタログ、総合技術資料、施工動画、価格計算システムといった充実したサポートツールと共に提供され、顧客の製品選定から施工までを強力に支援しています。同社は、高性能なプラスチック製品を核に、住宅や建築、インフラ分野における快適で安全な環境づくりに貢献し、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
杉田エース株式会社
上場売上 667億円(2026/03)
杉田エース株式会社は、建築金物、建築関連資材全般、およびDIY用品の卸売を主要事業とする専門商社です。同社は全国に広がる販売拠点と流通センターを強みとし、約1,000社のメーカーと取引を行い、自社ブランド「ACE」の13,000アイテムを含む50,000点を超える豊富な商品を扱っています。主要な顧客層は全国の金物販売店、建材商社、金属工事業者であり、地域に密着したきめ細やかなルート販売を展開しています。また、リニューアル専門会社、ゼネコン、異業種工事会社に対しては、設計・加工・施工機能による現場サポート営業を提供し、集合住宅の物件受注や多様な金属建材のオーダー対応など、顧客の課題やニーズに応じたソリューションを提供しています。 さらに、同社は商品企画・情報力を活かした提案営業も行っており、ホームセンターや通販会社へDIY商品を、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しています。自社ブランドとしては、アウトドアファニチャーの「PATIO PETITE」や長期保存食の「IZAMESHI」を展開し、一般店への導入やガーデニングアイテムの輸入販売、飲食店の運営など、事業領域を多角的に拡大しています。特に「IZAMESHI」は災害食アワードを受賞するなど、防災分野での実績も有しています。 同社のビジネスモデルは、「今日間に合う」をモットーに、建築現場のあらゆる要望にスピーディーな商品供給と豊富な商品調達力で応えることにあります。時代の変化に対応し、バリアフリーや環境対応商品の販売、オリジナル商品の企画、設計、施工にも注力。2019年には個人消費者および取引口座のない法人向けにオンラインストア「スギカウ」を開設し、商品検索、カタログ閲覧、CAD図面ダウンロード、商品購入サービスを提供することで、販売チャネルの多様化と顧客利便性の向上を図っています。創業100周年に向け、建築資材ビジネスの深掘りと共に、防災やアウトドアリビングといった新規事業を拡充し、「いい暮らし」を創造する住生活のオンリーワン企業を目指しています。
富士興産株式会社
上場売上 627億円(2025/03)
富士興産株式会社は、1949年の創業以来、石油製品の安定供給を通じて日本の産業発展と豊かな社会づくりに貢献してきたエネルギー商社です。同社は「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」を長期ビジョンに掲げ、環境負荷低減と次世代エネルギー分野への挑戦を強化しています。事業は大きく「環境関連事業」と「石油事業」の二本柱で展開されており、持続可能な社会の実現を目指しています。 環境関連事業では、植物油由来で環境に優しいバイオディーゼル燃料の利用促進や、潤滑油を主とした廃油を再資源化した再生重油、既存燃料油にカーボンクレジットを付帯したカーボンオフセット燃料の販売に取り組んでいます。また、ディーゼル車から排出される窒素酸化物を低減する高品位尿素水「AdBlue®」の販売や、国内5か所で太陽光発電所を運営し、再生可能エネルギーの供給も行っています。特にバイオ燃料・再生重油においては、全国での製造・販売のトップランナーを目指し、大手石油元売りに先行して体制構築を推進している点が強みです。 石油事業では、灯油、軽油、A重油などの産業用燃料油、道路舗装や産業資材に不可欠なアスファルト、自動車用から工業用、船舶用まで幅広い用途に対応する自社ブランドの潤滑油を安定的に供給しています。これらの製品は、工場、病院、大型自動車、建設現場、船舶、道路、空港、農業機械など、多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。同社は、70年以上にわたるエネルギー供給の経験と実績を背景に、社会と産業界のニーズを的確に捉え、最適なエネルギーソリューションを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。
ダイヤトレーディング株式会社
売上 618億円(2026/03)
ダイヤトレーディング株式会社は、段ボール原紙・段ボール製品、白板紙、クラフト紙、包装資材、製紙原料を扱う専門商社である。同社は製紙メーカーから調達した段ボール原紙を国内大手を含む段ボールメーカーへ販売するとともに、段ボールケース、菓子・ティッシュ・化粧品向け白板紙、手提袋・角底袋向けクラフト紙、PETフィルムなどを取り扱う。大手ビール・飲料メーカー、食品加工メーカー、日用品メーカーの購買部門には原材料や包装資材を直接販売し、納入条件に応じて製紙・段ボールメーカーを選定して全国の工場向け供給網を構築する。 総合商社系グループに由来する販売ネットワークと、日本製紙グループが持つ製造技術、製品開発力、国内外への供給力を組み合わせた事業構成を特徴とする。国内製紙メーカーの段ボール原紙をアジアなどへ輸出する一方、米国から調達した製品を国内段ボールメーカーへ販売し、商流の仲介、直接販売、輸出入によって収益を得る。工場・物流拠点・店舗で発生する資源物の回収と原材料への再利用、段ボールの軽量化提案、FSC-CoC認証製品の販売にも取り組む。グループ内のソールエージェント取引を除く販売数量で第1位、紙流通代理店業界における段ボール原紙販売数量で第3位という独自調査実績を持ち、全国の調達・販売網と包装材開発を組み合わせる点が強みである。
北恵株式会社
上場売上 590億円(2025/11)
北恵株式会社は、住宅資材・住宅設備機器の販売と施工付販売を主軸とする専門商社である。同社は、フローリング、内装ドア、階段部材、収納ユニットなどの内装材をはじめ、外壁材、屋根材、サッシ、玄関ドア、エクステリア、システムキッチン、浴室、洗面化粧台、トイレ、太陽光発電システム、蓄電池、給湯機器を取り扱う。さらに、構造材、造作材、無垢内装建材、合板、集成板、断熱材、透湿防水シート、不燃ボード、建築金物、制震ダンパーまで住宅建築に必要な商材をそろえ、工務店や住宅ビルダー、建設事業者の調達と商品提案を支える。 販売に加えて、内装工事、住宅設備工事、外装工事、建具工事を請け負い、資材と施工をまとめて管理する事業構成を持つ。施工物件をデータベース化し、自社施工部分には瑕疵保証書を発行するほか、現場管理システム「K!PHOTO」、RPAによる工事受注の自動取込、サイディングプレカットを導入して施工管理を効率化している。国内外の仕入れ網と日本全国の営業・物流拠点を基盤とし、メーカー商品の卸売、施工付販売、独自商品の企画・販売を組み合わせたビジネスモデルが特徴である。 プライベートブランドでは、換気設備、断熱材、防音材、収納、建築副資材などを扱う「スプロートユニバーサル」と、海外調達した天然木のフローリングや壁材を展開する「リラクシングウッド」を企画する。リラクシングウッドのフローリングには抗ウイルス・抗菌加工を標準採用し、植林木も活用する。1959年の設立以来蓄積した住宅資材の知識、仕入先とのネットワーク、商品開発力、全国施工体制を組み合わせ、住宅ビルダーの資材調達から施工、保証、アフターサービスまでを支える点を強みとする。
コンドーテック株式会社
上場売上 583億円(2026/03)
コンドーテック株式会社は、1947年の創業以来、社会活動に不可欠なインフラおよび環境関連資材を供給する「メーカー機能をもつ商社」として事業を展開しています。同社の主要事業は、金物小売業を中心とした産業資材の製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けの鉄構資材の製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けの電設資材の仕入・販売、そして工務店や中堅ゼネコン向けの足場架払工事および仮設足場機材の仕入・販売・レンタルです。同社は、船舶・艤装品金物の製造から始まり、建築・土木業界へと事業領域を拡大し、近年では電材、鉄道、農業、林業、工場内の間接材など多岐にわたる分野で活動しています。主要取扱品目には、ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、アルミ押出形材といった工場生産品に加え、金物類、チェーン、ワイヤーロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品などの国内外からの仕入品やOEM生産品が含まれます。同社の強みは、日本各地に51拠点の営業店と大型倉庫(大阪、茨城)を含む物流拠点を持ち、即納体制を整える「在庫力と物流力」にあります。また、全ての工場でISO(9001および14001)やJIS認証を取得し、建築用ターンバックルや構造用両ねじアンカーボルトセット、足場吊りチェーンなどで高いマーケットシェアを誇る「製造力と開発力」も特筆されます。軽量化を実現した足場吊りチェーン「カリーナ」や高強度チェーン「CATENA」、高強度ブレース「ハイテン・コンブレース」などの独自製品開発にも注力しています。さらに、5万点を超えるアイテムを国内外2万社以上のお客様に販売する「販売力と提案力」も強みであり、グループ会社との連携により顧客ニーズに応じた幅広いソリューションを提供しています。災害復旧資材の備蓄など、社会的責任も果たしています。新大阪本社ビルでは「ZEB Ready」認証を取得し、グリーン鋼材「JGreeX®」を使用したトルシアボルトを国内で初めて採用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
高島株式会社
上場売上 461億円(2026/03)
高島株式会社は、建材、産業資材、電子・デバイスを主要領域とする機能商社である。同社の建材事業は、住宅・物流施設・工場などを対象に、外壁材、耐火被覆材、基礎杭、地盤改良、断熱材、内装材を扱い、企画・設計、加工、物流、施工管理まで担う。太陽光発電システム、蓄電池、V2H、ソーラーカーポート、自社開発架台も販売し、全国の販売・工事網を基盤に建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を支える。 産業資材事業では、自動車・電機メーカー向けの部品輸送用樹脂トレイや緩衝材、鉄道車両用内外装部材を設計・加工するほか、産業用繊維、防衛省向け繊維製品、機能性繊維、アパレルOEMを取り扱う。電子・デバイス事業はiTakグループが担い、香港を統括拠点として液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどをアジアから調達し、納期・在庫・品質を管理する。タイとベトナムの自社工場を含む国内外11拠点を有し、タイ工場ではSMTによる基板実装、ウレタンポッティング、試作から量産までのEMSを展開する。商材販売に設計、加工、施工、製造、品質管理を組み合わせ、特定市場の課題に応じて付加価値を生むビジネスモデルを強みとする。
丸紅エネルギー株式会社
売上 432億円(2026/03)
丸紅エネルギー株式会社は、同社の企業戦略の柱としてサービスステーション(SS)事業を展開し、系列特約店を含む全国約650カ所の販売網でガソリン、軽油、灯油などの燃料油を供給するエネルギー商社である。グループ会社と連携し、一般カーケア充実型、大型トラック向けフリート型、ショッピングセンター・コンビニ併設型、給油特化型のSSを運営。給油に加えて、車検、自動車整備、洗車、タイヤ・オイル・バッテリー販売、中古車の販売・買取などを扱い、一般ドライバー、運送事業者、地域住民の移動と物流を支える。 系列特約店に対しては、石油元売会社との取引や商社ネットワークから得た市場情報、店舗運営ノウハウ、新商材を共有し、販売網の構築と店舗競争力の向上を支援する。ASP方式のSS向け計数管理システムでは、POSデータ、売上日報、店舗別損益、在庫、予算、安全点検記録を集約し、異常単価や不正操作の確認、会計ソフト連携にも対応。MECSなどのカードシステムでは、与信承認、入金処理、掛売債権の回収、配達灯油の現地決済を効率化する。 ビジネスモデルは、石油製品の調達・卸売、直営およびグループSSでの小売、系列特約店との継続取引、店舗運営システムや決済基盤の提供で構成される。全国の支店、特約店、グループ会社を結ぶネットワークとトレーディング機能を組み合わせ、産業活動や生活に不可欠な石油製品を安定供給できる点が強みである。さらに、水素、アンモニア、合成燃料など次世代燃料を視野に入れ、既存の供給実績と取引基盤を活用したGX関連事業の開拓にも取り組む。
大東通商株式会社
上場売上 421億円(2025/03)
大東通商株式会社は、エネルギー、海運、倉庫・タンク、貿易・製品、不動産、外食、保険をグループで展開する総合商社である。同社の中核であるエネルギー事業では、船舶向け燃料の供給、燃料油の販売、サービスステーションの運営、都市ガス・LPG・ガス溶剤の供給を手掛ける。横浜および山口県下関市六連の油槽所では、石油製品を中心とする液体物質の保管・物流を担う。貿易・製品分野では、過酢酸製剤、トラフオイル、クラッチプレート、石油化学製品、船舶用塗料や造船用機材などを国内外で取り扱う。 海運事業では、ロッテルダムなどの海外拠点と連携し、オールステンレス製タンクを備えたケミカルタンカーを運航する。2023年竣工の「ORIENTAL IXIA」を含む船隊を保有し、化学品などの海上輸送、船舶運航・管理を行う。不動産分野はマンションの開発分譲、オフィスビル・賃貸不動産の運営、建物管理で構成される。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務による法人・個人のリスク対策、国内外の料理を扱うレストラン事業も展開する。商品売買に加え、物流設備と船舶の運用、不動産賃貸、保険代理、飲食店舗運営を組み合わせた事業構成が特徴で、2026年3月期のグループ売上高は1,142億700万円に達する。
フルサト工業株式会社
上場売上 392億円(2024/12)
フルサト工業株式会社は、UNISOLグループの一員として、建設資材事業を全国規模で展開する専門商社であり、一部製品の製造も手掛けています。同社の主要事業は「鉄構資材事業」「配管資材事業」「住宅設備事業」の三本柱です。 鉄構資材事業では、鉄骨ファブリケーターや大手住宅メーカーを主要顧客とし、自社製品である耐震ブレース「フルブレース」の製造・販売を中核に、鉄骨建築副資材を幅広く提供しています。「フルブレース」は全国9カ所のJIS認証工場で生産され、国内シェア約60%を誇るトップメーカーとしての地位を確立しており、大規模災害時の応急仮設住宅向け供給など、社会的な使命も担っています。また、国内シェア約25%のハイテンションボルトなどの仕入れ商品も取り扱い、全国53カ所の営業所と独自の物流ネットワークにより、「必要なモノを、必要な時に、必要な量だけ、必要な場所まで」ジャストインタイムで供給する体制を構築し、お客様の省力化・省人化に貢献しています。 配管資材事業では、プラント配管や建築設備配管に必要なあらゆる資材を、全国の営業ネットワークと物流システム、本社集中購買によるスケールメリットを活かし、コストパフォーマンス高くスピーディに提供しています。パイプ、管継手、バルブ、計器類、溶接材料、締結ボルト、機械工具、作業用品など多岐にわたる商品群を揃え、特に北海道・首都圏・中部・近畿・四国・九州地区には専門営業所を配置し、配管工事業者にとっての「ワンストップショップ」を目指しています。 住宅設備事業は、ユニットバス、システムキッチン、トイレなどの水まわり設備から、空調、建具、建材、インテリア、エクステリアまで、幅広い住宅設備機器をメーカー特約代理店として直接仕入れ、販売から施工まで一貫して提供する点が強みです。お客様のライフスタイルや要望を丁寧にヒアリングし、機能性、デザイン性、将来性を見据えた最適なプランニングを提案。新築からリノベーションまで、住まい全体の快適性向上をワンストップで実現し、SDGsへの貢献も視野に入れた高機能・高断熱な商材を提供しています。同社は、全国に広がる強固なサプライチェーンと、長年培った現場知識、グループ企業のノウハウを融合させることで、お客様にとって最適な価値を創造し続けています。
クリエイト株式会社
上場売上 358億円(2026/03)
クリエイト株式会社は、管工機材および住宅設備機器を販売する専門商社であり、同社はパイプ、継手、バルブ、コック、計器、フレキ管、排水・通気器具、水栓金具、空調機器、キッチン、浴室、トイレ、建材、電材などを取り扱う。給排水・衛生・空調設備に用いる資材を製造メーカーから仕入れ、販売店を介して設備工事業者や建築現場へ供給する事業を主軸に置く。防災備蓄品や太陽光システムも商品群に含み、住宅、事業施設、公共インフラに関わる資材需要に対応する。 全国に倉庫併設の営業拠点と販売・物流ネットワークを配置し、在庫商品の継続的な配送、物件ごとの見積作成、図面からの資材抽出、納期調整、メーカー発注、新商品の提案まで担う。販売店には仕入先の集約と必要時期に合わせた現場納入、メーカーには全国の販売網を活用した販路と問い合わせ窓口を提供する点がビジネスモデルの中核である。商社機能に加え、オリジナルブランド「トーロー印」の商品開発、施工省力化に向けた配管部材の組立・加工、商材と工事の一体受注にも対応する。1916年の創業以来蓄積した管工機材の専門知識、100年を超える事業実績、全国規模の商品供給網に、グループ会社の排水継手製造、樹脂製配管システム加工、貨物運送の機能を組み合わせている点が特徴である。
日新商事株式会社
上場売上 339億円(2026/03)
日新商事株式会社は、1950年に石油製品販売を主軸として設立され、「日々新たなり」の精神のもと、時代の変化に対応しながら事業領域を拡大してきた専門商社です。同社は、エネルギーが持つ「ものを動かす力」を信じ、暮らしや社会の「つながり」を支えることを使命としています。主要事業として、持続可能な社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業を展開しており、バイオマス発電燃料の安定供給、太陽光発電関連の導入支援や機器販売、さらには自社発電所での売電事業を手掛けています。また、産業に不可欠なエネルギーの安定供給とソリューションを提供する産業用エネルギー・ルブリカンツ事業では、産業用石油製品の販売を通じてビジネスを支援しています。地域密着型のサービスとして「ENEOS」ブランドのサービスステーションを直営・運営支援し、モビリティ・ライフサポートのプラットフォームを提供。さらに、合成樹脂原料、包装・梱包資材、不織布素材、反射材などの機能化学品を国内外の産業に供給し、環境に配慮した素材の提案も行っています。農業分野では、農業用被覆シート等の資材販売に加え、高品質・多収量を実現するための農業用ハウス設備全体のコーディネートを提案。LPガス事業では、一般家庭用から産業用までLPガスの供給、ガス関連機器の提案、災害対策ソリューションを総合的に提供しています。不動産事業においては、オフィスビル、店舗、レジデンスの不動産賃貸、新規建設・取得による不動産投資、テナント運営を幅広く展開し、安定的な収益基盤を確立しています。同社は、日本で培った強みを活かし、マレーシアやベトナムなどアジア市場を中心にグローバルネットワークを構築し、海外での石油製品販売やバイオマス発電燃料の製造・販売にも挑戦しています。これらの多角的な事業展開と、顧客や社会のニーズに応える「誠意・和・信頼」を尽くす姿勢が同社の強みであり、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
リリカラ株式会社
上場売上 332億円(2025/12)
リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。
株式会社オータケ
上場売上 324億円(2025/05)
株式会社オータケは、管工機材・住宅設備機器・空調設備機器の販売を主軸に置く専門商社である。同社はメーカーから仕入れたバルブ、継手、配管関連資材、給排水・衛生設備、空調設備向け商品を、販売店、施工会社、プラントユーザーへ供給する。工場・プラントのエネルギー供給、流体制御、ガス・水道、空調・衛生設備などで使われる商品に加え、住宅内の水廻りや空調機器まで扱い、建築設備と産業設備の双方を支える事業構成に特徴がある。 商品分野は一般建築設備用、プラント設備用、住宅設備用に整理され、オフィスビル、商業施設、工場、住宅、公共施設などの配管設備やライフライン関連需要に対応する。65万点以上の管工機材を取り扱う独立系商社として、特定メーカーに限定されない商品調達、必要時に必要な状態で届ける供給体制、商材情報の提供を組み合わせ、販売先と仕入先をつなぐ卸売モデルを形成している。 名古屋を基盤に、札幌、新潟、北関東、東京、静岡、北陸、関西、九州の支店、営業所、物流センター、配送センターを配置し、全国規模の販売・物流ネットワークを持つ。名古屋物流センターや浦安物流センター、三河配送センター、長野配送センターを活用した在庫・配送機能に加え、デジタル技術を用いた配送ルート設計や輸送実績分析にも取り組み、管工機材流通の安定性と効率性を高めている。
シンジェンタジャパン株式会社
売上 295億円(2025/12)
シンジェンタジャパン株式会社は、日本の農業の生産性向上と持続可能な食料生産に貢献するため、多岐にわたるアグリビジネスを展開しています。同社の主要事業は、「アグリビジネス事業」「野菜種子事業」「プロフェッショナル ソリューション事業」の三本柱で構成されています。アグリビジネス事業では、主に生産者向けに農薬やバイオスティミュラントの販売を行い、さらに適切な防除計画の奨励、教育、技術支援を通じて、農業生産者が直面する課題解決をサポートしています。具体的な製品としては、新規バイオスティミュラント含有肥料「アビオスリー®F」、新規水稲用除草剤「ウツベシ®MXジャンボ/エアー粒剤」、新規果樹・畑作用殺虫剤「ミネクト®エクストラSC」などがあります。野菜種子事業では、高品質な種子製品の販売を通じて、食と農の未来を開く鍵として、生産者への教育と支援を重視しています。また、農業用種子処理機「Gepetto™(ゲペット)」のような革新的な製品も提供し、生産者の作業効率向上に貢献しています。プロフェッショナル ソリューション事業では、専門的な知識と製品をもって、プロフェッショナルのお客様へ優れた価値を提案しています。同社は「新しいグッド・グロース・プラン」を掲げ、農業の二酸化炭素排出量削減や気候変動への適応支援、生物多様性の損失対策といった地球規模の課題にも積極的に取り組んでいます。製品の安全使用・適正保管と登録農薬の適正使用を最優先事項とし、イノベーション促進のためのグローバル支援プラットフォーム「Shoots by Syngenta™」の立ち上げなど、持続可能な農業の実現に向けた取り組みを強化しています。これらの事業を通じて、同社は日本の農業の発展と、安全で豊かな食の供給に貢献するビジネスモデルを構築しています。
兼松ペトロ株式会社
売上 287億円(2026/03)
兼松ペトロ株式会社は、兼松グループのエネルギー専門商社として、石油製品、LPガス、潤滑剤、化学品、再生可能エネルギーを取り扱う。同社は石油元売、商社、地域販売会社との取引や油槽所、自社在庫、専用ローリー、専用船を組み合わせ、2,000社を超える法人に燃料・素材を供給する。石油事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油を工場、物流会社、石油化学品メーカー、内航船などへ販売し、東京湾・伊勢湾を含む主要港で船舶用燃料を供給する。サービスステーションでは独自ブランド「XING」を展開し、燃料販売に加えて車検・整備、レンタカー、中古車販売、カー用品販売を手掛ける。 LPガス事業では、工場の重油・灯油設備からLPG設備への燃料転換を支援し、設備選定、バルク供給、定期点検、納入データを確認できるWeb管理まで担う。省エネ診断では設備の稼働状況やエネルギー使用量を計測し、運用改善、機器導入、補助金・リース活用を支援する。潤滑剤事業は、工業用潤滑油、モリコート特殊潤滑剤、シリコーン、添加剤などを法人向けに販売し、常時在庫、容器詰め替え、全国配送に対応する。さらに、FAMEを混合した船舶用燃料や高純度バイオディーゼル燃料を扱い、Lorry to Ship方式による給油実証にも取り組む。燃料・素材の調達力と全国の物流網を基盤に、卸売、直販、給油所運営、設備・省エネ支援を組み合わせる事業構成が特徴である。
日軽産業株式会社
売上 277億円(2025/03)
日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、顧客のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板(パラペットサイン)の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、顧客に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。
サンリン株式会社
上場売上 263億円(2026/03)
サンリン株式会社は、1934年の創業以来、長野県を中心に地域社会の豊かな暮らしと産業を支える「地域密着型生活関連総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、LPガス、石油、電気といったエネルギーの安定供給を核としています。LPガス事業では、家庭用・業務用・工業用・自動車用LPガスの供給に加え、経済産業省推奨ゴールド保安認定事業者として、24時間365日監視する集中監視システム「はい!セーフ24」や無線通信端末を活用した高度な保安体制を確立し、災害に強いエネルギー供給と安心・安全なガス利用を提供しています。石油・カーライフサポート事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油などの幅広い石油製品を安定供給するため、県下に4,000キロリットルを超える備蓄タンクと機動的な輸送システムを整備し、直営サービスステーションの運営や長野県全域対応の灯油宅配サービスを展開しています。電気販売事業「サンリンでんき」では、低圧・高圧電力の提供に加え、環境低負荷メニューやガスとのセット割を通じて、顧客の快適な暮らしとCO2削減に貢献しています。 さらに、同社は住まいと暮らしを豊かにするサービスも幅広く手掛けています。太陽光発電・蓄電池事業では、家庭用および自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの導入を提案し、光熱費削減や非常時の電力確保を支援しており、1,000件以上の販売実績と自社施工による10年保証制度が強みです。住宅設備機器事業では、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、家電製品など多岐にわたる機器の販売・設置を行い、ガス機器、灯油機器、空調・家電機器の幅広いラインナップと無料見積もり、充実したアフターフォローを提供しています。住宅リフォーム事業では、「エネルギー×暮らし」をテーマに、断熱性能向上や最適な暖房設備の選択、災害時にも対応するエネルギー分散型住宅の提案など、エネルギーのプロならではの視点で「より豊かで快適な暮らし」を実現するトータル提案を行っています。その他、産業・医療分野向けの高圧ガス供給、煉炭・豆炭の販売、ミネラルウォーターの提供、損害保険・生命保険の代理店業務、ゴルフ練習場「モン・ヴェール」の運営、LPガス運送、冷暖房・空調・給排水衛生設備・危険物施設の維持管理・施工といった設備工事も展開し、長野県内15支店、富山県内1支社の広範なネットワークを通じて、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
通商株式会社
売上 255億円(2025/03)
通商株式会社は、1962年の創業以来、住宅関連資材の専門商社として、合板、木材、内装材、外装材、住宅設備機器などの国内販売およびこれに伴う工事施工を主軸に事業を展開しています。同社は「情報商社」「新価値創造商社」「効率物流商社」の三大機能を掲げ、市場情報の分析に基づく提案型営業を推進。約2万種類の商品を700社以上のメーカーから仕入れ、多品種少ロットに対応する仕入れ管理体制を構築しています。また、欧州、米国、東南アジアからの木製建築部材等の輸入も手掛けています。 「新価値創造商社」としては、TSサポートセンターを通じて、工務店向けの多角的な支援を提供しています。具体的には、長期優良住宅や低炭素住宅、フラット35、住宅購入者非課税の住宅証明書取得といった建築申請業務のサポート、ラフ図からのプレゼン作成や見積書作成、フラット35ローン支援、ライフプラン作成、完成保証提案などの受注・営業支援を行います。さらに、地域型住宅グリーン化事業への参加や、住宅建築に係る政策、税制優遇、補助金に関するセミナーを各地で開催し、顧客の知識・技術向上を支援しています。 「効率物流商社」としての強みは、全国16カ所に展開する支店と、物流倉庫・トラックヤードを併設した拠点ネットワークです。オンラインシステムを活用し、工事現場や邸別の詳細な情報を収集することで、タイムリーかつ効率的な配送を実現しています。問屋を介さない「直需販売方式」により、流通経路を短縮し、物流コストの軽減にも寄与。ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパー、一般工務店など約3800社を主要顧客とし、品質、納期、コスト面で競争力を有しています。
初穂商事株式会社
上場売上 225億円(2025/12)
初穂商事株式会社は、1958年の設立以来、建築資材の専門商社として、建築金物、建築用鋼製下地材、不燃材、建築用内装・外装材の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う内装仕上げ工事業者様向けに、軽量鋼製下地材や石膏ボード、グラスウールなどの内装工事用資材を供給し、都市再開発やオフィスビル高層化の需要に応え、近代的な建築物の安全性と美観を支えています。 また、住環境関連事業では、屋根工事・外装板金工事を行う建設工事業者様や、卸業者、メーカー向けに、カラー鋼板、太陽光発電屋根、ALC金具副資材、窯業建材金具副資材、建築金物、溶接金網、鉄線などを販売しています。特に、太陽光発電パネルやLED照明、業務用空調といった電気・環境関連商材の提供を通じて、省エネや環境安全性の向上にも貢献しています。 さらに、同社は板金加工・板金工事業、屋根工事業、内装仕上げ工事業、とび・土工・エクステリア工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、電気工事業といった各種建設工事も手掛けています。線材の直線・曲げ・ネジ加工および販売、建設機械のレンタル業、発電・売電に関する事業も展開し、建築・建設業界の多様なニーズに対応しています。 近年では、水性ガラス飛散防止コーティング材「MAMORI・21」、エッジライト式LED照明器具「ルミトーン」、パナソニック製の不燃軽量天井材「エアリライト」、浸水対策の「KTXスーパー止水番2」、THK免震装置、スレート屋根改修用「Reカバールーフ」、床の傾き・沈下修正工法「テラテック工法」といった革新的な新商材・注目商材を積極的に導入し、防災・減災、省エネ、安全性向上に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、建材メーカーと顧客企業の間を取り持つBtoB販売が中心であり、既存顧客へのルート営業と新規開拓を両輪としています。強みは、お客様の急ぎの注文に対し、必要なものを必要な量だけ、より早く確実に届けるための自社在庫・人員配置・物流体制を構築している点です。これにより、営業担当者一人ひとりが顧客の課題に対し、迅速かつ的確なソリューションを提供できる体制を確立し、顧客との信頼関係を深めています。
株式会社グリーンクロス
上場売上 208億円(2024/04)
株式会社グリーンクロスは、1969年の創業以来、「総合安全商社」として、工事現場の安全機材・保安用品の販売及びレンタル、土木・建設資材の販売及びレンタルを主要事業として展開しています。同社は、防火・防災及び安全に関する設備機器、事務用品機器、測量機器のレンタルも手掛けており、幅広いニーズに対応しています。さらに、グラフィックサインの企画、製作及び販売、屋外・屋内広告のデザインから施工管理までを行う広告代理業、そして国土交通大臣許可を得た「とび・土工工事業」も提供しています。 同社の強みは、全国に広がる55以上の拠点(将来的には72拠点体制を目指す)を持つ地域密着型のサービスネットワークと、お客様の要望に合わせた提案から製作、配送、設置までを自社一貫体制で提供するワンストップオペレーションです。現場の声に基づいた製品開発も積極的に行い、多種多様な安全商品ラインナップを提供しています。特にサインメディア事業では、3DCADシステム、UVプリント、CUTシステムを活用したエコプリントシステムを導入し、環境に配慮した最先端の技術で高品質な看板・サインを製作しています。 主要顧客は、国土交通省、各県・市町村、大手ゼネコン、地場大手ゼネコン、建設・土木関係会社、公・私立学校、病院、駐車場管理会社、工場、自動車学校、一般企業、イベント会場、観光協会など多岐にわたります。同社は、労働災害や交通災害を未然に防ぐ「完璧な安全環境の構築」、快適な労働環境の創造、自然との調和を目指す「美しい環境づくり」を企業使命とし、CSR活動や健康経営、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、社会の安全と持続可能な発展に貢献するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
