卸売・商社
事業領域
化学製品、樹脂、素材の卸売
業界の特色
化学・素材は卸売・商社の中分類で、業界分類済の513,527社中1,436社 (0.28%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは81位)。東京都を中心に36%が集まり、上場16社・大企業125社の層を持ちます。単体総資産の中央値は58億円、最大は5,350億円 (直近3年222社)。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大34% / 縮小28%) で推移しています。売上判明38社で上位5社シェアは44%です。業界平均年収は約468万円。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
1,436社
16社 (1.1%)
125社
東京都
515社 (35.9%)
企業数
1,436社
上場社数
16社
上場ROE中央値
10.5%
上場企業実績
上場平均年収中央値
719万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 長瀬産業株式会社 | 大阪府 | 上場 | 1,216人 | 2,911億円 |
| 2 | 株式会社巴商会 | 東京都 | 非上場 | 1,181人 | 1,023億円 |
| 3 | エア・ウォーター東日本株式会社 | 東京都 | 非上場 | 818人 | 903億円 |
| 4 | ブリヂストン化工品ジャパン株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 663人 | 843億円 |
| 5 | 三谷産業株式会社 | 石川県 | 上場 | 653人 | 456億円 |
| 6 | 山宗株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 615人 | — |
| 7 | エア・ウォーター西日本株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 596人 | 651億円 |
| 8 | 株式会社槌屋 | 愛知県 | 非上場 | 589人 | — |
| 9 | 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 550人 | 3,299億円 |
| 10 | 伊藤忠プラスチックス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 523人 | 2,382億円 |
| 11 | オー・ジー株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 472人 | — |
| 12 | エア・ウォーター産業・医療ガス株式会社 | 北海道 | 非上場 | 464人 | — |
| 13 | 豊通ケミプラス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 460人 | 2,770億円 |
| 14 | オーウエル株式会社 | 大阪府 | 上場 | 455人 | 574億円 |
| 15 | ミツワ株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 440人 | — |
| 16 | 福岡酸素株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 411人 | — |
| 17 | ナカライテスク株式会社 | 京都府 | 非上場 | 404人 | — |
| 18 | KISCO株式会社 | 大阪府 | 上場 | 396人 | 672億円 |
| 19 | 三洋貿易株式会社 | 東京都 | 上場 | 388人 | 775億円 |
| 20 | 関西ペイント販売株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 385人 | 986億円 |
| 21 | 株式会社中島商会 | 岡山県 | 非上場 | 382人 | — |
| 22 | エコラボ合同会社 | 東京都 | 非上場 | 374人 | — |
| 23 | 株式会社ウエキコーポレーション | 東京都 | 非上場 | 355人 | — |
| 24 | 株式会社TAT | 兵庫県 | 非上場 | 343人 | — |
| 25 | MP五協フード&ケミカル株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 336人 | — |
| 26 | 丸紅イノベクシス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 332人 | 223億円 |
| 27 | 楠本化成株式会社 | 東京都 | 非上場 | 330人 | — |
| 28 | 住友商事ケミカル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 324人 | 504億円 |
| 29 | 三菱ガス化学トレーディング株式会社 | 東京都 | 非上場 | 317人 | 226億円 |
| 30 | 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 | 東京都 | 非上場 | 308人 | 1,939億円 |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
化学・素材に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
化学製品卸売業 年間商品販売額(市場規模)
年次小分類532 化学製品卸売業の年間商品販売額。全国全数推計、原数値30,059,949百万円を億円換算
化学製品卸売業 事業所数
不定期小分類532 化学製品卸売業の事業所数。令和3年(2021年)6月1日現在
化学製品卸売業 従業者数
不定期小分類532 化学製品卸売業の従業者数(個人業主・無給家族従業者・有給役員・常用雇用者の計)。令和3年(2021年)6月1日現在
化学製品卸売業 商業販売額(年計)
月次+10.7%前年
商業動態統計 業種別商業販売額の年計(C.Y.)、化学製品卸売業。商業動態では化学製品は独立業種として表章(『建築材料,鉱物・金属材料等』には含まれない)。原データ10億円×10で億円換算(2024:27,957×10=279,570億円)。primary Excelで確認。注8/注10断層あり。
出典:
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
10.5%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.4%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.04回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
719万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
208名
有報の従業員数
上場14社の実績中央値(平均年収は有報開示8社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
85.1%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.9%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.44回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
150.6百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
468万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
54.4%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
981万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『卸売業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『建築材料,鉱物・金属材料等卸売業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
化学・素材で上場している 13社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
58億円中央値
中央 50% が 13億円 〜 158億円 の規模 ・ 最大 5,350億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +6.0%)
雇用拡大 34%・縮小 28%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
化学・素材を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 91.5% | 1.3% | 1.27回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 87.1% | 2.6% | 1.93回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 80.6% | 2.8% | 1.33回 |
| 1千万円未満 | 73.2% | 2.2% | 1.68回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
化学・素材を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『卸売業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 44.2%
化学・素材で売上判明 38 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
化学・素材の企業の直近の動き
株式会社榊原
2026/07株式会社榊原、4社連続吸収合併で事業拡大
株式会社榊原は直近、有限会社ベストニクス・日光塗料株式会社・株式会社タカラ・有限会社名塗工業の4社を相次いで吸収合併しています。
オー・ジー株式会社
2026/07オー・ジー、サステナビリティレポート発行
オー・ジーは直近、「六方よし」を軸としたサステナビリティレポートの発行や、バイオマス由来の新素材3品の初披露など、サステナビリティ関連の取り組みを発信しています。
岩井化学薬品株式会社
2026/07岩井化学薬品、バイオインフォマティクス領域で子会社化
岩井化学薬品株式会社は2026年7月に九州大学発ベンチャーのセルイノベーターを子会社化し、バイオインフォマティクス領域の研究支援体制を強化しています。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
三井物産プラスチック株式会社
売上 3,299億円(2026/03)
三井物産プラスチック株式会社は、合成樹脂(プラスチック)や化学品、機械などをグローバルに扱う化学品専門商社です。同社は「世界中の産業的課題の克服に取り組む」ことを使命とし、原料や製品の提供から、使用後のリサイクルやリユースに至るまで、幅広いソリューションを提供しています。自動車、食品包材、住宅建材、家電・OA、先端エレクトロニクス、農業、インフラなど多岐にわたる分野の産業的課題に対し、解決策を提案し、新たな価値創造を目指してグローバルに事業を展開しています。 主要事業としては、汎用樹脂(ポリオレフィン、スチレン系)、塩化ビニル樹脂、樹脂建材製品、包装材料・機械、物流資材、樹脂添加剤、無機鉱物、工業化学品、機能性フィルム(工業、情報材料・光学用)、エンジニアリングプラスチック、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、合成ゴム、エラストマー、触媒、半導体・回路材料、SCM・EMS事業、エネルギー分野における製品材料、加飾関連材料、アドブルー、防水・インフラ用資材、産業ガス、農業資材などを取り扱っています。 同社の強みは、三井物産グループが世界中に展開する100を超える広範なネットワークと情報を活用し、輸出入、三国間取引、現地での在庫対応、海外進出サポートまで、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーである点です。特に、タイに高機能素材の加工拠点を持ち、アジア市場における加工ネットワークを形成しています。また、循環型経済の推進にも注力し、リサイクル、バイオマス、生分解性樹脂製品や装置など、環境配慮型製品の提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客の課題解決に向けた技術的なサポートも提供し、常に市場の変化を捉え、質の高い情報と進化する提案を続けています。
長瀬産業株式会社
上場売上 2,911億円(2026/03)
長瀬産業株式会社は、1832年に京都で創業した化学系専門商社を基盤とし、現在では商社機能、製造機能、研究開発機能を融合させたハイブリッドビジネスモデルを展開しています。同社の主な事業内容は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売であり、ケミカル、エレクトロニクス、モビリティ、エネルギー、フード、メディカル、バイオなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。 同社は、世界的に優良な製品の総代理店権を有し、そこで培った技術力、情報力、海外ネットワークを活かし、お客様の「ものづくりの課題を素材(マテリアル)を通じて解決する」ことをミッションとしています。例えば、機能化学品事業部では、樹脂着色、塗料、印刷インキ、文具、エレクトロニクス業界向けに、意匠を与える着色剤や機能性添加剤、有機顔料、無機顔料、光輝材、UV硬化材料、マスターバッチ、分散体などの原材料や加工品を提供しています。また、海外に多数の拠点を持ち、グローバルなネットワークを駆使した輸出入ビジネスや、海外でのマーケティング、法令管理、原料ソーシングも手掛けています。 研究開発機能も充実しており、「ナガセバイオイノベーションセンター」では遺伝子工学や酵素工学を駆使した物質生産技術を開発し、「ナガセアプリケーションワークショップ」ではプラスチックやコーティング材料の評価分析、用途開発、バイオプラスチックや環境配慮型塗料などのサステナブルな商材開発に取り組んでいます。「未来共創室」ではマテリアルズ・インフォマティクス、ブロックチェーン、センサー、システム超低誘電材の開発、医療・エネルギー分野の市場開発、スタートアップ投資を行い、「NAGASEバイオテック室」では希少天然アミノ酸「エルゴチオネイン」の生産菌株開発とライフサイエンス分野への応用を進めています。 同社は、これらの多様な機能と専門知識を組み合わせることで、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、健康寿命延伸、資源循環社会への貢献、サプライチェーンの持続性といった社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。約30の国・地域に約110のグループ会社を展開するグローバルネットワークを強みとし、「見つけ、育み、拡げる」という提供価値を通じて、人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現を目指しています。
