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法人向け(建設・土木・製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
初穂商事株式会社は、1958年の設立以来、建築資材の専門商社として、建築金物、建築用鋼製下地材、不燃材、建築用内装・外装材の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う内装仕上げ工事業者様向けに、軽量鋼製下地材や石膏ボード、グラスウールなどの内装工事用資材を供給し、都市再開発やオフィスビル高層化の需要に応え、近代的な建築物の安全性と美観を支えています。 また、住環境関連事業では、屋根工事・外装板金工事を行う建設工事業者様や、卸業者、メーカー向けに、カラー鋼板、太陽光発電屋根、ALC金具副資材、窯業建材金具副資材、建築金物、溶接金網、鉄線などを販売しています。特に、太陽光発電パネルやLED照明、業務用空調といった電気・環境関連商材の提供を通じて、省エネや環境安全性の向上にも貢献しています。 さらに、同社は板金加工・板金工事業、屋根工事業、内装仕上げ工事業、とび・土工・エクステリア工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、電気工事業といった各種建設工事も手掛けています。線材の直線・曲げ・ネジ加工および販売、建設機械のレンタル業、発電・売電に関する事業も展開し、建築・建設業界の多様なニーズに対応しています。 近年では、水性ガラス飛散防止コーティング材「MAMORI・21」、エッジライト式LED照明器具「ルミトーン」、パナソニック製の不燃軽量天井材「エアリライト」、浸水対策の「KTXスーパー止水番2」、THK免震装置、スレート屋根改修用「Reカバールーフ」、床の傾き・沈下修正工法「テラテック工法」といった革新的な新商材・注目商材を積極的に導入し、防災・減災、省エネ、安全性向上に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、建材メーカーと顧客企業の間を取り持つBtoB販売が中心であり、既存顧客へのルート営業と新規開拓を両輪としています。強みは、お客様の急ぎの注文に対し、必要なものを必要な量だけ、より早く確実に届けるための自社在庫・人員配置・物流体制を構築している点です。これにより、営業担当者一人ひとりが顧客の課題に対し、迅速かつ的確なソリューションを提供できる体制を確立し、顧客との信頼関係を深めています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
354億円
純利益
8.3億円
総資産
224億円
従業員数(被保険者)
315人 · 2026年7月
31期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
8.5% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA単体
3.76% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率単体
45.1% · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
ROE
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8.5% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
ROA連結
3.72% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
自己資本比率連結
45.1% · 2025年12月
9期分(2018/12〜2025/12)
EPS
252.26円 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
BPS
3,059.58円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER
11倍 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
発行済株式総数
348万株 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
1株当たり配当金
77円 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
配当性向
40.3% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
株主総利回り
267.4% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
設備投資額
1.8億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
男性役員数
7人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員数
2人 · 2025年12月
5期分(2021/12〜2025/12)
女性役員比率
22.2% · 2025年12月
5期分(2021/12〜2025/12)
従業員数
298人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均年齢
41歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均勤続年数
13年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
544万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性管理職比率
0% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
66.4% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
69.8% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
79.4% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
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ナイス株式会社上場
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 35,445 FY2025 | +1.8% | +4.3% | |
売上総利益 百万円 | 6,236 FY2025 | +0.5% | +5.7% | |
営業利益 百万円 | 1,217 FY2025 | -5.6% | +12.3% | |
当期純利益 百万円 | 832 FY2025 | -14.6% | +13.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 252.3 FY2025 | -14.8% | -4.7% | |
BPS 円 | 3,059.6 FY2025 | +6.5% | -8.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.5 FY2025 | -21.3% | +3.9% | |
自己資本比率 % | 45.1 FY2025 | +4.2% | +5.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 22,377 FY2025 | +2.3% | +4.2% | |
総負債 百万円 | 11,086 FY2025 | -1.7% | +0.2% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,167 FY2025 | +245.0% | +15.5% | |
財務 CF 百万円 | -677 FY2025 | -2.9% | — |
DPS 円 | 77.0 FY2025 | +13.2% | +2.4% |
純資産 百万円 |
| 11,291 FY2025 |
| +6.6% |
| +9.1% |
自己資本 百万円 | 10,056 FY2025 | +6.6% | +9.4% |
短期有利子負債 百万円 | 320 FY2025 | +0.0% | -3.6% |
流動負債 百万円 | 10,462 FY2025 | +1.6% | +1.5% |
固定負債 百万円 | 624 FY2025 | -36.8% | -13.9% |
現預金 百万円 | 6,128 FY2025 | +6.8% | +5.2% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
初穂商事株式会社は特許2件・意匠2件・商標2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
登録 1
意匠
2件
登録 2
商標
2件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ルミトーン
照明・加熱・衛生装置・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事 · 登録2020
照明装置登録2015・請求項3項
専用直流電源を別途設置することなく、SMPSのような電源供給装置を照明装置本体の上部に設置した照明装置において、建築用鋼製天井下地の野縁の割付け形態にかかわらず、電源供給装置と建築用鋼製天井下地の野縁との平面的位置関係の重複を回避可能な照明装置
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.1%増、営業利益が 0.7%減、純利益が 14.6%減。
売上高
▲ 2.1%
171.97億円(前年同期 168.46億円)
営業利益
▼ 0.7%
5.86億円(前年同期 5.9億円)
純利益
▼ 14.6%
3.96億円(前年同期 4.64億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)