株式会社アドヴァングループ
上場売上 167億円(2026/03)
株式会社アドヴァングループは、同社が欧州・アジアなどから調達する大理石、御影石、セラミックタイル、ビニル床タイル、フローリングをはじめ、洗面・蛇口などの水回り商品、ガレージ、キッチン、薪ストーブ等の住宅設備機器を輸入販売し、施工も請け負う。オーダーユニットバスの設計・製造・施工、キッチンカウンターや框、巾木、大判タイル、クォーツ材の加工にも対応する。設計事務所、ゼネコン、ハウスメーカー、マンション開発会社などを主な顧客とし、店舗、商業施設、ホテル、駅、空港、客船、マンション、戸建住宅への納入実績を持つ。 約350社の海外メーカーとの取引網を基盤に、商品の直接仕入れと国内での直接販売を行い、顧客の要望や市場動向を商品開発・在庫管理へ反映する事業モデルを採る。海外メーカーとの共同開発によるオリジナル建材や、Arclinea、Veneta Cucineなどの輸入キッチンも扱う。茨城・三重・福岡の自社流通センター、全国8拠点の営業網、東京・大阪・名古屋・福岡・沖縄のショールームを組み合わせ、受発注から保管、検品、加工、配送までを管理する。建材販売に加えて施工図作成、工程管理、施工管理を担い、専用加工機械によるカスタム加工と、実物を確認できる展示機能を備える点が強みである。
株式会社キムラ
上場売上 111億円(2026/03)
株式会社キムラは、1946年の創業以来、住宅資材総合商社として北海道を拠点に全国へ事業を展開しています。同社の主要事業は、住宅資材を中心とした卸売、不動産賃貸・販売、そして子会社を通じたホームセンター経営、建築足場レンタル、ガラス・サッシ・建具工事と施工です。特に、寒冷地である北海道で培われた経験を活かし、「高気密」「高断熱」「好換気」「好環境」といった住宅性能向上に寄与する建築資材の独自開発に30年以上にわたり取り組んできました。取り扱いアイテムは60,000点、仕入先は1,000社に及び、北海道内だけでなく全国の顧客に対し、省コスト化も視野に入れたオリジナル商品を提案しています。プライベートブランドとして自然素材の「Skog」や副資材の「ARUMIK」を展開し、土台・構造躯体から屋根、玄関・窓周り、換気、床、内装、住宅設備、外装まで、多岐にわたる施工箇所に対応する製品を提供しています。また、省エネ、ヘルスケア、防火、防災・減災、長寿命、省施工、リフォーム対応など、機能・特長から顧客の多様なニーズに応える製品ラインナップを強みとしています。同社は、住宅資材の提供に留まらず、不動産賃貸・販売事業を通じて札幌市およびその近郊の不動産市場にも貢献しています。さらに、子会社である株式会社ジョイフルエーケーを通じて、札幌圏や帯広市でホームセンター、資材専門店「BUILD-ON」、ペット単独店「ペットワールドPROX」を運営し、地域住民の生活を支える小売事業を展開しています。株式会社キムラリースでは、一般住宅の新築・リフォームにおける建築足場のレンタルと組立解体サービスを提供し、安全な施工環境をサポート。東洋ガラス工業株式会社は、ガラス・サッシ・建具の専門工事と施工を手掛けています。近年では、消防法で義務付けられている非常用発電機の法定点検サービスも提供しており、模擬負荷試験による無停電・短時間での点検や、整備・メンテナンス、部品交換、予防的保全業務、さらには非常用発電機の更新まで一貫して対応し、施設の安全管理と利用者の安心・安全確保に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、顧客の「ご要望の一歩先へ」応える提案力、そして「人と環境にやさしい住まい方の創造と提案」という企業使命感が、同社の持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。
セフテック株式会社
上場売上 101億円(2026/03)
セフテック株式会社は、1957年の創設以来65年以上にわたり、工事用保安用品・交通安全資材の専門商社として、社会の安全と環境整備に貢献しています。同社は、保安機材および保安システムの開発、レンタル、販売を主要事業とし、大手ゼネコンや諸官庁との間に厚い信頼と実績を培い、1995年にはJASDAQへの上場を果たしました。事業の核となるのは、多種多様な工事現場やイベントに対応する保安用品のレンタルサービスと、2万点を超える豊富な商品ラインナップを誇る販売事業です。レンタルでは、LEDサインライト、規制車、カラーコーン、バリケード、フェンス、工事看板といった規制材を中心に、高機能かつ高耐久性のアイテムを提供し、資材の保管スペース不要や廃棄処分の手間削減といった顧客メリットに加え、資源の有効活用、リサイクル、産業廃棄物削減といった環境負荷低減にも貢献しています。販売においては、同社の登録商標である「カラーコーン」をはじめ、ヘルメットなどの保護具、安全掲示板、のぼり旗、測量器具など幅広い製品を取り扱っています。また、同社は工事現場の安全と環境に配慮した商品開発にも注力しており、省エネルギーで視認性に優れたLED情報板、遠隔操作が可能な「シレドシステム」、ソーラー式の矢印板などを、最高水準の技術を持つ企業とのパートナーシップを通じて創造しています。特に「高規格商品」として、AIと高性能センサーを駆使した「AIカメラート」や「スマートカウント」などのIoTソリューションを提供し、現場のリスク可視化、安全・防犯対策、交通量調査、遠隔監視、交通モニタリングといった次世代の安全体制構築を支援しています。NETIS登録商品を多数取り揃え、建設現場の効率化や工事成績評定の加点にも貢献する技術提案も行っています。全国30拠点の営業所ネットワークにより、北海道から沖縄までスピーディな対応が可能であり、顧客である建設会社に対しては、レンタルアプリ「SORABITO」の導入による営業DX支援や、建設キャリアアップシステム対応カードリーダー「Dragon」の提供を通じて、業務効率化にも寄与しています。
株式会社ENEOSフィーチャス
売上 82億円(2026/03)
株式会社ENEOSフィーチャスは、ENEOSグループの一員として、全国のENEOSサービスステーション(SS)を経営する特約店様に対し、石油製品および自動車関連用品の卸売販売を主軸に事業を展開しています。同社は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油といった多岐にわたる石油製品を北海道・沖縄を除く全国の特約店に安定供給することで、地域の重要なインフラであるSSの稼働を支えています。単なる製品供給に留まらず、特約店様の経営課題解決に向けたコンサルティングや、各支店で組織される特約店会を通じた情報交換・成長支援も積極的に行い、パートナーシップを重視したビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は付帯関連事業として、カード事業と電力・ガス代理店事業も展開しています。カード事業では、法人向けの「ENEOS BUSINESSカード」を主力とし、全国一律価格での給油や車両ごとの明細データ取得により、中小企業から大企業までの車両管理・経費精算の効率化に貢献しています。このカードは年会費無料で盗難・紛失補償も付帯し、ETCカードの発行も可能です。個人のお客様向けには、給油割引やポイント還元が魅力の「ENEOS CARD C、P、S」も取り扱っています。電力・ガス代理店事業では、ENEOS Power株式会社の代理店として、個人・法人のお客様に対し、経済的で安定した電気と都市ガスを提供しています。ENEOSでんきは25年以上、ENEOS都市ガスは15年以上の供給実績を持ち、24時間相談窓口やガス機器修理紹介サービス(出張費無料)といった手厚いサポート体制も強みです。これらの事業を通じて、同社はエネルギー供給の最前線を支え、人々の「これから」を紡ぎ、笑顔とくらしを彩ることをパーパスとして掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。
JKホールディングス株式会社
上場売上 74億円(2026/03)
JKホールディングス株式会社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、住宅産業の川上から川下までを網羅する多角的な事業を展開する純粋持株会社です。同社は、住宅建材の専門商社であるジャパン建材を中核に、製造業、小売業、建設業、物流業、フランチャイズ業、住宅ローン仲介業、旅行業など、幅広い住宅関連企業をグループ傘下に展開しています。 主要な事業分野は四つに大別されます。第一に「総合建材卸売事業」では、ジャパン建材が全国約100箇所の営業拠点を持ち、2,400社以上のメーカーから合板、建材、住宅設備機器、断熱材、外装材、内装材、構造材など多岐にわたる資材を仕入れ、7,000社以上の材木店、販売店、ハウスメーカー、ビルダー、ゼネコンなどへ供給しています。プライベートブランド「Bulls」やエコブランド「J-GREEN」の開発・提供も行い、ルート営業と直需営業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。 第二に「合板製造・木材加工事業」では、キーテックやティンバラムといったグループ会社が合板やLVL(単板積層材)の製造を手がけ、特に大規模建築物に適した大型構造材の製造・販売に強みを持っています。持続可能な森林資源の活用と森林サイクルの構築にも貢献しています。 第三に「総合建材小売業」では、ブルケン東日本やブルケン関東などが全国各地で地域密着型のプロショップを展開し、建築資材販売に加え、外壁・屋根・内装などの建築工事、新築住宅の見積支援、商談資料作成、アフターフォロー、各種申請手続き、住宅ローン取次、住宅完成保証「ハートシステム」といった営業・受注サポートをワンストップで提供し、地域の工務店や住宅関連企業をトータルで支援しています。 同社の強みは、住宅建材卸売業界で断トツの業界No.1の売上高と実績、全国を網羅する圧倒的な販売ネットワークとスピーディーな対応力、そしてグループとしての総合力にあります。顧客に対しては経営ノウハウの提供や煩雑な書類作成代行を通じて業界全体の「環境の質」向上に貢献し、毎年開催される「ジャパン建材フェア」は業界最大規模の商談イベントとして高い評価を得ています。また、中国、東南アジア、北米、ロシア、台湾など海外7カ国12拠点に展開し、木材製品や輸入建材の調達、日本の住設・建材メーカーとのタイアップによる海外販売も積極的に推進しています。2023年3月期には連結売上高4,000億円を突破し、グループ従業員数は3,442名に達しています。同社は2050年カーボンニュートラル実現に向けた建築物の木造化・木質化にも貢献するなど、持続可能な社会の構築にも積極的に取り組んでいます。
ムラキ株式会社
上場売上 74億円(2026/03)
ムラキ株式会社は、昭和21年の創業以来、「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」という企業理念のもと、自動車関連商品の卸売を主軸に事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は、大手石油元売商事会社代行店として、全国のサービスステーション(SS)を主要顧客とし、自動車補修部品、自動車ケミカル、SS備品、販売促進物ギフト、自動車内小物など、多岐にわたる商品を供給しています。その取扱アイテム数は59,000点にも及び、業界トップクラスのシェアを誇ります。 同社の事業は、カーケア用品卸売、アフターマーケットパーツ販売、自動車ケミカル販売、自動車メンテナンス機器販売、環境対策関連用品販売、ノベルティ関連用品販売など広範囲にわたります。具体的には、オイルエレメント、バッテリー、タイヤといったアフターマーケットパーツから、ウインドウウォッシャー液、ボディーコーティング剤などの自動車ケミカル、さらにはエンジンオイルチェンジャー、洗車機、リフトといった自動車メンテナンス機器まで、SS運営に必要なあらゆる商材を提供しています。また、近年では環境問題や交通安全対策といった社会的テーマを反映したLED関連用品や油脂二次汚染防止洗浄剤、アドブルーなどの商品の開発・販売にも注力し、多様化する顧客ニーズに応えています。 全国に広がる47の営業拠点と約150台の営業車両を配置し、迅速かつ確実な商品供給ネットワークを確立している点が同社の強みです。これにより、顧客であるSSに対して、きめ細やかなルート営業を通じて在庫管理から新商品提案、納品までを一貫して行い、安定した経営基盤を築いています。 さらに、同社は既存のビジネス領域を超えた新事業への挑戦も積極的に行っており、令和6年11月には「業務レンタカー 横浜瀬谷店」を、令和7年5月には「業務レンタカー 札幌白石店」を出店しました。この業務レンタカーサービスは「業界トップレベルの安さ」を強みとし、1日単位から1ヶ月単位の中長期レンタルを提供することで、個人だけでなく法人顧客の多様なニーズにも対応しています。ICE(内燃エンジン)車、BEV車を問わず、高付加価値な提案と供給を継続することで、車両故障や事故の未然防止、環境配慮にも貢献し、SS業界ひいてはモビリティ社会全体の発展に寄与することを目指しています。
小池イマテクス株式会社
売上 67億円(2024/03)
小池イマテクス株式会社は、基材から加工品、完成品に至るまで、建装材および部材を幅広く取り扱う開発創造型商社です。同社は、クライアントの「あったらイイよね」という潜在的なニーズを起点に、国内外の多岐にわたる企業との強固なネットワークと長年培ったノウハウを掛け合わせることで、業界や分野の垣根を越えた「アッタラシイよね」を共に創造し、顧客の「あなたラシイよね」を実現するソリューションを提供しています。事業内容は、原材料(シート、フィルム、印刷紙、突板、木質基材、プラスチック部材、接着剤など)、部材・加工品(化粧板、扉、造作材、床材など)、完成品(オフィス家具、店舗・ホテル什器、ホーム家具、エクステリア部材など)、そして新規開発の四つの領域に及びます。特に、顧客の「新しいプロジェクトを立ち上げたい」「新しい開発商品を創りたい」「新しい販売先を見つけたい」といった具体的な課題に対し、川上から川下まで一貫したアプローチで解決策を提案。オリジナル品の小ロット生産から量産まで柔軟に対応できる点が強みです。フィッティングルームや授乳室、葬儀場の床材、遊び場の檜床と子供用ベンチなどの納入事例があり、MATTISSIMOやPIAFORTEといった化粧材、Re Faceのような床材、ベンチソファー、イベント用ウッドデッキ、量販店向け加工請負など多岐にわたる製品を手掛けています。同社のビジネスモデルは、単なる商材の供給に留まらず、顧客の課題を深く掘り下げ、斬新な組み合わせでイノベーションを生み出し、持続可能な社会に貢献する環境配慮型事業活動も推進する点に特徴があります。OEM案件では、製品開発から運用までワンストップでサポートし、顧客との信頼関係を重視しています。
ジオリーブグループ株式会社
上場売上 52億円(2026/03)
ジオリーブグループ株式会社は、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる」というグループパーパスを掲げ、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を担う持株会社です。同社グループは、創業100年の歴史と経験を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業の一つである住宅資材販売事業では、住宅用資材から産業用資材まで、時代のニーズに合致した幅広い商品を建設関連業者やホームセンターに提供しています。具体的には、合板、新建材、住宅設備機器、アルミサッシ、木材、プレカット材、外壁サイディング、太陽光発電システム、エクステリア商品などの販売に加え、各種付帯工事や木材のプレカット加工、加工販売、納材・配送、施工販売まで一貫した高品質なサービスを提供し、顧客の多様な要望に応えています。 建築・工事事業においては、建築一式工事、住宅、公共施設、店舗、ビルなどのリフォーム工事、内装工事、太陽光発電設備工事を手掛けています。特に、同社グループのジューテックホーム株式会社が展開する「ウェルダンノーブルハウス」は、省エネルギー性能に優れた住宅として「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を11年連続で受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。また、戸建、マンション、土地などの不動産売買・仲介・賃貸も行い、住まいに関する総合的なソリューションを提供しています。 ITシステム・物流事業では、建築資材・住宅設備機器の流通業者を主な顧客とし、見積書作成から受発注、納期・在庫・売上管理といった業務効率化を支援するクラウドベースの販売管理システム提供と運用サポートを行っています。物流事業では、グループ会社の配送業務に加え、首都圏における一般貨物の配送業務も請け負い、効率的なサプライチェーンを支えています。同社は、株式会社クワザワ、越智産業株式会社との業務提携による全国ネットワーク「NESTグループ」を構築しており、地域密着型の企業風土を大切にしつつ、コストダウンとスピーディーな対応を実現する強みを持っています。脱炭素や自然環境に配慮したビジネスを推進し、ESGへの取り組みも強化することで、持続可能な社会の発展に貢献しています。
光が丘興産株式会社
上場売上 46億円(2026/03)
光が丘興産株式会社は、前田建設工業の関連企業として60年以上の実績を持つ商社であり、建設資機材販売、輸入食品販売、不動産、保険代理の4事業を主軸とする。同社の商事部門は、建設会社や工事現場向けに建設資材、機械、安全用品、什器、事務用品、防災備蓄品などを販売・リースする。植物性型枠剥離剤「ヒカリオSB」、コンクリート乾燥遅延剤「アクアフィルムJ74」、土砂流出を防ぐマグストップ工法用材料、法面緑化用資材、戸建基礎生コンの運搬・納入、床吹出し式空調用ダクト部材など、施工環境や工期に対応した独自商品も扱う。 食品部門では、ワイン、オリーブオイル、バルサミコ酢、アンチョビ、パスタ、コーヒーなどのイタリア産食品を輸入し、業務用販売、オンライン販売、直営イタリアンレストラン「ルッコリーナ」での飲食提供を組み合わせる。不動産部門は、全国主要都市でマンション、オフィス、ホテル、体育館を所有・管理し、賃貸、売買・仲介、調査分析、プロパティマネジメント、修繕・リノベーション、開発を手掛ける。保険部門では、前田建設・前田道路グループの法人、社員、家族、退職者を中心に、工事保険、自動車保険、火災・地震保険、医療・がん保険、生命保険などを仲介し、契約更新や事故受付、保険金請求も支援する。物販・リース、食品輸入販売、賃貸収入・仲介管理、保険代理手数料を組み合わせた事業構成と、建設分野の専門知識および前田グループのネットワークに強みがある。
OCHIホールディングス株式会社
上場売上 28億円(2026/03)
OCHIホールディングス株式会社は、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します」という経営理念のもと、「安全安心でサステナブルな社会を創造する」パーパスの実現を目指す持株会社です。同社グループは、住宅建材・設備の専門商社を核とし、多岐にわたる製品とサービスを5つの主要事業を通じて提供しています。 まず、建材事業では、木質建材、合板、外壁、屋根などの住宅建材や、キッチン、トイレ、バスといった住宅設備機器の卸・販売を手掛けています。専門メーカーから幅広い商材を仕入れ、工務店やハウスメーカーへ提供することで、住宅建築に必要なあらゆる材料を供給し、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓にも注力しています。 次に、加工事業では、木造住宅用の木材プレカット、2×4パネル、金物工法プレカットなどの加工製造販売を行い、建築現場での効率的な組み立てを可能にしています。建物の構造計算などの設計業務からサポートし、学校、幼稚園、介護施設、事務所等の木造非住宅市場における営業を強化しています。 環境アメニティ事業では、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器、冷熱機器、家庭用品、繊維商品など、快適な環境を創造する商品を国内外のメーカーや代理店から仕入れ、販売しており、今後は施工体制の強化を図ります。 エンジニアリング事業は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事といった建設・工事、および構造物の診断・調査を実施しています。M&Aを活用し、事業規模の拡大を目指しており、傘下のDS TOKAI株式会社では介護関連事業も展開しています。 そして、その他事業として、電気絶縁、シール材、自動車部品などの産業資材の販売を行う太平商工株式会社や、建設業などに特化した専門性の高い労働者派遣を行う株式会社ヒット・イールなどを通じて、幅広いニーズに対応しています。 同社グループは、住宅建材・設備の専門商社として西日本地区で売上高No.1、全国で第4位のポジションを確立しており、工務店やハウスメーカーが直面する多種多様な建材の迅速な受発注、在庫管理、市場トレンドへの対応、小口発注によるコスト高といった課題を解決する不可欠な存在です。専門メーカーからの大量購入による調達コスト低減、エンドユーザーのニーズを捉えた幅広い商材提案、情報提供を通じて、より良い家づくりと住生活環境づくりをサポートするビジネスモデルを構築しています。5つの事業間のシナジー効果を追求し、M&A戦略も活用しながら、持続的な企業価値向上を目指しています。
株式会社アイナボホールディングス
上場売上 23億円(2025/09)
株式会社アイナボホールディングスは、同社が経営方針の決定、資金・人材・情報の配分、ガバナンスを担い、傘下の事業会社が専門分野を担当する持株会社である。グループの中核事業は、タイル、石材、サッシ、サイディング、断熱材、管材、ユニットバス、キッチン、トイレ、空調機器などの建材・住宅設備機器の卸販売と設計施工で、戸建住宅、集合住宅、公共施設、ホテル、商業ビルなどを対象とする。商品調達・開発・販売に施工機能を組み合わせ、外装、水回り、内装、タイル・石工事まで受注できる点を事業上の強みとする。 設備工事分野では、空調、給排水・衛生、消防、電気設備の設計施工や、学校、宿泊施設、介護施設、オフィス、温浴施設における改修工事を手掛ける。このほか、浴槽の製造・輸出入、ガラス・鏡の加工販売と施工、建材物流、建築設計・積算支援、ビル設備メンテナンス、不動産の買取再販・売買仲介をグループ内に備える。主要顧客は住宅会社、建設会社、設計者、施設所有者、官公庁であり、卸売収益と工事請負収益、不動産売買収益を組み合わせた事業構成である。関東・関西・東海・東北へ拠点を広げ、ベトナム法人による建築支援も行う。施工現場では小型カメラと独自のAMCを用いた遠隔管理を導入し、安全・品質・工程管理の効率化を図っている。2026年9月期第2四半期は売上高482億58百万円、営業利益17億44百万円を計上しており、販売力と施工能力、M&Aによる商材・営業地域の補完が成長基盤となっている。
クワザワホールディングス株式会社
上場売上 16億円(2026/03)
クワザワホールディングス株式会社は、1933年の創業以来、「住環境の明日を創造する建築総合商社グループ」として、持株会社体制のもと多角的な事業を展開しています。同社は「株式会社クワザワ」を中核とし、資材販売、工事施工、新築・リフォーム、運輸、製造、加工販売、サービスの7つの事業分野で活動しています。主要事業としては、住宅の新築・リフォームにおける資材提供と施工、ビル・ホテル・工場・倉庫等の建設における資材提供と内外装工事、公共工事への資材提供が挙げられます。 資材販売事業では、生コンクリート、土木資材、内装材・外装材、建築資材、キッチンやユニットバスなどの住宅設備を多数のメーカー・商社から仕入れ、販売から納期管理、取付施工までトータルにサポートしています。工事施工事業では、内装工事を主軸に、外壁工事、設備工事、足場施工工事など多種多様な工事を、グループの強みである高い技術力と施工体制を活かしてゼネコンや施主の依頼に対応しています。新築・リフォーム事業では、注文住宅・分譲住宅の設計・施工、戸建住宅のリフォーム、マンションの大規模修繕工事を通じて、質の高い住まいと快適な生活空間を提供しています。 運輸事業は、建築資材の運搬、クレーンリース、土木工事、倉庫業といった総合物流サービスを提供し、資材販売事業に不可欠な安全・確実・迅速な商品配送を担っています。製造事業では、生コンクリートとコンクリート二次製品の製造・販売を手掛け、北海道内での生コンクリート販売シェアNo.1を誇る高い技術力と総合力で、多様なコンクリート性能ニーズに応えています。加工販売事業では、建物の開口部に不可欠なサッシの加工販売を行い、資材販売事業と連携して顧客や現場のニーズに応じた製品を提供。さらにサービス事業として、建設業界に関連する保険代理店業、自動車整備、施設の管理・清掃業などを展開し、グループの中核事業と連携して一層の付加価値を創出しています。 同社は北海道を主要な事業基盤とし、新幹線の札幌延伸工事、風力発電建設、札幌市内の再開発、次世代半導体工場やデータセンターの北海道進出に伴う建設需要に貢献しています。また、関東では中古マンションの大規模修繕工事や住宅の足場組立工事、東北ではビル・工場・倉庫等の建設需要にも対応するなど、事業エリアを拡大しています。長年の歴史と多岐にわたる事業展開により、顧客に信頼される総合的なサービスを提供し、豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、持続的な成長を目指しています。
橋本総業ホールディングス株式会社
上場売上 16億円(2026/03)
橋本総業ホールディングス株式会社は、1890年の創業以来、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことをミッションとする持株会社です。同社は、住宅設備機器を中心とした配管材料、空調設備、プラント設備、防犯設備など、多岐にわたる設備商品の販売、製造、加工を主要事業としています。全国に広がる拠点を活かし、地域密着型のサービスを提供することで、施主や工事業者に対して最適な設備提案を行う「設備のベストコーディネーター」を目指しています。また、得意先や仕入先との「共に栄える」関係を築く「流通としてベストパートナー」として、業界最大最良のネットワークを構築しています。 同社グループは、「7つのみらい」を経営戦略の柱とし、ポストコロナ商材(換気、除菌、免疫力)、環境・エネルギー商材(空調、換気、給湯)、リフォーム商材(水回り、省エネ、非住宅)、ウェルネス商材(医療、介護)、インフラ商材(防災、防犯、復興)、地域商材(地域、農業、観光)、IT商材(AI、IoT)といった分野の拡充に注力しています。具体的には、傘下の事業会社を通じて、配管・住宅設備機器の販売、プラント設備・機器の専門商社事業、空調・ボイラー等の設備機器販売およびメンテナンス、住宅設備機器や防犯設備機器の施工、さらには貨物利用運送・倉庫事業による物流ソリューション、旅行事業、医療関連事業、スポーツ関連事業、オフィスコンピュータ製品・ソフトウェアの販売・開発・保守、労働者派遣事業、経営コンサルティング、各種資格認定の企画・指導、不動産の賃貸・管理など、幅広いサービスを展開しています。 特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を掲げ、オフィスコンピュータ製品やソフトウェアの販売・開発・保守を通じて、顧客の「困った」を解決するDXカンパニーを目指しています。また、スマート化(省・蓄・創エネ)を追求し、グリーンカンパニーとしての役割も果たしています。創業130年を超える歴史の中で培われた「正直、親切、熱心、感謝」の精神を基盤に、常に変化する市場ニーズに対応し、顧客満足度No.1を目指す「CS向上」、物件・日売・新規の推進による「成長」、そして「早い、安い、安心」を追求する「進化」を経営の重点課題としています。これらの取り組みを通じて、同社は快適な暮らしを創造し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確立しています。
株式会社グリーンクロスホールディングス
上場売上 10億円(2026/04)
株式会社グリーンクロスホールディングスは、同社を中核に、安全資材用品、看板などの販売・製造・加工を担う子会社を管理する持株会社である。グループの事業は安全対策事業を第一の柱、サインメディア事業を第二の柱とし、工事現場向け安全用品の販売・レンタル、災害備蓄品や防災用品の供給、看板・標識の企画製造、販売、点検などを全国で展開する。建設会社を主要顧客としながら、官公庁、学校、病院、一般企業にも営業領域を広げている。 安全対策事業では、営業拠点とロジスティクス機能を連携させ、環境配慮型商品、IoT関連商品、AI技術を活用した商品・サービス、レンタル商材を扱う。ソーラー式製品、エコマーク認定消火器、間伐材を用いた看板・プランターなども販売・貸与する。サインメディア事業では、低溶剤系インクを使った耐久性と作業安全性に配慮した製品を製造し、看板点検を広域で実施するほか、安全用品とサインを組み合わせた提案営業に特徴がある。 グループは販売、製造、物流、防災、サイン、不動産関連など17社で構成され、全国の拠点網と大型プリンター、デザイナー、屋外広告士を活用する。商品販売、製造加工、レンタル、点検を収益源とするビジネスモデルを形成し、M&Aによって防災やリース分野の技術・ノウハウを取り込んでいる。2026年4月期は連結売上高298億57百万円、従業員数1,000人を記録しており、全国ネットワークとグループ間連携が受注対応力の基盤となっている。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
岩谷産業株式会社
上場総資産 6,180億円(2026/03)
岩谷産業株式会社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、総合エネルギー、産業ガス・機械、マテリアルの3つの事業分野を基盤に幅広い事業を展開する企業です。同社の総合エネルギー事業では、全国約340万世帯に「MaruiGas」ブランドのLPガスを供給する国内No.1の小売事業者であり、カセットこんろ・ボンベの国内販売数量もNo.1を誇ります。また、LNGや都市ガスの保安サービス、生活関連商品も提供し、家庭から産業まで多様な顧客のエネルギーインフラを支えています。産業ガス・機械事業では、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、炭酸ガスなどの多様な産業ガスや医療用ガスを提供し、特にヘリウムは国内シェア約50%、水素は圧縮水素・液化水素で国内シェア約70%(液化水素は100%)を占める強みを持っています。ガス関連設備、溶接用ロボット、FAシステム、電子部品製造装置、医薬品製造設備、環境関連設備なども幅広く取り揃え、顧客の生産性向上や脱炭素化に貢献しています。マテリアル事業では、機能樹脂、金属、鉱物資源、電子材料を原料から製品まで提供し、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂(国内シェア約70%)、二次電池材料の開発・展開を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。同社は1941年から水素の利活用に取り組み、水素エネルギー社会の実現を牽引しており、国内51カ所の水素ステーションを整備し、燃料電池自動車やFCトラックの普及を推進しています。また、再生医療分野では、産業ガスの冷熱・低温技術を活かしたドライシッパー冷却サービスや低温輸送システムを提供し、新たな価値創造にも注力しています。脱炭素社会の実現に向け、LPガスへの水素混合導管供給やグリーンLPガス合成の研究、CO2排出量可視化サービスなど、多角的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社PALTAC
上場総資産 5,322億円(2026/03)