豊通ケミプラス株式会社
売上 2,770億円(2025/03)
豊通ケミプラス株式会社は、豊田通商グループの一員として、化学品分野における専門性と総合力を活かし、多岐にわたる産業分野へソリューションを提供する化学品専門商社です。同社はモビリティマテリアル本部、ライフマテリアルソリューション本部、ケミカルソリューション本部、エレクトロニクス材料ソリューション部の4つの事業本部を主軸に事業を展開しています。モビリティマテリアル本部では自動車材料分野で国内トップクラスの取扱実績を持ち、次世代自動車向け材料から部品まで複合的なソリューションを提案。ライフマテリアルソリューション本部ではバイオ系樹脂の国内取扱で高いシェアを誇り、包装材料、建材、環境関連の中間原料から製品まで、新素材・新技術をグローバルに展開しています。ケミカルソリューション本部では国内外の塗料・インキ・接着剤、ウレタン業界向けに基礎化学品原料、中間原料、副資材、製品を供給し、樹脂用添加剤、潤滑油用原料、食品・飼料用添加物も取り扱い、「添加剤ドットコム」を通じて技術サポートを提供しています。エレクトロニクス材料ソリューション部では半導体、高速通信、ディスプレイ、光学分野、電池材料に注力し、各種添加剤からフィルム・部材まで幅広いソリューションを提案しています。 同社はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化しており、脱炭素・循環型ビジネスの創出に注力しています。具体的には、樹脂リサイクルのトータルサポート、各種受託評価・試験サービス(耐候性試験、曝露促進試験など)、半導体プロセスケミカルの廃液リサイクル、食品残渣のメタン発酵処理、使用済タイヤや廃棄ゴム部品のリサイクル推進などを手掛けています。また、リチウム含有廃液からのリチウム化合物生成、米ぬか由来の副産物、PCR樹脂や植物由来樹脂などのリサイクル/バイオ樹脂(ISCC Plus認証取得)、卵殻由来抗菌剤「PLASHEL」、CO2ポリオール「PCE」、超臨界無水染色着色糸、低GWP硬質ウレタン発泡剤(HFO)、藁を利用したPBM板材、再生カーボンブラックといった環境配慮型製品・素材の取り扱いを拡大しています。これらの活動を通じて、顧客の製造過程における環境負荷低減や資源循環型社会の構築に貢献しています。 豊通ケミプラスは、3つの化学品専門商社の合併により培われた豊富な化学品商材の取り扱いと高い専門性を強みとしています。さらに、豊田通商グループの国内外ネットワークを最大限に活用し、アジア、北・中・南米、欧州、アフリカなど28か国にわたるグローバル物流と現地最適材の提案が可能です。研究開発から原料・部品の調達、生産・加工、国内外のロジスティクス、販売に至るまで、顧客に寄り添った一貫したソリューションを提供し、国内外の化学品法令・規制への管理体制も構築することで、自動車、エレクトロニクス、家電、インフラ、住宅、食品、飼料など幅広い産業の顧客を多角的にサポートしています。
伊藤忠プラスチックス株式会社
売上 2,382億円(2026/03)
伊藤忠プラスチックス株式会社は、1986年に合成樹脂製品を取り扱う伊藤忠プラスチック・システム(株)として発足し、2002年に伊藤忠ポリマー(株)と合併して現在の商号に変更された、伊藤忠化学品グループの中核事業会社です。同社は「包装材料」「電子材料」「合成樹脂機能材」の3つの事業セグメントを柱に、人々の暮らしに便利さと快適さを提供することを目指しています。 包装材料事業では、コンビニエンスストアや外食産業、食品メーカー向けの容器包装材料、販促用シール、バーコードシールなどを企画・開発・供給しています。原料であるペレットからシート、フィルムといった中間素材まで多種多様なプラスチック包装材料をグローバルに提供し、特に環境問題への取り組みとして、バイオマスプラスチック製の食品容器の製造や、パッケージデザインによる使用量最適化、食のロングライフ化を推進しています。お客様と一体化したパッケージの企画・開発に強みを持ち、フードコーディネーター資格を持つデザイナーがニーズを反映したデザインを提案。物流面では共同配送システムを構築し、特許取得パッケージの新型装置開発にも投資しています。 電子材料事業では、ICT、モビリティ、スマートエネルギーの3分野を軸に、IT機器やモビリティ関連製品に使われる最先端の機能性化学品や半導体関連材料を幅広く取り扱っています。シリコン半導体材料に加え、次世代電子デバイスに不可欠な化合物半導体(GaN基板、GaAsエピなど)の供給を推進し、車載、AI、通信システムなど先端技術を必要とする業界へ高性能半導体材料を提供しています。グローバルネットワークを活かし、中国、韓国、台湾、東南アジア、北米、ヨーロッパ、インドなど世界各地に販路を拡大し、サプライチェーン強化にも注力しています。省エネ対応商材の取り扱いを通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。 合成樹脂機能材事業では、家電製品、自動車部品、ゲーム機、日用品などに不可欠なポリプロピレン、ABSなどの汎用樹脂から、ナイロン、ポリカーボネートなどのエンプラ・スーパーエンプラまで、多種多様な合成樹脂機能材をブランドオーナーや合成樹脂加工メーカーに供給しています。多品種小ロットのニーズには自社在庫からの小口販売で対応し、化粧品業界の特殊な着色や容器素材のニーズには原料開発から携わることもあります。産業資材分野では、鉄道・高速道路の鉄骨保護部材、ゴム継手、防舷材、プラスチック製雨水貯留槽、アクリル窓などの土木関連資材や、オフィス・共同住宅の内装工事に使われるプラスチック製プレート、パイプ、調光フィルム、接着剤、塗料、防錆剤(CORTEC商品)などの建材関連製品を提供しています。環境配慮型プラスチックやリサイクル素材の活用にも積極的に取り組み、プラスチックのプロとして環境保護対策に貢献しています。同社は伊藤忠グループのグローバルネットワークと顧客密着型の営業力を強みとし、100年に一度の変革期をチャンスと捉え、優良資産の積み上げ、サステナビリティ経営と環境素材ビジネスの拡大、次世代技術ビジネスの推進を経営方針としています。
三井物産ケミカル株式会社
売上 2,281億円(2026/03)
三井物産ケミカル株式会社は、三井物産グループの一員として、溶剤、塗料及び塗料原料、樹脂、粘接着剤、ポリウレタン及びウレタン原料、化成品、工業薬品など広範な化学製品を取り扱う専門商社です。同社は石油化学業界における化学品のトレーディングを中核としつつ、既存の枠組みにとらわれない新たな価値創造に挑戦しています。具体的には、インダストリアルソルベント、フェノールチェーン、アロマ・化成品、無機・工業薬品、ウレタン材料、スペシャリティマテリアル、パフォーマンスマテリアルといった多岐にわたる事業部を通じて、基礎原料から高機能材料、機能性化学品まで幅広い製品を国内外の顧客に安定供給しています。 さらに、同社は「化学に関連した様々な業界における物流(モノ)及び技術・知財(コト)のハイブリッドによる付加価値創造企業」を目指し、新規事業領域として化粧品、医薬・医療、健康食品を中心としたウエルネス領域への取り組みを強化しています。三井物産グループの世界的ネットワークや化学業界以外の顧客基盤といった総合商社系化学品商社ならではのアセットを最大限に活用し、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供。地域密着型の営業活動とグローバルな視点を融合させ、「うまい(専門性)」「はやい(機動力)」「ちかい(地域密着)」を実践するソリューションプロバイダーとして、自動車産業、半導体産業、日本の製造業など幅広い産業の課題解決に貢献しています。脱炭素や資源循環といった社会的課題にも積極的に取り組み、ISCC PLUS認証製品の取り扱いや、AIを活用した材料開発支援など、技術革新と持続可能な社会の実現に寄与するビジネスモデルを推進しています。
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社
売上 1,939億円(2026/03)
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社は、伊藤忠グループの中核を担うファインケミカル・医薬品専門商社です。同社は、有機化学品、精密化学品、機能性材料、医薬品、農薬、飼料添加剤、およびそれらの原料・中間物の国内販売、輸出入、委託加工、仲介斡旋を主要事業とし、高付加価値な「川中」「川下」領域の化学品をグローバルに提供しています。 ポリマー原料(工業用樹脂原料、有機溶剤)、機能材料(シリコーン、接着剤)、エコ・ライフサイエンス(食品添加物、水処理薬剤)、医薬(医薬原薬、再生医療関連原料)を提供しています。医薬分野では独自のネットワークと自社試験室での厳格な品質管理体制を構築し、薬事申請サポートや新薬開発支援も手掛けています。吸水性樹脂は世界50カ国以上で販売実績があり、機能材料は世界1,000社以上と取引するなど、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、伊藤忠商事の約50か国100拠点に及ぶ海外ネットワークと、長年培った高い専門性に基づく商品開発、マーケティング、物流、経営ノウハウを駆使した価値創造力です。単なるトレードに留まらず、投融資、製造受委託、提携、技術ライセンス供与など多角的なビジネスモデルを展開。環境・食糧・水資源・エネルギー問題といった社会課題を化学の力で解決し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三菱商事ケミカル株式会社
売上 1,362億円(2025/03)
三菱商事ケミカル株式会社は、三菱商事の100%出資子会社として、多岐にわたる化学品の国内販売および貿易取引を手掛ける専門商社です。同社は、無機原料、石油化学由来の脂肪族・芳香族化合物、フェノールチェーン製品、コーティング材料、シリコーン、ウレタン・ナイロン原料など、コモディティケミカルからファインケミカルまで幅広い商材を取り扱っています。これらの製品は、自動車、電気・電子、建築、化粧品、食品、医薬・農薬、印刷インキ、包装パッケージ、洗剤など、多様な産業分野の顧客に供給されており、日常生活に不可欠な素材の安定供給を支えています。 同社の事業は、第一グループ、第二グループ、コーティンググループ、シリコーングループ、ウレタン・ナイロングループの5つの専門グループによって展開されています。第一グループは硫酸や芳香族・脂肪族炭化水素溶剤を、第二グループはフェノールチェーン製品や各種溶剤、触媒をグローバルに展開し、特にアジア市場に強みを持っています。コーティンググループは塗料・インキ・接着剤分野の原料や製品を、シリコーングループは自動車やヘルスケア分野向けのシリコーン・乾式シリカを、ウレタン・ナイロングループはウレタン・ナイロン原料や洗剤原料を提供しています。同社は、三菱商事グループの広範な国内外ネットワークと、自社で保有する大型タンク設備や内航船を含む物流網を強みとし、タイムリーかつ機動的な製品供給を実現しています。また、ISCC PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるバイオ由来原料の調達を通じて持続可能な社会の実現にも貢献しています。
株式会社巴商会
売上 1,023億円(2025/08)
株式会社巴商会は、創業以来「お客様のためになることをする」を社是とし、工業ガスおよび関連商品の専門商社として業界のトップグループに位置しています。同社は高圧ガス、液化石油ガス、化学品、食品、米穀類、機械器具、医療用具の製造販売を主要事業とし、これらに付随する国内および輸出入に関する一切の業務、各種高圧ガス配管工事、建築・土木工事の請負、倉庫業、貨物利用運送業、通関業、古物商、農水産物の栽培・養殖・加工・販売、総合リース業まで多岐にわたる事業を展開しています。 特に、産業ガス分野では、半導体、液晶、有機ELといったエレクトロニクス産業から、自動車、鉄鋼、化学工業、エネルギー(燃料電池、原子力、太陽電池)、宇宙開発、各種研究所、医薬品、食品、医療に至るまで、あらゆる分野の製品に不可欠なガス・ケミカルズを提供しています。窒素、水素、ヘリウム、酸素、アルゴン、二酸化炭素、特殊材料ガス、エキシマレーザーガス、安定同位体、有機金属化合物(MO)など、幅広い種類のガスを取り扱い、小型シリンダーから大型シリンダー、ガスローリー、プラント建設まで、顧客の業態や環境に応じた最適な供給システムを設計・施工・メンテナンスしています。国内で入手困難な製品は横浜の自社保税倉庫を拠点に海外から調達する圧倒的な調達力を持ち、3000社以上の仕入先からガス以外の化学薬品、配管部品、機器装置も一括で提供可能です。 また、同社は自社グループ内に製造部門を保有し、窒素ガス、水素ガス、ヘリウムガスなどの製造充填工場を運営することで、ガスの安定供給とコストの最適化を実現しています。安全・品質・環境への取り組みも重視し、高圧ガス販売主任者や製造保安責任者などの国家資格保有者を多数擁し、社内資格制度による専門技術者の育成、ISO14001およびISO9001の認証取得を通じて、お客様の安全確保と法令遵守を徹底しています。環境分析を行う湘南研究所、医療用酸素や滅菌ガス、CPAP・人工呼吸器の在宅サポート、病院・クリニックのパイピングシステム工事・メンテナンスを手掛けるメディカルサービス部、液体窒素凍結保存容器の販売やドライシッパー輸送を行うライフサイエンス事業、そして国内初のグリーン水素外販事業を含む水素エネルギー事業など、専門性の高いソリューションを提供し、未来の社会インフラを支える役割を担っています。全国50カ所以上の営業所と独自の営業スタイルにより、顧客に寄り添った迅速なサポート体制を構築し、信頼されるパートナーとして進化を続けています。
関西ペイント販売株式会社
売上 986億円(2026/03)
関西ペイント販売株式会社は、塗料および塗料関連製品の製造、調色、加工、販売を主要事業として展開しています。同社は、総合塗料メーカーである関西ペイント株式会社の国内販売を担う中核企業として、親会社が長年培ってきた高い技術力と品質を誇る製品群を、日本全国の幅広い顧客層に提供しています。具体的には、建築物の美観維持と保護に貢献する建築用塗料、橋梁やプラントなどの社会インフラを強固に護る防食用塗料、自動車の修理・メンテナンスに不可欠な自動車補修用塗料、建設機械や各種金属製品、飲料缶などに使用される高品質な工業用塗料など、多岐にわたる用途の製品を取り扱っています。 同社の最大の強みは、北海道から沖縄まで全国を網羅する広範な販売ネットワークと、地域に密着した営業体制です。各地に配置された販売部や営業所を通じて、顧客の細かな要望に応じた製品の提案から、専門的な知識を要する塗料の調色、加工までを一貫して提供しています。これにより、建設会社、塗装業者、自動車修理工場、製造業の企業など、多様なプロフェッショナル顧客に対して、最適な塗料ソリューションを提供し、製品の供給だけでなく、技術サポートやアフターサービスも充実させています。同社は、塗料の専門家集団として、製品の機能性、耐久性、環境配慮性に関する最新情報を提供し、顧客の事業活動における課題解決と価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。
エア・ウォーター東日本株式会社
売上 903億円(2025/03)