株式会社PALTACは、1898年の創業以来、「つなぐ力」を核として、化粧品・日用品、一般用医薬品といった「美と健康」に関わる生活必需品をメーカーから小売店へ届ける卸売事業を展開する社会インフラ企業です。同社は、年間35億個、国民一人当たり30個の商品を全国約1,000社のメーカーから約400社の小売業、そして何万店もの店舗へと、スピーディーかつ正確、ローコストで安定的に供給しています。この事業の根幹を支えるのは、「ダントツNo.1の物流生産性」と「業界No.1の情報資産」という二つの強みです。 同社は、全国に展開する大型物流センターRDCを基盤とし、AIやロボティクスなどの最新技術を駆使した次世代型物流システム「SPAID」を導入することで、入荷から出庫に至るまでのプロセスを大幅に自動化し、99.999%という高い納品精度を実現しています。これにより、人手不足の課題に対応しつつ、流通全体の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消し、徹底した最適化と効率化を図っています。 また、同社は単なる物流機能に留まらず、メーカーと小売業の間に介在することで、商品調達、情報収集、物流管理、売場提案に至るまで、サプライチェーン全体を「つなぐ」トータルソリューションを提供しています。約250名の店舗支援専門部署による機動力と、小売業・メーカー・PALTACの三者で店頭状況や売れ行き情報をリアルタイムで共有できる情報連携プラットフォーム「PITシステム」を活用し、生活者のニーズを満たす鮮度の高いMD提案や販売機会の損失削減に貢献しています。さらに、市場分析やデジタルマーケティングを強化し、新規取扱商材の拡充にも注力。国内市場の成熟化に対応し、中間流通機能を活かしたグローバル市場への進出支援や商品調達サポートも積極的に展開し、「流通イノベーション」を通じて人と社会の豊かな暮らしの実現に貢献しています。
新生紙パルプ商事株式会社
上場総資産 1,698億円(2026/03)
新生紙パルプ商事株式会社は、1889年創業の歴史を持つ紙・板紙・フィルムを中心とした素材の流通を担う総合商社です。同社は、日常生活に不可欠なこれらの素材を国内・海外の幅広い顧客に販売しており、単なる商品供給に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供し、新たな付加価値を創造しています。主要事業として、印刷(グラフィック)用紙、情報用紙、パッケージ、化成品、機能紙、特殊紙などの紙・板紙・化成品販売事業を展開。印刷用紙ではパンフレット、カタログ、チラシ、書籍、雑誌、コミック誌向けに、情報用紙ではPPC用紙、複写伝票用紙、圧着ハガキ、フォーム用紙、感熱紙などを提供し、顧客の用途に応じた最適な紙を提案しています。パッケージ分野では重袋、段ボール、ペーパーバッグ、包装紙、封筒、紙器などを扱い、化成品事業では食品・雑貨・薬品向けの包装用フィルムや工業用・光学用フィルム、さらには食品ロス軽減フィルムやユニバーサルデザイン実現フィルム、減容化フィルムといった環境配慮型・機能性フィルムを提供しています。機能紙や特殊紙では、耐熱紙、不燃紙、導電紙、電気絶縁紙、電磁波シールド紙、消臭・脱臭紙、吸水・吸油紙、耐水・撥水紙、剥離紙、偽造防止紙、ファンシーペーパーなど、多岐にわたる機能を持つ製品を取り扱っています。 同社の強みは、確かな信頼と実績に裏打ちされた総合的なグループ力と健全な財務体質です。国内7拠点、海外8拠点を展開するグローバルネットワークを活かし、上海、台湾、バンコク、メルボルン、クアラルンプール、ロサンゼルスなど世界各地で「紙のソリューション」を提供。特に海外事業では、機能材(電材、工業材、化成品)や紙・紙製品の輸出入、中国国内販売などを手掛け、地域別の市場環境に適合した商材を販売しています。また、不動産事業では東京、大阪、名古屋などの主要都市にオフィス・倉庫・駐車場などの賃貸物件を所有し、安定した収益基盤を構築。長野県東御市では太陽光発電事業も展開し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電を行っています。さらに、数十年のノウハウを持つ保険代理店事業では、損害保険や生命保険など、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提案しています。関係会社を通じては、倉庫業、運送業、紙・板紙・化成品の卸売・加工関連事業(段ボール、フィルム加工、情報記録紙、再生原材料・成型品製造販売など)も展開し、グループ全体で多様なニーズに対応する体制を構築しています。中期経営計画「新生7・3計画」では、「Create New Value」をスローガンに、紙・板紙・フィルムから広がる可能性の探求と新たな価値創造を目指し、DX推進や物流効率化、人材育成にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
アストモスエネルギー株式会社
総資産 1,637億円(2025/12)
アストモスエネルギー株式会社は、同社の会社概要に掲げる液化石油ガス(LPG)の輸入・仕入・販売を中核に、電力の仕入・販売、船舶の賃貸借・売買を手掛けるエネルギー事業者である。中東、北米、豪州、東ティモール、カナダなどからLPGを調達し、保有・傭船する大型冷凍式LPガス船で日本へ輸送するほか、欧州・アジア間の三国間貿易にも取り組む。LPGの年間取扱量は約600万トン、世界の海上貿易量に占める割合は約6%で、国内販売シェアは約22%。家庭、学校、病院、店舗、工場、農業施設、都市ガス会社、タクシー・バス事業者などを供給先とする。 国内では8カ所の輸入・生産基地、6カ所の二次基地、約300カ所の充填所、約300の特約店、8,000超の小売販売店網を結び、海上・陸上輸送から充填、配送、販売までを管理する。約1,200台の車両やオンライン受注・保安管理システムを活用し、全国240万件超の利用者宅に関する保安管理と配送指示を行うことが供給基盤の特徴である。法人向けには燃料転換、ボイラー熱診断、工業炉の燃焼解析、GHPやガスエンジンコージェネレーションの導入支援を担い、個人向けには電力、ガス機器、住宅設備、リフォームなどを販売網経由で展開する。調達・輸送・卸売による収益を軸に、船舶関連取引、設備販売、リース、電力販売を組み合わせるビジネスモデルを採り、カーボンオフセットLPGやバイオLPG、LPG二元燃料船にも事業領域を広げている。
ナイス株式会社
上場総資産 1,488億円(2026/03)
ナイス株式会社は、1950年に市売木材株式会社として創業以来、「木」をルーツとする事業を核に、建築資材事業と住宅事業を両輪として多角的な事業を展開しています。同社の建築資材事業では、森林の保全・育成から原木生産・流通、製材、プレカット加工、建材、住宅設備機器の流通、そして建築現場への物流まで、木造住宅・建築物に関する一貫したサプライチェーンを構築しています。国内外約600社に及ぶ仕入先ネットワークを活かし、国産材・輸入材を安定的に調達するとともに、合法木材や森林認証材の流通にも注力。特に、国産針葉樹の新素材「Gywood®」や「ObiRED®」といったオリジナル木材製品の開発・提供を通じて、木質化市場の拡大と社会課題解決に貢献しています。 住宅事業においては、新築・中古マンション、新築・中古一戸建て、土地の分譲・販売、注文住宅の設計・施工、不動産流通、リフォーム、マンション総合管理、収益用不動産の管理・運営など、住まいと暮らしに関する幅広いソリューションを提供。特に、地震に強い住まいづくりを推進し、免震構造や強耐震構造(耐震強度1.25倍)を採用したマンションを多数供給し、首都圏や神奈川県・栃木県・宮城県で高い実績を誇ります。木造建設事業では、非住宅分野における木造・木質化を推進し、情報提供、設計、調達、生産、施工の各段階で最適なソリューションを提案。研究・開発部門では「国産材利用促進に資する木質化事業」をコンセプトに、新たな木質化技術や製品の開発に取り組んでいます。 その他の事業として、ケーブルテレビ事業、木材・住宅業界向け業務用ソフトウェア「木太郎®」シリーズの開発・販売を行うITソリューション事業、一戸建住宅等の施工請負、地域貢献を目的としたオリーブ農園運営なども手掛けています。同社は、川上から川下までを網羅する独自のビジネスモデルと、長年培ってきた「木」に関する専門知識と技術を強みとし、個人顧客からハウスメーカー、工務店、建設会社、不動産事業者、マンション管理組合まで、幅広い顧客層に対し、安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現をサポートしています。また、「ウッドデザイン賞」の複数受賞や「健康経営優良法人」認定、「Y-SDGs」上位認証取得など、サステナビリティへの取り組みも積極的に行っています。
三菱商事エネルギー株式会社
総資産 1,244億円(2026/03)
三菱商事エネルギー株式会社は、2015年10月1日に三菱商事、三菱商事石油、エムシー・エネルギーに分散していた国内石油製品販売事業の経営資源を集約する目的で設立された総合エネルギー企業です。「エネルギーとモビリティで、社会をもっと快適に」をビジョンに掲げ、石油産業のダウンストリームをほぼ全て網羅する事業を展開しています。同社の主要事業は、ガソリン、軽油、灯油、重油、アスファルト、潤滑油などの各種石油製品の国内販売および輸出入取引であり、全国約1,000ヶ所のサービスステーション(SS)への安定供給と運営支援、さらにはSSの建設・運営、車関連商材の取扱・販売も手掛けています。特に、アスファルト供給では国内トップシェアを誇り、道路整備に必要な資材販売を通じてアスファルトリサイクルや高機能舗装にも貢献しています。また、世界を航行する海運会社向けには燃料油や潤滑油を供給し、グローバルな船物流を豊富なネットワークと信頼によって支えています。日本の基幹産業向け重油販売を中心とした産業向け燃料油販売では、安定供給ときめ細かい製品スペック調整を強みとし、国内外のパートナーとの協業による物流機能の維持強化を目指しています。 近年は、低・脱炭素社会の実現と国内産業の人手不足といった課題に対応するため、デジタル技術を活用したモビリティ分野の新規事業にも注力しています。具体的には、カーメンテナンスWEB予約サービス「timy」や、カーメンテナンス事業者への送客サービス「timyLiNK」を提供し、オンラインでの集客と店舗運営の効率化を支援しています。さらに、ECサイトで購入されたタイヤの取付作業を加盟店に送客する「maintebridge」や、法人・店舗向けの業務用カーケア用品仕入れサイト「AnotherRoot」を展開し、約4,400店舗から15,000店舗に及ぶ広範なネットワークを構築しています。次世代エネルギー分野では、熊本県で地域循環型バイオディーゼル「くまエネ」の製造・販売事業を強化し、廃食用油を原料とした高純度バイオディーゼル燃料の普及を通じてCO₂排出削減に貢献しています。電気自動車(EV)の普及を見据え、SSネットワークを活用したEV車両の展示、試乗、EC購入サポート、充電などのモビリティサービス拠点事業も展開しており、Hyundai、Tesla、BYDといったEVメーカーとの業務提携を通じて、SSをEV向けサービス拠点へと進化させる取り組みを進めています。同社は、三菱商事グループとしての強固な基盤と、デジタルとリアルを融合したユニークなビジネスモデルにより、エネルギーとモビリティの未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献しています。
タキロンシーアイプラス株式会社
総資産 1,161億円(2025/03)
タキロンシーアイプラス株式会社は、タキロンシーアイグループの一員として、主にエクステリア、建材、住設機器、管機材、家庭日用品の販売を手掛ける企業です。2021年4月にタキロンKCホームインプルーブメント株式会社から商号変更し、2024年4月には株式会社ミヨシを吸収合併するなど、事業領域の強化と拡大を進めています。同社は「くらしに新たな『プラス』を創造する」というミッションのもと、快適な暮らしに役立つ高性能な製品を多様な商流で提供しています。 建築資材商品としては、優れた採光性、強度、安全性を誇るポリカーボネートプレートやナミイタ、防煙垂れ壁、ポリカ折板、ポリカドームといった採光建材を幅広く取り扱っています。また、住宅の排水システムを支える雨どいやサイホン雨どいシステム、耐久性に優れたデッキ材、環境に配慮した雨水貯留タンクも提供。床材分野では、防滑性ビニル床シートのタキストロンや遮音・防滑性階段用床材のタキステップなど、安全性と快適性を追求した製品を展開し、マンションの開放廊下や公共施設、プールサイドなど多岐にわたる空間で利用されています。さらに、塩ビプレートやPP雨水・小口径ます、研ぎ出し流し、水栓柱、SIPLEといった住宅設備関連製品も提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。 配管資材商品においては、塩ビパイプ、塩ビ継手、塩ビ用接着剤、樹脂管(PEX・PB)、樹脂管継手、透明パイプ、ラッキングカバー、らくえる、保温チューブ、支持金具など、多種多様な製品をホームセンター専用商品として提供しており、一般消費者やDIY市場にも貢献しています。これらの製品は、デジタルカタログ、総合技術資料、施工動画、価格計算システムといった充実したサポートツールと共に提供され、顧客の製品選定から施工までを強力に支援しています。同社は、高性能なプラスチック製品を核に、住宅や建築、インフラ分野における快適で安全な環境づくりに貢献し、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
日本紙通商株式会社
総資産 1,135億円(2026/03)
日本紙通商株式会社は、日本製紙グループの中核を担う専門商社として、「紙・パルプ」を基盤に多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、紙・板紙およびその関連製品の仕入販売から始まり、フィルムおよび関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業用機械、建材関連製品の仕入販売、さらにはアグリ製品まで広範囲に及びます。特に、環境負荷低減への貢献を重視しており、プラスチック代替となる「NPナチュラ®紙ストロー」や、酸素・香りのバリア性に優れ、食品包装から産業用途まで幅広い可能性を持つ環境適合性の高い紙素材「シールドプラス®」の提供を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。また、未さらしクラフトパルプを使用したFSC®認証紙「ナチュラップ CoC」は、食品接触用途にも対応し、多様な包材や印刷物に使用されています。 さらに、同社はリサイクル事業にも注力しており、これまで回収が困難だった使用済紙コップや紙パックを新たな資源として再生する取り組みを推進しています。子会社である東京資源株式会社の設備を活用し、回収・洗浄・リサイクルパルプ化を経て、衛生用品や紙糸、紙ナプキン、ノートなどの再生品として市場に供給することで、資源循環とCO2排出量抑制に貢献しています。この「紙コップto紙コップ」の水平リサイクルは国内初の試みであり、企業や施設、自治体などを対象に、持続可能なリサイクルの環を広げています。農業分野では、日本製紙グループの植林技術を応用した高品質な茶セル苗「ネプラス®」の販売も手掛け、機械植えによる作業効率向上や高い活着率を実現し、日本の茶業の課題解決を支援しています。同社は、国内外の幅広い顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた多様なソリューションを提供し、専門商社としての強みを発揮しています。
SMB建材株式会社
総資産 1,125億円(2026/03)
SMB建材株式会社は、三井物産、住友商事、丸紅グループの一員として、時代の変化を先取りし、住生活空間産業へのサービスを通じて広く社会に貢献する建材商社です。同社は、川上から川下まで、空間づくりに関わる多岐にわたるビジネスを展開し、次世代の「心地よさ」を追求しています。主な事業内容は、合板、木材製品、木質建材、住宅機器、窯業建材、金属・樹脂建材の仕入れ、販売、および商品開発です。また、内装、インテリア、建具、住宅設備、外装、エクステリア、木構造建築、オフィス・店舗等の新築及びリフォームといった各種建築工事の請負も手掛けています。 同社の強みは、総合商社3社をバックボーンとする安定した経営基盤と世界に広がるグローバルネットワークです。これにより、国内外の3000社以上の取引基盤を活かし、木材・建材の輸出入、国内取引、物流、決済といった商社機能に加え、工法開発や環境配慮型商品の開発、ECサイト運営など、幅広い事業を展開しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた公共施設や商業施設の木造化、住宅の省エネ化にも積極的に取り組んでいます。 「心地よさが、ずっとつづく」をコンセプトにしたコーポレートブランド「こことわ」および環境商材シリーズ「こことわeco」を国内外の優良サプライヤーと共同開発・販売しており、国産合板、輸入合板、集成材、非常用貯水槽マルチアクア、防犯カメラ付きインターホン、軽量ルーフィング材、長尺巾木など多種多様な製品を提供しています。成長著しいアジア地域を中心に海外展開も加速しており、インドネシアやベトナムに拠点を構え、現地メーカーへの事業参画も行っています。東京の晴海地区再開発プロジェクトにおける国際大会選手村建設や、大型商業施設、駅、庁舎などの公共施設、万国博覧会といった国家プロジェクトへの建材供給・施工実績も豊富で、高い商品供給力と技術力を有しています。同社は、人と地球に「心地よい」未来を創造することを目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
伊丹産業株式会社
総資産 961億円(2025/12)
伊丹産業株式会社は1948年の創業以来、「人と繋がり 地域に寄り添い 今を支える」をスローガンに、人々の暮らしや産業に不可欠なエネルギー、食料、情報通信などを提供する地域密着型の生活総合商社として事業を展開しています。 主要事業として、LPガス、都市ガス、高圧ガスの製造・販売を手掛けるガス事業があります。同社は近畿エリアを中心に、家庭用・工業用LPガスの安定供給に加え、都市ガスの供給、エコなLPガス車やガス機器の販売、そして1986年に導入したLPガス集中監視システム「ACU24」による高度な保安体制を確立しています。 電気事業では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーによる発電を推進しており、兵庫・奈良・三重・鳥取・千葉の5県8カ所で太陽光発電所を運営するほか、LPガス事業者として全国初の天然ガス火力発電所「兵庫神戸ガスエンジン発電所」を運営し、電力の安定供給と需給調整市場への貢献を通じて電力系統の安定化に寄与しています。「伊丹産業のでんき」ブランドで、関西電力、中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力エリアで電力販売を行い、家庭用・業務用太陽光発電システムの導入支援も行っています。 石油事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油などの石油製品の販売を基盤とし、近畿エリアを中心に54のサービスステーション(SS)を展開しています。給油やカーメンテナンスに加え、コンビニエンスストアやコインランドリーを併設するなど、多様なニーズに応える「暮らしのステーション」として地域に貢献しています。また、製造業や物流、公共施設向けに産業用燃料の直接供給も行っています。 米穀事業は同社の重要な基幹事業の一つであり、オリジナルブランド「伊丹米」の開発・製造・販売を行っています。日本各地から高品質な玄米を仕入れ、伊丹、千葉、埼玉の自社精米工場で年間約1億kgの精米生産量を誇ります。ISO22000認証を取得し、独自のトレーサビリティシステムや異物混入防止対策により、安心・安全でおいしいお米を全国に供給しています。環境に配慮した稲ワラ再利用パッケージも特徴です。 モバイル事業では、SoftBank、Y!mobile、au、UQ mobileの携帯端末を取り扱い、ショップ運営や法人向けクラウドプラン「Bizプラン」を提供し、お客様の業務改善・合理化をサポートしています。 これらの主要事業に加え、ガス器具・リフォーム、自動車関連機器販売・修理・レンタル・リース、コインランドリー・洗車ランド経営、飲食店経営、生鮮食料品・酒・食塩販売、不動産売買・仲介・賃貸・管理、損害保険代理店業、土木建築工事請負、一般貨物運送業、広告業、産業廃棄物処理業など、多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラと生活を総合的に支える役割を担っています。同社は公共性の高い事業に着実に取り組み、地域の皆様から「伊丹さん」と親しまれ、頼りにされる企業として、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
光が丘興産株式会社
上場総資産 883億円(2026/03)
光が丘興産株式会社は、前田建設工業の関連企業として60年以上の実績を持つ商社であり、建設資機材販売、輸入食品販売、不動産、保険代理の4事業を主軸とする。同社の商事部門は、建設会社や工事現場向けに建設資材、機械、安全用品、什器、事務用品、防災備蓄品などを販売・リースする。植物性型枠剥離剤「ヒカリオSB」、コンクリート乾燥遅延剤「アクアフィルムJ74」、土砂流出を防ぐマグストップ工法用材料、法面緑化用資材、戸建基礎生コンの運搬・納入、床吹出し式空調用ダクト部材など、施工環境や工期に対応した独自商品も扱う。 食品部門では、ワイン、オリーブオイル、バルサミコ酢、アンチョビ、パスタ、コーヒーなどのイタリア産食品を輸入し、業務用販売、オンライン販売、直営イタリアンレストラン「ルッコリーナ」での飲食提供を組み合わせる。不動産部門は、全国主要都市でマンション、オフィス、ホテル、体育館を所有・管理し、賃貸、売買・仲介、調査分析、プロパティマネジメント、修繕・リノベーション、開発を手掛ける。保険部門では、前田建設・前田道路グループの法人、社員、家族、退職者を中心に、工事保険、自動車保険、火災・地震保険、医療・がん保険、生命保険などを仲介し、契約更新や事故受付、保険金請求も支援する。物販・リース、食品輸入販売、賃貸収入・仲介管理、保険代理手数料を組み合わせた事業構成と、建設分野の専門知識および前田グループのネットワークに強みがある。
JKホールディングス株式会社
上場総資産 722億円(2026/03)
JKホールディングス株式会社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、住宅産業の川上から川下までを網羅する多角的な事業を展開する純粋持株会社です。同社は、住宅建材の専門商社であるジャパン建材を中核に、製造業、小売業、建設業、物流業、フランチャイズ業、住宅ローン仲介業、旅行業など、幅広い住宅関連企業をグループ傘下に展開しています。 主要な事業分野は四つに大別されます。第一に「総合建材卸売事業」では、ジャパン建材が全国約100箇所の営業拠点を持ち、2,400社以上のメーカーから合板、建材、住宅設備機器、断熱材、外装材、内装材、構造材など多岐にわたる資材を仕入れ、7,000社以上の材木店、販売店、ハウスメーカー、ビルダー、ゼネコンなどへ供給しています。プライベートブランド「Bulls」やエコブランド「J-GREEN」の開発・提供も行い、ルート営業と直需営業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。 第二に「合板製造・木材加工事業」では、キーテックやティンバラムといったグループ会社が合板やLVL(単板積層材)の製造を手がけ、特に大規模建築物に適した大型構造材の製造・販売に強みを持っています。持続可能な森林資源の活用と森林サイクルの構築にも貢献しています。 第三に「総合建材小売業」では、ブルケン東日本やブルケン関東などが全国各地で地域密着型のプロショップを展開し、建築資材販売に加え、外壁・屋根・内装などの建築工事、新築住宅の見積支援、商談資料作成、アフターフォロー、各種申請手続き、住宅ローン取次、住宅完成保証「ハートシステム」といった営業・受注サポートをワンストップで提供し、地域の工務店や住宅関連企業をトータルで支援しています。 同社の強みは、住宅建材卸売業界で断トツの業界No.1の売上高と実績、全国を網羅する圧倒的な販売ネットワークとスピーディーな対応力、そしてグループとしての総合力にあります。顧客に対しては経営ノウハウの提供や煩雑な書類作成代行を通じて業界全体の「環境の質」向上に貢献し、毎年開催される「ジャパン建材フェア」は業界最大規模の商談イベントとして高い評価を得ています。また、中国、東南アジア、北米、ロシア、台湾など海外7カ国12拠点に展開し、木材製品や輸入建材の調達、日本の住設・建材メーカーとのタイアップによる海外販売も積極的に推進しています。2023年3月期には連結売上高4,000億円を突破し、グループ従業員数は3,442名に達しています。同社は2050年カーボンニュートラル実現に向けた建築物の木造化・木質化にも貢献するなど、持続可能な社会の構築にも積極的に取り組んでいます。
株式会社ジャパンガスエナジー
総資産 713億円(2026/03)
株式会社ジャパンガスエナジーは、同社はLPガス元売会社として、液化石油ガス、液化天然ガス、石油類、石油化学製品、石炭類、その他高圧ガスの輸入、販売、輸送、貯蔵を手掛ける。中東や北米を中心とする産ガス国からLPガスを調達し、4隻の外航船で国内へ輸送。鹿島、川崎、四日市、水島、泉北の一次基地に法定備蓄を確保し、内航船で全国の二次基地へ転送した後、タンクローリーにより充填所、オートガススタンド、工業需要家へ供給する体制を構築している。 販売先は全国のLPガス卸売会社・小売会社などの特約店、工場を含む需要家であり、家庭の給湯・暖房、金属加工や部材乾燥、タクシー燃料、都市ガスの増熱、エチレン・プロピレンなどの化学原料用途を支える。LPガス販売に加え、物流管理、販売数量・価格戦略、市況情報の共有、エネファーム販売、他燃料からLPガスへの燃料転換、保安・営業研修、販売促進企画を組み合わせ、特約店の販売活動と需要開拓を支援する。海外調達から備蓄、国内輸送、卸売までを担い、エネルギー販売と商流支援から収益を得る事業構造である。 脱炭素分野では、LPガスの採掘・生産から燃焼までのCO2排出量にJ-クレジットやVerra、Gold Standard認証のカーボンクレジットを付与したカーボンオフセットLPガスを全国で販売する。既存の供給設備を変更せず導入できる点に特徴があり、森林保護、植林、再生可能エネルギー、省エネルギー事業に由来する環境価値を活用する。2024年度の年間販売数量は174万トン、売上高は約1,990億円であり、分散した出荷拠点、法定備蓄、船舶輸送網を基盤に、平時と災害時の双方で供給を継続できる体制を強みとする。
イシグロ株式会社
総資産 692億円(2026/04)
イシグロ株式会社は、1939年創業の80年以上の歴史を持つ総合配管機材商社です。同社は「つなぐ、ひろげる、暮らしと産業」をスローガンに掲げ、石油化学プラント、工場、高層ビル、住宅・非住宅建築物など、あらゆる産業や建築物に必要な配管機材のサプライチェーンを支えています。国内外600社以上、延べ1270社以上のメーカーからバルブ、パイプ、継手といった基幹製品に加え、圧力計、流量計、各種蓋、給排水金物、鋼材、配管用支持金物、ボルトナット、パッキン、ホース、接着材、工具、冷媒ガス、空調・衛生機器など、多岐にわたる65万点以上の商品を取り扱っています。特に、高品質ながらお求めやすい価格のプライベートブランド「I Value」を展開し、イージードレンホース、ラインメイト、鋼製差込み溶接継手、ステンレス製ボール弁、圧力計・温度計、シールフィット継手、リング式銅管継手/バルブなどを提供しています。 同社の強みは、全国に60以上の拠点を持ち、トラック180台270便以上を運用する広範な物流ネットワークです。東京ステーションと大阪ステーションを東西の二大物流拠点とし、自動マテリアルハンドリングシステムやパレット自動倉庫システムを導入することで、業界トップクラスの入出荷業務を実現。「即行便」サービスにより、当日・翌日スピード配達や土日祝日の配送にも対応し、お客様の緊急ニーズに応えています。また、24時間365日注文可能なECサイト「webstation」や一般法人向け通販サイト「管材プロ.com」を運営し、利便性を追求しています。 付加価値サービスとして、半導体工場向け配管材の脱脂処理や自動弁組立、耐圧気密検査を行う「ラボラトリー」、室外機や給湯器などをユニット化して提供する「ユニット工法」、鋼管の寸法切りやネジ加工を行う「加工センター」、配管架台やタンクなどの製作加工品提供も行っています。さらに、環境ビジネス推進室を通じて、遮熱+放射冷却塗料「ラディクール」の施工サービスや、天然ミネラル100%の抗菌・抗ウィルス加工「Health Bright」を提供し、省エネ・CO2排出削減・ウェルビーイング向上に貢献しています。DX推進にも積極的に取り組み、デジタルマーケティングの拡大、データドリブン経営へのシフト、RPA化による業務効率化、EDI連携強化などを進め、サプライチェーン全体の最適化と新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、GINZA SIXや東京スカイツリーなど、数々のランドマーク的建築物への実績を誇り、年間売上高917億円(2025年4月期)を達成しています。
株式会社アドヴァングループ
上場総資産 649億円(2026/03)
株式会社アドヴァングループは、同社が欧州・アジアなどから調達する大理石、御影石、セラミックタイル、ビニル床タイル、フローリングをはじめ、洗面・蛇口などの水回り商品、ガレージ、キッチン、薪ストーブ等の住宅設備機器を輸入販売し、施工も請け負う。オーダーユニットバスの設計・製造・施工、キッチンカウンターや框、巾木、大判タイル、クォーツ材の加工にも対応する。設計事務所、ゼネコン、ハウスメーカー、マンション開発会社などを主な顧客とし、店舗、商業施設、ホテル、駅、空港、客船、マンション、戸建住宅への納入実績を持つ。 約350社の海外メーカーとの取引網を基盤に、商品の直接仕入れと国内での直接販売を行い、顧客の要望や市場動向を商品開発・在庫管理へ反映する事業モデルを採る。海外メーカーとの共同開発によるオリジナル建材や、Arclinea、Veneta Cucineなどの輸入キッチンも扱う。茨城・三重・福岡の自社流通センター、全国8拠点の営業網、東京・大阪・名古屋・福岡・沖縄のショールームを組み合わせ、受発注から保管、検品、加工、配送までを管理する。建材販売に加えて施工図作成、工程管理、施工管理を担い、専用加工機械によるカスタム加工と、実物を確認できる展示機能を備える点が強みである。
コンドーテック株式会社
上場総資産 607億円(2026/03)
コンドーテック株式会社は、1947年の創業以来、社会活動に不可欠なインフラおよび環境関連資材を供給する「メーカー機能をもつ商社」として事業を展開しています。同社の主要事業は、金物小売業を中心とした産業資材の製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けの鉄構資材の製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けの電設資材の仕入・販売、そして工務店や中堅ゼネコン向けの足場架払工事および仮設足場機材の仕入・販売・レンタルです。同社は、船舶・艤装品金物の製造から始まり、建築・土木業界へと事業領域を拡大し、近年では電材、鉄道、農業、林業、工場内の間接材など多岐にわたる分野で活動しています。主要取扱品目には、ターンバックル、ブレース、足場吊りチェーン、ねじ製品、アンカーボルト、型打鍛造品、建設資材、機械装置、アルミ押出形材といった工場生産品に加え、金物類、チェーン、ワイヤーロープ、鋲螺、建設資材、照明器具、分電盤、空調機器、エコ商品などの国内外からの仕入品やOEM生産品が含まれます。同社の強みは、日本各地に51拠点の営業店と大型倉庫(大阪、茨城)を含む物流拠点を持ち、即納体制を整える「在庫力と物流力」にあります。また、全ての工場でISO(9001および14001)やJIS認証を取得し、建築用ターンバックルや構造用両ねじアンカーボルトセット、足場吊りチェーンなどで高いマーケットシェアを誇る「製造力と開発力」も特筆されます。軽量化を実現した足場吊りチェーン「カリーナ」や高強度チェーン「CATENA」、高強度ブレース「ハイテン・コンブレース」などの独自製品開発にも注力しています。さらに、5万点を超えるアイテムを国内外2万社以上のお客様に販売する「販売力と提案力」も強みであり、グループ会社との連携により顧客ニーズに応じた幅広いソリューションを提供しています。災害復旧資材の備蓄など、社会的責任も果たしています。新大阪本社ビルでは「ZEB Ready」認証を取得し、グリーン鋼材「JGreeX®」を使用したトルシアボルトを国内で初めて採用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
レンゴーペーパービジネス株式会社
総資産 599億円(2026/03)
レンゴーペーパービジネス株式会社は、レンゴーグループの中核商社として、板紙製品の販売と製紙原料の調達を二つの柱とする事業を展開しています。同社は、1993年の設立以来、板紙リサイクルにおける「動脈物流」(製紙工場から需要家への製品供給)と「静脈物流」(古紙回収会社から製紙工場への原料供給)の両方を担う独自のビジネスモデルを確立してきました。RPB板紙部門では、レンゴーグループが生産する多種多様な板紙製品を、日本全国の段ボール工場、紙管工場、板紙加工工場などの需要家へ販売しています。具体的には、Kライナー、ジュートライナー、白ライナー、色ライナー、耐水ライナー、撥水ライナーといった外装用ライナー、内装用ライナー、輸入ライナー、パルプ芯、特芯、強化芯などの中芯原紙、紙管原紙、白板紙、チップボール、色ボールなどの紙器用板紙、建材原紙などを取り扱っています。個々のお客様のニーズを製紙工場に正確かつタイムリーに反映させ、「モノ」と「情報」の円滑な流れを強力にサポートしています。一方、RPB原料本部では、リサイクルの優等生である古紙回収システムの重要な一翼を担い、日本全国の古紙回収会社や段ボール工場などの生産工程で発生する古紙を効率的に仕入れ、製紙工場へ納入しています。取扱商品は、段ボール古紙、新聞古紙、雑誌古紙、模造・色上古紙、機密古紙といった古紙全般に加え、パルプ、チップ、新燃料なども含まれます。同社は、レンゴー全製紙工場の主要原料である古紙調達を担うだけでなく、レンゴーグループ製紙工場への供給も支援しており、特に段ボール古紙は全国の発生量の約20%を調達し、国内外のレンゴーグループ製紙工場や他社製紙工場、流通業者へ供給しています。国内の物流拠点と配送網を一元管理することで物流コストの最適化を図り、迅速なプラン実施を実現する強みを持っています。これにより、「資源を大切にする循環型産業」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
太陽鉱油株式会社
総資産 577億円(2025/12)
太陽鉱油株式会社は、石油製品および自動車関連商品の販売を主要事業としています。同社は1971年の創業以来、「日本の物流と生活を支える」という使命のもと、日本の社会と経済を支える物流業者様へ安定したエネルギー供給を担ってきました。東日本を中心に直営61カ所、代行店を含め約400カ所のサービスステーション(SS)ネットワークを展開し、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにも多数の店舗を構えています。 主な顧客層は、全国約6,000社の優良運送会社および提携会社扱いの運送会社・運送組合約4,000社といった法人・個人事業主であり、軽油販売をメインに据えています。法人顧客向けには、掛売フリートカード「太陽フリートカード」や、利便性を高めるWeb請求書配信システムを提供。さらに、大型車両向けの「トラックメガウォッシュ」を導入し、はっ水、ワックス、シャンプー、水洗いといった多様な洗車サービスを提供することで、運送業者の車両メンテナンスニーズにも応えています。 個人顧客に対しても、ガソリンや灯油の販売、セルフ洗車「メガウォッシュ」、高品質な「キーパー洗車」サービスを提供。お得なプリペイドカード「太陽プリカ」や各種キャンペーンを通じて、幅広い顧客の豊かな生活を支えています。同社の強みは、広範なSSネットワークと、物流を支えるエネルギー供給における長年の実績と安定性にあります。コロナ禍や災害発生時にもエネルギー供給を継続し、社会インフラとしての責務を果たすことで、高い信頼を築いてきました。店舗運営と法人営業を兼ねる独自のビジネスモデルにより、現場の声を営業活動に活かし、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築。エネルギーの安定供給と供給拠点ネットワークの改良・拡充を通じて、日本の物流の持続可能な成長を支援しています。
双日建材株式会社
上場総資産 566億円(2026/03)
双日建材株式会社は、前身の日商岩井建材、ニチメン総合建材の時代から約40年にわたり、国内外に広範なネットワークを構築し、建材のサプライチェーン全体で多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、建材・木材およびその他建築資材の売買であり、合板、合板加工品、木質繊維板、窯業建材、金属建材、住宅設備・機器、室内装飾品、木材・木材製品、断熱材、建具、家具、建築関連薬品、工業薬品、健康器具など、幅広い品目を取り扱っています。特に、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境配慮型商品の取り扱いに注力しており、新ブランド「TERRA ONE」を立ち上げ、国産材100%住宅への取り組みやリノベーション事業への本格参入、再生可能エネルギー関連事業など、SDGsに資する事業を推進しています。 同社の強みは、建材のサプライチェーンにおける川上から川下までを統括し、「点」ではなく「面」で顧客の多様なニーズに応えることができる点にあります。例えば、オリジナルブランド「KEEP EARTH」では、インドネシアのSEMERU社と提携し、ALLファルカタ植林木JAS認証合板を開発。Ecology(環境配慮)とEconomy(経済性)を両立させ、大手ホームセンターやハウスメーカーに採用される主力商品へと成長させました。さらに、LCAを活用した循環型ビジネスモデルの確立を目指し、植林から合板製造、販売、再植林までの一貫したスキームを構築中です。 また、建設工事の企画・調査・設計・管理および請負業、建設用仮設資材の売買・賃貸・仲介・管理業、商業デザインの企画・設計、不動産の売買・仲介業も手掛けています。公共施設や中高層住宅の木造化・木質化を促進し、建物を長く大切に使うためのリノベーション事業にも積極的に取り組んでいます。顧客層は、住宅メーカー、ハウスメーカー、ホームセンター、2次加工業者、床工事業者、建設会社、不動産事業者、公共施設など多岐にわたります。同社は、顧客の「住まい」づくりをサポートし、安心・安全な「住まい」と豊かな生活を提供することを企業理念とし、ダイバーシティ、DX、人的資本経営をテーマに組織体制をアップデートし、将来への成長基盤を固めています。
大東通商株式会社
上場総資産 561億円(2025/03)
大東通商株式会社は、エネルギー、海運、倉庫・タンク、貿易・製品、不動産、外食、保険をグループで展開する総合商社である。同社の中核であるエネルギー事業では、船舶向け燃料の供給、燃料油の販売、サービスステーションの運営、都市ガス・LPG・ガス溶剤の供給を手掛ける。横浜および山口県下関市六連の油槽所では、石油製品を中心とする液体物質の保管・物流を担う。貿易・製品分野では、過酢酸製剤、トラフオイル、クラッチプレート、石油化学製品、船舶用塗料や造船用機材などを国内外で取り扱う。 海運事業では、ロッテルダムなどの海外拠点と連携し、オールステンレス製タンクを備えたケミカルタンカーを運航する。2023年竣工の「ORIENTAL IXIA」を含む船隊を保有し、化学品などの海上輸送、船舶運航・管理を行う。不動産分野はマンションの開発分譲、オフィスビル・賃貸不動産の運営、建物管理で構成される。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務による法人・個人のリスク対策、国内外の料理を扱うレストラン事業も展開する。商品売買に加え、物流設備と船舶の運用、不動産賃貸、保険代理、飲食店舗運営を組み合わせた事業構成が特徴で、2026年3月期のグループ売上高は1,142億700万円に達する。
エネクスフリート株式会社
総資産 542億円(2026/03)
エネクスフリート株式会社は、伊藤忠エネクス株式会社100%出資の連結子会社として、エネルギー・物流・サービスの多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、燃料事業、車販事業、トラック事業、産業エネルギー事業、電力事業の5つです。 燃料事業では、法人・個人事業主向けに、全国約300の直営・提携サービスステーションで利用可能な「エネクスフリートカード」をはじめ、ENEOS、コスモ、出光などの元売系給油カードを提供し、契約単価での全国統一価格やセルフ給油割引により燃料コスト削減を支援しています。また、給油した燃料のカーボンオフセットを行う「カーボンニュートラル給油カード」や、高品位AdBlue®の販売、軽油・重油・潤滑油などの石油製品を顧客のインタンクへ安定供給するサービス、GTL燃料販売、少量の燃料も配送可能な小口配送サービスを展開しています。個人顧客向けには、各種決済方法での給油サービスを提供しています。同社は創業以来約60年にわたり燃料供給の最前線で実績を積み重ね、全国ネットワークによる安定供給体制と多様な燃料ラインアップが強みです。 車販事業では、個人向けに自動車の買取・販売、軽自動車からミニバン、軽トラックまで多様な車種を取り揃える格安レンタカーサービス、点検整備・車検、KeePerコーティング、板金・修理サービスを提供し、安心・快適なカーライフをサポートしています。法人向けには、トラックから重機、不動車、事故車まで幅広く対応するトラック買取・販売サービスを展開し、日本最大級のトラック流通サイト「エネトラバザール」を運営しています。 トラック事業は、前述のトラック買取・販売に加え、GPSでの店舗検索や緊急情報、クーポン配信を行う「エネフリトラックアプリ」を提供し、運送業界の業務効率化を支援しています。 産業エネルギー事業では、工場や製造ライン、配送・運送業、建設・土木現場など、幅広い法人・個人事業主を対象に、軽油・重油・潤滑油といった産業用燃料の安定供給と設備管理サポートを行っています。さらに、脱炭素社会への貢献として、GTL燃料やバイオ燃料などの次世代型燃料の提案、LED照明の導入・切替支援も手掛けています。 電力事業では、伊藤忠エネクスグループが提供する法人向け電力供給サービス「TERASELでんき for Biz」と個人向け「TERASELでんき」を提供し、エネルギーソリューションの幅を広げています。 同社は、災害時にも地域社会を支える役割を担っており、発電機や貯水槽などを備えた「災害対応ステーション」や「住民拠点SS」を全国で運営し、宮城県利府町には災害対応型配送拠点「絆ネットセンター」を設置しています。また、陸上自衛隊東部方面総監部と緊急時給油に関する協定を締結するなど、社会インフラとしての責任を果たしています。M&Aによる事業領域の拡大も積極的に推進し、燃料・車両・物流・サービスを横断する総合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
旭日産業株式会社
総資産 491億円(2025/02)
旭日産業株式会社は、1949年に設立された技術専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、非鉄金属製品、化成品、金属加工品、高度技術(輸送・通信・エネルギー等)関連機器及び部品、住環境機器、管工機材の卸売・小売・輸出入業、並びに土木・建築等の工事請負業です。同社は国内外の一流メーカー品や将来性・永続性の高い製品を厳選して取り扱い、常に未来を見据え、新しい製品の開発にも積極的に貢献しています。産業分野では太陽光発電システム、冷却塔、業務用エアコン、FA機器などを提供し、工場の省エネ化や生産性向上を支援。輸送機器分野では各種金属加工部品、材料・素材、治具・工具などを幅広く供給しています。住宅分野ではでんき融雪・ロードヒーティングシステム、遮熱顔料、エコキュート、床暖房システム、各種住宅設備を提供し、快適で省エネな住環境づくりに貢献。電子部品設備・電子素材分野では、材料加工工程の部材、生産工具、組立工程の生産設備、ディスプレイ・タッチパネル素材、基板材料、バッテリー素材などを取り扱っています。さらに、工業製品事業部ではTELEDYNE FLIR社の正規代理店として高性能サーモグラフィ製品や音響カメラを提供し、生産ラインの品質管理、設備診断、異常検知、環境モニタリングといった高度なソリューションを展開。工事部門では、マンションの給水・給湯管更新工事、排水管更新工事、給水直結化工事、その他リフォーム工事を北海道・札幌近郊を中心に手掛け、安心・安全で快適な住まいへと進化させるサポートを行っています。同社は高度な技術知識と国内外に広がるネットワークを強みとし、優れたメーカーと顧客を結びつけ、技術提案を通じて顧客満足度向上に努めています。ISO9001およびISO14001認証も取得しており、品質と環境マネジメントにも注力しています。
橋本総業株式会社
総資産 471億円(2025/03)
橋本総業株式会社は、1890年の創業以来、人々の生活に不可欠な設備商品を取り扱う専門商社として、「流通」と「サービス」を通じて快適な暮らしを支え、社会に貢献しています。同社は、国内外約50か所に拠点を構え、約40,000点以上の幅広い製品と多彩なサービスをワンストップで提供することを強みとしています。主要事業は、管工機材や住宅設備機器の販売を中核とし、これに加えて情報処理および情報サービスの提供、金銭の貸付、保証業務、債権の売買、リース、賃貸借、損害保険代理業といった多角的な事業を展開しています。 サービス面では、「物流」「システム」「情報」「教育」の4つの柱を掲げ、オンリーワンのサービス提供を目指しています。物流サービスでは、約40,000アイテムの在庫商品を全国の拠点で品揃えし、1日2回の「ダイアグラム配送」や「現場配送」によりジャストインタイムでの配送を実現。配送代行や引取代行も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。システムサービスでは、DX化を推進し、24時間365日発注可能なオンライン受発注システム「OPS(オンラインパートナーシステム)」を提供。リアルタイム在庫検索、納品履歴、業界情報、ポイント付与などの機能で顧客の業務をサポートします。また、管工機材業界向けの販売管理システム「HOPE」や、業務効率化・生産性向上に貢献するクラウド型システム「みらいクラウド」も提供しています。 情報サービスでは、お客様一人ひとりに必要な情報を届ける「ワン・トゥ・ワン」を重視し、毎月、メーカー商品情報や建築・経済動向、法改正などを発信する情報誌「月刊みらい」、日々の業界ニュースを配信する「デイリーニュース」、各メーカーの最新・旧カタログを検索できる「WEBカタログ(e設備ネット)」を提供しています。教育サービスでは、リアルとハイブリッドを組み合わせた研修を提供。実機を使った施工実習や最新商材の展示を行う「東雲研修センター」、新入社員向けのビジネスマナーや業界知識を学べるWEB研修「みらいまなび舎」、経営幹部育成のための「マネジメントスクール」を通じて、人材育成にも注力しています。 同社は「ベストパートナー」をテーマに、得意先、仕入先、工事店、販売店、メーカーとの「みらい会」や「みらい市」を通じて業界最大最良のネットワークを構築し、地域に密着した営業と最新システムの活用により、お客様へ最高の価値を提供し続けています。成長戦略として「3つのフル」(フルカバー、フルライン、フル機能)を掲げ、どこでも、なんでも、どんなことでも対応できる体制を構築し、顧客の満足度向上と社会貢献を目指しています。
株式会社吉田産業
総資産 458億円(2026/03)
株式会社吉田産業は、大正10年(1921年)の創業以来、建設資材専門商社として東北一円を中核に、北は北海道函館から南は福島県郡山まで広範なネットワークを展開しています。同社の主要事業は、建設資材、環境資材、土木資材、住宅設備機器の販売および施工、そして気象情報の販売です。具体的には、建材部門では多岐にわたる建築材料を提供し、建築部門では住宅や建築物の施工を、土木部門では社会インフラを支える土木工事を手掛けています。また、鋼材加工部門では東北最大級の加工工場を擁し、木材加工部門では高品質な木材製品を提供しています。YSサポートセンターでは顧客への総合的なサポートを行い、リフォームパレス ドルフィンでは一般顧客向けに住宅リフォームや住宅設備機器の販売を展開しています。さらに、海洋気象事業部では気象予報士による専門的な気象情報を提供し、建設現場の安全管理や事業計画に貢献しています。同社は商社としての総合力と企画力を強みとし、官公庁、中央・地元建設会社、住宅会社、建材店、工務店、鉄工所、板金店、金物店、ホームセンター、設計事務所、一般顧客といった幅広い得意先に対し、地域づくりに役立つ多様な提案を行っています。全支店のIT化推進による情報共有と即時処理体制の充実、そして一級・二級建築士や建築・土木の施工管理技士など延べ631名(2021年4月現在)の有資格者を擁する人材育成を通じて、ハード・ソフト両面から顧客を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。
丸紅エネルギー株式会社
総資産 425億円(2026/03)
丸紅エネルギー株式会社は、同社の企業戦略の柱としてサービスステーション(SS)事業を展開し、系列特約店を含む全国約650カ所の販売網でガソリン、軽油、灯油などの燃料油を供給するエネルギー商社である。グループ会社と連携し、一般カーケア充実型、大型トラック向けフリート型、ショッピングセンター・コンビニ併設型、給油特化型のSSを運営。給油に加えて、車検、自動車整備、洗車、タイヤ・オイル・バッテリー販売、中古車の販売・買取などを扱い、一般ドライバー、運送事業者、地域住民の移動と物流を支える。 系列特約店に対しては、石油元売会社との取引や商社ネットワークから得た市場情報、店舗運営ノウハウ、新商材を共有し、販売網の構築と店舗競争力の向上を支援する。ASP方式のSS向け計数管理システムでは、POSデータ、売上日報、店舗別損益、在庫、予算、安全点検記録を集約し、異常単価や不正操作の確認、会計ソフト連携にも対応。MECSなどのカードシステムでは、与信承認、入金処理、掛売債権の回収、配達灯油の現地決済を効率化する。 ビジネスモデルは、石油製品の調達・卸売、直営およびグループSSでの小売、系列特約店との継続取引、店舗運営システムや決済基盤の提供で構成される。全国の支店、特約店、グループ会社を結ぶネットワークとトレーディング機能を組み合わせ、産業活動や生活に不可欠な石油製品を安定供給できる点が強みである。さらに、水素、アンモニア、合成燃料など次世代燃料を視野に入れ、既存の供給実績と取引基盤を活用したGX関連事業の開拓にも取り組む。
野原グループ株式会社
総資産 415億円(2025/06)
野原グループ株式会社は、1598年の創業以来400年以上の歴史を持つ企業であり、2023年に野原ホールディングス株式会社を含む主要事業会社を統合し、建設業界の変革を牽引する「変革のフロントランナー」として事業を展開しています。同社は、建設DX推進事業を核に、BIMを起点としたデータで設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぐ基盤環境サービス「BuildApp(ビルドアップ)」を開発・提供し、建設業界が抱える生産性向上、廃棄物削減、脱炭素化といった課題の解決を目指しています。BuildAppは、BIM活用支援、AIによる図面読み取り自動積算WEBサービス「TEMOTO」、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject Japan」の運営、ユニット式「モジュラーホスピタルルーム」の提供、さらにはBIM人材の派遣・紹介サービス「BA-plus」など、多岐にわたるサービス群を通じて、ゼネコン、専門工事会社、施主・設計事務所、建材メーカーといった幅広い顧客層のDXを支援しています。 また、同社は長年の実績と強固なネットワークを活かし、建築資材事業、基礎資材事業、建設工事事業も展開しています。建築資材事業では、1,000社を超える全国の資材メーカーとのネットワークを駆使し、プロ向け建材通販サイト「アウンワークス」やオリジナル壁紙ブランド「WhO」などを提供。基礎資材事業では、セメント・生コンクリートの販売に加え、首都圏最大級の鉄筋加工工場を運営し、鉄筋の加工組立から工事請負まで一貫して手掛けています。建設工事事業では、ビル用サッシ工事、各種金属工事、内装・改修工事を企画提案から施工、アフターメンテナンスまでトータルで提供し、「マンション改修専科」などの専門サービスも展開しています。 さらに、交通安全事業、公園・運動施設事業、屋外広告関連事業、産業資材・複合資材事業、コンシューマー向け事業、再生エネルギー事業、グローバル事業、総合人材サービス事業といった多様な事業を通じて、社会インフラの整備から人々の暮らし、そして未来の産業までを支えています。特にグローバル事業では、アジア地域を中心に建材の輸出入や内装工事、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営など、国際的なビジネス展開も積極的に行っています。同社は、建設業界の上流から下流まで豊富な商流と強固なネットワークを自社の強みとし、建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能へと進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
日新商事株式会社
上場総資産 400億円(2026/03)
日新商事株式会社は、1950年に石油製品販売を主軸として設立され、「日々新たなり」の精神のもと、時代の変化に対応しながら事業領域を拡大してきた専門商社です。同社は、エネルギーが持つ「ものを動かす力」を信じ、暮らしや社会の「つながり」を支えることを使命としています。主要事業として、持続可能な社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業を展開しており、バイオマス発電燃料の安定供給、太陽光発電関連の導入支援や機器販売、さらには自社発電所での売電事業を手掛けています。また、産業に不可欠なエネルギーの安定供給とソリューションを提供する産業用エネルギー・ルブリカンツ事業では、産業用石油製品の販売を通じてビジネスを支援しています。地域密着型のサービスとして「ENEOS」ブランドのサービスステーションを直営・運営支援し、モビリティ・ライフサポートのプラットフォームを提供。さらに、合成樹脂原料、包装・梱包資材、不織布素材、反射材などの機能化学品を国内外の産業に供給し、環境に配慮した素材の提案も行っています。農業分野では、農業用被覆シート等の資材販売に加え、高品質・多収量を実現するための農業用ハウス設備全体のコーディネートを提案。LPガス事業では、一般家庭用から産業用までLPガスの供給、ガス関連機器の提案、災害対策ソリューションを総合的に提供しています。不動産事業においては、オフィスビル、店舗、レジデンスの不動産賃貸、新規建設・取得による不動産投資、テナント運営を幅広く展開し、安定的な収益基盤を確立しています。同社は、日本で培った強みを活かし、マレーシアやベトナムなどアジア市場を中心にグローバルネットワークを構築し、海外での石油製品販売やバイオマス発電燃料の製造・販売にも挑戦しています。これらの多角的な事業展開と、顧客や社会のニーズに応える「誠意・和・信頼」を尽くす姿勢が同社の強みであり、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
総資産 396億円(2025/03)
コスモエネルギーソリューションズ株式会社は、コスモエネルギーグループの安定供給力と広範な物流ネットワークを基盤に、多岐にわたるエネルギー関連事業を展開する総合エネルギー商社です。同社は、法人向けを中心とした電力小売事業において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーを「創る」「蓄える」「抑える」「供給する」の一貫したサービスを提供しています。具体的には、CO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%のグリーン電力、自家消費型太陽光発電システムや蓄電池システムの導入支援、LED照明や業務用エアコンによる省エネルギーソリューションを提供し、お客様の脱炭素経営を強力にサポートしています。また、電力需要の削減に協力した顧客に報酬を支払うデマンドレスポンス(DR)サービスも展開しています。全国の特約店サービスステーション(SS)に対しては、石油製品の安定供給に加え、コスモエネルギーグループの豊富な運営ノウハウを活かした経営・運営サポートを提供し、SSの収益拡大に貢献しています。産業用エネルギー事業では、鉄鋼、化学、製紙などの各種産業、運送会社、バス会社、船舶事業者向けに、灯油、軽油、重油、LPG、LNGといった石油製品やバイオマス燃料を安定的に供給し、オイル交換や燃料タンク設置、リフォームなどの関連サービスも手掛けています。潤滑油事業では、工業用、船舶用、車両用など多種多様な高性能オイルを取り扱い、オイル交換や廃油回収まで一貫して対応しています。さらに、社会インフラを支えるアスファルト・道路用資材として、ストレートアスファルトや環境配慮型の凍結防止剤、耐久性に優れたモルタル舗装材「アスコサイト」、緑化・防草対策資材を提供しています。建設資材事業では、戸建て住宅から工場まで、断熱材、遮音材「サウンドシールド」、各種防水資材を供給し、快適で安全な住環境・作業空間の実現に貢献。カーリース・車両販売事業では、「コスモMyカーリース」を通じて個人・法人顧客に新車・中古車の販売とリースを提供し、安心・安全・快適なカーライフを提案しています。これらの事業を通じて、同社は変化するエネルギーニーズに柔軟に対応し、持続可能な社会の実現を目指しています。
上原成商事株式会社
上場総資産 387億円(2026/03)
上原成商事株式会社は、同社を生活産業商社と位置付け、法人向けの石油・電力小売、建設資材、業務用・産業用・卸LPガスを主要事業とする。灯油・軽油・重油・潤滑油などをコスモ石油およびENEOSの特約店として扱い、京都・守山・尼崎の油槽所と全国の製油所を結ぶ物流網により供給する。建設分野では、セメント、生コンクリート、サッシ、住宅設備、杭などをビル・住宅・道路・橋脚の工事関係者へ販売し、資材調達に加えて施工や現場対応も担う。LPガス事業では、飲食店、工場、福祉施設、学校、公共施設、タクシー・フォークリフト事業者、ガス販売事業者を対象に、ガス設備の設計・施工、機器販売、卸売、充填、配送、保安業務を組み合わせる。 個人向けには、サービスステーションを基盤として燃料販売、車検・整備、車両販売・買取、鈑金塗装、コーティング、洗車、レンタカー、損害保険代理を展開する。家庭用LPガスの供給に加え、給湯器、ビルトインコンロ、衣類乾燥機、オーブンなどの交換・住宅リフォームも手掛け、24時間監視システムと安全機器によって保安体制を構築する。会員制宅配水では、RO膜でろ過して4種類のミネラルを配合した「アクアクララきよみず」を、京都・大阪・滋賀の家庭やオフィスへ定期配送する。 事業のビジネスモデルは、エネルギー・建設資材の特約店販売と卸売、直販、工事・保守、店舗型カーサービス、会員制宅配を組み合わせた構成である。油槽所、LPガス充填所、専用バルクローリー、サービスステーションなどの自社拠点を活用した安定供給に特徴があり、LPガスでは1973年の販売開始以来の実績を持つ。ガス販売事業者には機器卸売や保安業務委託のほか、株式譲渡、営業権譲渡・賃貸借など事業承継の相談にも対応する。
高島株式会社
上場総資産 384億円(2026/03)
高島株式会社は、建材、産業資材、電子・デバイスを主要領域とする機能商社である。同社の建材事業は、住宅・物流施設・工場などを対象に、外壁材、耐火被覆材、基礎杭、地盤改良、断熱材、内装材を扱い、企画・設計、加工、物流、施工管理まで担う。太陽光発電システム、蓄電池、V2H、ソーラーカーポート、自社開発架台も販売し、全国の販売・工事網を基盤に建築物の省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を支える。 産業資材事業では、自動車・電機メーカー向けの部品輸送用樹脂トレイや緩衝材、鉄道車両用内外装部材を設計・加工するほか、産業用繊維、防衛省向け繊維製品、機能性繊維、アパレルOEMを取り扱う。電子・デバイス事業はiTakグループが担い、香港を統括拠点として液晶ディスプレイ、音響部品、半導体、コンデンサ、リレーなどをアジアから調達し、納期・在庫・品質を管理する。タイとベトナムの自社工場を含む国内外11拠点を有し、タイ工場ではSMTによる基板実装、ウレタンポッティング、試作から量産までのEMSを展開する。商材販売に設計、加工、施工、製造、品質管理を組み合わせ、特定市場の課題に応じて付加価値を生むビジネスモデルを強みとする。
株式会社鈴木商館
総資産 384億円(2026/03)
株式会社鈴木商館は、明治38年(1905年)の創業以来、日本の産業界を支える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、産業用および医療用高圧ガス、液化石油ガスの製造、販売、そしてこれらに関連する機械器具の提供です。高圧ガス供給システムの設計、施工、検査までを一貫して手掛けることで、顧客の安全かつ効率的なガス利用をサポートし、ものづくり現場に不可欠なインフラを提供しています。また、溶接材料や各種産業用機械器具の販売を通じて、幅広い製造業のニーズに応えています。 化学品分野では、各種樹脂、化学品、電子材料の販売を手掛け、特に半導体関連機器やSOIウェハ、シリコンウェハなどの各種ウェハーの取り扱いも行い、先端産業の発展に貢献しています。空調関連事業では、冷媒ガスおよび空調関連機械器具の販売を通じて、快適な環境づくりを支援。さらに、極低温機器の設計、製造、販売、およびクライオポンプメンテナンスを含む専門的なメンテナンスサービスを提供し、超電導技術や研究開発分野を支えています。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、産業用車両用水素充填設備(水素ステーション)や高圧ガス関連機器の設計・施工・現地工事にも注力し、次世代エネルギーインフラの構築に貢献しています。同社は、ガス、産業機材、化学品、空調、低温機器、水素充填インフラといった専門部門を有し、長年の経験と高度な技術力に基づいた信頼性の高いサービスと、顧客の多様な課題解決に貢献する総合的なソリューションを提供することを強みとしています。2024年度の売上高は501億円を達成しており、日本のものづくりを支える重要な役割を担う企業として、社会の進歩と繁栄に貢献し続けています。
フルサト工業株式会社
上場総資産 379億円(2024/12)
フルサト工業株式会社は、UNISOLグループの一員として、建設資材事業を全国規模で展開する専門商社であり、一部製品の製造も手掛けています。同社の主要事業は「鉄構資材事業」「配管資材事業」「住宅設備事業」の三本柱です。 鉄構資材事業では、鉄骨ファブリケーターや大手住宅メーカーを主要顧客とし、自社製品である耐震ブレース「フルブレース」の製造・販売を中核に、鉄骨建築副資材を幅広く提供しています。「フルブレース」は全国9カ所のJIS認証工場で生産され、国内シェア約60%を誇るトップメーカーとしての地位を確立しており、大規模災害時の応急仮設住宅向け供給など、社会的な使命も担っています。また、国内シェア約25%のハイテンションボルトなどの仕入れ商品も取り扱い、全国53カ所の営業所と独自の物流ネットワークにより、「必要なモノを、必要な時に、必要な量だけ、必要な場所まで」ジャストインタイムで供給する体制を構築し、お客様の省力化・省人化に貢献しています。 配管資材事業では、プラント配管や建築設備配管に必要なあらゆる資材を、全国の営業ネットワークと物流システム、本社集中購買によるスケールメリットを活かし、コストパフォーマンス高くスピーディに提供しています。パイプ、管継手、バルブ、計器類、溶接材料、締結ボルト、機械工具、作業用品など多岐にわたる商品群を揃え、特に北海道・首都圏・中部・近畿・四国・九州地区には専門営業所を配置し、配管工事業者にとっての「ワンストップショップ」を目指しています。 住宅設備事業は、ユニットバス、システムキッチン、トイレなどの水まわり設備から、空調、建具、建材、インテリア、エクステリアまで、幅広い住宅設備機器をメーカー特約代理店として直接仕入れ、販売から施工まで一貫して提供する点が強みです。お客様のライフスタイルや要望を丁寧にヒアリングし、機能性、デザイン性、将来性を見据えた最適なプランニングを提案。新築からリノベーションまで、住まい全体の快適性向上をワンストップで実現し、SDGsへの貢献も視野に入れた高機能・高断熱な商材を提供しています。同社は、全国に広がる強固なサプライチェーンと、長年培った現場知識、グループ企業のノウハウを融合させることで、お客様にとって最適な価値を創造し続けています。
太平洋セメント販売株式会社
総資産 366億円(2025/05)