エア・ウォーター東日本株式会社は、エア・ウォーターグループの国内事業をリードする企業として、東北・関東・甲信越・中部エリアを主要な事業地域とし、産業ガス、医療、エネルギーの3つの主要分野で多角的な事業を展開しています。同社は、鉄鋼、半導体、化学、食品、セラミックなどの製造業から研究開発まで、幅広い産業顧客に対し、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウムといった多様な産業ガスを、シリンダー、タンクローリー、オンサイト供給、さらには独自の高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」を通じて安定供給しています。また、ドライアイス精密部品洗浄システムや大気圧プラズマ技術、溶接ロボットシステムなどのガスアプリケーションや産業機材、深冷空気分離技術を核としたエンジニアリングサービスも提供し、顧客の生産性向上と課題解決に貢献しています。 医療分野では、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素、一酸化窒素製剤など)の安定供給を基盤に、手術室やICUなどの病院設備工事、院内物品物流管理、受託滅菌サービス、高気圧酸素治療装置や人工呼吸器、遠隔医療支援システムなどの高度医療機器を提供。さらに、在宅医療(酸素濃縮器、輸液ポンプ)、歯科医療、衛生材料、福祉介護(シャワー入浴装置「美浴」)といった「くらしの医療」領域まで、トータルソリューションを展開し、患者の生命と健康を支えています。 エネルギー分野では、LPガスやLNGの供給を核に、ガス関連機器の販売、住宅リフォーム、ミネラルウォーター宅配サービス「AW・ウォーター」、災害対応型コインランドリーの運営、LPガス仕様移動電源車を活用した防災ソリューションなど、ご家庭のお客様や地域社会の快適で安全な暮らしをサポートしています。同社は、地域の人口減少、災害対応、環境保全、医療・福祉の充実といった課題に真摯に向き合い、現場の声を起点としたソリューションを提供することで、地域社会の発展に貢献する「困ったときに頼れる存在」として、自治体・企業・住民との連携を深めています。最近では、岩手県のガス販売店からの事業譲受や、地域エネルギー事業会社「松本平ゼロカーボンエネルギー株式会社」の設立を通じて、事業領域の拡大と地域貢献を強化しています。
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社
売上 843億円(2025/12)
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社は、株式会社ブリヂストンの100%出資子会社として、日本国内における産業資材、インフラ資材、工業用ゴム、樹脂製品の販売および施工を主要事業として展開しています。同社は、ブリヂストングループの化工品販売会社として、そのバリューチェーンの最前線で、最高の品質を追求し、質の高い商品とソリューション提案を迅速に提供することを使命としています。具体的には、ホース、ゴムクローラ・MTパッド、樹脂配管システム、スマートサイホン、免震ゴム、橋梁用ゴム支承、ブロック型ゴム被覆チェーン式落橋防止装置といった多岐にわたる製品を取り扱っています。 特に、免震ゴム分野では、国内初のフレア形免震ゴム「HFシリーズ」を発売するなど、技術革新にも注力し、建築物の安全性向上に貢献しています。また、給水給湯配管や油圧ホース、ゴムクローラなどの産業資材は、建設機械、農業機械、各種産業設備、建築物、インフラ施設など、幅広い分野の顧客に提供されています。同社は、全国に支社・営業所を展開し、地域に密着した販売活動と施工サービスを提供することで、お客様の多様なニーズに応え、社会価値・顧客価値の持続的な提供を目指しています。サプライチェーン全体での持続可能な調達活動にも取り組むなど、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に基づき、サステナブルなソリューションカンパニーとしての役割を果たしています。
昭和興産株式会社
売上 781億円(2025/12)
昭和興産株式会社は1943年の創業以来、80年以上の歴史を持つ化学品・合成樹脂の専門商社です。同社は「ケミカルで未来を支える商社」として、多岐にわたる産業分野に対し、素材から成形品、各種資材、そしてソリューションまで幅広く提供しています。主要な事業領域は、合成樹脂、化学品、情報電材、産業資材、環境関連の5つに大別されます。 合成樹脂事業では、永年にわたるプラスチック材料、各種可塑剤、樹脂添加剤等の配合剤の販売実績を基盤に、電線用被覆材料や自動車内装材料など、汎用樹脂からポリアミド、ポリカーボネートといった高機能樹脂まで幅広い高分子素材を提供し、玩具、包装容器、携帯電話、電子機器、医療、宇宙環境といった多様な市場ニーズに応えています。化学品事業では、有機薬品を中心に、石油化学製品、油脂製品、界面活性剤、無機薬品などを各種製造メーカーに提供し、紙おむつ・生理用品向けの高吸収性樹脂やホットメルト接着剤、塗料・インキ用添加剤、医薬・農薬関連の機能薬品、さらにはバイオテクノロジー分野の培地原料まで、幅広い製品を取り扱っています。 情報電材事業では、合成樹脂・化学品のノウハウを活かし、化学と電子を融合したケミトロニクス商品を液晶、基板、半導体、自動車分野へ提供。HDD関連の接着剤や精密洗浄剤、FPC関連の工程フィルム、液晶関連のブラインド機能性液晶フィルムや各種コーティング材など、最先端電子機器向け部材のグローバル調達にも注力しています。産業資材事業では、「人と地球に優しい」をモットーに、リサイクルや自然環境に配慮した新製品・新素材の開発を推進。グラウト用微粒子セメントなどの地盤改良材をはじめ、土木資材、建築資材、アルミ地金や銅製品といった非鉄金属資材、太陽光発電システム用部材などの環境資材を提供し、トンネルやダムといった各種土木工事に貢献しています。 環境関連事業は、同社が特に注力する分野の一つであり、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチック、高機能水系洗浄剤、太陽光発電システム、VOC規制対応商品、バイオディーゼル燃料添加剤など、地球環境保全と循環型社会の形成に貢献する製品・システムの提案・構築を行っています。特にバイオマスプラスチックのマテリアルリサイクル実証実験では、「愛・地球博」で使用された食器具の端材からプランターやポットの成形に成功するなど、具体的な実績を上げています。 同社の強みは、国内外に広がる強固なネットワークと、約1,500社の仕入先と約1,700社のユーザーを結びつけるフットワークの良さ、そして80年以上にわたり培ってきた信頼と情報収集力にあります。お客様の「ものづくり」を支えるため、ニーズのヒアリングから市場リサーチ、最適なソリューションの企画・提案、安定供給体制の構築、物流・在庫管理まで一貫してサポートするビジネスモデルを展開。国内8拠点、アジア6拠点(タイ、ベトナム、中国(上海・広州)、インドネシア、韓国)を擁し、グローバルな事業展開を加速させています。中期経営計画「チャレンジ 2026」では、「環境」「モビリティ・情報電子」「ライフサイエンス」「インフラ」を重点戦略分野と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた挑戦と変革を継続し、社会への貢献を重視しながら事業を発展させています。
三洋貿易株式会社
上場売上 775億円(2024/09)
三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材(QUARTECH®)、EVバッテリーメンテナンス機器(EverBlüe Drive)、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS(二酸化炭素回収・貯留)に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三木産業株式会社
売上 741億円(2026/03)
三木産業株式会社は、1674年の創業から350年以上の歴史を持つ化学品専門商社です。化学品メーカーと自動車、製薬、電子部品などの顧客企業との間に立ち、世界中の多様な化学品や関連製品を調達・供給することで、双方に価値を提供しています。同社は「専門性」「柔軟性」「応用力」を強みとし、顧客の持続可能な調達活動を支援する「価値創造企業」を目指しています。事業は多岐にわたり、ファインケミカル、高機能樹脂、電子材料、コーティング材料、製紙材料、光学材料、自動車・モビリティ関連製品、装置・機器などを取り扱っています。 具体的には、ファインケミカル分野では医農薬中間体や受託合成、REACH登録された欧州産ケミカル製品を提供し、高機能樹脂分野ではエポキシ樹脂、ポリイミド、ビスマレイミド、各種モノマー、熱硬化樹脂、コンポジット用材料などを供給しています。電子材料分野では、フォトレジスト用原料、ディスプレイ材料用原料、電子部材用原料、電子部品用接着剤原料、リチウムイオンバッテリー材料など、先端技術を支える製品群を展開しています。また、自動車・モビリティ関連ではフィルターメディア、内外装塗料、ブレーキ摩擦材、成型材料などを、製紙材料では感熱紙や情報記録用紙向けの薬剤、光学材料ではレンズ保護テープ、コーティング剤、研磨剤などを提供しています。さらに、静電気対策・除去装置や人工太陽照明灯といった産業用装置・機器の販売も行っています。 同社は日本国内に8拠点、海外に米国、ドイツ、タイ、中国、インドネシアの5つの現地法人を擁し、グローバルなネットワークを通じて世界中の顧客ニーズに対応しています。特に海外拠点では、各地域の市場特性に合わせた製品供給や、現地メーカーとの連携による新しい塗料・インキの提案、建築用防水材の材工一貫委託など、地域に根差した事業展開を進めています。これにより、航空機、自動車、電子材料、医薬品、製紙、建材、家電など、幅広い産業のモノづくりを支援し、安定した事業運営を実現しています。
三菱商事プラスチック株式会社
上場売上 681億円(2026/03)
三菱商事プラスチック株式会社は、1989年11月15日の設立以来、三菱商事の100%子会社として、多種多様なプラスチック、エラストマー、および関連製品を取り扱う専門商社です。同社は、食品、飲料、自動車、家電、電子部品、物流資材など、幅広い業界に対し、世界中から最適な品質とコストを満たす製品を調達し、ソリューションを提供することで、人々の生活を支え、豊かにすることを使命としています。 主要な事業分野として、「汎用分野」では、社会や生活に不可欠なプラスチックの原料から製品まで一貫したトレーディングを行い、環境配慮型製品やその原料提案、食品容器、軟包装資材、建材・住インフラ材などを扱います。「工業分野」では、自動車関連部品、合成ゴム、半導体・液晶関連商材、光ファイバー、家電・OA機器関連、日用品・医療関連など、多岐にわたる高機能プラスチック材料の国内外取引、製造・販売・物流・開発への事業投資を通じて、各種材料取引を拡大しています。 「PET分野」では、飲料用・調味料用PETボトルやPET樹脂製食品容器向けのPET樹脂トレーディングを展開し、特にリサイクルPET樹脂の取り扱いを強化することで、循環型社会への貢献を目指しています。2022年にはリサイクルPET樹脂の生産を開始し、ISCC PLUS認証も取得しています。「物流分野」では、プラスチック製物流資材(パレット、コンテナーなど)の販売、レンタル・リース、リサイクル事業を強化し、物流現場の課題解決に貢献。独自開発の管理システム「RenTS」を活用した物流資材の入出庫・在庫管理や、使用済み資材のマテリアルリサイクルを推進しています。 同社の強みは、各業界に精通したプロフェッショナル人材、三菱商事グループのグローバルネットワークと全産業のインテリジェンスへのアクセス、そしてデジタルソリューションを含むサービス提供能力にあります。これらの強みを活かし、新素材の提案からグローバル市場へのアクセス、情報収集・解析、人手不足に対するソリューションまで、顧客の多様なニーズに応える高度なコーディネーション力を発揮しています。また、リサイクルの基本である3R(Reduce、Reuse、Recycle)の社会実装を通じて、持続可能なプラスチック循環社会の実現に貢献する「企画開発型・プラットフォーム型事業」の創出を目指し、環境低負荷型素材の導入やリサイクル事業への積極的な参入を進めています。
ソーダニッカ株式会社
上場売上 602億円(2026/03)
ソーダニッカ株式会社は、1947年の設立以来、独立系化学品専門商社として日本の産業発展に貢献してきました。同社は「社会と化学をコーディネートする」という企業理念のもと、化学品事業と機能材事業の二つのセグメントを軸に事業を展開しています。 化学品事業では、社名の由来ともなっている主力商品「ソーダ製品」をはじめ、各種化学工業薬品、合成樹脂、包装資材、土木建築資材、その他関連商品の販売を全国規模で行っており、国内全メーカーとの取引実績を持つ強固な事業基盤を確立しています。これにより、多岐にわたる顧客のニーズに対し、安定した供給体制と豊富な商品ラインナップで応えています。 機能材事業においては、高機能な材料の販売を通じて、顧客の製品開発や技術革新をサポート。特に成長が期待される環境・防災分野にも積極的に事業を展開し、社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる取引実績から蓄積された豊富なノウハウ、全国に広がる拠点網、そして釧路、仙台七ヶ浜、富士、広島大野に設置されたケミカルセンターによる貯蔵・運送・加工機能です。これらのケミカルセンターは、化学品の安定供給と効率的な物流を支える重要な役割を担っています。 海外事業にも注力しており、ジャカルタや上海に駐在員事務所を設け、グローバルな視点での化学品・機能材の輸出入および販売を展開しています。これにより、国内外の多様な産業ニーズに対応し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。 さらに、パッケージ・トータル提案や液状化防止・グラウト材料の提供など、特定の課題解決に特化したソリューションも提供。顧客の抱える課題に対し、商品供給に留まらず、コンサルティング業務や情報提供サービスを通じて、総合的な価値創造を目指す「アグレッシブな化学品・機能製品の総合商社」への変革を推進しています。同社は、化学品・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業として、事業価値と社会価値の双方向上を目指しています。
日本アルコール販売株式会社
上場売上 581億円(2025/03)
日本アルコール販売株式会社は、事業法アルコールを仕入れ、全国に販売することを中核事業としています。同社は、エチルアルコール分90%以上の事業法アルコール(発酵アルコール、合成アルコール)を取り扱い、その用途は多岐にわたります。発酵アルコールは主に食品関係に、合成アルコールは洗浄剤や化学工業製品の抽出・精製工程に使用されています。同社は、アルコール事業法に基づいて製造されたエタノールを主剤とする混合溶剤(エキネン、ソルミックス、クリンソルブ、ネオコールなど)の製造・販売も手掛けており、これらは購入・販売・使用上の制約がない自由商品として提供されています。特にクリンソルブは、パーティクルや金属不純物をppb単位で管理する高純度品であり、精密洗浄用途にも対応しています。 さらに、同社はアルコール関連製品に留まらず、多品種にわたる化学工業薬品や香料、溶剤油、医薬品、医薬部外品の販売も行っています。アルコールを原料とする液体燃料、機械洗浄剤、コーティング剤、食品添加物の製造・販売も事業範囲に含まれます。これらの製品は、有機・無機化学品、感光樹脂版洗浄、塗料、インク、染料、金属脱脂洗浄、フラックス洗浄、水切り乾燥、試験研究など、幅広い産業分野の顧客に提供されています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた経験と実績、そして全国に広がる支店・事業所ネットワークを活かした安定的な供給体制にあります。ISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを順守し、顧客の信頼と満足を得る製品・サービスの提供に努めています。また、倉庫業、貨物運送業、産業廃棄物収集運搬業、不動産賃貸業、貸金業といった関連事業も展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。化学物質の分析や微生物の試験に関する受託事業、アルコール製造に関する技術提供も行い、アルコール関連産業の健全な発展に貢献しています。同社は、ブラジル産エタノールの輸入・販売を行う日伯エタノール株式会社を100%子会社として擁しており、燃料アルコール供給の中核を担う先駆的企業としての役割も果たしています。
オーウエル株式会社
上場売上 574億円(2026/03)
オーウエル株式会社は、1943年の設立以来、生産財商社として、工業用塗料販売で国内トップクラスの「コーティング関連事業」と、センサーを中心とする「エレクトロニクス関連事業」をグローバルに展開しています。同社の主要事業は、塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルム等の販売、および電気・電子部品等の販売であり、これらに付帯する各種工事の請負、設計・監理も手掛けています。 コーティング関連事業では、自動車、航空機、鉄鋼、建設・建築、船舶、家電、住宅、インフラなど、多岐にわたる製造業の顧客に対し、塗料や化成品、塗装・塗膜形成技術を提供し、製品の意匠性や機能性に付加価値をもたらしています。特に、航空機の空気抵抗低減を目的とした新たな塗膜開発など、技術センターを拠点とした研究開発にも注力し、顧客の高度なニーズに応えています。 エレクトロニクス関連事業では、センサー、ソフトウェア、LED照明などの電気・電子部品の販売に加え、これらの分野でメーカーとしても事業を展開し、商社の枠を超えた価値提供を行っています。同社は、約2,000社の仕入先と約3,000社のお客様との取引実績を持ち、顧客の課題解決を最優先とする「最適整合の創造」を企業理念に掲げ、製品、機能、そして人によるきめ細やかなサポートを組み合わせた独自のビジネスモデルで、ものづくり現場の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。国内に広範な拠点を持ち、中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、メキシコなど海外にもネットワークを構築し、グローバルな事業展開を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、航空宇宙品質マネジメントシステムAS/EN9120の認証を取得しており、高い品質と環境配慮を両立した事業運営を行っています。
住友商事ケミカル株式会社
売上 504億円(2026/03)
住友商事ケミカル株式会社は、住友商事グループの化学品商社として、1968年の創業以来、化学品と電子材料のトレードを軸に成長を続けています。同社は「みつける、つなげる、ひろげる」をコーポレートスローガンに掲げ、化学とエレクトロニクスの未来における新たなビジネスチャンスを創出し、社会変革に貢献することを目指しています。事業は7つのビジネスユニットで構成されており、多岐にわたる産業分野に貢献しています。合成樹脂ビジネスユニットは自動車、包材・物流資材、家電・OA機器分野でグローバルに展開し、機能性樹脂や特殊合成ゴム、食品包装用フィルムなどを提供しています。有機化学品ビジネスユニットは溶剤、工業薬品、樹脂原料を扱い、特に溶剤の取扱量は商社トップレベルを誇り、環境に優しい溶剤の拡充にも注力しています。グリーンケミカルビジネスユニットは、循環経済やカーボンニュートラル社会の実現に向け、バイオマス由来有機化学品、リサイクル化学品、プラスチック代替素材などを提供し、サステナブルな社会の進展に貢献しています。機能化学品ビジネスユニットは精密化学品、機能材料、工業薬品を広範な分野に供給し、グローバルな供給体制と脱炭素・サステナブルビジネス開発を推進しています。無機化学品ビジネスユニットはソーダ灰や硼素化合物などのガラス・窯業用原料、洗剤原料に加え、半導体や永久磁石に用いられる高機能無機材料、レアアース、レアメタルなどを取り扱っています。半導体・電池材ビジネスユニットは半導体前工程・後工程、先端パッケージング用原材料、二次電池製造部材を提供し、トータルソリューションを展開。電子・機能材ビジネスユニットはプリント回路用材料、LED素子、半導体封止材料、自動車分野向け材料などを供給しています。同社は住友商事グループの総合力とグローバルネットワーク、長年培った顧客との信頼関係を強みとし、国内外の幅広い顧客に対し、安定的な商材供給と新規価値創造を通じて、人々の豊かな暮らしと社会基盤の向上に貢献しています。
双日プラネット株式会社
上場売上 483億円(2026/03)
双日プラネット株式会社は、総合商社「双日」グループの中核事業会社として、合成樹脂の販売・輸出入を主軸にグローバルに事業を展開しています。同社はOA・家電・自動車・住設分野向けの各種合成樹脂、包装分野向けの包装資材および合成樹脂、電子材料分野向けの高機能原料・電子部品の販売・輸出入、電子機器受託生産(EMS)を手掛けています。さらに、太陽光発電設備の販売・輸出入、成形加工機械・包装機械の販売・輸出入、ガラス基板用の搬送システムの販売も行い、多岐にわたる産業のニーズに応える事業構成です。 特に、環境配慮型素材の取り扱いに注力しており、グリーンポリエチレンや生分解性樹脂(PLA、PBAT、PBS等)の供給、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを含むリサイクル・リニューアブル素材(非可食バイオマス、バイオマス海洋生分解)の提供を強化しています。汎用樹脂、高機能樹脂、リサイクル樹脂、エラストマーなどの樹脂材料全般を取り扱い、モビリティ・エレクトロニクス分野では車両用原料、設備、金型、車両部品、電子材料を提供。住設分野では人工大理石および関連加工設備、食品・機能性包材分野では食品バリア包材やラミネート型リチウムイオン電池の外装フィルム、工業用包材分野では工業フィルム・シート、医薬包材、ペーパーラミネートフィルムなどを供給しています。 同社の強みは、国内外の大手樹脂メーカーの一次代理店としての高い販売実績と、世界中に広がる強固なグローバルネットワークにあります。輸出入、国内取引、外国間取引を自社で完結できる体制を構築しており、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら最適な提案を行うことが可能です。ブラジルBRASKEM社製サトウキビ由来のグリーンポリエチレンの日本を含むアジア・オセアニアでの販売権を持つなど、環境負荷低減に貢献する素材の普及にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三谷産業株式会社
上場売上 456億円(2025/03)
三谷産業株式会社は、石川県金沢市に本社を置く専門商社であり、メーカー機能も併せ持つ複合事業企業である。同社は化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6領域を事業内容として掲げ、調達・販売にとどまらず、製造、開発、施工までを組み合わせた事業構成を持つ。化学品や樹脂・エレクトロニクスでは産業資材や電子関連分野の取引を担い、情報システムでは企業活動を支えるシステム開発・運用領域に関わる。 空調設備工事では建物や施設の設備導入・施工を扱い、住宅設備機器では住環境に関わる機器の流通や設置関連の機能を担う。エネルギー事業では法人や地域のエネルギー需要に対応し、商社としての仕入れ・販売網とメーカーとしての実装力を結び付ける点に特徴がある。1949年設立の事業基盤を背景に、日本国内に加えてベトナムを重要拠点とし、製造業、建設・住宅関連事業者、情報システム利用企業などに向けて、複数領域を横断した取引と実務機能を組み合わせるビジネスモデルを主軸に置く。
小池産業株式会社
売上 335億円(2025/09)
小池産業株式会社は、1911年の創業以来、化学品専門商社として多岐にわたる原材料、製品、製造装置の国内販売および輸出入事業を展開しています。主要な事業分野は電池機材、電子材料、合成樹脂、機能材、その他化学品全般であり、関西を基点に国内10拠点、海外2拠点の営業・物流ネットワークを構築し、柔軟で安定的な供給体制を確立しています。特に電池、電子、樹脂、ゴムの分野に強みを持ち、顧客の製品開発を材料面から支援するソリューションプロバイダーとしての役割も担っています。 同社が取り扱う製品は広範にわたります。電子材料分野では、半導体、液晶、太陽電池、プリント基板向けの高純度化学品や実装材料、半導体・ディスプレイ用デバイス、フィルター、成形部品、プリント回路用材料、新規開発材料を提供しています。化学品・化粧品分野では、有機・無機工業薬品、化粧品原料、医薬品原料、食品原料、塗料原料、接着剤などを供給。合成樹脂分野では、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、エラストマー、環境配慮型製品、各種エマルジョンを取り扱っています。機能材分野では、シリコーン、フッ素、クロロプレン、EPTなどのゴム製品、高機能製品、接着剤、離型剤、REFRASIL®シリカ系断熱・耐熱材、建材などを提供し、幅広い産業のニーズに応えています。 電池機材分野では、アルカリマンガン乾電池などの一次電池からリチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの二次電池に至るまで、正極材、負極材、電解液、各種添加剤(バインダー、増粘剤など)、セパレーター、封止材、絶縁部品といった多様な材料を供給しています。同社は、仕入先と顧客双方にとって有益な商品、知識、技術力、サービスを融合させ、グローバルな競争環境下で価値の高い情報と技術フォローを提供することで、社会の発展に貢献しています。中国とタイに現地法人を設立し、海外ビジネスも積極的に展開しており、子会社として株式会社アムテック、小池イマテクス株式会社を擁しています。
日星産業株式会社
売上 309億円(2026/03)
日星産業株式会社は、日産化学グループの中核を担う専門商社として、化学品を基盤に幅広い事業を展開しています。同社は、日産化学製品のみならず、国内外の多岐にわたるメーカーの化学品、機能性材料、産業機材などを取り扱い、国内販売、輸出入、三国間取引を通じてグローバルなビジネスを展開しています。特に、化学品資源、ライフサイエンス、有機化学品、環境資材、電子材料、機能材料、産業機材、合成樹脂、アドブルーといった多岐にわたる営業部門を擁し、それぞれの専門分野でお客様の多様なニーズに応えています。例えば、化学品資源営業部では硝酸、アンモニア、硫酸などの工業薬品や輸入化学品を安定供給し、ライフサイエンス営業部では健康食品から農薬、医薬品原体までを海外市場向けに展開、有機化学品営業部では医薬・農薬製品の原料調達や委受託加工をコーディネートしています。また、環境資材営業部ではエコマテリアルや水・ガス処理関連の環境化学品を提供し、電子材料営業部では半導体・ディスプレイ向け材料や装置、機能材料営業部では無機・有機ファイン製品や機能性微粒子製品を供給しています。さらに、ディーゼルエンジン車の排ガス浄化に不可欠な高品位尿素水「AdBlue®」の全国供給体制を確立し、保険部では損害保険・生命保険の総合代理店としてリスクマネジメントも手掛けています。同社の強みは、長年培った国内外の広範なネットワークと専門知識を活かし、原料調達から製品供給、委受託加工先の提案、さらには環境規制対応まで、顧客の事業展開を包括的に支援するソリューション提供能力にあります。アジアを中心に海外11拠点を展開し、お客様のグローバル展開や海外品調達を強力にサポートしており、環境分野やエネルギー関連分野を今後の成長領域と捉え、持続可能な社会への貢献を目指しています。
東北化学薬品株式会社
上場売上 270億円(2025/09)
東北化学薬品株式会社は、1953年の設立以来、東北地方を中心に地域産業の発展を支える専門商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、化学工業薬品、医薬品、試薬、食品・食品添加物、農薬、医理化学機器の販売を主軸としています。具体的には、製造業向けに電子部品や医薬品の製造に必要なレジスト、研磨液、原料、品質確認用試薬、分析装置などを提供し、現代社会に不可欠な製品の生産を支えています。また、上下水道局に対しては、水の浄化に必要な凝集剤、消毒剤、薬液を供給し、地域の清潔で安全な水供給に貢献。学校向けにはプールの消毒剤やグラウンドの防じん剤、さらには冬期の安全な道路を確保するための融雪剤も取り扱っています。医療分野では、病院や薬局などの医療機関に対し、ガーゼやマスクといった医療材料、MRI、レントゲン、PCRなどの医療機器、血液検査や尿検査用の生化学検査機器、検査用試薬、体外診断薬などを幅広く提供しています。アカデミア分野においては、大学、官公庁、研究機関向けに、医学、農学、薬学、理工学などの研究開発に必要な試薬、機器、消耗品、さらには顕微鏡や純水装置、フリーザー、実験台といった実験室設備を提供し、修理や保守サービスを通じて研究活動を包括的にサポートしています。同社は、新規事業として生命システム情報研究所を設立し、バイオテクノロジー分野にも注力しています。ここでは、次世代シーケンスデータ解析サービス「MOGERA®-シーケンス」やマイクロアレイデータ解析サービス「MOGERA®-マイクロアレイ」を提供し、お客様の細かな要望に応じたコンサルティングとデータ解析を実施。さらに、アルゴリズム検証用プログラムやGUIプログラム、Webシステムなどのプログラム開発も受託し、先端バイオ・医療分野の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質な製品供給と専門的な技術サポートを提供することで、地域社会のインフラ、医療、学術研究、産業活動の基盤を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。ISO14001やISO9001の認証取得、SDGsへの積極的な取り組みも、同社の持続可能な企業活動と社会貢献への強い意志を示しています。
昭栄薬品株式会社
上場売上 260億円(2026/03)
昭栄薬品株式会社は、天然油脂由来の油脂化学品(オレオケミカル)を主軸とする化学品事業を核に、日用品事業、土木建設資材事業、そして海外事業を展開する専門商社です。同社の主要事業である化学品事業では、ヤシ油やパーム油などの天然油脂を原料とした脂肪酸、アルコール、グリセリンといった基幹ケミカルズから誘導体、さらに界面活性剤やその他の化学品(溶剤・鉱油、合成樹脂、石油化学品、活性炭、ガラス繊維など)まで幅広いオレオケミカルズを提供しています。これらの製品は、食品、トイレタリー、工業用製品の原料として、産業界から日常生活まで多岐にわたる用途で活用されており、顧客の新商品開発に貢献しています。特に、資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産可能で環境負荷が低い天然油脂由来の製品を強みとしています。 日用品事業では、化学品商社としての長年の経験と界面活性剤に関する専門知識を活かし、「安心・安全」をテーマに「簡単・便利」をコンセプトとした家庭用洗剤、業務用洗浄剤、化粧品などの商品を企画し、OEM供給を行っています。大手企業が洗浄機能に重点を置く中、同社はニッチな商品企画を得意とし、小ロットでも効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーンを構築しています。 土木建設資材事業では、地盤改良工法(グラウト工法など)やコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、汚染土壌改良の環境改善薬剤などを仕入れ・販売しています。環境影響に配慮した薬剤選定と、新工法開発支援や工事目的に応じた工法紹介などの技術サポート力を強みとし、建設会社などの顧客の課題解決に貢献しています。 海外事業では、中国(上海)とタイ(バンコク)に現地法人を置き、シンガポール、インドネシア、インドにパートナー企業を配置することで、グローバルな調達・供給体制を構築しています。国内外の顧客に対し、中国、韓国、インド、マレーシア等の東南アジア各国、欧州、米州など世界各国から多種多様な品目をタイムリーに提供しており、工業用洗浄剤やガラス繊維関連製品なども取り扱っています。同社は、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と新しい市場の開発を通じて、顧客満足と社会貢献を目指しています。