太平洋セメント販売株式会社は、セメント・生コンクリート・各種建材製品を主軸に扱う専門商社です。同社は、セメント業界のリーディングカンパニーである太平洋セメントグループの一員として、建設基礎資材の販売・流通を通じて社会資本の整備や住環境の向上に貢献しています。主要事業として、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、エコセメントといった多様なセメント製品を取り扱っています。また、寒中・暑中コンクリート、マスコン、高流動・高強度コンクリート、低発熱・膨張・低収縮コンクリート、繊維補強コンクリート、水中・軽量・遮蔽用コンクリート、吹付けコンクリートなど、特定の用途や性能に対応する多種多様なコンクリートの販売も行っています。 さらに、マテリアルグループとして、セメント系補修材、接着剤、仕上材、セルフレベリング材、無収縮モルタル類、コンクリート二次製品、セメント混和剤、樹脂製品、断熱・耐火材、ボード類、金物、骨材・石材類、防水関連資材、道路舗装関連材といった幅広い建築・土木資材を提供しています。特に、水を加えて練るだけで使用できるオリジナル既調合製品「DRYドライモルタル」「DRYドライコンクリート」「DRYドライモルタルS」は、建築・土木専門工事から一般家庭のガーデニング工事まで幅広く利用されています。 同社のビジネスモデルは、大手ゼネコン各社をはじめとする建設会社や生コンクリート製造業に対し、最適な資材を提案・販売することにあります。全国に広がる販売網と東京、横浜、柏、所沢に配置された物流センターを背景に、顧客の多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。競技場、高速道路、街のシンボルタワー、空港、ダム、道路など、数多くの著名な公共インフラや大規模建設プロジェクトに資材を供給してきた実績を持ち、国内トップクラスの専門商社としての地位を確立しています。顧客との信頼関係を重視し、専門知識と経験を活かした提案力、そして安定した供給体制が同社の強みです。
杉田エース株式会社
上場総資産 361億円(2026/03)
杉田エース株式会社は、建築金物、建築関連資材全般、およびDIY用品の卸売を主要事業とする専門商社です。同社は全国に広がる販売拠点と流通センターを強みとし、約1,000社のメーカーと取引を行い、自社ブランド「ACE」の13,000アイテムを含む50,000点を超える豊富な商品を扱っています。主要な顧客層は全国の金物販売店、建材商社、金属工事業者であり、地域に密着したきめ細やかなルート販売を展開しています。また、リニューアル専門会社、ゼネコン、異業種工事会社に対しては、設計・加工・施工機能による現場サポート営業を提供し、集合住宅の物件受注や多様な金属建材のオーダー対応など、顧客の課題やニーズに応じたソリューションを提供しています。 さらに、同社は商品企画・情報力を活かした提案営業も行っており、ホームセンターや通販会社へDIY商品を、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しています。自社ブランドとしては、アウトドアファニチャーの「PATIO PETITE」や長期保存食の「IZAMESHI」を展開し、一般店への導入やガーデニングアイテムの輸入販売、飲食店の運営など、事業領域を多角的に拡大しています。特に「IZAMESHI」は災害食アワードを受賞するなど、防災分野での実績も有しています。 同社のビジネスモデルは、「今日間に合う」をモットーに、建築現場のあらゆる要望にスピーディーな商品供給と豊富な商品調達力で応えることにあります。時代の変化に対応し、バリアフリーや環境対応商品の販売、オリジナル商品の企画、設計、施工にも注力。2019年には個人消費者および取引口座のない法人向けにオンラインストア「スギカウ」を開設し、商品検索、カタログ閲覧、CAD図面ダウンロード、商品購入サービスを提供することで、販売チャネルの多様化と顧客利便性の向上を図っています。創業100周年に向け、建築資材ビジネスの深掘りと共に、防災やアウトドアリビングといった新規事業を拡充し、「いい暮らし」を創造する住生活のオンリーワン企業を目指しています。
ティーシートレーディング株式会社
総資産 359億円(2026/03)
ティーシートレーディング株式会社は、太平洋セメントグループの中核を担う専門商社として、建設資材の販売と環境ビジネスを主軸に事業を展開しています。同社は生コンクリート、セメント、地盤改良材、骨材、各種混和材、リサイクル資源、建設土木資材、石油製品など、多岐にわたる製品を取り扱っています。特に生コンクリート販売においては業界トップシェアを誇り、年間取扱量は550万立方メートルに達します。全国に広がるネットワークを駆使し、安定供給と迅速なデリバリーを実現することで、公共インフラから民間の建物まで、社会整備に不可欠な基礎資材を供給しています。 セメント販売では、グループカンパニーである太平洋セメントの製品を中心に、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントといった汎用品から、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメントなどの混合セメント、さらには軟弱地盤固化材「ジオセット」シリーズまで、幅広いニーズに対応しています。資源環境事業では、太平洋セメントグループが保有する鉱山から産出される石灰石をセメント原料や骨材として活用するほか、セメント工場と連携し、建設発生土、汚泥、スラグ、焼却灰、廃タイヤ、廃プラスチックなどの廃棄物・副産物を原燃料として再利用する環境ビジネスにも注力しています。これにより、資源の有効活用と脱炭素社会の実現に貢献しています。 また、建設土木資材・石油製品事業では、コンクリート関連製品(水中不分離材、ひび割れ防止材など)、セメント関連製品(無収縮モルタルなど)、土木・建築資材(静的破砕剤、杭頭処理剤など)、内外装材(タイル、左官材など)、および軽油、重油、潤滑油、アドブルーといった石油製品まで、幅広い商品ラインナップを提供しています。同社の強みは、豊富な仕入ルートと長年のノウハウを活かした商社機能、そして全国をカバーする販売ネットワークにあり、セメントメーカー、生コンメーカー、建設会社、製鉄所、製紙工場、発電所、自治体など、多様な顧客の需要と供給を結びつけるキープレイヤーとしての役割を果たしています。
シンジェンタジャパン株式会社
総資産 350億円(2025/12)
シンジェンタジャパン株式会社は、日本の農業の生産性向上と持続可能な食料生産に貢献するため、多岐にわたるアグリビジネスを展開しています。同社の主要事業は、「アグリビジネス事業」「野菜種子事業」「プロフェッショナル ソリューション事業」の三本柱で構成されています。アグリビジネス事業では、主に生産者向けに農薬やバイオスティミュラントの販売を行い、さらに適切な防除計画の奨励、教育、技術支援を通じて、農業生産者が直面する課題解決をサポートしています。具体的な製品としては、新規バイオスティミュラント含有肥料「アビオスリー®F」、新規水稲用除草剤「ウツベシ®MXジャンボ/エアー粒剤」、新規果樹・畑作用殺虫剤「ミネクト®エクストラSC」などがあります。野菜種子事業では、高品質な種子製品の販売を通じて、食と農の未来を開く鍵として、生産者への教育と支援を重視しています。また、農業用種子処理機「Gepetto™(ゲペット)」のような革新的な製品も提供し、生産者の作業効率向上に貢献しています。プロフェッショナル ソリューション事業では、専門的な知識と製品をもって、プロフェッショナルのお客様へ優れた価値を提案しています。同社は「新しいグッド・グロース・プラン」を掲げ、農業の二酸化炭素排出量削減や気候変動への適応支援、生物多様性の損失対策といった地球規模の課題にも積極的に取り組んでいます。製品の安全使用・適正保管と登録農薬の適正使用を最優先事項とし、イノベーション促進のためのグローバル支援プラットフォーム「Shoots by Syngenta™」の立ち上げなど、持続可能な農業の実現に向けた取り組みを強化しています。これらの事業を通じて、同社は日本の農業の発展と、安全で豊かな食の供給に貢献するビジネスモデルを構築しています。
株式会社建デポ
総資産 335億円(2026/02)
株式会社建デポは、建築業に携わる法人および個人事業主を対象とした会員制の総合建材卸売店舗「建デポ」を全国に展開しています。同社は、プロ仕様に特化した約30,000アイテムもの建築資材や道工具を、建材流通プロ価格でワンストップ提供することを強みとしています。2009年に事業を開始し、2015年に株式会社として分社化、2019年にはコーナン商事株式会社の100%子会社となり、強固な経営基盤を確立しました。2024年には全国86店舗を展開し、首都圏で50店舗を達成するなど、広範な店舗ネットワークを構築しています。 同社のサービスは、店舗での対面販売に加え、2022年に開設した法人向けECサイト「建deポーター」を通じて、顧客の多様な調達ニーズに応えています。また、プロのビジネスをサポートするため、コーナンコーポレートカードや建デポビジネスカードを含む複数の請求書払いサービスを提供し、経理事務の負担軽減に貢献しています。さらに、購入金額に応じたポイントプログラム(現金2%還元、建デポビジネスカード1%還元、プロプラス会員はさらにアップ)や、電動工具の『あんしん保証サービス』、トラック無料貸出しサービスなど、会員向けの付加価値の高いサービスを充実させています。2025年には工具買取専門店「Reツール」を運営するボーダレス株式会社を完全子会社化し、工具買取事業にも参入するなど、プロの職人のニーズに多角的に応えるビジネスモデルを推進しています。これらの取り組みにより、同社は会員様の経済的価値、情報的価値、時間的価値、信頼の価値を追求し、建築業界のプロフェッショナルを強力に支援しています。
伊藤忠紙パルプ株式会社
上場総資産 327億円(2026/03)
伊藤忠紙パルプ株式会社は、紙、パルプ、加工紙の国内販売と輸出入を中核とする紙専門商社である。同社は紙製品、包装資材、不織布、化成品、古紙、ウッドチップなども取り扱い、印刷物の企画・製作、関連機器・資機材の売買・仲介・賃貸、物流システム業務まで手掛ける。商品領域は、カタログ・チラシ・雑誌向け印刷用紙やPPC用紙などの情報関連商品、段ボールケース、クラフト袋、紙器包材などの包装関連商品、ラベル、伝票、緩衝封筒、緩衝材などの物流関連商品、店舗用度品、店頭商品、食品包材、不織布、印刷情報用紙、段ボール原紙に及ぶ。 伊藤忠グループの国内外ネットワークを活用し、製紙・包装・印刷・小売・物流・EC事業者などに対して、原材料の選定から機能付加、印刷加工、在庫手配、共同保管、配送、利用者への納品までを組み合わせる。調達窓口を集約し、365日対応の物流体制や国内外の協力会社との商品開発を組み込むことで、商材販売とサプライチェーン調整を収益の柱とするビジネスモデルに特徴がある。海外サプライヤーや加工事業者からの調達、海外顧客への販売にも対応し、市況、為替、各国事情を踏まえて商品を選定する。 環境関連では、認証林由来の製紙原料や合法性・持続可能性・トレーサビリティを確認したウッドチップ、ウッドペレットを調達・販売し、バイオマス発電所向けの燃料供給を担う。FSC CoC認証を2002年、PEFC CoC認証を2004年に取得し、資源循環、脱プラスチック、グリーン調達に対応した紙・紙製品の開発と販売を進めてきた。1972年の設立以来、紙・板紙の代理店機能を基盤に、川上の木質原料から川下の最終製品と物流まで扱う供給網、商品企画力、伊藤忠グループの調達・販売網を強みとする。
アドバンストマテリアルジャパン株式会社
総資産 313億円(2026/03)
アドバンストマテリアルジャパン株式会社は、世界を動かす自動車、インフラ、電子産業をはじめとするあらゆる製造分野で不可欠な希少素材であるレアメタルやレアアースの専門商社です。同社は、産出国や産出量が限られたこれらの資源を安定的に調達するスペシャリスト集団として、世界中に広がる独自の流通ネットワークと、確かな知識・技術に基づく高い専門性を強みとしています。お客様の多様なニーズに応えるため、リチウム、マグネシウム、チタン、バナジウム、マンガン、コバルト、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、カドミウム、インジウム、アンチモン、テルル、タンタル、タングステン、ビスマス、銅、アルミニウム、ニッケル、鉛、錫といった幅広いレアメタル・レアアース、さらにはフェロアロイや非鉄金属、スクラップまで、最適な資源・原料供給のトータルソリューションを提供しています。 同社の事業は、単なる素材供給に留まらず、素材生産に必要な関連設備の輸出入にも積極的に取り組んでおり、ウクライナのLazorkin Engineering社と独占販売契約を結んだ四面鍛造ユニットや、リチウムイオン電池スクラップ等のレアメタル含有物をリサイクル可能な状態に処理する炭化炉の提供も行っています。これにより、顧客への付加価値の高いサービスを実現しています。また、貴重な地下資源を守り循環型社会を構築するため、金属機械産業や電子部品産業から発生する廃基板、特殊鋼・特金屑、タングステン屑、タンタル屑といったスクラップを顧客が活用しやすいように最適化を図るリサイクル事業にも注力しています。シンガポール、北京、モスクワ、ウラジオストックなどに拠点を設け、グローバルなトレーディング活動を展開。100トン以上の大規模調達から1トン単位の小ロット、複数原料の同時発注まで柔軟に対応し、正規契約に基づく安心・安全な調達を徹底しています。ISO14001認証取得や紛争鉱物に関するiTSCiへの日本企業初の加盟など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、グローバルリーディングカンパニーとして社会の発展に貢献しています。
橋本総業ホールディングス株式会社
上場総資産 304億円(2026/03)
橋本総業ホールディングス株式会社は、1890年の創業以来、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことをミッションとする持株会社です。同社は、住宅設備機器を中心とした配管材料、空調設備、プラント設備、防犯設備など、多岐にわたる設備商品の販売、製造、加工を主要事業としています。全国に広がる拠点を活かし、地域密着型のサービスを提供することで、施主や工事業者に対して最適な設備提案を行う「設備のベストコーディネーター」を目指しています。また、得意先や仕入先との「共に栄える」関係を築く「流通としてベストパートナー」として、業界最大最良のネットワークを構築しています。 同社グループは、「7つのみらい」を経営戦略の柱とし、ポストコロナ商材(換気、除菌、免疫力)、環境・エネルギー商材(空調、換気、給湯)、リフォーム商材(水回り、省エネ、非住宅)、ウェルネス商材(医療、介護)、インフラ商材(防災、防犯、復興)、地域商材(地域、農業、観光)、IT商材(AI、IoT)といった分野の拡充に注力しています。具体的には、傘下の事業会社を通じて、配管・住宅設備機器の販売、プラント設備・機器の専門商社事業、空調・ボイラー等の設備機器販売およびメンテナンス、住宅設備機器や防犯設備機器の施工、さらには貨物利用運送・倉庫事業による物流ソリューション、旅行事業、医療関連事業、スポーツ関連事業、オフィスコンピュータ製品・ソフトウェアの販売・開発・保守、労働者派遣事業、経営コンサルティング、各種資格認定の企画・指導、不動産の賃貸・管理など、幅広いサービスを展開しています。 特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を掲げ、オフィスコンピュータ製品やソフトウェアの販売・開発・保守を通じて、顧客の「困った」を解決するDXカンパニーを目指しています。また、スマート化(省・蓄・創エネ)を追求し、グリーンカンパニーとしての役割も果たしています。創業130年を超える歴史の中で培われた「正直、親切、熱心、感謝」の精神を基盤に、常に変化する市場ニーズに対応し、顧客満足度No.1を目指す「CS向上」、物件・日売・新規の推進による「成長」、そして「早い、安い、安心」を追求する「進化」を経営の重点課題としています。これらの取り組みを通じて、同社は快適な暮らしを創造し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確立しています。
リック株式会社
総資産 303億円(2026/03)
リック株式会社は、1999年4月にインテリア製品の卸商社3社が合併して設立された、インテリアと住設・建材の総合商社です。その前身からは140年以上の歴史を持ち、織物や敷物、舶来品の室内装飾品販売業から始まり、時代の変化と共に事業領域を拡大し、現在では住設機器や建材製品も手掛けています。同社のミッションは「心ときめく空間造りで、人々の心と暮らしを豊かにする」ことであり、「つなぐ力とイノベーションで新たな価値を創り出すこと」をバリューとしています。 同社の最大の強みは、業界でも群を抜く情報提供力と取扱商品数にあります。東リをはじめとする700社以上のメーカー・商社と取引し、床材、壁紙、カーテン、ブラインドなどの窓廻り製品、建築金物、工具、家具、インテリア雑貨、さらには建材・住宅設備機器まで多岐にわたる商品を網羅しています。また、壁紙や粘着シートにインクジェット印刷を施す「グラフィックコレクション」や、幅広い環境で使われるニードルパンチカーペット「リックパンチ」といったオリジナル商品も展開しています。 ビジネスモデルとしては、仕入先と得意先を結ぶサプライチェーンの中核を担い、全国53の営業拠点から地域に密着した営業活動を展開しています。大規模商業施設やマンション、ビル向けの「東京特販営業所」、ホームセンターや量販店向けの「量販営業所」、インターネット販売事業者向けの「リテイル営業所」など、お客様の業態に合わせた特化型サービスを提供。さらに、豊富な施工知識と全国1000名を超える技能員とのネットワークを活かした高品質な施工支援も提供し、「リック安全協力会」を通じて施工品質の維持向上に努めています。主要な顧客層は内装工事店やインテリア専門店ですが、個人のお客様や一部地域・海外企業との取引は行っていません。同社は中期経営計画「Open up Together 2027」を推進し、幅広い品揃え、多様な情報提供力、質の高い施工力支援をさらに強化することで、豊かな住空間の提供に貢献し続けています。
日軽産業株式会社
総資産 302億円(2025/03)
日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、顧客のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板(パラペットサイン)の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、顧客に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。
化研マテリアル株式会社
総資産 297億円(2025/03)
化研マテリアル株式会社は、日本の街づくりに貢献する建材専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築資材販売、土木資材販売、建設工事、マンションリニューアル事業、その他サービス事業の5つの柱から成り立っています。建築資材販売では、シーリング材、防水材、塗料、注入材、塗床材、下地処理材、止水材、副資材、施工道具、建築金物、断熱材料、造園・屋上緑化資材、景観資材、防災ベンチ、耐震関連資材、保安用品、作業着など、幅広い商品を3,000社以上の仕入先から調達し、30,000社を超える顧客に提供しています。同社は業界トップクラスの専門商社として、卓越した情報提案力と販売力を強みとしています。土木資材販売では、橋梁、トンネル、道路、河川などのインフラ整備に関する豊富な商材を提供し、独自のネットワークを活かして最適な工法や製品を提案しています。建設工事においては、長年にわたる経験と実績に基づき、コンクリート構造物の補強工事や耐震工事など、土木・建築の専門工事業として確かな安全性と高い品質の施工管理を行っています。マンションリニューアル事業では、大規模修繕工事を検討する顧客に対し、建物調査診断や積算調査といった専門的なサポートを提供し、顧客の営業活動を支援しています。その他サービス事業として、持続可能な社会形成を目指し、産業廃棄物収集運搬事業(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県における産業廃棄物収集運搬業許可および特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を保有)など、環境に配慮した事業も展開しています。同社のビジネスモデルは、多様な資材を独自の強靭な物流体制で正確かつスピーディーに届けることにあります。関東5拠点、関西2拠点、名古屋1拠点、九州1拠点を含む8つの物流拠点を持ち、東京物流センターでは1800種、70万点もの商品を在庫。1日3便のデリバリー体制により、当日出荷・当日納品(一部地域・商品を除く)を実現し、軍手1ダースから大口発注まで、顧客の多様なニーズに応じた配送サービスを提供しています。また、バッカーの即日加工・即日納品にも対応し、顧客の現場への直接納品や事務所・倉庫への配送など、きめ細やかなサービスで「必要な時に必要な材料をあなたの現場へお届けする」ことを追求しています。これらの事業を通じて、同社は日本の街づくりを裏方として支え続けています。
越智産業株式会社
総資産 290億円(2025/03)
越智産業株式会社は、住生活関連ビジネスを基軸とする総合ハウジング商社です。同社は建築資材、住宅設備機器、家庭用電気製品、医療機器の販売を主要事業とし、建築工事および解体工事の請負、企画、設計、施工、監理、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、損害保険代理業、住宅瑕疵担保責任保険に関する契約の媒介または業務の取次ぎも手掛けています。全国の有力建材・住設メーカー各社の特約代理店として、全国21拠点に物流拠点を展開し、安定的な製品供給と迅速なデリバリー体制を構築しています。 同社のビジネスモデルは、卸売販売と現場施工の二本柱を主軸としています。卸売販売では、合板・建材・住宅設備機器等の製品を取り扱い、最新の商品情報や住宅業界情報を基にしたコンサルティング営業を推進しています。また、需要創造イベントとして「アイラブホームフェア」を各地で開催し、ビルダーやエンドユーザーに最新のトレンドや情報提供の場を提供しています。現場施工においては、外装材の取付・施工に伴う屋根・壁工事から内・外装建具工事、さらには住宅全体の建築工事まで、多岐にわたる工事を請け負い、住宅の構造面と室内空気環境・設計デザインの両面から総合的な提案を行っています。 さらに、同社は「OCHIワンストップソリューション」として、工務店やビルダー向けの経営支援サービス「OCHIセールスサポート(OSS)」を提供しています。OSSでは、省エネ住宅サポート、耐震サポート、国策・補助金関連情報提供、受注・集客獲得サポート、業務効率化支援、リピート率向上支援、各種保険サポート、商品提案サポートなど、9つの具体的なメニューを通じて顧客の業績向上と効率化を支援しています。住宅保証制度も充実しており、あんしん住宅瑕疵保険、住宅完成保証制度、住宅設備機器保証サービス、OCHI地盤サポート、金融・損害保険関連サービスを一貫して提供することで、住宅事業者とエンドユーザー双方に安心を提供しています。主要顧客は建材店、材木店、金物店、設備店、建設会社、住宅会社、デベロッパー、工務店、そして個人顧客です。
日米ユナイテッド株式会社
総資産 287億円(2026/03)
日米ユナイテッド株式会社は、「WE CARE ECOLOGY」をテーマに、石油エネルギーをコアとした多角的なサービスを提供する総合商社です。同社は創業以来、「石油総合商社」として、また日本最大の石油元売会社であるENEOSの特約店「スーパーディーラー」として、産業界から一般家庭まで幅広い顧客層から厚い信頼を得ています。主要事業は、石油製品、石油化学製品、LPガスの販売を基盤に、サービスステーションの経営、損害保険・生命保険の募集業務、機械部品洗浄機のレンタルサービスを展開しています。 工場施設や専門分野向けには、環境配慮型を含む各種潤滑油・溶剤、油吸着材「PIG」、自然に優しい生分解性の油処理剤「アースクリーン」シリーズを提供し、油漏えい対策や環境負荷低減に貢献。さらに、パーツ洗浄レンタルシステム、印刷機械洗浄剤、ドライクリーニング専用溶剤「ニューソルDX」シリーズ、石油系ドライ機ベースタンク洗浄システム「T-CAP」、使用済みフィルター有価買取のエコフィルターシステム、環境対応型アスファルト付着防止剤など、専門性の高い製品とサービスを提供しています。「ニューソルDXハイソフト」は全国のクリーニング店の約50%に採用され、「T-CAPシステム」は全国で約13,000台の実績を持つなど、高い市場シェアと実績を誇ります。 一般家庭・企業向けには、LPガス販売に加え、ガス機器や住宅設備のリフォーム、家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電システムの導入支援を通じて、省エネと環境に配慮した「Eco&Rich」な生活を提案。自動車保険を含む家庭用保険サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。同社は限りある資源の有効活用と次世代レベルの環境への取り組みを重視し、研究開発にも注力することで、エネルギーの新しい可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
北恵株式会社
上場総資産 278億円(2025/11)
北恵株式会社は、住宅資材・住宅設備機器の販売と施工付販売を主軸とする専門商社である。同社は、フローリング、内装ドア、階段部材、収納ユニットなどの内装材をはじめ、外壁材、屋根材、サッシ、玄関ドア、エクステリア、システムキッチン、浴室、洗面化粧台、トイレ、太陽光発電システム、蓄電池、給湯機器を取り扱う。さらに、構造材、造作材、無垢内装建材、合板、集成板、断熱材、透湿防水シート、不燃ボード、建築金物、制震ダンパーまで住宅建築に必要な商材をそろえ、工務店や住宅ビルダー、建設事業者の調達と商品提案を支える。 販売に加えて、内装工事、住宅設備工事、外装工事、建具工事を請け負い、資材と施工をまとめて管理する事業構成を持つ。施工物件をデータベース化し、自社施工部分には瑕疵保証書を発行するほか、現場管理システム「K!PHOTO」、RPAによる工事受注の自動取込、サイディングプレカットを導入して施工管理を効率化している。国内外の仕入れ網と日本全国の営業・物流拠点を基盤とし、メーカー商品の卸売、施工付販売、独自商品の企画・販売を組み合わせたビジネスモデルが特徴である。 プライベートブランドでは、換気設備、断熱材、防音材、収納、建築副資材などを扱う「スプロートユニバーサル」と、海外調達した天然木のフローリングや壁材を展開する「リラクシングウッド」を企画する。リラクシングウッドのフローリングには抗ウイルス・抗菌加工を標準採用し、植林木も活用する。1959年の設立以来蓄積した住宅資材の知識、仕入先とのネットワーク、商品開発力、全国施工体制を組み合わせ、住宅ビルダーの資材調達から施工、保証、アフターサービスまでを支える点を強みとする。
サンリン株式会社
上場総資産 274億円(2026/03)
サンリン株式会社は、1934年の創業以来、長野県を中心に地域社会の豊かな暮らしと産業を支える「地域密着型生活関連総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、LPガス、石油、電気といったエネルギーの安定供給を核としています。LPガス事業では、家庭用・業務用・工業用・自動車用LPガスの供給に加え、経済産業省推奨ゴールド保安認定事業者として、24時間365日監視する集中監視システム「はい!セーフ24」や無線通信端末を活用した高度な保安体制を確立し、災害に強いエネルギー供給と安心・安全なガス利用を提供しています。石油・カーライフサポート事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油などの幅広い石油製品を安定供給するため、県下に4,000キロリットルを超える備蓄タンクと機動的な輸送システムを整備し、直営サービスステーションの運営や長野県全域対応の灯油宅配サービスを展開しています。電気販売事業「サンリンでんき」では、低圧・高圧電力の提供に加え、環境低負荷メニューやガスとのセット割を通じて、顧客の快適な暮らしとCO2削減に貢献しています。 さらに、同社は住まいと暮らしを豊かにするサービスも幅広く手掛けています。太陽光発電・蓄電池事業では、家庭用および自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの導入を提案し、光熱費削減や非常時の電力確保を支援しており、1,000件以上の販売実績と自社施工による10年保証制度が強みです。住宅設備機器事業では、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、家電製品など多岐にわたる機器の販売・設置を行い、ガス機器、灯油機器、空調・家電機器の幅広いラインナップと無料見積もり、充実したアフターフォローを提供しています。住宅リフォーム事業では、「エネルギー×暮らし」をテーマに、断熱性能向上や最適な暖房設備の選択、災害時にも対応するエネルギー分散型住宅の提案など、エネルギーのプロならではの視点で「より豊かで快適な暮らし」を実現するトータル提案を行っています。その他、産業・医療分野向けの高圧ガス供給、煉炭・豆炭の販売、ミネラルウォーターの提供、損害保険・生命保険の代理店業務、ゴルフ練習場「モン・ヴェール」の運営、LPガス運送、冷暖房・空調・給排水衛生設備・危険物施設の維持管理・施工といった設備工事も展開し、長野県内15支店、富山県内1支社の広範なネットワークを通じて、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
株式会社ENEOSフィーチャス
総資産 262億円(2026/03)
株式会社ENEOSフィーチャスは、ENEOSグループの一員として、全国のENEOSサービスステーション(SS)を経営する特約店様に対し、石油製品および自動車関連用品の卸売販売を主軸に事業を展開しています。同社は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油といった多岐にわたる石油製品を北海道・沖縄を除く全国の特約店に安定供給することで、地域の重要なインフラであるSSの稼働を支えています。単なる製品供給に留まらず、特約店様の経営課題解決に向けたコンサルティングや、各支店で組織される特約店会を通じた情報交換・成長支援も積極的に行い、パートナーシップを重視したビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は付帯関連事業として、カード事業と電力・ガス代理店事業も展開しています。カード事業では、法人向けの「ENEOS BUSINESSカード」を主力とし、全国一律価格での給油や車両ごとの明細データ取得により、中小企業から大企業までの車両管理・経費精算の効率化に貢献しています。このカードは年会費無料で盗難・紛失補償も付帯し、ETCカードの発行も可能です。個人のお客様向けには、給油割引やポイント還元が魅力の「ENEOS CARD C、P、S」も取り扱っています。電力・ガス代理店事業では、ENEOS Power株式会社の代理店として、個人・法人のお客様に対し、経済的で安定した電気と都市ガスを提供しています。ENEOSでんきは25年以上、ENEOS都市ガスは15年以上の供給実績を持ち、24時間相談窓口やガス機器修理紹介サービス(出張費無料)といった手厚いサポート体制も強みです。これらの事業を通じて、同社はエネルギー供給の最前線を支え、人々の「これから」を紡ぎ、笑顔とくらしを彩ることをパーパスとして掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。
株式会社オータケ
上場総資産 257億円(2025/05)
株式会社オータケは、管工機材・住宅設備機器・空調設備機器の販売を主軸に置く専門商社である。同社はメーカーから仕入れたバルブ、継手、配管関連資材、給排水・衛生設備、空調設備向け商品を、販売店、施工会社、プラントユーザーへ供給する。工場・プラントのエネルギー供給、流体制御、ガス・水道、空調・衛生設備などで使われる商品に加え、住宅内の水廻りや空調機器まで扱い、建築設備と産業設備の双方を支える事業構成に特徴がある。 商品分野は一般建築設備用、プラント設備用、住宅設備用に整理され、オフィスビル、商業施設、工場、住宅、公共施設などの配管設備やライフライン関連需要に対応する。65万点以上の管工機材を取り扱う独立系商社として、特定メーカーに限定されない商品調達、必要時に必要な状態で届ける供給体制、商材情報の提供を組み合わせ、販売先と仕入先をつなぐ卸売モデルを形成している。 名古屋を基盤に、札幌、新潟、北関東、東京、静岡、北陸、関西、九州の支店、営業所、物流センター、配送センターを配置し、全国規模の販売・物流ネットワークを持つ。名古屋物流センターや浦安物流センター、三河配送センター、長野配送センターを活用した在庫・配送機能に加え、デジタル技術を用いた配送ルート設計や輸送実績分析にも取り組み、管工機材流通の安定性と効率性を高めている。