三京化成株式会社
上場売上 245億円(2026/03)
三京化成株式会社は、1946年に繊維製品の染色処理剤を扱う化学系商社として創業しました。以来、お客様の多様な要望に応えながら取扱品目を着実に拡大し、現在では科学事業と建装材事業を主軸に、多岐にわたる事業領域で商社機能を展開しています。同社の主要事業は、化学工業薬品、合成樹脂、染料、顔料、塗料、染色助剤、毒物および劇物の製造販売・輸出入、建築資材、電気機器・部品、機械、工具、その他一般雑貨の販売・輸出入、化学繊維・天然繊維の加工販売・輸出入、さらには麹菌、酵母菌、乳酸菌等の微生物を利用した酒類、飲料水、調味料、加工食品およびそれらの素材の研究開発・製造販売・輸出入、そして貸ビル業に及びます。 同社の強みは、営業担当者の約8割が工学部系出身者である「技能集団」である点にあります。技術コンサルタントを主体とした技能指向型の営業を展開し、社会や技術の最新動向を深く理解した上で、取引先のニーズを的確に把握。仕入先の持つ商品群や技術と組み合わせることで、最適なソリューションを提案できることが最大の強みです。また、新規事業開発部を中心とした開発組織能力を有し、ファインケミカル(精密化学品)商品への指向を強め、高付加価値商品の開発と用途追求に注力しています。 事業分野は「土木・建材資材関連」「情報・輸送機器関連」「日用品関連」「化学工業関連」の4つの主要領域に分かれ、土木関連の添加剤から住宅用内装造作材、ディスプレイ向け高機能樹脂、自動車・二輪向け樹脂、化粧品・製靴向け化学素材、食品包装用フィルム、繊維素材、塗料・接着剤向け樹脂、一般化学薬品まで、幅広い商材を取り扱っています。特に、老朽化するインフラの維持補修分野や環境負荷低減住宅部材の販売にも力を入れています。 商社機能の充実強化に加え、メーカー機能の拡充も推進しており、2015年には木工メーカーであるキョーワ株式会社を子会社化し、製造品目の増加とメーカー機能の強化を図っています。グローバル展開も積極的に進め、国内7拠点に加え、上海、タイ、シンガポール、ベトナムに海外拠点を設け、将来的にはアジア全域、さらには欧米への展開も視野に入れています。衣食住分野をターゲットに、これまで手薄だった食分野の開拓にも注力し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
三菱ガス化学トレーディング株式会社
売上 226億円(2025/03)
三菱ガス化学トレーディング株式会社は、特色ある化学会社である三菱ガス化学株式会社(MGC)の商社部門として、MGCグループが開発・製造する多岐にわたる製品のグローバル市場への販売、マーケティング、および原料調達を担っています。2020年に前身の3商社を統合し、化学品事業、電子材料事業、合成樹脂事業を主軸に展開。基礎化学品から最先端のエレクトロニクス分野まで、顧客の多様なニーズに応える高付加価値製品を提供しています。 同社の化学品本部では、天然ガス由来のメタノール、アンモニアとその誘導品、キシレン異性体、半導体・OLED製造プロセス用薬品、健康食品素材PQQなどを取り扱います。機能材料本部では、高機能エンジニアリングプラスチック、光学用途の特殊機能性プラスチック、脱酸素剤、包装材料、電子回路基板用材料、表面処理薬剤などを提供し、開発部門も兼ね備えることで顧客の要望に合わせた製品ラインナップを拡充しています。直接メタノール形燃料電池や高機能性ジアミン、透明ポリイミドフィルムといった先進的な製品も手掛け、単なる流通に留まらず、高度なマーケティング活動を通じて情報発信や新たなビジネス提案を行うことを強みとしています。 グローバル展開にも注力しており、アジア市場をメインターゲットに、中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、香港など海外12箇所に拠点を設立。各地域の市場に精通したスタッフが迅速な情報提供と技術サービスを提供し、東アジアから東南アジア、南アジアに至る広範な地域で顧客の事業展開を強力にサポートしています。MGCグループの高度なコアテクノロジーを最大限に活用し、化学の力と「つなげる」力を通じて、社会課題の解決と持続可能な価値創造に貢献しています。
丸紅イノベクシス株式会社
売上 223億円(2025/03)
丸紅イノベクシス株式会社は、丸紅グループの化学品領域における中核事業会社として、基礎化学品、機能性化学品、ライフサイエンス関連素材、各種プラスチック樹脂、電子材料、包装材料、リサイクル原料など多岐にわたる商材を取り扱っています。同社は、旧丸紅ケミックスと旧丸紅プラックスの統合、および丸紅本社からの化学品トレード事業継承により、2026年4月に設立されました。国内外の幅広い顧客基盤とグローバルネットワークを活かし、用途・処方提案、技術サポート、サプライチェーン最適化といったソリューションを提供し、多様な産業分野の顧客を支援しています。 事業は汎用樹脂、生活産業資材、エレクトロニクス、機能樹脂、クロールアルカリ及び無機化学品、インダストリアルケミカル、スペシャリティケミカルの7つの領域に展開しています。汎用樹脂領域ではPP、PVCなどの供給と再生材料への移行支援、生活産業資材領域ではPETやフィルム、食品容器、パルプモールド容器「EUCALP」の提供、エレクトロニクス領域ではディスプレイ・半導体・電池材料の調達・販売、機能樹脂領域では自動車・エレクトロニクス向け高機能樹脂や環境配慮型素材の提案を行います。また、クロールアルカリ及び無機化学品領域では天日塩、苛性ソーダ、硫黄などをグローバルに供給し、インダストリアルケミカル領域では有機工業薬品の安定供給と独自の物流・在庫機能を提供します。スペシャリティケミカル領域では、水処理薬剤、電子情報材料、機能性食品・医薬品原料、受託合成サービスに加え、工場DXシステムやGHG排出量算定コンサルティングなど、幅広い機能化学品とトータルソリューションを提供し、顧客の事業拡大や新規分野進出を強力にサポートしています。
プラマテルズ株式会社
上場売上 204億円(2025/03)
プラマテルズ株式会社は、1951年に合成樹脂原料の専門商社として創業以来、三四半世紀にわたり合成樹脂分野における専門家集団として事業を展開しています。同社の主要事業は、合成樹脂原材料の販売、合成樹脂製品の製造及び販売、そして合成樹脂関連機器の販売です。特に、高付加価値のエンジニアリング系樹脂を主力とし、高機能スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂など幅広いプラスチック原料を取り扱っています。これらの原料は、光学機器、精密部品、医療器具、電子部品、自動車部品、家電、OA機器、玩具、建材、飲料ボトルといった多岐にわたる産業分野の顧客に提供されています。 同社は単にマテリアルや製品を提供するだけでなく、お客様への情報サービス、ご要望に応じた原料の紹介と選択サポート、さらにはプラスチックの成形・加工機械および周辺機器の販売も手掛けています。プラスチックに関する専門知識、長年の経験で培われた技術の目利き、マーケティング力、トレーディング能力を駆使し、原材料メーカーとお客様を結ぶ高い提案営業力を強みとしています。また、複数の安定した仕入先を確保することで、お客様が必要とする時に、必要なプラスチック原料・素材・製品をタイムリーに、少量多品種かつ即納体制で供給できる体制を整えています。 双日グループの一員として、グループが有する知見やネットワークを最大限に活用し、高付加価値で複合的なサービスを戦略的パートナーとして提供しています。近年では、気候変動や環境問題への対応を不可逆的な課題と認識し、「地球環境と地域社会に配慮しつつ、適正な利潤を出し、以って社会貢献を果たす」という企業理念のもと、限りある資源の有効活用及び生態系への負荷軽減を目標に、リサイクルやリユースの推進に積極的に取り組み、資源循環型社会の実現に合成樹脂の分野から貢献しています。
信越アステック株式会社
売上 153億円(2026/03)
信越アステック株式会社は、信越化学工業株式会社を大株主とする企業グループの一員として、化学製品・建築材料・油脂類・電子材料類などの卸販売、土木・建築工事の設計・施工・監理、不動産取引および緑化事業、土地・建物の管理・賃貸、損害保険代理業および生命保険募集の業務を多角的に展開しています。同社は機能材料、シリコーン、建設の3つの事業部を主軸とし、それぞれの専門性を活かしつつ、相互のシナジー効果によって高付加価値の創造を目指しています。 機能材料事業部では、機能性化学品と電子材料を主力に、幅広い産業分野へ製品を提供しています。機能性化学品としては、塩化ビニル樹脂、セルロース誘導体「メトローズ」、苛性ソーダ、高純度クロロメタン、ポバール、各種有機溶剤などを取り扱い、製品の高性能化や製造効率向上に貢献しています。電子材料分野では、半導体シリコン、フォトレジスト、LED用シリコーン材料、レア・アース、炭化ケイ素(SiC)といったハイテク産業に不可欠な素材を供給しています。また、建築材料として塩ビパイプ、包装材料としてIBCコンテナや半導体ウエハー用ケース、さらに半導体関連機器・装置も提供し、ISO14001認証取得企業として環境配慮型商品のラインナップ拡充にも注力しています。シリコーン事業部では、信越化学グループの強みを活かし、エレクトロニクス、化学、機械、繊維、食品、建築など多岐にわたる産業向けに、オイル、レジン、パウダー、液状ゴム、ゴム加工製品など多様なシリコーン製品を提供し、顧客の具体的な課題解決を支援しています。 建設事業部では、研究所・工場・倉庫といった産業施設から、公共・福祉・商業施設、さらには注文住宅やリフォーム・リノベーションまで、幅広い建築物の企画・設計・施工・管理運営を一貫して手掛けています。新築・建替、増築、リニューアル、耐震補強など多様なニーズに対応し、特にエコ住宅の新築やエコリフォームでは、省エネルギー、バリアフリー、耐震設計を重視した提案を行っています。地域密着型のサービス体制を関東・東北・信越・北陸エリアで展開し、引渡し後のメンテナンスまで含めた総合的なサポートを提供しています。加えて、個人および法人顧客を対象とした損害保険代理業も展開しており、自動車保険、火災保険、傷害保険、企業総合補償保険、建設工事保険、運送保険など、多種多様な保険商品を取り扱っています。
堺商事株式会社
上場売上 100億円(2026/03)
堺商事株式会社は、1936年に堺化学工業株式会社の貿易部門から分離独立して設立された化学品の専門商社です。同社は、化成品、衛生材料、合成樹脂、電子材料、鉱産品、産業資材の6つの主要分野において、約10,000品種に及ぶ豊富な商品ラインナップを取り扱い、国内外の幅広い産業に供給しています。特に、酸化チタンや亜鉛製品、バリウム塩類などの無機・有機化学品、高吸水性樹脂や不織布といった衛生材料、アクリル・ウレタン・エポキシ樹脂などの合成樹脂、電子セラミックス部品の原材料となるペロブスカイト化合物、イルメナイトやバライトなどの鉱産品、そして土のうや土木シートなどの建築・土木資材を提供しています。 同社の強みは、堺化学グループの中核商社として培った確かな素材知識と、世界中に広がるグローバルネットワークです。アメリカ、アジア、オセアニア、中東に8ヶ所の海外拠点を持ち、売上全体の約50%を海外取引が占めるなど、国際的なビジネス展開を積極的に推進しています。また、お客様の潜在ニーズを探り、最適な素材を提案するだけでなく、素材メーカーと協力して新素材開発を支援することで、高度化する産業界の要求に応えています。ISO9001認証取得を通じて品質管理にも注力し、塗料、ゴム、インキ、樹脂、繊維、製紙、電子機器、建設、土木、衛生用品など多岐にわたる顧客層のモノづくりをコーディネーターとして支え、ビジネスチャンスの拡大に貢献しています。2012年にはインドネシアで合弁会社を設立し、製造業にも進出するなど、事業領域を拡大し続けています。
小原化工株式会社
売上 97億円(2026/03)
小原化工株式会社は、1918年創業の100年以上の歴史を持つ化学品専門商社です。同社は「社会のあらゆるシーンを支える化学品」を掲げ、化学の深い知識と商社としての専門性を活かし、国内外のメーカーとユーザーを繋ぐ「問題解決パートナー」として機能しています。エレクトロニクス分野では半導体や電子部品製造に不可欠な非鉄金属、ファインセラミック原料、二次電池材料、機能性樹脂、めっき薬品などを提供し、最新の技術動向に対応したトータルコーディネートを行います。基礎化学品ではソーダ工業薬品や無機薬品を扱い、高純度薬品やナノ製品、触媒材料の開発にも貢献。石油化学・油脂・合成樹脂分野では機能性界面活性剤、特殊高機能分散剤、高吸水樹脂、環境配慮型プラスチックなどを提供し、自動車や建材分野にも展開しています。鉄鋼・耐火物・非鉄分野では、製錬用薬剤や耐火物・セラミック原料、鋼板用洗浄剤などを供給し、産業の発展を支えています。紙・パルプ分野では製紙用薬剤や廃水処理薬品を提供し、環境保全にも積極的に取り組みます。モビリティ・機械産業では摩擦材原料を中心に、自動車産業の安心・安全に貢献。ライフサイエンス・ヘルスケア分野では医薬品原料、健康食品・化粧品原料、食品添加物などを扱い、受託加工業務も展開しています。環境設備分野では水・大気・土壌処理薬品や関連設備を提供し、水の再資源化や廃液減容化、省エネ材料の開発を通じて循環型社会の実現を目指します。同社は、長年の事業実績と大手化学メーカーとの強固なリレーション、中堅商社ならではの機動力と迅速な対応力を強みとし、タイを中心としたASEAN全域、中国、インドネシア、シンガポールなどアジア各国に拠点を持ち、化学品の輸出入サポートや現地での在庫販売を通じてグローバルな事業展開を推進しています。
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直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
長瀬産業株式会社
上場総資産 5,350億円(2026/03)
長瀬産業株式会社は、1832年に京都で創業した化学系専門商社を基盤とし、現在では商社機能、製造機能、研究開発機能を融合させたハイブリッドビジネスモデルを展開しています。同社の主な事業内容は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売であり、ケミカル、エレクトロニクス、モビリティ、エネルギー、フード、メディカル、バイオなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。 同社は、世界的に優良な製品の総代理店権を有し、そこで培った技術力、情報力、海外ネットワークを活かし、お客様の「ものづくりの課題を素材(マテリアル)を通じて解決する」ことをミッションとしています。例えば、機能化学品事業部では、樹脂着色、塗料、印刷インキ、文具、エレクトロニクス業界向けに、意匠を与える着色剤や機能性添加剤、有機顔料、無機顔料、光輝材、UV硬化材料、マスターバッチ、分散体などの原材料や加工品を提供しています。また、海外に多数の拠点を持ち、グローバルなネットワークを駆使した輸出入ビジネスや、海外でのマーケティング、法令管理、原料ソーシングも手掛けています。 研究開発機能も充実しており、「ナガセバイオイノベーションセンター」では遺伝子工学や酵素工学を駆使した物質生産技術を開発し、「ナガセアプリケーションワークショップ」ではプラスチックやコーティング材料の評価分析、用途開発、バイオプラスチックや環境配慮型塗料などのサステナブルな商材開発に取り組んでいます。「未来共創室」ではマテリアルズ・インフォマティクス、ブロックチェーン、センサー、システム超低誘電材の開発、医療・エネルギー分野の市場開発、スタートアップ投資を行い、「NAGASEバイオテック室」では希少天然アミノ酸「エルゴチオネイン」の生産菌株開発とライフサイエンス分野への応用を進めています。 同社は、これらの多様な機能と専門知識を組み合わせることで、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、健康寿命延伸、資源循環社会への貢献、サプライチェーンの持続性といった社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。約30の国・地域に約110のグループ会社を展開するグローバルネットワークを強みとし、「見つけ、育み、拡げる」という提供価値を通じて、人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会の実現を目指しています。