株式会社ENEOSサンエナジー
総資産 254億円(2026/03)
株式会社ENEOSサンエナジーは、ENEOSグループの一員として、産業と社会の基盤を支える多岐にわたるエネルギーソリューションを提供する専門商社です。同社の主要事業は、石油製品(燃料油・潤滑油)、化学品の販売、再生可能エネルギーシステムの提供、そして電気・ガスの小売り販売の4つの柱で構成されています。 石油製品販売においては、発電や運送に不可欠な灯油、軽油、重油といった産業用燃料油を全国規模で安定供給し、多数の自動車を保有する企業向けにはENEOSサービスステーションで利用可能な給油カードも提供しています。潤滑油事業では、機械の摩擦軽減、防錆、冷却を担う自動車用・工業用・船舶用潤滑油、金属加工油、グリースなど多種多様な製品を取り扱い、専門知識を持つ「ルブマイスター」がお客様のニーズに合わせた最適な選定ときめ細やかなサポートを提供することで、省エネ化や長寿命化、コスト削減に貢献しています。 化学品部門では、石油や天然ガスを原料とした溶剤、洗浄剤、機能材などを幅広く展開。特に、高機能炭化水素系洗浄剤「NSクリーン」「EMクリーン」は金属部品や未硬化樹脂の洗浄に、超高性能熱可塑性樹脂「ザイダー」(液晶ポリマーLCP)は世界最高レベルの耐熱性、優れた成形性、寸法安定性、難燃性、制振性、低誘電性を持ち、精密部品や高速通信分野で活用されています。また、パラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール」や不織布、炭素繊維などの産業用素材も提供し、お客様の環境マネジメントに貢献しています。 再生可能エネルギー・電気・ガス事業では、脱炭素社会の実現に向け、法人・家庭向けに電気・ガスの小売代理店業務を行うとともに、自家消費型太陽光発電システム(お客様所有モデル、PPAモデル)、蓄電池、V2H、LED照明、J-クレジット創出事業などを展開。電力コスト削減とCO2排出量削減を両立させる最適なエネルギー戦略を提案し、補助金申請から法令遵守までワンストップでサポートすることで、企業の脱炭素経営やESGへの取り組みを力強く推進しています。同社は、鉄鋼、化学、運輸、自動車、官公庁、学校、病院など幅広い業種の顧客に対し、ENEOSグループの強固な供給体制と専門性を活かし、高品質な製品とサービスを提供し続けています。
麻生商事株式会社
総資産 249億円(2026/03)
麻生商事株式会社は、建設資材の供給から社会インフラの整備・維持、産業設備のエンジニアリング、環境エネルギーソリューション、保険代理店業務、建設コンサルティング、そして高精度なコンクリート製品の製造まで、多岐にわたる事業を展開する総合商社である。創業以来、「つなぎ手」として技術と情熱、人と人の想いを未来へと織りなすことをビジョンに掲げ、地域社会の豊かさを育むとともに、未踏の未来を見据えた新たな価値創造に挑戦している。 同社の事業は、都市建設、社会インフラ・マテリアル、産業エンジニアリング、環境エネルギー、インシュアランス、建設コンサルティング、生産の7つの柱で構成される。都市建設事業では、福岡県を中心に高層ビルや公共インフラの基礎から内装・外装まで一貫した資材供給と技術支援を行い、生コンクリートや杭工事、免震装置などを取り扱う。社会インフラ・マテリアル事業では、西日本地区で道路や下水道などの基盤整備・維持に貢献し、レジンコンクリートやポリマーセメントモルタルといった高耐久性土木資材の開発・製造・販売、および専門工事を手掛ける。産業エンジニアリング事業では、プラントや工場向けに電力、空調、水処理などの設備機器を販売し、省エネ・CO₂削減提案を推進。環境エネルギー事業では、産業用燃料の安定供給と廃棄物の資源リサイクル、サービスステーション運営、公共・衛生サプライ供給を通じて循環型社会の実現に寄与する。インシュアランス事業では、法人・個人向けに生命保険、損害保険、国内外全メーカーの車両販売・リースをワンストップで展開し、リスクマネジメントとモビリティソリューションを総合的に支援。建設コンサルティング事業は、コンクリートの性能評価、配合試験、温度応力解析、調査診断、補修設計を行い、ISO/IEC17025登録の自社試験所と専門家集団による技術支援を強みとする。生産事業では、レジンコンクリート製品やプレミックスモルタル、コンクリート二次製品を自社工場で開発・製造し、独自素材の開発力と高精度な工場生産力で社会基盤を支える。 これらの事業を通じて、麻生商事株式会社は、顧客の多様なニーズに応えるとともに、脱炭素化や建設DX、次世代エネルギーの普及など、社会の変革期における新たな課題解決にも積極的に取り組んでいる。技術と商社の機能を融合させ、「技・製・販」一体の体制で、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
郵船商事株式会社
総資産 248億円(2026/03)
郵船商事株式会社は、日本郵船グループの商社として、同社の国内外ネットワークを活用し、石油製品全般と燃料油添加剤を販売する。船会社・船主には世界各港で舶用燃料油を手配し、価格交渉、品質管理、安全納入、補油時のトラブル対応、技術助言まで担う。工場、コンテナヤード、運送事業者、給油所などにはガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、潤滑油を供給する。さらに、溶剤、合成ゴム、樹脂、モノマー、工業薬品、塗料・接着剤原料などを国内外から調達・販売している。 機械計装分野では、船会社、船主、造船所、工場、電力プラントを対象に、自動制御・遠隔監視システムの設計、施工、調整、修理、保守を担う。統合型監視制御システム、荷役監視・バラスト制御、センサー、舶用機器・部品、船用品を扱うほか、LNG燃料ガス供給システムではプラント・装置設計、機器製作、造船所での調整、ガステスト、試運転、船級受検支援まで対応する。大型ボイラー向けにはAI・IoTを搭載した燃焼制御最適化システム「ULTY-V Plus」を展開し、船内ネットワーク向けにはIACS UR E26/E27対応を支援するセキュリティゲートウェイ「Robustel MG460 Series」を販売する。 生活産業分野では、太陽光発電設備の販売と発電所の管理・売電事業を行い、国内外の設備で年間約2,600世帯分の電力量を創出する。液体物流ではCIMC社の日本販売代理店としてISOタンクコンテナを販売し、石油化成品、ガス、食品原料、飲料水の海上・道路・鉄道による複合輸送を支える。1997年の参入以来25年に及ぶ販売実績を持ち、容器仕様の選定から導入後の支援まで担う点が強みである。商品販売に技術設計、保守、調達・物流網を組み合わせる事業構成に特徴がある。
ダイヤトレーディング株式会社
総資産 248億円(2026/03)
ダイヤトレーディング株式会社は、段ボール原紙・段ボール製品、白板紙、クラフト紙、包装資材、製紙原料を扱う専門商社である。同社は製紙メーカーから調達した段ボール原紙を国内大手を含む段ボールメーカーへ販売するとともに、段ボールケース、菓子・ティッシュ・化粧品向け白板紙、手提袋・角底袋向けクラフト紙、PETフィルムなどを取り扱う。大手ビール・飲料メーカー、食品加工メーカー、日用品メーカーの購買部門には原材料や包装資材を直接販売し、納入条件に応じて製紙・段ボールメーカーを選定して全国の工場向け供給網を構築する。 総合商社系グループに由来する販売ネットワークと、日本製紙グループが持つ製造技術、製品開発力、国内外への供給力を組み合わせた事業構成を特徴とする。国内製紙メーカーの段ボール原紙をアジアなどへ輸出する一方、米国から調達した製品を国内段ボールメーカーへ販売し、商流の仲介、直接販売、輸出入によって収益を得る。工場・物流拠点・店舗で発生する資源物の回収と原材料への再利用、段ボールの軽量化提案、FSC-CoC認証製品の販売にも取り組む。グループ内のソールエージェント取引を除く販売数量で第1位、紙流通代理店業界における段ボール原紙販売数量で第3位という独自調査実績を持ち、全国の調達・販売網と包装材開発を組み合わせる点が強みである。
豊田通商マリンフューエル株式会社
総資産 243億円(2026/03)
豊田通商マリンフューエル株式会社は、豊田通商株式会社の100%出資により2022年12月に設立された、船舶用燃料の専門商社です。同社は、世界中の港に寄港するタンカー、コンテナ船、ばら積み船、自動車運搬船など、多様な船舶に対し、低硫黄重油や軽油を中心とした従来型船舶燃料の安定供給を主業としています。東京本社に加え、シンガポール、上海、ニューヨークに海外拠点を持ち、グローバルネットワークを活かした供給オペレーションを強みとしています。邦船主を含む世界約300社の船舶オーナーを顧客基盤としています。 近年、海運業界で加速する船舶燃料の脱炭素化ニーズに対応するため、バイオ燃料(BDF)、LNG燃料、アンモニア、水素といったカーボンニュートラル(CN)燃料の販売および事業開発を積極的に推進しています。特にバイオ燃料においては、廃食油由来の製品を販売し、大手邦船会社への供給実績を積み重ねています。安定供給と供給量拡大に向けたフィードストックの確保や原料の多様化にも取り組んでいます。また、LNG燃料については、日本初のLNGバンカリング・プロジェクトの株主である豊田通商と共同で、船舶向けLNG燃料の販売を推進しており、名古屋港での外航船舶向けバイオ燃料供給実績も有しています。同社はISCC EU要求事項への準拠をコミットし、環境に配慮した船舶燃料の普及を通じて脱炭素社会への移行に貢献しています。 同社は、豊田通商グループの一員として、変化する事業環境と顧客ニーズに真摯に対応し、現地・現物に基づいた事業展開を行っています。従来の燃料供給事業で培った知見とグローバルな販売ネットワークを基盤に、次世代のCN船舶燃料の導入と推進を加速させることで、海運業界の持続可能な発展を支える役割を担っています。
株式会社古島
総資産 239億円(2026/03)
株式会社古島は、1917年創業の配管資材総合商社であり、社会インフラを支える専門卸売業者として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、配管機材、建築設備用機材、住宅設備機器、空調機器の販売です。具体的には、一般配管用鋼管、特殊鋼管、各種防食鋼管、構造用鋼管、ステンレス鋼管、銅管、鋳鉄管、塩化ビニール管、ポリブテン管、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管といった各種パイプ類から、ねじ込継手、溶接継手、メカニカル継手、ガス用継手、フランジ類などの管継手類、さらに一般バルブ、バタフライバルブ、ボールバルブ、特殊弁、自動弁といった多様なバルブ類、そして各種タンク、グリーストラップ、厨房機器などの住宅機器、土木・環境部材に至るまで、幅広い商品を取り扱っています。これらの製品は、JFEスチール、プロテリアル、積水化学工業などの大手メーカーから直接仕入れを行い、設備工事業者(大手サブコン)、プラントメーカー、ガス会社、地場の建設会社といった多岐にわたる顧客層に提供されています。 また、同社は単なる資材販売に留まらず、上下水道や瓦斯導管の埋設工事、さらにはビルテナント業も手掛けています。一般建設業の許可として管工事業、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業を有しており、これらの工事を通じて社会インフラの整備に貢献しています。 同社の強みは、100年を超える歴史の中で培われた経験、実績、信頼、そして全国に広がる強固なネットワークです。現在、7つの支店と13カ所の営業所、合計20カ所の拠点を持ち、東京の浦安配送センターや大阪の関西物流センターをはじめとする各拠点に倉庫を併設することで、地域に密着したきめ細やかな物流体制を確立しています。これにより、多様化する顧客ニーズに対し、高度な情報システムと連携した迅速かつ最適なサービス提供を実現しています。同社は「温故創新」の精神で、伝統を大切にしつつも常に新しい挑戦を続け、社会のニーズに応えながら次の100年を見据えた事業展開を進めています。
出光エナジーソリューションズ株式会社
総資産 231億円(2026/03)
出光エナジーソリューションズ株式会社は、2021年10月にリーフエナジーとエスアイエナジーが統合して発足した、出光グループのエネルギー商社です。同社は、長年にわたり培ってきた燃料油・潤滑油・舶油事業を拡大しながら、省エネルギーや環境商材、設備工事などのソリューション事業を加速させています。主要な事業として、「産業向けビジネス」では、産業分野の顧客に対し、燃料転換、LNG・LPG、潤滑油・グリース、真空グリースといった各種燃料や特殊製品の安定供給に加え、省エネルギー診断、産業用太陽光発電、電力販売、バイオマス導入支援、熱診断、ばい煙測定、関連工事までを包括的に提供しています。「リテールサポートビジネス」では、特約店のサービスステーションが抱える経営課題に対し、提案力をもって解決を図ります。「バンカービジネス」では、船舶の動力源となる燃料を効率的に提供し、海運業界の安定運航を支えています。さらに、「ソリューションビジネス」では、カーボンニュートラル社会や循環型社会の実現に貢献するため、「適所適案」活動を通じて、顧客個々の問題や課題に合わせた最適な省エネルギーおよび環境配慮型商品を提案しています。具体的には、放射冷却塗料「Radi-Cool」の実証事業への参画や自治体庁舎への導入実績があり、脱炭素セミナーの開催を通じて企業の脱炭素戦略を支援するなど、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は、エネルギーの安定供給を使命としつつ、2050年カーボンニュートラル達成に向けた社会の変革に対応し、お客様のニーズに応えることで新たな価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
株式会社アイナボホールディングス
上場総資産 230億円(2025/09)
株式会社アイナボホールディングスは、同社が経営方針の決定、資金・人材・情報の配分、ガバナンスを担い、傘下の事業会社が専門分野を担当する持株会社である。グループの中核事業は、タイル、石材、サッシ、サイディング、断熱材、管材、ユニットバス、キッチン、トイレ、空調機器などの建材・住宅設備機器の卸販売と設計施工で、戸建住宅、集合住宅、公共施設、ホテル、商業ビルなどを対象とする。商品調達・開発・販売に施工機能を組み合わせ、外装、水回り、内装、タイル・石工事まで受注できる点を事業上の強みとする。 設備工事分野では、空調、給排水・衛生、消防、電気設備の設計施工や、学校、宿泊施設、介護施設、オフィス、温浴施設における改修工事を手掛ける。このほか、浴槽の製造・輸出入、ガラス・鏡の加工販売と施工、建材物流、建築設計・積算支援、ビル設備メンテナンス、不動産の買取再販・売買仲介をグループ内に備える。主要顧客は住宅会社、建設会社、設計者、施設所有者、官公庁であり、卸売収益と工事請負収益、不動産売買収益を組み合わせた事業構成である。関東・関西・東海・東北へ拠点を広げ、ベトナム法人による建築支援も行う。施工現場では小型カメラと独自のAMCを用いた遠隔管理を導入し、安全・品質・工程管理の効率化を図っている。2026年9月期第2四半期は売上高482億58百万円、営業利益17億44百万円を計上しており、販売力と施工能力、M&Aによる商材・営業地域の補完が成長基盤となっている。
タカラ通商株式会社
総資産 227億円(2026/02)
タカラ通商株式会社は、同社の事業目的である給水・給湯・排水用配管材料の販売を中核に、建築材料、住宅設備機器、建材、エクステリア、介護用品を取り扱う専門商社である。約500社のメーカーから管材、継手、バルブ、ポンプ、水栓、衛生機器、システムキッチン、洗面化粧台、ユニットバスなどを仕入れ、大手ゼネコン、設備工事会社、サブコン、水道工事店、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、販売会社へ卸売する。案件ごとに品質、価格、納期、設置条件を確認して商品を選定し、見積作成、仕入価格の調整、受発注、現場への納材、竣工までのフォローを担う。 物流面では、関西LOGI、大阪物流センター、京都物流センターなどの在庫拠点と営業所網を活用し、近畿圏と香川県を中心に配送する。関西LOGIで約15,000点、京都物流センターで約10,000点を在庫し、通常便は午前・午後の1日2便、全社車両は1日平均1,350件の配送に対応する。最小ロットの注文から大型物件向けの4トン車、ユニック車、大型車による納入まで扱える点が特徴である。本社と営業所を結ぶ商品管理システムによって在庫・受発注・流通を管理し、多数のメーカーの商品調達力と地域密着型の営業・物流網を組み合わせて販売利益を得る卸売モデルを構築している。取扱商品の説明を中心とする取引先向け研修や、メーカー・仕入先と連携した商品説明会にも対応する。
OCHIホールディングス株式会社
上場総資産 225億円(2026/03)
OCHIホールディングス株式会社は、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します」という経営理念のもと、「安全安心でサステナブルな社会を創造する」パーパスの実現を目指す持株会社です。同社グループは、住宅建材・設備の専門商社を核とし、多岐にわたる製品とサービスを5つの主要事業を通じて提供しています。 まず、建材事業では、木質建材、合板、外壁、屋根などの住宅建材や、キッチン、トイレ、バスといった住宅設備機器の卸・販売を手掛けています。専門メーカーから幅広い商材を仕入れ、工務店やハウスメーカーへ提供することで、住宅建築に必要なあらゆる材料を供給し、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓にも注力しています。 次に、加工事業では、木造住宅用の木材プレカット、2×4パネル、金物工法プレカットなどの加工製造販売を行い、建築現場での効率的な組み立てを可能にしています。建物の構造計算などの設計業務からサポートし、学校、幼稚園、介護施設、事務所等の木造非住宅市場における営業を強化しています。 環境アメニティ事業では、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器、冷熱機器、家庭用品、繊維商品など、快適な環境を創造する商品を国内外のメーカーや代理店から仕入れ、販売しており、今後は施工体制の強化を図ります。 エンジニアリング事業は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事といった建設・工事、および構造物の診断・調査を実施しています。M&Aを活用し、事業規模の拡大を目指しており、傘下のDS TOKAI株式会社では介護関連事業も展開しています。 そして、その他事業として、電気絶縁、シール材、自動車部品などの産業資材の販売を行う太平商工株式会社や、建設業などに特化した専門性の高い労働者派遣を行う株式会社ヒット・イールなどを通じて、幅広いニーズに対応しています。 同社グループは、住宅建材・設備の専門商社として西日本地区で売上高No.1、全国で第4位のポジションを確立しており、工務店やハウスメーカーが直面する多種多様な建材の迅速な受発注、在庫管理、市場トレンドへの対応、小口発注によるコスト高といった課題を解決する不可欠な存在です。専門メーカーからの大量購入による調達コスト低減、エンドユーザーのニーズを捉えた幅広い商材提案、情報提供を通じて、より良い家づくりと住生活環境づくりをサポートするビジネスモデルを構築しています。5つの事業間のシナジー効果を追求し、M&A戦略も活用しながら、持続的な企業価値向上を目指しています。
住商セメント株式会社
総資産 222億円(2026/03)
住商セメント株式会社は、同社が住友商事グループで培った調達基盤を活用し、セメント、生コンクリート、骨材、コンクリート二次製品を販売する建設資材専門商社である。セメントメーカーから普通・早強ポルトランドセメント、高炉セメント、特殊セメント、地盤改良材などを仕入れ、生コンクリート工場、コンクリート二次製品工場、ゼネコンへ供給する。生コンクリートでは用途や設計基準強度に応じた製品を手配し、製造から現場納入まで約90分という時間制約を踏まえて、工場の製造予定、アジテータ車、工事現場の受入状況を調整するデリバリー業務も担う。骨材は砕石・砕砂、人工軽量骨材、再生骨材、鉄鋼スラグ骨材を扱い、混和剤、超速硬セメント、無収縮モルタル、補修剤、流動化処理土、試験用軽量型枠なども販売する。 東京、埼玉、神奈川、宮城、福島、栃木、愛知、大阪に営業網を置き、橋梁、道路、空港、物流施設、都市再開発、商業施設、公共施設、高層建築、集合住宅などの工事へ建設資材を納入してきた。国立競技場、羽田空港国際線ターミナル、新名神高速道路、あべのハルカス、GINZA SIXなどへの納入実績を持つ。関連会社は西日本で生コンクリート工場を運営し、販売に加えて製造機能も担う。海外事業では、住友商事グループの世界的な営業網と国内メーカーとの取引関係を基盤に、セメント、セメントクリンカー、関連製品を東南アジアを中心とする海外市場へ輸出する。メーカーからの調達、需要家への販売、価格・納期交渉、現場別の配送調整を組み合わせ、取扱高963億72百万円を記録した2025年度の事業規模と、国内外の供給網による安定供給を強みとする。
トクヤマ通商株式会社
総資産 212億円(2026/03)
トクヤマ通商株式会社は、総合化学メーカーであるトクヤマのセメント部門直系販売会社として、セメント、生コンクリート、コンクリート製品、地盤改良材、景観舗装材、建築・土木資材、塩化カルシウムなどを仕入れ、建設会社、生コン工場、建材小売店、舗装・土木・造園会社へ販売する。同社は普通・早強・中庸熱ポルトランドセメントや高炉セメントB種を扱い、一般建築から道路、橋梁、ダム、港湾施設、高層建築物の基礎まで、用途や施工条件に応じた資材を供給する。生コンクリートではトクヤマグループと各地域の工場網を活用し、全国の営業・配送拠点から建築現場や生コン製造事業者へ届ける。 地盤改良分野では、砂質土・粘性土・ヘドロ向けのハードキープP-530、高有機質土・火山灰質粘性土向けのP-730、発塵抑制型LD、石灰系固化材L-1・L-2、薬液注入材シリカジョインを販売する。対象土への混合・攪拌による含水比低下、イオン交換、団粒化、水和反応を利用し、軟弱地盤や建設泥土の固化に対応する。このほか、左官材、タイル材、無収縮モルタル材、湧水処理材、土質安定注入材、凍結防止・防塵用途の塩化カルシウム、インターロッキングブロック、レンガ、自然石を取り扱う。仕入販売を中心とするビジネスモデルに、2023年の直系販社4社統合で拡充した全国販売網と、グループ工場からの調達力を組み合わせ、社会インフラ工事に必要な建設資材を安定供給できる点を強みとする。
三井物産エネルギー株式会社
総資産 210億円(2026/03)
三井物産エネルギー株式会社は、同社の主事業として、灯油、重油、船舶用燃料油、船舶用潤滑油などの石油製品を国内販売・輸出入し、原子燃料関連の代行事業を行う。中核となる船舶用燃料事業では、日本へ入港する外航船舶に燃料を供給し、商社として国内最大規模の取扱量を有する。国内石油元売会社から製品を調達し、バージ会社との連携、定期傭船とスポット傭船の併用により、変動する運航日程に応じた補油体制を構築。海外では生産者・供給事業者から直接仕入れて海運会社へ販売する商流を形成し、シンガポール、ブラジル、韓国、中国、中東を重点地域として世界各地で補油に対応する。 原油、灯油、重油などの輸出入・国内売買では、三井物産グループの国際ネットワークと市場情報を活用し、価格変動を踏まえた仕入れ・販売および市場リスク管理を担う。船舶用潤滑油は、国内元売会社と海外石油メジャーの製品を取り扱い、外航船舶の寄港予定や在庫状況に合わせて手配する。原子燃料分野では、海外サプライヤーと日本の電力会社との契約締結・履行、加工・保管に関する管理を支援する。脱炭素燃料にも事業を広げ、シンガポールでバイオ燃料を販売したほか、2026年にはCargill社の運航船へバイオ由来100%のグリーンメタノールを供給した。低硫黄燃料、バイオ燃料、メタノール、アンモニアを対象とするCHIMBUSCO社との提携や、AEO特例輸入者認証に基づく通関体制にも特徴がある。
リリカラ株式会社
上場総資産 203億円(2025/12)
リリカラ株式会社は、1907年の創業以来100年以上にわたり、人々の快適な生活空間とビジネス空間の創造・提案を通じて社会に貢献している企業です。同社の事業は「インテリア事業」「スペースソリューション事業」「不動産投資開発事業」の3つの柱で構成されています。 インテリア事業では、壁紙、オーダーカーテン、床材といったトータルインテリア商品の企画・開発・販売を手掛けており、住宅、オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆる空間に対応する幅広い商品ラインナップを提供しています。全国の特約代理店や内装施工業者、インテリア専門店を通じて販売するほか、公式オンラインストアでの販売や全国のショールームでの実物展示も行い、多様な顧客ニーズに応えています。 スペースソリューション事業は、オフィス空間および施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理を中核とし、オフィス移転・リニューアルにおける戦略立案から物件選定、デザイン、工事管理、家具・ICTツールの選定、さらにはアフターサービスや運用支援までをワンストップで提供する総合ソリューションを展開しています。同事業は、一級建築士やインテリアコーディネーター、宅地建物取引士などの有資格者による専門性の高いサービスを強みとし、上場企業や外資系企業を含む約8,000社の顧客に対し、生産性向上やコミュニケーション活性化、健康経営に貢献するオフィスづくりを実現。日経ニューオフィス賞などの受賞実績も有しています。 不動産投資開発事業では、マンション、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、ヘルスケア施設など多岐にわたる不動産の売買、開発、価値再生、賃貸、コンサルティング業務を展開。市場ニーズと地域特性を的確に捉えた不動産ソリューションを提供し、上場REITや私募ファンド、法人・個人投資家など幅広い顧客層の不動産投資を支援しています。同社はこれら3つの事業を通じて、人々の豊かな暮らしと企業の持続的成長を支える新たな空間価値の創出を目指しています。
株式会社グリーンクロス
上場総資産 192億円(2024/04)
株式会社グリーンクロスは、1969年の創業以来、「総合安全商社」として、工事現場の安全機材・保安用品の販売及びレンタル、土木・建設資材の販売及びレンタルを主要事業として展開しています。同社は、防火・防災及び安全に関する設備機器、事務用品機器、測量機器のレンタルも手掛けており、幅広いニーズに対応しています。さらに、グラフィックサインの企画、製作及び販売、屋外・屋内広告のデザインから施工管理までを行う広告代理業、そして国土交通大臣許可を得た「とび・土工工事業」も提供しています。 同社の強みは、全国に広がる55以上の拠点(将来的には72拠点体制を目指す)を持つ地域密着型のサービスネットワークと、お客様の要望に合わせた提案から製作、配送、設置までを自社一貫体制で提供するワンストップオペレーションです。現場の声に基づいた製品開発も積極的に行い、多種多様な安全商品ラインナップを提供しています。特にサインメディア事業では、3DCADシステム、UVプリント、CUTシステムを活用したエコプリントシステムを導入し、環境に配慮した最先端の技術で高品質な看板・サインを製作しています。 主要顧客は、国土交通省、各県・市町村、大手ゼネコン、地場大手ゼネコン、建設・土木関係会社、公・私立学校、病院、駐車場管理会社、工場、自動車学校、一般企業、イベント会場、観光協会など多岐にわたります。同社は、労働災害や交通災害を未然に防ぐ「完璧な安全環境の構築」、快適な労働環境の創造、自然との調和を目指す「美しい環境づくり」を企業使命とし、CSR活動や健康経営、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、社会の安全と持続可能な発展に貢献するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
ジオリーブグループ株式会社
上場総資産 188億円(2026/03)
ジオリーブグループ株式会社は、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる」というグループパーパスを掲げ、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を担う持株会社です。同社グループは、創業100年の歴史と経験を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業の一つである住宅資材販売事業では、住宅用資材から産業用資材まで、時代のニーズに合致した幅広い商品を建設関連業者やホームセンターに提供しています。具体的には、合板、新建材、住宅設備機器、アルミサッシ、木材、プレカット材、外壁サイディング、太陽光発電システム、エクステリア商品などの販売に加え、各種付帯工事や木材のプレカット加工、加工販売、納材・配送、施工販売まで一貫した高品質なサービスを提供し、顧客の多様な要望に応えています。 建築・工事事業においては、建築一式工事、住宅、公共施設、店舗、ビルなどのリフォーム工事、内装工事、太陽光発電設備工事を手掛けています。特に、同社グループのジューテックホーム株式会社が展開する「ウェルダンノーブルハウス」は、省エネルギー性能に優れた住宅として「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を11年連続で受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。また、戸建、マンション、土地などの不動産売買・仲介・賃貸も行い、住まいに関する総合的なソリューションを提供しています。 ITシステム・物流事業では、建築資材・住宅設備機器の流通業者を主な顧客とし、見積書作成から受発注、納期・在庫・売上管理といった業務効率化を支援するクラウドベースの販売管理システム提供と運用サポートを行っています。物流事業では、グループ会社の配送業務に加え、首都圏における一般貨物の配送業務も請け負い、効率的なサプライチェーンを支えています。同社は、株式会社クワザワ、越智産業株式会社との業務提携による全国ネットワーク「NESTグループ」を構築しており、地域密着型の企業風土を大切にしつつ、コストダウンとスピーディーな対応を実現する強みを持っています。脱炭素や自然環境に配慮したビジネスを推進し、ESGへの取り組みも強化することで、持続可能な社会の発展に貢献しています。
兼松ペトロ株式会社
総資産 181億円(2026/03)
兼松ペトロ株式会社は、兼松グループのエネルギー専門商社として、石油製品、LPガス、潤滑剤、化学品、再生可能エネルギーを取り扱う。同社は石油元売、商社、地域販売会社との取引や油槽所、自社在庫、専用ローリー、専用船を組み合わせ、2,000社を超える法人に燃料・素材を供給する。石油事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油を工場、物流会社、石油化学品メーカー、内航船などへ販売し、東京湾・伊勢湾を含む主要港で船舶用燃料を供給する。サービスステーションでは独自ブランド「XING」を展開し、燃料販売に加えて車検・整備、レンタカー、中古車販売、カー用品販売を手掛ける。 LPガス事業では、工場の重油・灯油設備からLPG設備への燃料転換を支援し、設備選定、バルク供給、定期点検、納入データを確認できるWeb管理まで担う。省エネ診断では設備の稼働状況やエネルギー使用量を計測し、運用改善、機器導入、補助金・リース活用を支援する。潤滑剤事業は、工業用潤滑油、モリコート特殊潤滑剤、シリコーン、添加剤などを法人向けに販売し、常時在庫、容器詰め替え、全国配送に対応する。さらに、FAMEを混合した船舶用燃料や高純度バイオディーゼル燃料を扱い、Lorry to Ship方式による給油実証にも取り組む。燃料・素材の調達力と全国の物流網を基盤に、卸売、直販、給油所運営、設備・省エネ支援を組み合わせる事業構成が特徴である。
富士興産株式会社
上場総資産 176億円(2025/03)