三井物産プラスチック株式会社
総資産 1,345億円(2026/03)
三井物産プラスチック株式会社は、合成樹脂(プラスチック)や化学品、機械などをグローバルに扱う化学品専門商社です。同社は「世界中の産業的課題の克服に取り組む」ことを使命とし、原料や製品の提供から、使用後のリサイクルやリユースに至るまで、幅広いソリューションを提供しています。自動車、食品包材、住宅建材、家電・OA、先端エレクトロニクス、農業、インフラなど多岐にわたる分野の産業的課題に対し、解決策を提案し、新たな価値創造を目指してグローバルに事業を展開しています。 主要事業としては、汎用樹脂(ポリオレフィン、スチレン系)、塩化ビニル樹脂、樹脂建材製品、包装材料・機械、物流資材、樹脂添加剤、無機鉱物、工業化学品、機能性フィルム(工業、情報材料・光学用)、エンジニアリングプラスチック、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、合成ゴム、エラストマー、触媒、半導体・回路材料、SCM・EMS事業、エネルギー分野における製品材料、加飾関連材料、アドブルー、防水・インフラ用資材、産業ガス、農業資材などを取り扱っています。 同社の強みは、三井物産グループが世界中に展開する100を超える広範なネットワークと情報を活用し、輸出入、三国間取引、現地での在庫対応、海外進出サポートまで、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーである点です。特に、タイに高機能素材の加工拠点を持ち、アジア市場における加工ネットワークを形成しています。また、循環型経済の推進にも注力し、リサイクル、バイオマス、生分解性樹脂製品や装置など、環境配慮型製品の提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客の課題解決に向けた技術的なサポートも提供し、常に市場の変化を捉え、質の高い情報と進化する提案を続けています。
株式会社巴商会
総資産 1,004億円(2025/08)
株式会社巴商会は、創業以来「お客様のためになることをする」を社是とし、工業ガスおよび関連商品の専門商社として業界のトップグループに位置しています。同社は高圧ガス、液化石油ガス、化学品、食品、米穀類、機械器具、医療用具の製造販売を主要事業とし、これらに付随する国内および輸出入に関する一切の業務、各種高圧ガス配管工事、建築・土木工事の請負、倉庫業、貨物利用運送業、通関業、古物商、農水産物の栽培・養殖・加工・販売、総合リース業まで多岐にわたる事業を展開しています。 特に、産業ガス分野では、半導体、液晶、有機ELといったエレクトロニクス産業から、自動車、鉄鋼、化学工業、エネルギー(燃料電池、原子力、太陽電池)、宇宙開発、各種研究所、医薬品、食品、医療に至るまで、あらゆる分野の製品に不可欠なガス・ケミカルズを提供しています。窒素、水素、ヘリウム、酸素、アルゴン、二酸化炭素、特殊材料ガス、エキシマレーザーガス、安定同位体、有機金属化合物(MO)など、幅広い種類のガスを取り扱い、小型シリンダーから大型シリンダー、ガスローリー、プラント建設まで、顧客の業態や環境に応じた最適な供給システムを設計・施工・メンテナンスしています。国内で入手困難な製品は横浜の自社保税倉庫を拠点に海外から調達する圧倒的な調達力を持ち、3000社以上の仕入先からガス以外の化学薬品、配管部品、機器装置も一括で提供可能です。 また、同社は自社グループ内に製造部門を保有し、窒素ガス、水素ガス、ヘリウムガスなどの製造充填工場を運営することで、ガスの安定供給とコストの最適化を実現しています。安全・品質・環境への取り組みも重視し、高圧ガス販売主任者や製造保安責任者などの国家資格保有者を多数擁し、社内資格制度による専門技術者の育成、ISO14001およびISO9001の認証取得を通じて、お客様の安全確保と法令遵守を徹底しています。環境分析を行う湘南研究所、医療用酸素や滅菌ガス、CPAP・人工呼吸器の在宅サポート、病院・クリニックのパイピングシステム工事・メンテナンスを手掛けるメディカルサービス部、液体窒素凍結保存容器の販売やドライシッパー輸送を行うライフサイエンス事業、そして国内初のグリーン水素外販事業を含む水素エネルギー事業など、専門性の高いソリューションを提供し、未来の社会インフラを支える役割を担っています。全国50カ所以上の営業所と独自の営業スタイルにより、顧客に寄り添った迅速なサポート体制を構築し、信頼されるパートナーとして進化を続けています。
豊通ケミプラス株式会社
総資産 954億円(2025/03)
豊通ケミプラス株式会社は、豊田通商グループの一員として、化学品分野における専門性と総合力を活かし、多岐にわたる産業分野へソリューションを提供する化学品専門商社です。同社はモビリティマテリアル本部、ライフマテリアルソリューション本部、ケミカルソリューション本部、エレクトロニクス材料ソリューション部の4つの事業本部を主軸に事業を展開しています。モビリティマテリアル本部では自動車材料分野で国内トップクラスの取扱実績を持ち、次世代自動車向け材料から部品まで複合的なソリューションを提案。ライフマテリアルソリューション本部ではバイオ系樹脂の国内取扱で高いシェアを誇り、包装材料、建材、環境関連の中間原料から製品まで、新素材・新技術をグローバルに展開しています。ケミカルソリューション本部では国内外の塗料・インキ・接着剤、ウレタン業界向けに基礎化学品原料、中間原料、副資材、製品を供給し、樹脂用添加剤、潤滑油用原料、食品・飼料用添加物も取り扱い、「添加剤ドットコム」を通じて技術サポートを提供しています。エレクトロニクス材料ソリューション部では半導体、高速通信、ディスプレイ、光学分野、電池材料に注力し、各種添加剤からフィルム・部材まで幅広いソリューションを提案しています。 同社はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化しており、脱炭素・循環型ビジネスの創出に注力しています。具体的には、樹脂リサイクルのトータルサポート、各種受託評価・試験サービス(耐候性試験、曝露促進試験など)、半導体プロセスケミカルの廃液リサイクル、食品残渣のメタン発酵処理、使用済タイヤや廃棄ゴム部品のリサイクル推進などを手掛けています。また、リチウム含有廃液からのリチウム化合物生成、米ぬか由来の副産物、PCR樹脂や植物由来樹脂などのリサイクル/バイオ樹脂(ISCC Plus認証取得)、卵殻由来抗菌剤「PLASHEL」、CO2ポリオール「PCE」、超臨界無水染色着色糸、低GWP硬質ウレタン発泡剤(HFO)、藁を利用したPBM板材、再生カーボンブラックといった環境配慮型製品・素材の取り扱いを拡大しています。これらの活動を通じて、顧客の製造過程における環境負荷低減や資源循環型社会の構築に貢献しています。 豊通ケミプラスは、3つの化学品専門商社の合併により培われた豊富な化学品商材の取り扱いと高い専門性を強みとしています。さらに、豊田通商グループの国内外ネットワークを最大限に活用し、アジア、北・中・南米、欧州、アフリカなど28か国にわたるグローバル物流と現地最適材の提案が可能です。研究開発から原料・部品の調達、生産・加工、国内外のロジスティクス、販売に至るまで、顧客に寄り添った一貫したソリューションを提供し、国内外の化学品法令・規制への管理体制も構築することで、自動車、エレクトロニクス、家電、インフラ、住宅、食品、飼料など幅広い産業の顧客を多角的にサポートしています。
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社
総資産 917億円(2026/03)
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社は、伊藤忠グループの中核を担うファインケミカル・医薬品専門商社です。同社は、有機化学品、精密化学品、機能性材料、医薬品、農薬、飼料添加剤、およびそれらの原料・中間物の国内販売、輸出入、委託加工、仲介斡旋を主要事業とし、高付加価値な「川中」「川下」領域の化学品をグローバルに提供しています。 ポリマー原料(工業用樹脂原料、有機溶剤)、機能材料(シリコーン、接着剤)、エコ・ライフサイエンス(食品添加物、水処理薬剤)、医薬(医薬原薬、再生医療関連原料)を提供しています。医薬分野では独自のネットワークと自社試験室での厳格な品質管理体制を構築し、薬事申請サポートや新薬開発支援も手掛けています。吸水性樹脂は世界50カ国以上で販売実績があり、機能材料は世界1,000社以上と取引するなど、幅広い顧客層に対応しています。 同社の強みは、伊藤忠商事の約50か国100拠点に及ぶ海外ネットワークと、長年培った高い専門性に基づく商品開発、マーケティング、物流、経営ノウハウを駆使した価値創造力です。単なるトレードに留まらず、投融資、製造受委託、提携、技術ライセンス供与など多角的なビジネスモデルを展開。環境・食糧・水資源・エネルギー問題といった社会課題を化学の力で解決し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
昭和興産株式会社
総資産 784億円(2025/12)
昭和興産株式会社は1943年の創業以来、80年以上の歴史を持つ化学品・合成樹脂の専門商社です。同社は「ケミカルで未来を支える商社」として、多岐にわたる産業分野に対し、素材から成形品、各種資材、そしてソリューションまで幅広く提供しています。主要な事業領域は、合成樹脂、化学品、情報電材、産業資材、環境関連の5つに大別されます。 合成樹脂事業では、永年にわたるプラスチック材料、各種可塑剤、樹脂添加剤等の配合剤の販売実績を基盤に、電線用被覆材料や自動車内装材料など、汎用樹脂からポリアミド、ポリカーボネートといった高機能樹脂まで幅広い高分子素材を提供し、玩具、包装容器、携帯電話、電子機器、医療、宇宙環境といった多様な市場ニーズに応えています。化学品事業では、有機薬品を中心に、石油化学製品、油脂製品、界面活性剤、無機薬品などを各種製造メーカーに提供し、紙おむつ・生理用品向けの高吸収性樹脂やホットメルト接着剤、塗料・インキ用添加剤、医薬・農薬関連の機能薬品、さらにはバイオテクノロジー分野の培地原料まで、幅広い製品を取り扱っています。 情報電材事業では、合成樹脂・化学品のノウハウを活かし、化学と電子を融合したケミトロニクス商品を液晶、基板、半導体、自動車分野へ提供。HDD関連の接着剤や精密洗浄剤、FPC関連の工程フィルム、液晶関連のブラインド機能性液晶フィルムや各種コーティング材など、最先端電子機器向け部材のグローバル調達にも注力しています。産業資材事業では、「人と地球に優しい」をモットーに、リサイクルや自然環境に配慮した新製品・新素材の開発を推進。グラウト用微粒子セメントなどの地盤改良材をはじめ、土木資材、建築資材、アルミ地金や銅製品といった非鉄金属資材、太陽光発電システム用部材などの環境資材を提供し、トンネルやダムといった各種土木工事に貢献しています。 環境関連事業は、同社が特に注力する分野の一つであり、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチック、高機能水系洗浄剤、太陽光発電システム、VOC規制対応商品、バイオディーゼル燃料添加剤など、地球環境保全と循環型社会の形成に貢献する製品・システムの提案・構築を行っています。特にバイオマスプラスチックのマテリアルリサイクル実証実験では、「愛・地球博」で使用された食器具の端材からプランターやポットの成形に成功するなど、具体的な実績を上げています。 同社の強みは、国内外に広がる強固なネットワークと、約1,500社の仕入先と約1,700社のユーザーを結びつけるフットワークの良さ、そして80年以上にわたり培ってきた信頼と情報収集力にあります。お客様の「ものづくり」を支えるため、ニーズのヒアリングから市場リサーチ、最適なソリューションの企画・提案、安定供給体制の構築、物流・在庫管理まで一貫してサポートするビジネスモデルを展開。国内8拠点、アジア6拠点(タイ、ベトナム、中国(上海・広州)、インドネシア、韓国)を擁し、グローバルな事業展開を加速させています。中期経営計画「チャレンジ 2026」では、「環境」「モビリティ・情報電子」「ライフサイエンス」「インフラ」を重点戦略分野と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた挑戦と変革を継続し、社会への貢献を重視しながら事業を発展させています。
伊藤忠プラスチックス株式会社
総資産 759億円(2026/03)
伊藤忠プラスチックス株式会社は、1986年に合成樹脂製品を取り扱う伊藤忠プラスチック・システム(株)として発足し、2002年に伊藤忠ポリマー(株)と合併して現在の商号に変更された、伊藤忠化学品グループの中核事業会社です。同社は「包装材料」「電子材料」「合成樹脂機能材」の3つの事業セグメントを柱に、人々の暮らしに便利さと快適さを提供することを目指しています。 包装材料事業では、コンビニエンスストアや外食産業、食品メーカー向けの容器包装材料、販促用シール、バーコードシールなどを企画・開発・供給しています。原料であるペレットからシート、フィルムといった中間素材まで多種多様なプラスチック包装材料をグローバルに提供し、特に環境問題への取り組みとして、バイオマスプラスチック製の食品容器の製造や、パッケージデザインによる使用量最適化、食のロングライフ化を推進しています。お客様と一体化したパッケージの企画・開発に強みを持ち、フードコーディネーター資格を持つデザイナーがニーズを反映したデザインを提案。物流面では共同配送システムを構築し、特許取得パッケージの新型装置開発にも投資しています。 電子材料事業では、ICT、モビリティ、スマートエネルギーの3分野を軸に、IT機器やモビリティ関連製品に使われる最先端の機能性化学品や半導体関連材料を幅広く取り扱っています。シリコン半導体材料に加え、次世代電子デバイスに不可欠な化合物半導体(GaN基板、GaAsエピなど)の供給を推進し、車載、AI、通信システムなど先端技術を必要とする業界へ高性能半導体材料を提供しています。グローバルネットワークを活かし、中国、韓国、台湾、東南アジア、北米、ヨーロッパ、インドなど世界各地に販路を拡大し、サプライチェーン強化にも注力しています。省エネ対応商材の取り扱いを通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。 合成樹脂機能材事業では、家電製品、自動車部品、ゲーム機、日用品などに不可欠なポリプロピレン、ABSなどの汎用樹脂から、ナイロン、ポリカーボネートなどのエンプラ・スーパーエンプラまで、多種多様な合成樹脂機能材をブランドオーナーや合成樹脂加工メーカーに供給しています。多品種小ロットのニーズには自社在庫からの小口販売で対応し、化粧品業界の特殊な着色や容器素材のニーズには原料開発から携わることもあります。産業資材分野では、鉄道・高速道路の鉄骨保護部材、ゴム継手、防舷材、プラスチック製雨水貯留槽、アクリル窓などの土木関連資材や、オフィス・共同住宅の内装工事に使われるプラスチック製プレート、パイプ、調光フィルム、接着剤、塗料、防錆剤(CORTEC商品)などの建材関連製品を提供しています。環境配慮型プラスチックやリサイクル素材の活用にも積極的に取り組み、プラスチックのプロとして環境保護対策に貢献しています。同社は伊藤忠グループのグローバルネットワークと顧客密着型の営業力を強みとし、100年に一度の変革期をチャンスと捉え、優良資産の積み上げ、サステナビリティ経営と環境素材ビジネスの拡大、次世代技術ビジネスの推進を経営方針としています。
三菱ガス化学トレーディング株式会社
総資産 759億円(2025/03)
三菱ガス化学トレーディング株式会社は、特色ある化学会社である三菱ガス化学株式会社(MGC)の商社部門として、MGCグループが開発・製造する多岐にわたる製品のグローバル市場への販売、マーケティング、および原料調達を担っています。2020年に前身の3商社を統合し、化学品事業、電子材料事業、合成樹脂事業を主軸に展開。基礎化学品から最先端のエレクトロニクス分野まで、顧客の多様なニーズに応える高付加価値製品を提供しています。 同社の化学品本部では、天然ガス由来のメタノール、アンモニアとその誘導品、キシレン異性体、半導体・OLED製造プロセス用薬品、健康食品素材PQQなどを取り扱います。機能材料本部では、高機能エンジニアリングプラスチック、光学用途の特殊機能性プラスチック、脱酸素剤、包装材料、電子回路基板用材料、表面処理薬剤などを提供し、開発部門も兼ね備えることで顧客の要望に合わせた製品ラインナップを拡充しています。直接メタノール形燃料電池や高機能性ジアミン、透明ポリイミドフィルムといった先進的な製品も手掛け、単なる流通に留まらず、高度なマーケティング活動を通じて情報発信や新たなビジネス提案を行うことを強みとしています。 グローバル展開にも注力しており、アジア市場をメインターゲットに、中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、香港など海外12箇所に拠点を設立。各地域の市場に精通したスタッフが迅速な情報提供と技術サービスを提供し、東アジアから東南アジア、南アジアに至る広範な地域で顧客の事業展開を強力にサポートしています。MGCグループの高度なコアテクノロジーを最大限に活用し、化学の力と「つなげる」力を通じて、社会課題の解決と持続可能な価値創造に貢献しています。
ソーダニッカ株式会社
上場総資産 756億円(2026/03)
ソーダニッカ株式会社は、1947年の設立以来、独立系化学品専門商社として日本の産業発展に貢献してきました。同社は「社会と化学をコーディネートする」という企業理念のもと、化学品事業と機能材事業の二つのセグメントを軸に事業を展開しています。 化学品事業では、社名の由来ともなっている主力商品「ソーダ製品」をはじめ、各種化学工業薬品、合成樹脂、包装資材、土木建築資材、その他関連商品の販売を全国規模で行っており、国内全メーカーとの取引実績を持つ強固な事業基盤を確立しています。これにより、多岐にわたる顧客のニーズに対し、安定した供給体制と豊富な商品ラインナップで応えています。 機能材事業においては、高機能な材料の販売を通じて、顧客の製品開発や技術革新をサポート。特に成長が期待される環境・防災分野にも積極的に事業を展開し、社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる取引実績から蓄積された豊富なノウハウ、全国に広がる拠点網、そして釧路、仙台七ヶ浜、富士、広島大野に設置されたケミカルセンターによる貯蔵・運送・加工機能です。これらのケミカルセンターは、化学品の安定供給と効率的な物流を支える重要な役割を担っています。 海外事業にも注力しており、ジャカルタや上海に駐在員事務所を設け、グローバルな視点での化学品・機能材の輸出入および販売を展開しています。これにより、国内外の多様な産業ニーズに対応し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。 さらに、パッケージ・トータル提案や液状化防止・グラウト材料の提供など、特定の課題解決に特化したソリューションも提供。顧客の抱える課題に対し、商品供給に留まらず、コンサルティング業務や情報提供サービスを通じて、総合的な価値創造を目指す「アグレッシブな化学品・機能製品の総合商社」への変革を推進しています。同社は、化学品・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業として、事業価値と社会価値の双方向上を目指しています。
住友商事ケミカル株式会社
総資産 737億円(2026/03)
住友商事ケミカル株式会社は、住友商事グループの化学品商社として、1968年の創業以来、化学品と電子材料のトレードを軸に成長を続けています。同社は「みつける、つなげる、ひろげる」をコーポレートスローガンに掲げ、化学とエレクトロニクスの未来における新たなビジネスチャンスを創出し、社会変革に貢献することを目指しています。事業は7つのビジネスユニットで構成されており、多岐にわたる産業分野に貢献しています。合成樹脂ビジネスユニットは自動車、包材・物流資材、家電・OA機器分野でグローバルに展開し、機能性樹脂や特殊合成ゴム、食品包装用フィルムなどを提供しています。有機化学品ビジネスユニットは溶剤、工業薬品、樹脂原料を扱い、特に溶剤の取扱量は商社トップレベルを誇り、環境に優しい溶剤の拡充にも注力しています。グリーンケミカルビジネスユニットは、循環経済やカーボンニュートラル社会の実現に向け、バイオマス由来有機化学品、リサイクル化学品、プラスチック代替素材などを提供し、サステナブルな社会の進展に貢献しています。機能化学品ビジネスユニットは精密化学品、機能材料、工業薬品を広範な分野に供給し、グローバルな供給体制と脱炭素・サステナブルビジネス開発を推進しています。無機化学品ビジネスユニットはソーダ灰や硼素化合物などのガラス・窯業用原料、洗剤原料に加え、半導体や永久磁石に用いられる高機能無機材料、レアアース、レアメタルなどを取り扱っています。半導体・電池材ビジネスユニットは半導体前工程・後工程、先端パッケージング用原材料、二次電池製造部材を提供し、トータルソリューションを展開。電子・機能材ビジネスユニットはプリント回路用材料、LED素子、半導体封止材料、自動車分野向け材料などを供給しています。同社は住友商事グループの総合力とグローバルネットワーク、長年培った顧客との信頼関係を強みとし、国内外の幅広い顧客に対し、安定的な商材供給と新規価値創造を通じて、人々の豊かな暮らしと社会基盤の向上に貢献しています。
三井物産ケミカル株式会社
総資産 717億円(2026/03)
三井物産ケミカル株式会社は、三井物産グループの一員として、溶剤、塗料及び塗料原料、樹脂、粘接着剤、ポリウレタン及びウレタン原料、化成品、工業薬品など広範な化学製品を取り扱う専門商社です。同社は石油化学業界における化学品のトレーディングを中核としつつ、既存の枠組みにとらわれない新たな価値創造に挑戦しています。具体的には、インダストリアルソルベント、フェノールチェーン、アロマ・化成品、無機・工業薬品、ウレタン材料、スペシャリティマテリアル、パフォーマンスマテリアルといった多岐にわたる事業部を通じて、基礎原料から高機能材料、機能性化学品まで幅広い製品を国内外の顧客に安定供給しています。 さらに、同社は「化学に関連した様々な業界における物流(モノ)及び技術・知財(コト)のハイブリッドによる付加価値創造企業」を目指し、新規事業領域として化粧品、医薬・医療、健康食品を中心としたウエルネス領域への取り組みを強化しています。三井物産グループの世界的ネットワークや化学業界以外の顧客基盤といった総合商社系化学品商社ならではのアセットを最大限に活用し、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供。地域密着型の営業活動とグローバルな視点を融合させ、「うまい(専門性)」「はやい(機動力)」「ちかい(地域密着)」を実践するソリューションプロバイダーとして、自動車産業、半導体産業、日本の製造業など幅広い産業の課題解決に貢献しています。脱炭素や資源循環といった社会的課題にも積極的に取り組み、ISCC PLUS認証製品の取り扱いや、AIを活用した材料開発支援など、技術革新と持続可能な社会の実現に寄与するビジネスモデルを推進しています。
日本アルコール販売株式会社
上場総資産 693億円(2025/03)
日本アルコール販売株式会社は、事業法アルコールを仕入れ、全国に販売することを中核事業としています。同社は、エチルアルコール分90%以上の事業法アルコール(発酵アルコール、合成アルコール)を取り扱い、その用途は多岐にわたります。発酵アルコールは主に食品関係に、合成アルコールは洗浄剤や化学工業製品の抽出・精製工程に使用されています。同社は、アルコール事業法に基づいて製造されたエタノールを主剤とする混合溶剤(エキネン、ソルミックス、クリンソルブ、ネオコールなど)の製造・販売も手掛けており、これらは購入・販売・使用上の制約がない自由商品として提供されています。特にクリンソルブは、パーティクルや金属不純物をppb単位で管理する高純度品であり、精密洗浄用途にも対応しています。 さらに、同社はアルコール関連製品に留まらず、多品種にわたる化学工業薬品や香料、溶剤油、医薬品、医薬部外品の販売も行っています。アルコールを原料とする液体燃料、機械洗浄剤、コーティング剤、食品添加物の製造・販売も事業範囲に含まれます。これらの製品は、有機・無機化学品、感光樹脂版洗浄、塗料、インク、染料、金属脱脂洗浄、フラックス洗浄、水切り乾燥、試験研究など、幅広い産業分野の顧客に提供されています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた経験と実績、そして全国に広がる支店・事業所ネットワークを活かした安定的な供給体制にあります。ISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを順守し、顧客の信頼と満足を得る製品・サービスの提供に努めています。また、倉庫業、貨物運送業、産業廃棄物収集運搬業、不動産賃貸業、貸金業といった関連事業も展開し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。化学物質の分析や微生物の試験に関する受託事業、アルコール製造に関する技術提供も行い、アルコール関連産業の健全な発展に貢献しています。同社は、ブラジル産エタノールの輸入・販売を行う日伯エタノール株式会社を100%子会社として擁しており、燃料アルコール供給の中核を担う先駆的企業としての役割も果たしています。
三菱商事プラスチック株式会社
上場総資産 648億円(2026/03)
三菱商事プラスチック株式会社は、1989年11月15日の設立以来、三菱商事の100%子会社として、多種多様なプラスチック、エラストマー、および関連製品を取り扱う専門商社です。同社は、食品、飲料、自動車、家電、電子部品、物流資材など、幅広い業界に対し、世界中から最適な品質とコストを満たす製品を調達し、ソリューションを提供することで、人々の生活を支え、豊かにすることを使命としています。 主要な事業分野として、「汎用分野」では、社会や生活に不可欠なプラスチックの原料から製品まで一貫したトレーディングを行い、環境配慮型製品やその原料提案、食品容器、軟包装資材、建材・住インフラ材などを扱います。「工業分野」では、自動車関連部品、合成ゴム、半導体・液晶関連商材、光ファイバー、家電・OA機器関連、日用品・医療関連など、多岐にわたる高機能プラスチック材料の国内外取引、製造・販売・物流・開発への事業投資を通じて、各種材料取引を拡大しています。 「PET分野」では、飲料用・調味料用PETボトルやPET樹脂製食品容器向けのPET樹脂トレーディングを展開し、特にリサイクルPET樹脂の取り扱いを強化することで、循環型社会への貢献を目指しています。2022年にはリサイクルPET樹脂の生産を開始し、ISCC PLUS認証も取得しています。「物流分野」では、プラスチック製物流資材(パレット、コンテナーなど)の販売、レンタル・リース、リサイクル事業を強化し、物流現場の課題解決に貢献。独自開発の管理システム「RenTS」を活用した物流資材の入出庫・在庫管理や、使用済み資材のマテリアルリサイクルを推進しています。 同社の強みは、各業界に精通したプロフェッショナル人材、三菱商事グループのグローバルネットワークと全産業のインテリジェンスへのアクセス、そしてデジタルソリューションを含むサービス提供能力にあります。これらの強みを活かし、新素材の提案からグローバル市場へのアクセス、情報収集・解析、人手不足に対するソリューションまで、顧客の多様なニーズに応える高度なコーディネーション力を発揮しています。また、リサイクルの基本である3R(Reduce、Reuse、Recycle)の社会実装を通じて、持続可能なプラスチック循環社会の実現に貢献する「企画開発型・プラットフォーム型事業」の創出を目指し、環境低負荷型素材の導入やリサイクル事業への積極的な参入を進めています。
三谷産業株式会社
上場総資産 636億円(2025/03)
三谷産業株式会社は、石川県金沢市に本社を置く専門商社であり、メーカー機能も併せ持つ複合事業企業である。同社は化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6領域を事業内容として掲げ、調達・販売にとどまらず、製造、開発、施工までを組み合わせた事業構成を持つ。化学品や樹脂・エレクトロニクスでは産業資材や電子関連分野の取引を担い、情報システムでは企業活動を支えるシステム開発・運用領域に関わる。 空調設備工事では建物や施設の設備導入・施工を扱い、住宅設備機器では住環境に関わる機器の流通や設置関連の機能を担う。エネルギー事業では法人や地域のエネルギー需要に対応し、商社としての仕入れ・販売網とメーカーとしての実装力を結び付ける点に特徴がある。1949年設立の事業基盤を背景に、日本国内に加えてベトナムを重要拠点とし、製造業、建設・住宅関連事業者、情報システム利用企業などに向けて、複数領域を横断した取引と実務機能を組み合わせるビジネスモデルを主軸に置く。
三洋貿易株式会社
上場総資産 575億円(2024/09)
三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材(QUARTECH®)、EVバッテリーメンテナンス機器(EverBlüe Drive)、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS(二酸化炭素回収・貯留)に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
三木産業株式会社
総資産 555億円(2026/03)