富士興産株式会社は、1949年の創業以来、石油製品の安定供給を通じて日本の産業発展と豊かな社会づくりに貢献してきたエネルギー商社です。同社は「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」を長期ビジョンに掲げ、環境負荷低減と次世代エネルギー分野への挑戦を強化しています。事業は大きく「環境関連事業」と「石油事業」の二本柱で展開されており、持続可能な社会の実現を目指しています。 環境関連事業では、植物油由来で環境に優しいバイオディーゼル燃料の利用促進や、潤滑油を主とした廃油を再資源化した再生重油、既存燃料油にカーボンクレジットを付帯したカーボンオフセット燃料の販売に取り組んでいます。また、ディーゼル車から排出される窒素酸化物を低減する高品位尿素水「AdBlue®」の販売や、国内5か所で太陽光発電所を運営し、再生可能エネルギーの供給も行っています。特にバイオ燃料・再生重油においては、全国での製造・販売のトップランナーを目指し、大手石油元売りに先行して体制構築を推進している点が強みです。 石油事業では、灯油、軽油、A重油などの産業用燃料油、道路舗装や産業資材に不可欠なアスファルト、自動車用から工業用、船舶用まで幅広い用途に対応する自社ブランドの潤滑油を安定的に供給しています。これらの製品は、工場、病院、大型自動車、建設現場、船舶、道路、空港、農業機械など、多岐にわたる顧客層のニーズに応えています。同社は、70年以上にわたるエネルギー供給の経験と実績を背景に、社会と産業界のニーズを的確に捉え、最適なエネルギーソリューションを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。
トーヨーエナジー株式会社
総資産 175億円(2026/03)
トーヨーエナジー株式会社は、阪和興業グループの中核事業会社として、石油製品、LPG、電力、潤滑油、環境対策商品といった多岐にわたるエネルギー関連製品を日本全国に安定供給するエネルギー商社です。同社は、ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品を自動車燃料、暖房、工場や船舶の動力源として提供し、長年培った流通ネットワークとノウハウを活かして必要な場所へ安全かつ安定的に供給しています。また、家庭用から産業用まで幅広い用途のLPガス(プロパンガス、ブタンガス)を取り扱い、災害時にも供給可能な分散型エネルギーとして社会生活を支えています。 電力事業では、イーレックスグループの正規代理店として、工場、商業施設、ガソリンスタンド、一般家庭など多様な顧客に対し、最適な電力プランを提案しています。実質再生可能エネルギー100%の「エバーグリーンプラン」やCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセットプラン」など、環境経営に貢献するソリューションも提供しています。潤滑油事業では、自動車用、工場設備用、建設機械用などあらゆる設備の安定稼働に不可欠な潤滑油を販売し、製品選定からメンテナンスアドバイスまで専門的な視点で顧客の生産性向上とコスト削減を支援します。さらに、再生重油、高品位尿素水(AdBlue®)、植物由来の油吸着材「スノム」といった環境対策商品を提案し、環境負荷低減と持続可能な事業運営を多角的にサポートしています。 同社の強みは、軽油輸入元売資格を保有し、福岡、大阪、名古屋、下関に油槽所を保有することで実現する豊富な在庫機能と安定供給体制にあります。仕入れから販売までを一貫して担う営業チームが市場動向を的確に捉え、顧客との強固な信頼関係を構築しています。また、脱炭素化の流れに対応し、再生可能エネルギーや環境対応商品など新たなビジネス領域への挑戦も積極的に進めており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。
AGC硝子建材株式会社
総資産 173億円(2024/12)
AGC硝子建材株式会社は、同社は住宅建材を中核に、住宅サッシ、外装材、内装建材、システムバス、システムキッチン、住宅設備機器、エクステリア、構造材・パネル、断熱材の販売、提案、施工管理を行う。玄関・窓の改修や外装・内装のリフォームにも対応し、工務店、住宅会社、設計事務所、建設会社に対して、平面図・立面図に基づく建材見積もり、外皮計算、一次エネルギー消費量計算、ZEH対応建材の選定を支援する。北海道から九州・沖縄までの拠点網を持ち、木造住宅に加えてマンションや商業施設などの非木造建築も対象とする。 建築用ガラスでは、板ガラス、複層ガラス、合わせガラス、強化ガラス、防犯・防災・防火耐火・防音ガラス、Low-Eガラスなどを販売する。ビル建材分野では、大型ガラス、鋼製建具、建築金物の設計・施工・管理に加え、ATTOCH®による既存窓の複層ガラス化やユニタイズ施工を手掛ける。テンポイント®、メタルポイント®、ディンプラス®などのフレームレスガラス構法では、FEM解析や構造計算を用いて風圧・地震条件に応じた支持構造を設計する。商業施設向け装飾ガラス、ショーケース、間仕切り、ファサード、採光型太陽光発電ガラス「サンジュール®」、産業用ガラス・建築金物も扱い、技術検討、施工検討、体験シミュレーションから部品供給、施工、配送、保管までを担う。商品販売と設計・工事・施工管理を組み合わせる事業構成で、2025年度の年間施工件数は住宅38,513件、ビル2,988件に達し、全国施工網とガラスエンジニアリングを強みとする。
井上定株式会社
総資産 169億円(2026/03)
井上定株式会社は、1936年の創業以来85年以上にわたり、外構、内・外装における専門商社として成長を続けてきました。祖業である鉄鋼二次製品の卸売から始まり、現在は「エクステリア」「建材・板金資材」「住宅設備」「設計・施工管理」の4つの主要事業を展開しています。同社は関東以西に30拠点を展開し、日本随一の取り扱い商品数と圧倒的な提案力を強みとしています。 エクステリア事業では、国内トップレベルの30,000を超えるアイテム数を誇り、40年以上の実績を有しています。門扉、カーポート、フェンス、表札、ウッドデッキ、ファサード、パブリックエクステリア、ポスト・機能門柱、エクステリアライティング、ガーデンルームなど、住宅外の空間全体を対象とし、商品の供給だけでなく設計から施工までトータルに提供することで、速効性で質の高いサービスを実現しています。「SADAコレ」や「モダンシリーズ」といったオリジナルカタログも展開し、「庭活」を通じて豊かなガーデンライフを提案しています。 建材・板金資材事業は半世紀以上の歴史を持ち、40,000を超えるアイテムを取り扱う建材のプロフェッショナルです。外壁、雨樋、屋根材などを中心に、メーカーと一体となりプラスαの価値を追求しています。自社リフォーム屋根材「レジェルーフ」やKMEWの「KAKU」(雨樋)、「光セラ」(外壁)などを代表商品として提供し、物流力を武器に多様な商流・商材を扱い、お客様のニーズに合わせた最適な建材を提案しています。 住宅設備事業は2014年から開始され、中古住宅リノベーション市場に注目しています。水回り商材を中心に、洗面化粧台、トイレ、システムバスルーム、システムキッチンなど、生活の中心となる住宅設備を幅広く取り扱っています。LIXILの「スパージュ」(システムバスルーム)、「サティス」(トイレ)、「リシェルSI」(システムキッチン)などを代表商品として提案し、長年の実績と知識を活かし、多様なメーカーの新しい商材を日々取り入れ、提案力の向上を図っています。 設計・施工管理事業では、公共施設、商業施設、工場、学校などの大型建物の新築工事からリフォームまで、社内で一貫した対応が可能です。特販営業部と設計室が連携し、建築デザインや図面に基づいた商材選定、詳細図面作成、見積もり提供を行います。法人リフォームでは、太陽光発電、外壁+緑化、内装+LED照明への取り替え工事など、エコリフォームも提案しています。工事部では、JR西日本やJR九州といった鉄道施設を含む大型建造物の営繕工事で高い実績を持ち、関東以西の広範囲に対応できるネットワークと施工ノウハウを確立しています。施工管理技士等の国家資格者を多数雇用し、安心・安全・満足を第一に、安全、工程、品質、原価の視点を大切に工事に取り組んでいます。 同社は独立系商社として、特定のメーカーに縛られず幅広い商材を取り扱う「商品力」、国家資格者を多数雇用し安全な工事体制を確保する「工事力」、見積もり・受発注・配送を正確かつ迅速に行う「業務力」、そして長年の経験で培った「提案力」の4つの強みでお客様のビジネス発展に貢献しています。
初穂商事株式会社
上場総資産 168億円(2025/12)
初穂商事株式会社は、1958年の設立以来、建築資材の専門商社として、建築金物、建築用鋼製下地材、不燃材、建築用内装・外装材の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う内装仕上げ工事業者様向けに、軽量鋼製下地材や石膏ボード、グラスウールなどの内装工事用資材を供給し、都市再開発やオフィスビル高層化の需要に応え、近代的な建築物の安全性と美観を支えています。 また、住環境関連事業では、屋根工事・外装板金工事を行う建設工事業者様や、卸業者、メーカー向けに、カラー鋼板、太陽光発電屋根、ALC金具副資材、窯業建材金具副資材、建築金物、溶接金網、鉄線などを販売しています。特に、太陽光発電パネルやLED照明、業務用空調といった電気・環境関連商材の提供を通じて、省エネや環境安全性の向上にも貢献しています。 さらに、同社は板金加工・板金工事業、屋根工事業、内装仕上げ工事業、とび・土工・エクステリア工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、電気工事業といった各種建設工事も手掛けています。線材の直線・曲げ・ネジ加工および販売、建設機械のレンタル業、発電・売電に関する事業も展開し、建築・建設業界の多様なニーズに対応しています。 近年では、水性ガラス飛散防止コーティング材「MAMORI・21」、エッジライト式LED照明器具「ルミトーン」、パナソニック製の不燃軽量天井材「エアリライト」、浸水対策の「KTXスーパー止水番2」、THK免震装置、スレート屋根改修用「Reカバールーフ」、床の傾き・沈下修正工法「テラテック工法」といった革新的な新商材・注目商材を積極的に導入し、防災・減災、省エネ、安全性向上に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、建材メーカーと顧客企業の間を取り持つBtoB販売が中心であり、既存顧客へのルート営業と新規開拓を両輪としています。強みは、お客様の急ぎの注文に対し、必要なものを必要な量だけ、より早く確実に届けるための自社在庫・人員配置・物流体制を構築している点です。これにより、営業担当者一人ひとりが顧客の課題に対し、迅速かつ的確なソリューションを提供できる体制を確立し、顧客との信頼関係を深めています。
NSプロスチール建材株式会社
総資産 163億円(2026/03)
NSプロスチール建材株式会社は、日鉄鋼板グループの建材薄板流通会社として、日鉄鋼板製のめっき鋼板・塗装鋼板および金属断熱サンドイッチパネルを仕入れ、建築・土木分野の取引先へ販売する。次いで、鋼板を金属屋根材や外壁材へ成形加工して販売し、関連金属製品、建築部材、樹脂製品、異形鉄筋・形鋼・鋼管・鋼板・線材も取り扱う。住宅、店舗、公共施設、工場、倉庫、体育館、生産・物流施設などの新築・改修用途に対応し、営業拠点と大阪府内3カ所の加工配送センターを組み合わせた流通加工体制を構築している。 製品群には、エスジーエル®やニスクカラーPro®などの耐食性・耐候性を備えた鋼板、折板・たて葺・よこ葺・金属瓦、壁材、断熱・耐火パネルがある。横葺NSProは左右どちらからも施工できる嵌合構造を採用し、軽量化による耐震性、廃材削減、防水性、耐風圧性を両立する。既存屋根を撤去せず施工する折板カバー工法や、操業を継続しながら施工可能なウォール・スライドイン工法も扱い、改修時の撤去費・産業廃棄物処理費・工期の抑制につなげる。同社のビジネスモデルは、メーカー製鋼板・パネルの仕入販売に、自社の成形加工、製品選定、地域配送を組み合わせる形であり、2024年3月期の売上高は320億円。全国の営業網、前身企業から受け継いだ流通基盤、耐食・断熱・耐火・施工性を用途別に選べる製品構成が強みである。
ヤマトガワ株式会社
総資産 163億円(2026/03)
ヤマトガワ株式会社は、上下水道配管用資材、建築・土木用鋼管、建材の販売を主軸とし、各種配管の設計・施工も手掛ける水インフラ専門商社である。同社は水道用パイプ・鋼管をはじめ、バルブ、不断水バルブ、特殊ジョイント、管接合材、給水装置、水管橋、土木建築用建材などを取り扱う。製品群にはダクタイル鉄管、異形管、配水用ポリエチレン管、強化プラスチック複合管、ソフトシール弁、バタフライ弁、消火栓、空気弁、緊急遮断弁などがあり、ゼネコン、水道工事業者、管材商社、建設コンサルタントへ販売する。 全国のメーカーと連携した調達網と、国内各地域に置く営業・物流・工事拠点を組み合わせ、商品の選定、見積もり、受発注、現場納入から配管設計、施工管理までを担う。資材販売を収益の中核に据えながら、材料・器具の手配を含む工事を請け負うビジネスモデルであり、水源、浄水・配水施設、家庭や工場へ至る給水設備の整備を支える。80年以上にわたり蓄積した水道資材の知識と設計・施工経験、栗本鐵工所を含む多数のメーカーとの取引関係が強みで、海外案件ではゼネコンやコンサルタントへの提案、海外仕入先との調整、貿易事務、立会検査、現地での技術支援にも対応する。自然災害時の復旧体制も整え、能登半島地震では富山県内の被災地区で仮復旧工事を実施した実績を持つ。
クリエイト株式会社
上場総資産 162億円(2026/03)
クリエイト株式会社は、管工機材および住宅設備機器を販売する専門商社であり、同社はパイプ、継手、バルブ、コック、計器、フレキ管、排水・通気器具、水栓金具、空調機器、キッチン、浴室、トイレ、建材、電材などを取り扱う。給排水・衛生・空調設備に用いる資材を製造メーカーから仕入れ、販売店を介して設備工事業者や建築現場へ供給する事業を主軸に置く。防災備蓄品や太陽光システムも商品群に含み、住宅、事業施設、公共インフラに関わる資材需要に対応する。 全国に倉庫併設の営業拠点と販売・物流ネットワークを配置し、在庫商品の継続的な配送、物件ごとの見積作成、図面からの資材抽出、納期調整、メーカー発注、新商品の提案まで担う。販売店には仕入先の集約と必要時期に合わせた現場納入、メーカーには全国の販売網を活用した販路と問い合わせ窓口を提供する点がビジネスモデルの中核である。商社機能に加え、オリジナルブランド「トーロー印」の商品開発、施工省力化に向けた配管部材の組立・加工、商材と工事の一体受注にも対応する。1916年の創業以来蓄積した管工機材の専門知識、100年を超える事業実績、全国規模の商品供給網に、グループ会社の排水継手製造、樹脂製配管システム加工、貨物運送の機能を組み合わせている点が特徴である。
栗本商事株式会社
総資産 157億円(2026/03)
栗本商事株式会社は、クリモトグループの販売子会社として、水道設備機器、合成樹脂製品、建築・土木資材、橋梁関連製品、産業機械、銅合金部品を扱うインフラ商社である。同社のパイプシステム事業では、上水道向けのダクタイル鋳鉄管、バルブ、樹脂製継手、量水器ボックス、超音波流量計、自動排水装置に加え、農業用水、下水道、雨水排水、水力発電、電力ケーブル保護に用いるFRPM管・FRP管・FRP板を販売する。特品事業では油圧式・ロータリー式プレス成型機や射出成型機を用い、軽量で耐食性を備えたマンホールカバー、覆蓋、グレーチングなどのFRP成型品を企画・製造する。 建材事業は、空調・換気用ダクト、消音設備、ワインディングパイプ、梁貫通孔補強筋、製缶・溶接加工品、厨房用消火・排水設備を建築、設備、工場、発電所向けに供給する。橋梁事業では、FRP検査路・点検扉、防護柵、支承、遮音壁、排水装置などを扱い、橋梁の更新、長寿命化、施工性向上に対応する。機械・銅合金事業は、ベンディングロール、破砕・粉砕機、乾燥・焼成機、溶剤回収・脱臭装置、銅合金摺動部品を販売し、設備設計、改造、据付工事、保守まで担う。メーカー機能と商社機能を併せ持ち、クリモトグループおよび仕入先の商品を組み合わせる提案型販売がビジネスモデルであり、1952年の創業から蓄積した給水器具の製品開発実績と、全国主要都市の営業網に強みがある。
野口興産株式会社
総資産 155億円(2026/03)
野口興産株式会社は、1973年創業の建築・土木資材の専門商社であり、防水材、シーリング材、リニューアル建材、内装材、土木建設資材などを中心に、1万点を超える建築資材や道具工具の販売・配送を主軸とする。同社は、300社以上の仕入先メーカーとの連携により、多様な顧客ニーズに対応する幅広い商品ラインナップを強みとしている。特に、塗膜防水材、シート防水材、注入止水材、外壁塗装材、耐震補強資材、屋上緑化材料、施工具副資材など、多岐にわたる材料種別を取り扱い、建築現場のあらゆる要求に応える体制を構築している。
太三機工株式会社
総資産 154億円(2026/01)
太三機工株式会社は、1946年の設立以来77年以上にわたり、水ビジネスを通じて都市と人々の生活基盤を支える専門商社です。同社は、上下水道資材・土木資材の供給を主軸とし、安全で快適な社会インフラの構築に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、上下水道用・農水用資材として、ダクタイル鋳鉄管、塩化ビニール管、鋼管各種、強化プラスチック複合管、ポリエチレンパイプ各種、ヒューム管、異形管、継手類、弁各種、消火栓各種、鉄蓋各種、メーターユニット、レジンコンクリート管などを幅広く取り扱っています。また、土木用資材としては、暗渠集排水用パイプ各種、土木遮水用シート、遮光ネットを提供しています。同社の強みは、専門商社の立場を活かし、コンサルティングから製品開発まで水環境のトータルプランナーとして機能することです。特に、維持管理事業における不断水水替え工法の「SCプラグ工法」や、高強度・高耐食性・高耐久性管である「レジンコンクリート管」、集合住宅用の「メーターユニット」など、特定の技術や製品にも強みを持っています。近年では、水環境事業に加え、自然環境に適合する垂直軸型小型風力発電システム「Kharios」の販売代理店として再生可能エネルギー分野にも進出。さらに、防災備蓄用パン「ロングキープブレッド」や災害時の帰宅支援セット「帰るポーチ」といった防災グッズ、熱中症対策の空調インナー服「そよKAZZEIII」などのその他製品も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は水道事業における地球環境改善にも積極的に取り組んでおり、官公庁や建設会社、農業関係者などを主要な顧客層として、豊かな暮らしの基盤づくりに貢献しています。
国際協商株式会社
総資産 153億円(2026/03)
国際協商株式会社は、羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングのグループ会社として、空港専門商社の強みを活かし、「卸売事業」「ショップ運営」「施設サービス」の3つの主要分野で事業を展開しています。卸売事業では、全国40以上の空港・海港の売店や市中の小売店に対し、ブランドファッション品、菓子、酒類、食品、キャラクター商品、化粧品、雑貨など幅広い商品を供給しています。特に免税品は売上の約80%を占める基幹商品であり、創業以来培った免税品に関する知識と経験を活かし、メーカーや小売業者と連携して免税市場の拡大を支援しています。全国の空港ネットワークで収集したインバウンドの最新トレンドや地域ごとの人気商品を分析し、顧客へのコンサルティングサービスや売場作りの提案を通じて付加価値を提供。近年は市中免税店、家電量販店、総合スーパー、ドラッグストアなど空港外市場への販路開拓や、クルーズ船内免税店への卸売も強化し、オリジナル商品の開発や海外市場への展開も視野に入れています。 ショップ運営事業では、羽田空港のターミナルビル内で、化粧雑貨専門店「よーじや」2店舗とギフト&コンビニエンスストア「エアローソン」3店舗の計5店舗を直営しています。空港利用客や勤務者向けに「旅の楽しさ」を演出する商品を販売し、顧客のニーズを直接把握して商品企画や品揃えに反映させています。施設サービス事業では、空港内のロビー、ラウンジ、ショップ、オフィスなどに対し、家具、什器、OA機器、備品、システムなどの設置、保守、消耗品の販売をトータルで提供。リースやレンタルにも対応し、デジタルデバイスやシステムの受注も増加しており、空港で培った提案力とアフターフォローを活かして空港外へのビジネスチャンスも拡大しています。同社は、日本空港ビルグループの一員として、グループの情報ネットワークや購買力を活用し、高品質なサービスと商品の提供を通じて、空港商業価値の向上に貢献しています。
林兼エスト株式会社
総資産 145億円(2026/03)
林兼エスト株式会社は、1950年に大洋漁業(現在のUmios株式会社)系列の石油会社として設立され、以来「輸入から小売りまで」のエネルギー安定供給を担う企業として発展してきました。2025年6月には林兼石油から林兼エストへと社名を変更し、長年にわたり培ってきた技術力、供給力、ネットワーク力を活かし、変化する社会の中で持続可能なエネルギーソリューションを提供し続けています。同社は「産業エネルギー事業」「カーサポート事業」「ライフサポート事業」の3つの主要事業を展開しており、設立75年の実績と信頼を基盤に、地域社会の発展に貢献しています。 産業エネルギー事業では、軽油や灯油などの熱源エネルギーを業務用から一般家庭用まで幅広く販売し、自社で運営する10ヶ所の油槽所を拠点に、九州・中国地方を中心に安定供給体制を確立しています。海上給油や各種潤滑油の提供、さらには一般商船や艦艇船の油圧装置パイプライン耐圧工事、酸洗、オイルフラッシング工事、復旧工事一式を行うフラッシング事業、地下タンク等の漏洩検査などのタンク定期点検も手掛けています。特に、農林漁業向けの免税A重油の取り扱いや、災害時における行政機関や病院などの重要施設への優先的な燃料供給体制は同社の強みであり、環境配慮型製品の販売を通じて脱炭素社会への対応も進めています。 カーサポート事業では、西日本に広がる直営29店舗、販売店25店舗の合計54店舗のサービスステーションネットワークを通じて、給油、洗車・コーティング、オイル交換、タイヤ販売・点検・保管、車検・整備、鈑金塗装といった多岐にわたるカーメンテナンスサービスを提供しています。累計50,000台の車検実績を誇り、自社指定整備工場と国家資格整備士を擁することで、顧客に安心で快適なカーライフをサポート。さらに、ニコニコレンタカーやキャンピングカーレンタル、月々定額のカーリース、車両買取り、新車・中古車販売、自動車保険の提案まで、幅広いカーライフソリューションを提供しています。 ライフサポート事業では、不動産賃貸業としてコンビニエンスストアやその他店舗の賃貸、ガソリンスタンド店舗用地の募集、福岡天神のデザイナーズマンション「アルフォート天神」の運営を行っています。また、カーサポートで培った鈑金技術を活かした「ホームリメイク」事業では、傷んだ部分を補修するリメイクサービスを提供し、地球に優しい空間づくりを目指しています。損害保険代理店としては、損保ジャパンとSOMPOひまわり生命のプロ代理店として、自動車保険、火災保険、生命保険、医療保険など、顧客のライフステージに合わせた最適な保険商品を提案し、生活全般をサポートするビジネスモデルを構築しています。同社は、小口ユーザーへのきめ細やかな配送や、石油元売認定の高度な知識を持つ営業マンによる最適なオイル提案、顧客データに基づいたタイムリーなサービス提案など、顧客に寄り添う姿勢と高い専門性で「特別という当たり前」を提供し続けています。
株式会社ノムラ
総資産 143億円(2025/09)
株式会社ノムラは、昭和27年の創業以来、「木材の真の価値」を追求し、北海道旭川市を拠点に多岐にわたる事業を展開する「百年企業」を目指す企業です。同社の主要事業は、まず「木材の販売」として、針葉樹・広葉樹製材、2×4材、集成材、輸入木材、防腐土台など幅広い木材製品を建築や製造業界の顧客に提供し、自社工場との連携により現場への柔軟な対応を実現しています。同社は木材の特性や適用可能性について深い知識を持ち、最新の技術とトレンドを取り入れながら、大型物件においては協力企業との連携により道内はもとより本州方面の現場もカバーしています。次に「建材の販売」では、キッチンやバスルームなどの住宅設備機器、内装建具、各種外装材、住宅資材を販売し、プランニングから納入までトータルでサポート。本社にはウッドワンショールームを常設し、顧客が実際に製品を見て触れる機会を提供することで、納得の家づくりを全力でサポートしています。さらに「環境資材の販売」として、土木・河川・公園などの公共工事から住宅外構整備などの民間工事まで、外柵・デッキ・ベンチ、補強土、景観資材、橋梁関連資材、土木資材、舗装資材、石材など多岐にわたる環境資材を設計・提案から製品施工、現場納めまで的確な供給システムでお客様のニーズに応えています。 「造林/造材」事業では、社有林約510ha(旭川市・美瑛町・雄武町)を含む国有林や道有林の地拵え、植樹、下刈り、つる切り除伐などを請負い、適期適作業と丁寧な仕事、安全作業を心がけ、森林保全と地球温暖化防止に貢献しています。「合法木材供給事業者認定書」を取得し、ハーベスタ等の高性能林業機械を駆使した林地に優しく跡地の整理もきれいにする造材を行っています。また、広葉樹ミックス、針葉樹ミックス、焚き付け用の薪の販売も手掛けています。「プレカット/パネル/トラス/羽柄」事業では、西神楽ファクトリーにてコンピュータシステムによる木造住宅構造材の継手、仕口などの自動加工を行う画期的なプレカットシステムを導入し、工期の短縮と現場廃材削減に貢献。気密性・耐震・耐火性に優れた2×4パネルや、CAD/CAMと連携した2次元カットマシーンにより大スパン構造を実現するマイテックトラスの製造も行い、高精度な加工と大幅な省力化、材料費削減を実現しています。 「生コンプラント」事業では、西神楽ファクトリーを拠点に旭川地区を中心に公共施設や商業施設、住宅など様々な構造物の生コンクリートを提供しています。同社は高品質な製品供給と品質管理を徹底し、日本工業規格連合認証書(JIS認証)を取得した普通・舗装コンクリートを提供することで、お客様からの多様なニーズにも柔軟に対応しています。教育分野では「学習塾」を運営し、ITTO個別指導学院として札幌市内に4校舎(札幌厚別校、札幌平岡校、札幌北野校、札幌ひばりが丘校)を展開。主要5教科の指導に加え、「1週間の計画シート作成」「職業調べ」「7つの習慣の実践」といった人格形成プログラムを導入した個別指導で、定期テストの点数アップ、志望校合格、就職に向けた進路相談など、目標達成と人間的成長をサポートしています。最後に「不動産」事業として、ハウスドゥ旭川中央、新旭川の2店舗を通じて、新築・中古戸建て、マンション、土地など旭川市全域の新鮮で豊富な物件情報を地域密着型で迅速に提供し、不動産の売買を全力でサポートしています。同社は、林業からスタートした「森とともに育つ」哲学を人材育成にも活かし、技術革新と多様なネットワークを強みとして、持続可能な社会の実現と地域貢献を目指しています。
株式会社ツカサ
総資産 143億円(2025/09)
株式会社ツカサは、インテリア資材の総合商社として、建築物の内装に使用される多岐にわたる製品の仕入れから販売、そしてものづくりの現場への関与までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、壁素材、床材、ウインドウトリートメント、およびそれらに付随する副資材や建材、家具、雑貨、ファブリック関連製品の卸売です。具体的には、ビニル壁紙、和紙、自然素材、金箔、織物、海外ブランド壁紙といった多様な壁紙に加え、粘着剤付化粧フィルムや窓ガラス用フィルム、天然素材化粧パネルなどの壁装材を取り扱っています。床材としては、カーペット、カーペットタイル、フロアタイル、長尺シート、クッションフロアなど、意匠性、機能性、環境配慮を兼ね備えた幅広い製品を提供しています。また、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド、プリーツスクリーンといったウインドウトリートメントや、アコーディオンカーテン、パーテーションなどの間仕切り製品も取り扱い、エンドユーザーの関心が高いトレンドを意識した商品選定を心掛けています。同社のビジネスモデルは、単なる商品の流通に留まらず、顧客である内装工事店や施工業者、小売店のニーズを深く汲み取り、最適な商品の選定から提案、さらには職人派遣業務を通じた施工サポートまで、トータルなソリューションを提供することにあります。これにより、顧客の現場作業の迅速化と品質向上に貢献しています。同社は「クイックデリバリーシステム」を強みとし、受注から納品までの一貫した迅速な対応を実現しています。また、業界の専門商社として全国でトップシェアを誇り、株式会社サンゲツの代理店としては全国1位の販売実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。対象顧客は、一般住宅から大型商業施設、オフィス、医療・福祉施設、教育施設など、あらゆるシーンの内装を手掛けるプロフェッショナルです。同社は、京都を創業の地とし、関西圏でトップシェアを確立しながら、中国、九州、東海地方へと活動拠点を広げ、未開拓地域への事業進出や各地域での「一番店」を目指し、サービス拡充を進めています。ショールームでは、顧客が実際に製品を見て触れ、専任スタッフによるトータルコーディネートサポートを受けながら、理想の空間づくりを体験できる場を提供しており、顧客との信頼関係構築を重視した営業活動を展開しています。200社以上のメーカーから仕入れを行い、300万点以上とも目される豊富な取扱製品を通じて、多様化するライフスタイルに合わせた最適なインテリア空間の実現を支援しています。
テッケン興産株式会社
総資産 140億円(2025/03)
テッケン興産株式会社は、建設資機材販売と保険代理店業務を行う商社として設立され、以来、お客さまとの信頼関係のもと、社会基盤整備に貢献しながら事業を拡大してきました。同社は現在、建設資機材販売、建設機械リース、警備業、人材派遣業、不動産業、保険代理店、環境関連製品販売の7つの分野で多角的な事業を展開しています。 建材事業では、生コンクリート、セメント、鉄筋、鋼材、コンクリート二次製品、鉄鋼製品といったあらゆる土木・建築資材に加え、OA機器、建設機械の販売・賃貸、作業用被服、事務用品、安全用品、家電製品まで多岐にわたる商品を高品質・低コストで提供しています。特に、コンクリート剥落対策の「タフメッシュシート」「タフシート」、地震エネルギー吸収制震部材「レンズダンパー®」、シールド工事の地盤沈下防止に貢献する「テールパッキン」、架設費を低減する「本設利用PC工事桁」など、独自の製品も取り扱っています。 建機事業では、建設機械やICT機器のレンタル・販売、建設工事現場の3Dデータ作成サービスを提供し、多様な現場ニーズに応えています。警備事業部では、工事現場の警備・誘導業務や鉄道工事の保安業務において、豊富な情報に基づき最適な警備会社を選定・配置し、工事の安全施工に貢献しています。 派遣事業部では、鉄道工事に特化した質の高い技術者やCADオペレーターを育成し、親会社である鉄建建設株式会社をはじめとする大手ゼネコンやJR東日本グループ各社へ派遣しています。徹底した研修と教育の一元化により、鉄道工事の安全と品質を支える専門人材を提供しており、関東、甲信越、南東北地域を中心にサービスを展開しています。 不動産部では、マンション、店舗、事務所ビル、寮、土地などの社有物件の賃貸および鉄建建設所有物件の管理を「顧客第一主義」で手掛けています。保険部では、損害保険代理店として建設業を取り巻く工事保険、賠償責任保険、労災総合保険から、個人向けの自動車保険、傷害保険まで、幅広い保険商品の相談に応じ、お客さま本位の業務運営を徹底しています。 さらに、新事業推進部では、環境関連製品の販売事業として、グレンカル・テクノロジー株式会社が開発したプラズマ式イオン等発生装置「レドックスマスター®乾燥機」の正規販売特約店として、その普及を推進しています。この低温乾燥システムは、従来の熱源乾燥機に比べてエネルギー消費と処理コストを大幅に削減できる画期的な技術であり、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、長年の実績と多角的な事業展開により、建設業界だけでなく、幅広い顧客層の多様なニーズに応える総合商社としての強みを発揮しています。
株式会社UACJアルミセンター
総資産 134億円(2026/03)
株式会社UACJ Marketing&Processingは、世界有数のアルミニウム総合メーカーであるUACJグループの一員として、非鉄金属製品の販売および加工を主軸に事業を展開しています。特にアルミニウム素材から加工製品までを一貫して取り扱い、顧客の多様な要望に対し、素材・加工メーカーとの連携を通じて製品の改善や開発を促進しています。主要な取扱製品には、自動車熱交換器用途をはじめとする各種アルミ板材、管・棒・形材・線材などのアルミ押出材、そして冷凍・住宅空調用などの銅管が含まれます。これらの製品は、高精度なスリット加工技術を適用し、顧客の仕様に応じた形で提供されています。 同社は、長年にわたるスリット加工の実績と独自の技術を強みとし、板厚0.05〜4.0mm、製品巾8〜1,500mmのアルミニウムスリット加工に対応しています。材料調達から保管、配送、輸出入業務までを一貫したネットワークで管理し、試作対応から少量品、量産品まで柔軟に供給する体制を構築しています。また、国内拠点に加え、北米現地法人(UACJ Trading & Processing America Inc.)を核としたグローバルネットワークを駆使し、欧米、東南アジア、中国を含む各地域のニーズに対応しています。主要顧客としては、株式会社デンソーおよびそのグループ国内外拠点、住商メタレックス株式会社、豊田通商株式会社などが挙げられ、自動車産業における軽量化や高性能化といった技術変革のニーズに応える製品とサービスを提供しています。品質管理においてはISO9001、環境マネジメントにおいてはISO14001の認証を取得し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。
株式会社キムラ
上場総資産 133億円(2026/03)
株式会社キムラは、1946年の創業以来、住宅資材総合商社として北海道を拠点に全国へ事業を展開しています。同社の主要事業は、住宅資材を中心とした卸売、不動産賃貸・販売、そして子会社を通じたホームセンター経営、建築足場レンタル、ガラス・サッシ・建具工事と施工です。特に、寒冷地である北海道で培われた経験を活かし、「高気密」「高断熱」「好換気」「好環境」といった住宅性能向上に寄与する建築資材の独自開発に30年以上にわたり取り組んできました。取り扱いアイテムは60,000点、仕入先は1,000社に及び、北海道内だけでなく全国の顧客に対し、省コスト化も視野に入れたオリジナル商品を提案しています。プライベートブランドとして自然素材の「Skog」や副資材の「ARUMIK」を展開し、土台・構造躯体から屋根、玄関・窓周り、換気、床、内装、住宅設備、外装まで、多岐にわたる施工箇所に対応する製品を提供しています。また、省エネ、ヘルスケア、防火、防災・減災、長寿命、省施工、リフォーム対応など、機能・特長から顧客の多様なニーズに応える製品ラインナップを強みとしています。同社は、住宅資材の提供に留まらず、不動産賃貸・販売事業を通じて札幌市およびその近郊の不動産市場にも貢献しています。さらに、子会社である株式会社ジョイフルエーケーを通じて、札幌圏や帯広市でホームセンター、資材専門店「BUILD-ON」、ペット単独店「ペットワールドPROX」を運営し、地域住民の生活を支える小売事業を展開しています。株式会社キムラリースでは、一般住宅の新築・リフォームにおける建築足場のレンタルと組立解体サービスを提供し、安全な施工環境をサポート。東洋ガラス工業株式会社は、ガラス・サッシ・建具の専門工事と施工を手掛けています。近年では、消防法で義務付けられている非常用発電機の法定点検サービスも提供しており、模擬負荷試験による無停電・短時間での点検や、整備・メンテナンス、部品交換、予防的保全業務、さらには非常用発電機の更新まで一貫して対応し、施設の安全管理と利用者の安心・安全確保に貢献しています。これらの多角的な事業展開と、顧客の「ご要望の一歩先へ」応える提案力、そして「人と環境にやさしい住まい方の創造と提案」という企業使命感が、同社の持続的な成長を支えるビジネスモデルとなっています。
東海東洋アルミ販売株式会社
総資産 133億円(2026/03)
東海東洋アルミ販売株式会社は、アルミ箔・アルミペーストのトップメーカーである東洋アルミニウム株式会社の直系販売会社として、非鉄金属およびその製品の販売、加工、貿易を主軸に事業を展開する専門商社です。同社は、東洋アルミニウム製品に加え、精密機械器具、包装機械器具、電気・電子・通信機器、合成樹脂、工業薬品、油脂、食品、食品添加物、肥料、飼料、建材、石油製品、ガスおよびガス発生装置など、多岐にわたる商材を取り扱っています。主要商品としては、コンデンサ用材料、ラミネート素材、アルミ線、各種インゴット、アルミ板、医薬品・酪農品・製菓向けの包装材、カイロ包材、ラミネートチューブ、製袋類、耐熱ペーパーコップ、アルミ箔・プラスチック容器、紙ケース、日用品、業務用品、アルミ粉末、各種金属粉末、粉末応用製品、食材、電池および電池材料など、幅広い分野の製品を提供しています。 同社の強みは、大手製薬メーカーや電子部品業界における豊富な人脈と商品知識にあり、お客様の多様なニーズに応える提案力と供給体制を確立しています。また、グローバルビジネスを積極的に展開しており、1996年に設立されたシンガポール支店は東南アジアを中心に、台湾、中国、マレーシア、インドネシア、インド、フィリピン、タイ、ベトナム、ドバイ、バーレーン、韓国など広範な地域で事業を展開し、世界中の素材を供給しています。2007年には中国上海に子会社「东洋爱铝美国际贸易(上海)有限公司」を設立し、中国、香港、台湾企業向けにコンデンサ用材料や太陽電池用バックシートなどの電子部品、食品・薬品用加工箔、アルミ・プラスチック容器、紙製品、家庭用品などを販売しています。 同社は「良い会社、GOOD COMPANY」を社員全員で創り続けることをビジョンに掲げ、社内外の相互信頼を基盤とし、顧客・取引先・株主・社会への貢献を目指しています。特に、脱炭素や環境問題に深く関わることでサステナビリティ経営を高度化し、持続可能な社会の発展に貢献する方針です。設立以来連続黒字経営を継続しており、2024年度の年間取扱高は220億円に達するなど、堅実な経営実績を誇ります。顧客の期待を「もう一歩だけ超えるサービス」を提供することで、揺るぎない信頼を獲得し、新規開発・未来事業開拓にも注力しています。
株式会社メイク
総資産 133億円(2026/03)
株式会社メイクは、エクステリア商品、土木建築材料の卸販売、オリジナル景観商品の企画・販売、および北欧製暖炉・薪ストーブの輸入販売を主軸とする企業です。同社は、住宅の外構空間を彩る門扉、フェンス、アプローチ、カーポート、ウッドデッキなどのエクステリア商材を、国内外のメーカーから幅広く仕入れ、自社オリジナルブランド「メイクランド」や「ギャザー」の開発も手掛けています。これらの製品は、地域の住宅会社、建材販売店、造園会社、施工業者といった法人顧客に対し、関東7都県、長野県、東北3県にわたる広範な物流ネットワークを通じて提供されています。 また、同社は公共施設や大型物件向けの景観材料の卸販売も展開しており、公園の遊具、ベンチ、道路舗装材、屋上緑化資材などをゼネコンや造園会社、官公庁に提案し、付加価値のある街づくりに貢献しています。さらに、ノルウェーのヨツール社およびデンマークのスキャン社の日本総輸入元として、環境に配慮した高品質な暖炉・薪ストーブを全国のディーラーを通じて供給。北欧のライフスタイルを提案する「ノルウェジアンスタイル」ブランドでは、暖炉関連グッズやインテリア雑貨をオンラインショップで一般消費者にも提供しています。イタリア・インディア社のロートアイアンパーツの日本総販売元も務めるなど、多様な商材とメーカー機能を組み合わせたビジネスモデルを強みとしています。
株式会社セレックス
総資産 132億円(2025/03)
株式会社セレックスは、1972年の創業以来、「住生活産業の総合商社」として、住宅用建材の販売・施工を主軸に事業を展開しています。主要な取扱商品は、サッシ、ドア、エクステリア、室内建材、住宅設備機器、屋根材、壁材、床材、太陽光発電システムなど多岐にわたり、これらを住宅メーカー、ビルダー、工務店、そして販売店を通じて提供しています。また、マンションリフォームや広範囲なリフォーム分野にも対応し、設備取替から断熱改修まで、快適で暖かい住まいづくりを提案しています。同社の強みは、業界トップクラスのサッシ供給能力(月間500棟、年間6000棟)と、自社工場での組立・配送・施工までを一貫して行う高効率な生産・供給体制にあります。東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)をフルカバーする地域密着型の営業ネットワークを構築し、迅速かつきめ細やかなサポートを提供。1棟分の建材を全てセレックスで賄える「総合力」を誇ります。さらに、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進やCO2削減に積極的に取り組み、省エネ住宅や環境配慮型住宅の導入サポートを通じて社会貢献を目指しています。2024年10月からはナイスグループの一員となり、全国規模の豊富なリソースやノウハウ、スケールメリットを活かし、木材・建築資材の流通から住宅供給までをカバーする総合企業としてのサービス提供価値を一層向上させています。ビル関連事業では、マンション、ビル、店舗等のサッシ、ドアを中心に、設計・施工・メンテナンスまで一貫した体制を整え、プレカット事業ではナイスグループとの連携により、高い構造信頼性を持つオリジナル工法「パワービルド工法」と全国対応のプレカット加工を提供しています。TOSTEM(現LIXIL)代理店サッシ売上全国1位を1997年から28年間更新中という実績も有し、常に顧客のニーズに応える提案力と確かな施工技術で、地域の豊かな暮らしを支え続けています。
三協テック株式会社
総資産 131億円(2025/03)
三協テック株式会社は、三協立山グループの一員として、住宅用・ビル用アルミニウム建材、インテリア建材、エクステリア建材の製造、販売、加工、そして設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して手掛ける総合建材商社です。同社は、三協アルミブランドの高品質な建材を基盤に、住宅(新築、リフォーム)および建設業界の多様なニーズに応えています。 主要な事業内容として、住宅建材では玄関ドア、サッシ・窓、室内ドア・引戸、床材、階段などを、エクステリア建材では門扉、カーポート、テラス、防護柵、通路シェルターなどを、ビル建材では高機能サッシ、店舗用建材、手摺などを幅広く取り扱っています。さらに、システムキッチン、洗面ユニット、システムバス、給湯器、サイディング、屋根材といった住宅設備機器の販売も行い、快適な暮らしをトータルでサポートしています。 同社の強みは、建材商品の提案から販売、加工、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供する「製販一体化」のビジネスモデルにあります。お客様との綿密な打ち合わせを通じて、単なる商品の販売に留まらず、居住者のライフスタイルや建物の全体像を踏まえた最適な空間提案を実現しています。特にリフォーム事業においては、ドアや窓、外壁・屋根といった部分的な改修から、省エネルギー、バリアフリー、高耐久といった機能性を重視した建材提案まで、小回りの利くサービスで顧客の課題を迅速に解決します。 対象顧客は、ゼネコン、ハウスメーカー、ホームビルダー、工務店、設計事務所といった法人顧客が中心ですが、リフォーム事業を通じて一般顧客のニーズにも対応しています。地域に密着した正規販売会社として、全国に広がる約80の営業拠点と工場ネットワークを活かし、地域特性を熟知したプロフェッショナルがお客様に寄り添った提案を行うことで、高い信頼と満足度を獲得しています。同社は、常に最新の技術とデザインを取り入れ、安全で快適な生活空間、そして美しい街並みの実現に貢献しています。
通商株式会社
総資産 131億円(2025/03)
通商株式会社は、1962年の創業以来、住宅関連資材の専門商社として、合板、木材、内装材、外装材、住宅設備機器などの国内販売およびこれに伴う工事施工を主軸に事業を展開しています。同社は「情報商社」「新価値創造商社」「効率物流商社」の三大機能を掲げ、市場情報の分析に基づく提案型営業を推進。約2万種類の商品を700社以上のメーカーから仕入れ、多品種少ロットに対応する仕入れ管理体制を構築しています。また、欧州、米国、東南アジアからの木製建築部材等の輸入も手掛けています。 「新価値創造商社」としては、TSサポートセンターを通じて、工務店向けの多角的な支援を提供しています。具体的には、長期優良住宅や低炭素住宅、フラット35、住宅購入者非課税の住宅証明書取得といった建築申請業務のサポート、ラフ図からのプレゼン作成や見積書作成、フラット35ローン支援、ライフプラン作成、完成保証提案などの受注・営業支援を行います。さらに、地域型住宅グリーン化事業への参加や、住宅建築に係る政策、税制優遇、補助金に関するセミナーを各地で開催し、顧客の知識・技術向上を支援しています。 「効率物流商社」としての強みは、全国16カ所に展開する支店と、物流倉庫・トラックヤードを併設した拠点ネットワークです。オンラインシステムを活用し、工事現場や邸別の詳細な情報を収集することで、タイムリーかつ効率的な配送を実現しています。問屋を介さない「直需販売方式」により、流通経路を短縮し、物流コストの軽減にも寄与。ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパー、一般工務店など約3800社を主要顧客とし、品質、納期、コスト面で競争力を有しています。
タイメック株式会社
総資産 130億円(2026/03)
タイメック株式会社は、大成建設グループの調達機能を担う会社として、建設資機材の販売および建設業を主軸に置く。生コン、鉄骨、鉄筋、仕上材などの主要建設資材に加え、大成建設が開発した知財商品、海外製タイル・エンボスパネルなどの輸入材、建築用途に応じた資材を建設会社や設計・施工関係者へ供給する。 建材事業では、F.T.Pile構法向けFTキャップ、天井制振材T-Silent Ceiling、24時間換気給気口消音器「静換気」、自然採光ブラインド、木質部材用吊材接合金物、断熱塗料ZERO-eコート、放射冷却素材ラディクール、避難所向け簡易組立式間仕切りなどを扱う。杭基礎の耐震性、遮音、採光、省エネルギー、断熱、避難所のプライバシー確保といった建築課題に対応する商品群に特徴がある。 FFE事業では、建築に付随する家具、什器、備品、照明器具、カーペット、家電、アートワークなどの購入・設置を担い、ホテル、事務所、ロビー、ラウンジなどの空間づくりに関わる。リース事業では全国のリース業者とのアライアンスにより、仮設資材、足場、シート、仮設機材、クレーン、工事用EV、測量機械、山留リース材を建設現場へ手配する。販売、輸入、調達、リースを組み合わせ、建設プロジェクトの資材調達を支える収益基盤を持つ同社である。
岡谷建材株式会社
総資産 128億円(2026/02)
岡谷建材株式会社は、設立から50年以上にわたり、建設用資材・仮設資材の加工・リース・販売、および鉄骨工事請負を主要事業として展開し、建設工事の「安心」を支え続ける信頼のパートナーです。同社は、建設用仮設資材のリース・販売において、土木工事向けを中心にメタルフォームなどのシステム型枠を提供しています。特に、環境に配慮したメタルフォームを活用し、顧客の要望に応じた最適なシステム型枠を提案することで、日本全国の土木・建築関連インフラ工事を支える「鋼製型枠リース窓口」としての役割を担っています。また、建設用鋼材の販売・加工および建材二次製品の販売も手掛けており、岡谷鋼機グループの鉄鋼専門商社として、メーカーと顧客を繋ぐパイプ役として機能しています。棒鋼、道路・外構製品、土木製品といった幅広い製品を取り扱い、曲げ、切断、孔あけ、溶接などの鋼材加工も提供することで、集合住宅や災害対策・インフラ整備関連工事に貢献しています。さらに、鉄骨工事のプロジェクト管理では、商社でありながら「鉄骨工事を丸ごと請負うサブコン」としての機能を有し、鉄骨の製作から現場の施工管理までを一貫して請け負います。この事業では、3D CAD「REAL4」を活用したVE提案や見積の正確性向上、関東地方を中心に中部地方にも広がる協力工場との連携による品質・納期管理を強みとしています。施工管理においては、グループ会社である岡谷建材テックコンストラクション株式会社と密接に連携し、物流倉庫やオフィスビルなどの大規模建築プロジェクトを成功に導いています。同社は、ISO9001およびISO14001の認証を取得しており、品質と環境マネジメントにおいても高い基準を維持し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と、長年の実績に裏打ちされた技術力、そしてグループ会社との連携による総合力が、同社の強みであり、建設業界における確固たる地位を築いています。
株式会社シンクスコーポレーション
総資産 122億円(2026/03)
株式会社シンクスコーポレーションは、アルミニウム、ステンレス、伸銅品を中心とした非鉄金属材料の販売および切断・切削加工を主軸とする企業です。同社は、顧客の多様なニーズに応えるため、A5052P(アルジェイド®、アルハイス®)、A5083P(アルジェイド®-83)、A2017P、A7075Pなどのアルミ板、A5056B、A2017B、A5052Bなどのアルミ管棒、さらにSUS303、SUS304、SUS303・304焼鈍材、SUS316、SUS316Lといったステンレス板など、幅広い製品ラインナップを在庫として保有しています。これらの材料に対し、レーザー切断加工、高精度フライス加工、異形切断、側面タップ加工、ステンレス表面研磨加工、マシニングオプション加工など、多岐にわたる精密加工サービスを提供し、顧客の前工程省略やコストダウンに貢献しています。特に、業界で初めてJISおよびISO基準に基づくフライス品の温度管理(20℃±2℃)を実施し、非鉄金属の安定した寸法精度と品質を保証する点が特徴です。
中川商事株式会社
総資産 122億円(2025/03)
中川商事株式会社は、建築・土木資材の販売を中核に、公園・レジャー施設遊具の企画・販売、工事請負、情報通信システムのハードウェア販売とソフトウェア開発・販売を手掛ける専門商社である。同社は鋼矢板、鉄鋼杭、形鋼、ガードレール、上下水道資材、セメント、生コンクリート、ヒューム管、ボックスカルバート、サッシ、ガラス、ALCなどを扱い、地域別の建設情報を基に、工期・費用・規模に応じた資材選定や施工方法を提案する。仮設材のリース、コンクリート資源の再利用にも対応し、法人顧客や官公庁との継続取引を基盤として受注につなげる事業モデルを採る。 工事分野では、土木・建築工事に加え、杭打ち、鉄骨、建具、外装、地盤改良、舗装、造園、フェンスなどを請け負い、設計から施工監理まで担う。学校、道路、橋梁、上下水道、港湾、駅、競技場、公園施設などへの納入・施工実績があり、圏央道の橋脚用杭打ち、鹿島港岸壁の防舷材、教育用コンピュータ教室などに携わっている。情報通信分野では、企業・自治体・学校、公共機関を対象に、コンピュータやプリンター、事務機器の販売・リース、ネットワーク構築、業務用ソフトウェア開発、運用保守、IT導入支援を行う。POS、窓口発券、デジタルサイネージなどの構築実績を持ち、建設資材の調達力、工法提案、施工監理、ITシステムの開発・保守を組み合わせられる点を強みとする。
カネカケンテック株式会社
総資産 121億円(2026/03)
カネカケンテック株式会社は、株式会社カネカの100%子会社として、建築資材を優先事業に据え、断熱材「カネライトフォーム」とその複合製品、カネパール成形品を中心に建設用資材を供給・販売する。同社は押出法ポリスチレンフォームの独立気泡構造による断熱性、低吸水・低吸湿性、軽量性を生かし、住宅の壁・屋根・床・基礎から、マンション、商業施設、教育施設、病院、冷凍・冷蔵倉庫まで対応する。カネライトパネル、ドマライト、Kスラブ、PSブロックなど、断熱、防湿、型枠、防音・防振の機能を組み合わせた建材も扱い、プレカットや複合化による工期短縮と施工負担の軽減を支える。 土木分野では、大型EPSブロックを緊結して盛土材とするEDO-EPS工法を軸に、軟弱地盤、急傾斜地、構造物の裏込め、直立壁、盛土拡幅、道路段差抑制に必要な荷重・土圧の低減を扱う。HGS発泡ビーズ混合軽量土工法、SAM工法、KPAブロック、モルダート、ドレンボードも販売し、道路・造成・建築工事に携わる設計者、施工会社、建材流通事業者へ資材と工法情報を供給する。北海道から九州までの営業拠点による全国販売をビジネスモデルとし、カネカの材料技術と建築・土木市場の提案機能を結び付けている。完全ノンフロン化、PRTR法対象物質を用いない発泡剤、回収材の再生利用に加え、S-1工法の官公庁・UR都市機構・マンションでの採用や、国土交通大臣の防耐火構造認定に対応する製品仕様が強みである。
株式会社グリーンクロスホールディングス
上場総資産 120億円(2026/04)
株式会社グリーンクロスホールディングスは、同社を中核に、安全資材用品、看板などの販売・製造・加工を担う子会社を管理する持株会社である。グループの事業は安全対策事業を第一の柱、サインメディア事業を第二の柱とし、工事現場向け安全用品の販売・レンタル、災害備蓄品や防災用品の供給、看板・標識の企画製造、販売、点検などを全国で展開する。建設会社を主要顧客としながら、官公庁、学校、病院、一般企業にも営業領域を広げている。 安全対策事業では、営業拠点とロジスティクス機能を連携させ、環境配慮型商品、IoT関連商品、AI技術を活用した商品・サービス、レンタル商材を扱う。ソーラー式製品、エコマーク認定消火器、間伐材を用いた看板・プランターなども販売・貸与する。サインメディア事業では、低溶剤系インクを使った耐久性と作業安全性に配慮した製品を製造し、看板点検を広域で実施するほか、安全用品とサインを組み合わせた提案営業に特徴がある。 グループは販売、製造、物流、防災、サイン、不動産関連など17社で構成され、全国の拠点網と大型プリンター、デザイナー、屋外広告士を活用する。商品販売、製造加工、レンタル、点検を収益源とするビジネスモデルを形成し、M&Aによって防災やリース分野の技術・ノウハウを取り込んでいる。2026年4月期は連結売上高298億57百万円、従業員数1,000人を記録しており、全国ネットワークとグループ間連携が受注対応力の基盤となっている。
若井産業株式会社
総資産 119億円(2026/01)
若井産業株式会社は、建築・建設・工業用資材、各種機械・工具、DIY用品、電気・配管・空調関連資材、梱包・家具・木工用資材、太陽光パネル関連資材、店舗用コンピューター並びにソフトウェア、店舗用什器類、防災用品、日用雑貨、衣料品など多岐にわたる物品の販売及び輸出を手掛ける専門商社兼開発型メーカーです。同社は特に、特殊ねじ、特殊釘、プラグ・アンカー、建築金物、プレス品、樹脂成型品、切削工具、シーリング材、接着剤といったファスニング関連製品に強みを持っています。 プロフェッショナル向けには、折板への穴あけをスムーズにする「ルーフドリル・ルーフビット」、鉄骨下地用の「ダンバ ハーフトラス」、中空・非中空部どちらにも対応する多用途アンカー「偏芯プラグ」、せっこうボード壁用の「ボードアンカー施工キット」や「セーフティボードアンカー」、厚物鋼板用ドリルねじ「H鋼 ダンバ」、手の入らない中空・壁や床に使える「メカナット」や「インプルナット」など、多様な用途と施工環境に対応する製品を提供しています。これらの製品は、建築現場の効率化と品質向上に貢献し、プロの職人や建設業者から高い信頼を得ています。 また、一般消費者向けには「WAKAI ORIGINAL」ブランドとして、DIYや暮らしを豊かにするアイテムを展開しています。代表的な製品として、壁や天井に穴をあけずに室内に柱を作れる「ディアウォール」シリーズ、市販のつっぱり棒を強化する「つっぱり棒強化隊」、ストリングアートを楽しむための「Nail it!!」ブランド、ワンバイ材や合板でオリジナル家具を作る「Tri-Joint Bracket」などがあります。これらの製品は、賃貸住宅でも安心してDIYを楽しめるよう工夫されており、幅広い層のDIY愛好家や一般家庭のニーズに応えています。 同社の強みは、設立当初から培ってきた製品の企画から開発、販売までを一貫して手掛ける「ファスニングのワンストップサービス」にあります。お客様の潜在的なニーズを汲み取り、700件を超える特許製品を生み出す開発力と、国内外の幅広い顧客層への販売ネットワークが、同社の持続的な成長を支えています。建築・建設業界のプロから、DIYを楽しむ一般ユーザーまで、多様な顧客の「あらゆるニーズに応える、適材適所」の製品を提供することで、社会のインフラと豊かな暮らしを支える役割を担っています。
スミセ建材株式会社
総資産 119億円(2025/03)
スミセ建材株式会社は、住友大阪セメントグループの建設資材専門商社であり、同社はセメントと生コンクリートの販売を中核に、固化材などのセメント関連製品、土木建築材料、一般建設業、石油製品の販売を手掛ける。普通・早強・中庸熱・低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントのほか、生コンクリート、モルタル、天然・人工・再生骨材、混和剤、コンクリート二次製品を扱う。生コンクリート協同組合の登録販売店として、建設現場の打設時間や運搬条件に合わせた納入調整を行い、配合相談や第三者試験機関の紹介にも対応する。 地盤改良分野では、セメント系・石灰系固化材、高分子系改質材、中性土壌改良材を販売し、土質試験や配合試験に基づく材料選定を支援する。補修・補強分野では、超速硬・止水セメント、無収縮グラウト材、ひび割れ補修材、表面被覆材、膨張材などを供給し、コンクリート構造物の調査診断にも応じる。このほか、流動化処理土、ベントナイト、鋼材、加工石材、水処理剤などの販売・施工に加え、法人向けにガソリン、軽油、灯油、A重油、潤滑油、高品位尿素水を自社タンクへの直接配送や提携カードによる給油方式で販売する。メーカー、協同組合、契約プラントから商品を調達し、北海道から九州までの支店・営業所網を介して建設会社や土木工事業者、生コン工場などへ供給する商流を構築しており、2025年度の売上高は514億円に達する。セメント系材料の専門知識、用途別の材料提案、現場工程に合わせた供給調整が事業上の強みである。
物林株式会社
総資産 117億円(2026/03)
物林株式会社は、「木材」と「ランドスケープ」を二つの事業の軸とし、「自然と人間の調和」を企業理念に掲げ、山林の川上から都市の川下まで、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は、成熟期を迎えた日本の森林資源を有効活用する国産材事業において、立木の購入から丸太の選別、販売までを一貫して行い、大規模工場から地域工務店まで多様な顧客に合法かつ持続可能な森林資源を安定供給しています。また、世界各地に広がるネットワークを活かした輸入材事業では、丸太、製材、建築関連商品、家具、楽器用材などの加工品をグローバルに調達し、国内の各種メーカー、木材加工業者、ホームセンター、木材問屋へ供給しています。住宅資材事業では、ハウスビルダー向けに国産材を中心とした構造材・羽柄材の安定供給システムを提供し、資材調達、物流、現場施工、管理手法まで幅広くサポート。特に「SOLTS」によるワンストップ責任施工で、高断熱住宅にも対応し、構造計算や温熱計算、申請業務も支援します。建設事業では、一級建築士事務所を擁し、CLTなどの先進的な木質材料を用いた非住宅の木軸工事や内装木工事を設計から施工まで一貫して手掛け、地域産材や森林認証材の調達にも対応。環境・景観事業では、公共エクステリアや造園、緑化資材の流通を担い、公園や都市、集客施設の整備・企画・設計・施工・管理を行うほか、屋上・壁面緑化や雨水貯留槽(USTシステム)といった環境配慮型資材を提供し、グリーンインフラ整備を推進しています。ランドスケープ事業では、「豊洲ぐるり公園」などの都市公園の指定管理業務を受託し、維持管理に加え、イベント企画・運営、パークレストランやBBQ会場の建設・運営といった自主事業を通じて、公園に新たな価値と賑わいを創出。長年の実績で培った造園・維持管理技術は、羽田空港や首都圏の公共施設、ビル、マンションなど多岐にわたる場所で高く評価されています。同社は、現場を深く理解した流通と、木材とランドスケープの専門知識を融合させることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
シーアイマテックス株式会社
総資産 116億円(2026/03)
シーアイマテックス株式会社は、日本の農業の持続的な発展に貢献する農業用資材と肥料の専門商社です。同社の事業は「農材事業」と「肥料事業」の二つの柱で構成されています。農材事業部では、農業の高齢化や大規模化、スマート農業技術の導入といった環境変化に対応し、被覆資材、ハウス施設資材、生産資材、出荷資材といった幅広い「モノ」の提供に加え、商社としての豊富な経験と情報に基づいた独自の「コト」の提案を行っています。具体的には、風雨から農作物を守る高機能遮熱ネット「青天張」や微細防虫ネット「通るクン」などの被覆資材、栽培環境を最適化する鉄骨ハウスやパイプハウス、CO2局所施用機器「コンチェルト」などの環境制御機器、農作業の省力化を支援するアシストスーツや各種生産資材、そして収穫から出荷までを支える出荷資材を提供し、安全で安心な「食」づくりをサポートしています。肥料事業部では、「豊かな土壌づくりから」をコンセプトに、作物がバランス良く栄養を摂取できる環境を整えるため、高品質で安全性に優れた各種肥料や土壌改良材を提供しています。全国各地の土壌、気候、作物に合わせた化成肥料、有機化成、液肥などを国内メーカーと連携して提供するほか、伊藤忠商事の海外ネットワークを駆使し、中国や韓国から高品質な輸入肥料や肥料原料を調達し、安価かつ高機能な商品を提供しています。畑作、果樹、水稲、緑化といった幅広い用途に対応し、N・P・K無添加カルシウムイオン水「ウルトラCa」や投込み式ケイ酸入り発泡肥料「シリカバブル」などの注目商品も展開しています。同社は、お客様である販売店や農家との信頼関係構築を最重視し、迅速かつ丁寧な対応と最適な提案を強みとしています。また、新しいことへの挑戦に積極的で、社員が自由な発想でビジネスチャンスを追求できる風通しの良い社風も特徴であり、農業現場の課題解決を通じて日本の農業の未来を支える「橋」としての役割を果たすことを目指しています。
NS建材販売株式会社
総資産 115億円(2026/03)
NS建材販売株式会社は、建築・土木資材の販売・加工・施工、特殊鉄構製品の製作、仮設スタンドの設計・施工・維持管理、および鋼材全般の在庫販売と一次加工を主軸とする企業です。同社は2017年にNSSB建材と富岳物産が統合して発足し、その後2022年にはNST三鋼販の鋼材部門および日鉄物産鉄建関東と、さらに2024年にはエスケイ工事株式会社と統合することで、事業領域と能力を大幅に拡大しました。これにより、関東屈指の鋼材在庫販売能力と鉄骨一次加工能力、そして国内最大級の仮設スタンド施工事業を保有するに至っています。
By Prefecture
建材・エネルギー業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
東京都
809社
新生紙パルプ商事株式会社
千代田区代表企業
1,698億円
大阪府
468社
岩谷産業株式会社
大阪市中央区代表企業
6,180億円
愛知県
285社
株式会社オータケ
名古屋市中区代表企業
257億円
神奈川県
224社
ナイス株式会社
横浜市鶴見区代表企業
1,488億円
福岡県
222社
越智産業株式会社
福岡市中央区代表企業
290億円
北海道
196社
株式会社ノムラ
旭川市代表企業
143億円
兵庫県
185社
伊丹産業株式会社
伊丹市代表企業
961億円
埼玉県
170社
ウッド建材株式会社
入間郡三芳町代表企業
43億円
千葉県
133社
三喜工業株式会社
千葉市中央区代表企業
65億円
静岡県
120社
日軽産業株式会社
静岡市清水区代表企業
302億円
Within 卸売・商社
卸売・商社全体 (32,686社) に占める 建材・エネルギー の割合と、同大分類の他業界
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業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
建築材料・石油鉱物卸売業のうち建築材料卸売業(独立表章)。商業動態統計 年計(C.Y.)。原データ10億円×10で億円換算。primary Excel(statInfId 000031387992)で確認。注8/注10水準調整で断層あり。
出典: 経済産業省 商業動態統計(確報・業種別商業販売額)官公庁
燃料油 国内販売量(暦年)
年次-1.7%前年
燃料油計の国内販売量(暦年計、千kL)。金額KPIではなく物量context。石油連盟『石油製品バランス』Excelシート『販売』の『燃料油計』列、暦年計行のみ抽出。原値kL÷1000で千kL。原出所は経済産業省。
出典: 石油連盟 石油製品バランス(販売)業界団体
ガソリン 国内販売量(暦年)
年次-0.6%前年
ガソリンの国内販売量(暦年計、千kL)。物量context。石油連盟『石油製品バランス』Excelシート『販売』の『ガソリン』列、暦年計行のみ抽出。原値kL÷1000で千kL。2023年44,645千kL≒44.6百万kLは公知のガソリン国内需要と整合。
出典: 石油連盟 石油製品バランス(販売)業界団体
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。