三木産業株式会社は、1674年の創業から350年以上の歴史を持つ化学品専門商社です。化学品メーカーと自動車、製薬、電子部品などの顧客企業との間に立ち、世界中の多様な化学品や関連製品を調達・供給することで、双方に価値を提供しています。同社は「専門性」「柔軟性」「応用力」を強みとし、顧客の持続可能な調達活動を支援する「価値創造企業」を目指しています。事業は多岐にわたり、ファインケミカル、高機能樹脂、電子材料、コーティング材料、製紙材料、光学材料、自動車・モビリティ関連製品、装置・機器などを取り扱っています。 具体的には、ファインケミカル分野では医農薬中間体や受託合成、REACH登録された欧州産ケミカル製品を提供し、高機能樹脂分野ではエポキシ樹脂、ポリイミド、ビスマレイミド、各種モノマー、熱硬化樹脂、コンポジット用材料などを供給しています。電子材料分野では、フォトレジスト用原料、ディスプレイ材料用原料、電子部材用原料、電子部品用接着剤原料、リチウムイオンバッテリー材料など、先端技術を支える製品群を展開しています。また、自動車・モビリティ関連ではフィルターメディア、内外装塗料、ブレーキ摩擦材、成型材料などを、製紙材料では感熱紙や情報記録用紙向けの薬剤、光学材料ではレンズ保護テープ、コーティング剤、研磨剤などを提供しています。さらに、静電気対策・除去装置や人工太陽照明灯といった産業用装置・機器の販売も行っています。 同社は日本国内に8拠点、海外に米国、ドイツ、タイ、中国、インドネシアの5つの現地法人を擁し、グローバルなネットワークを通じて世界中の顧客ニーズに対応しています。特に海外拠点では、各地域の市場特性に合わせた製品供給や、現地メーカーとの連携による新しい塗料・インキの提案、建築用防水材の材工一貫委託など、地域に根差した事業展開を進めています。これにより、航空機、自動車、電子材料、医薬品、製紙、建材、家電など、幅広い産業のモノづくりを支援し、安定した事業運営を実現しています。
日星産業株式会社
総資産 541億円(2026/03)
日星産業株式会社は、日産化学グループの中核を担う専門商社として、化学品を基盤に幅広い事業を展開しています。同社は、日産化学製品のみならず、国内外の多岐にわたるメーカーの化学品、機能性材料、産業機材などを取り扱い、国内販売、輸出入、三国間取引を通じてグローバルなビジネスを展開しています。特に、化学品資源、ライフサイエンス、有機化学品、環境資材、電子材料、機能材料、産業機材、合成樹脂、アドブルーといった多岐にわたる営業部門を擁し、それぞれの専門分野でお客様の多様なニーズに応えています。例えば、化学品資源営業部では硝酸、アンモニア、硫酸などの工業薬品や輸入化学品を安定供給し、ライフサイエンス営業部では健康食品から農薬、医薬品原体までを海外市場向けに展開、有機化学品営業部では医薬・農薬製品の原料調達や委受託加工をコーディネートしています。また、環境資材営業部ではエコマテリアルや水・ガス処理関連の環境化学品を提供し、電子材料営業部では半導体・ディスプレイ向け材料や装置、機能材料営業部では無機・有機ファイン製品や機能性微粒子製品を供給しています。さらに、ディーゼルエンジン車の排ガス浄化に不可欠な高品位尿素水「AdBlue®」の全国供給体制を確立し、保険部では損害保険・生命保険の総合代理店としてリスクマネジメントも手掛けています。同社の強みは、長年培った国内外の広範なネットワークと専門知識を活かし、原料調達から製品供給、委受託加工先の提案、さらには環境規制対応まで、顧客の事業展開を包括的に支援するソリューション提供能力にあります。アジアを中心に海外11拠点を展開し、お客様のグローバル展開や海外品調達を強力にサポートしており、環境分野やエネルギー関連分野を今後の成長領域と捉え、持続可能な社会への貢献を目指しています。
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社
総資産 496億円(2025/12)
ブリヂストン化工品ジャパン株式会社は、株式会社ブリヂストンの100%出資子会社として、日本国内における産業資材、インフラ資材、工業用ゴム、樹脂製品の販売および施工を主要事業として展開しています。同社は、ブリヂストングループの化工品販売会社として、そのバリューチェーンの最前線で、最高の品質を追求し、質の高い商品とソリューション提案を迅速に提供することを使命としています。具体的には、ホース、ゴムクローラ・MTパッド、樹脂配管システム、スマートサイホン、免震ゴム、橋梁用ゴム支承、ブロック型ゴム被覆チェーン式落橋防止装置といった多岐にわたる製品を取り扱っています。 特に、免震ゴム分野では、国内初のフレア形免震ゴム「HFシリーズ」を発売するなど、技術革新にも注力し、建築物の安全性向上に貢献しています。また、給水給湯配管や油圧ホース、ゴムクローラなどの産業資材は、建設機械、農業機械、各種産業設備、建築物、インフラ施設など、幅広い分野の顧客に提供されています。同社は、全国に支社・営業所を展開し、地域に密着した販売活動と施工サービスを提供することで、お客様の多様なニーズに応え、社会価値・顧客価値の持続的な提供を目指しています。サプライチェーン全体での持続可能な調達活動にも取り組むなど、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に基づき、サステナブルなソリューションカンパニーとしての役割を果たしています。
エア・ウォーター東日本株式会社
総資産 478億円(2025/03)
エア・ウォーター東日本株式会社は、エア・ウォーターグループの国内事業をリードする企業として、東北・関東・甲信越・中部エリアを主要な事業地域とし、産業ガス、医療、エネルギーの3つの主要分野で多角的な事業を展開しています。同社は、鉄鋼、半導体、化学、食品、セラミックなどの製造業から研究開発まで、幅広い産業顧客に対し、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、水素、ヘリウムといった多様な産業ガスを、シリンダー、タンクローリー、オンサイト供給、さらには独自の高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」を通じて安定供給しています。また、ドライアイス精密部品洗浄システムや大気圧プラズマ技術、溶接ロボットシステムなどのガスアプリケーションや産業機材、深冷空気分離技術を核としたエンジニアリングサービスも提供し、顧客の生産性向上と課題解決に貢献しています。 医療分野では、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素、一酸化窒素製剤など)の安定供給を基盤に、手術室やICUなどの病院設備工事、院内物品物流管理、受託滅菌サービス、高気圧酸素治療装置や人工呼吸器、遠隔医療支援システムなどの高度医療機器を提供。さらに、在宅医療(酸素濃縮器、輸液ポンプ)、歯科医療、衛生材料、福祉介護(シャワー入浴装置「美浴」)といった「くらしの医療」領域まで、トータルソリューションを展開し、患者の生命と健康を支えています。 エネルギー分野では、LPガスやLNGの供給を核に、ガス関連機器の販売、住宅リフォーム、ミネラルウォーター宅配サービス「AW・ウォーター」、災害対応型コインランドリーの運営、LPガス仕様移動電源車を活用した防災ソリューションなど、ご家庭のお客様や地域社会の快適で安全な暮らしをサポートしています。同社は、地域の人口減少、災害対応、環境保全、医療・福祉の充実といった課題に真摯に向き合い、現場の声を起点としたソリューションを提供することで、地域社会の発展に貢献する「困ったときに頼れる存在」として、自治体・企業・住民との連携を深めています。最近では、岩手県のガス販売店からの事業譲受や、地域エネルギー事業会社「松本平ゼロカーボンエネルギー株式会社」の設立を通じて、事業領域の拡大と地域貢献を強化しています。
三菱商事ケミカル株式会社
総資産 466億円(2025/03)
三菱商事ケミカル株式会社は、三菱商事の100%出資子会社として、多岐にわたる化学品の国内販売および貿易取引を手掛ける専門商社です。同社は、無機原料、石油化学由来の脂肪族・芳香族化合物、フェノールチェーン製品、コーティング材料、シリコーン、ウレタン・ナイロン原料など、コモディティケミカルからファインケミカルまで幅広い商材を取り扱っています。これらの製品は、自動車、電気・電子、建築、化粧品、食品、医薬・農薬、印刷インキ、包装パッケージ、洗剤など、多様な産業分野の顧客に供給されており、日常生活に不可欠な素材の安定供給を支えています。 同社の事業は、第一グループ、第二グループ、コーティンググループ、シリコーングループ、ウレタン・ナイロングループの5つの専門グループによって展開されています。第一グループは硫酸や芳香族・脂肪族炭化水素溶剤を、第二グループはフェノールチェーン製品や各種溶剤、触媒をグローバルに展開し、特にアジア市場に強みを持っています。コーティンググループは塗料・インキ・接着剤分野の原料や製品を、シリコーングループは自動車やヘルスケア分野向けのシリコーン・乾式シリカを、ウレタン・ナイロングループはウレタン・ナイロン原料や洗剤原料を提供しています。同社は、三菱商事グループの広範な国内外ネットワークと、自社で保有する大型タンク設備や内航船を含む物流網を強みとし、タイムリーかつ機動的な製品供給を実現しています。また、ISCC PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるバイオ由来原料の調達を通じて持続可能な社会の実現にも貢献しています。
双日プラネット株式会社
上場総資産 447億円(2026/03)
双日プラネット株式会社は、総合商社「双日」グループの中核事業会社として、合成樹脂の販売・輸出入を主軸にグローバルに事業を展開しています。同社はOA・家電・自動車・住設分野向けの各種合成樹脂、包装分野向けの包装資材および合成樹脂、電子材料分野向けの高機能原料・電子部品の販売・輸出入、電子機器受託生産(EMS)を手掛けています。さらに、太陽光発電設備の販売・輸出入、成形加工機械・包装機械の販売・輸出入、ガラス基板用の搬送システムの販売も行い、多岐にわたる産業のニーズに応える事業構成です。 特に、環境配慮型素材の取り扱いに注力しており、グリーンポリエチレンや生分解性樹脂(PLA、PBAT、PBS等)の供給、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを含むリサイクル・リニューアブル素材(非可食バイオマス、バイオマス海洋生分解)の提供を強化しています。汎用樹脂、高機能樹脂、リサイクル樹脂、エラストマーなどの樹脂材料全般を取り扱い、モビリティ・エレクトロニクス分野では車両用原料、設備、金型、車両部品、電子材料を提供。住設分野では人工大理石および関連加工設備、食品・機能性包材分野では食品バリア包材やラミネート型リチウムイオン電池の外装フィルム、工業用包材分野では工業フィルム・シート、医薬包材、ペーパーラミネートフィルムなどを供給しています。 同社の強みは、国内外の大手樹脂メーカーの一次代理店としての高い販売実績と、世界中に広がる強固なグローバルネットワークにあります。輸出入、国内取引、外国間取引を自社で完結できる体制を構築しており、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら最適な提案を行うことが可能です。ブラジルBRASKEM社製サトウキビ由来のグリーンポリエチレンの日本を含むアジア・オセアニアでの販売権を持つなど、環境負荷低減に貢献する素材の普及にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
信越アステック株式会社
総資産 440億円(2026/03)
信越アステック株式会社は、信越化学工業株式会社を大株主とする企業グループの一員として、化学製品・建築材料・油脂類・電子材料類などの卸販売、土木・建築工事の設計・施工・監理、不動産取引および緑化事業、土地・建物の管理・賃貸、損害保険代理業および生命保険募集の業務を多角的に展開しています。同社は機能材料、シリコーン、建設の3つの事業部を主軸とし、それぞれの専門性を活かしつつ、相互のシナジー効果によって高付加価値の創造を目指しています。 機能材料事業部では、機能性化学品と電子材料を主力に、幅広い産業分野へ製品を提供しています。機能性化学品としては、塩化ビニル樹脂、セルロース誘導体「メトローズ」、苛性ソーダ、高純度クロロメタン、ポバール、各種有機溶剤などを取り扱い、製品の高性能化や製造効率向上に貢献しています。電子材料分野では、半導体シリコン、フォトレジスト、LED用シリコーン材料、レア・アース、炭化ケイ素(SiC)といったハイテク産業に不可欠な素材を供給しています。また、建築材料として塩ビパイプ、包装材料としてIBCコンテナや半導体ウエハー用ケース、さらに半導体関連機器・装置も提供し、ISO14001認証取得企業として環境配慮型商品のラインナップ拡充にも注力しています。シリコーン事業部では、信越化学グループの強みを活かし、エレクトロニクス、化学、機械、繊維、食品、建築など多岐にわたる産業向けに、オイル、レジン、パウダー、液状ゴム、ゴム加工製品など多様なシリコーン製品を提供し、顧客の具体的な課題解決を支援しています。 建設事業部では、研究所・工場・倉庫といった産業施設から、公共・福祉・商業施設、さらには注文住宅やリフォーム・リノベーションまで、幅広い建築物の企画・設計・施工・管理運営を一貫して手掛けています。新築・建替、増築、リニューアル、耐震補強など多様なニーズに対応し、特にエコ住宅の新築やエコリフォームでは、省エネルギー、バリアフリー、耐震設計を重視した提案を行っています。地域密着型のサービス体制を関東・東北・信越・北陸エリアで展開し、引渡し後のメンテナンスまで含めた総合的なサポートを提供しています。加えて、個人および法人顧客を対象とした損害保険代理業も展開しており、自動車保険、火災保険、傷害保険、企業総合補償保険、建設工事保険、運送保険など、多種多様な保険商品を取り扱っています。
オーウエル株式会社
上場総資産 377億円(2026/03)
オーウエル株式会社は、1943年の設立以来、生産財商社として、工業用塗料販売で国内トップクラスの「コーティング関連事業」と、センサーを中心とする「エレクトロニクス関連事業」をグローバルに展開しています。同社の主要事業は、塗料、表面処理剤、塗装関連機器・設備、意匠・保護フィルム等の販売、および電気・電子部品等の販売であり、これらに付帯する各種工事の請負、設計・監理も手掛けています。 コーティング関連事業では、自動車、航空機、鉄鋼、建設・建築、船舶、家電、住宅、インフラなど、多岐にわたる製造業の顧客に対し、塗料や化成品、塗装・塗膜形成技術を提供し、製品の意匠性や機能性に付加価値をもたらしています。特に、航空機の空気抵抗低減を目的とした新たな塗膜開発など、技術センターを拠点とした研究開発にも注力し、顧客の高度なニーズに応えています。 エレクトロニクス関連事業では、センサー、ソフトウェア、LED照明などの電気・電子部品の販売に加え、これらの分野でメーカーとしても事業を展開し、商社の枠を超えた価値提供を行っています。同社は、約2,000社の仕入先と約3,000社のお客様との取引実績を持ち、顧客の課題解決を最優先とする「最適整合の創造」を企業理念に掲げ、製品、機能、そして人によるきめ細やかなサポートを組み合わせた独自のビジネスモデルで、ものづくり現場の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。国内に広範な拠点を持ち、中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、メキシコなど海外にもネットワークを構築し、グローバルな事業展開を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、航空宇宙品質マネジメントシステムAS/EN9120の認証を取得しており、高い品質と環境配慮を両立した事業運営を行っています。
白石カルシウム株式会社
総資産 373億円(2026/03)
白石カルシウム株式会社は、白石グループの中核を担う企業の一つとして、炭酸カルシウムをはじめとする多岐にわたる素材の販売および物流事業を国内外で展開しています。同社は、白石グループが100年以上にわたり培ってきた炭酸カルシウムに関する深い知見と技術力を背景に、顧客の多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。主要な取り扱い製品である炭酸カルシウムは、その粒子の形状、大きさ、表面性質を自在に変化させる技術によって、ゴム、プラスチック、塗料、紙、農材、食品、医薬品など、幅広い産業分野で活用されています。特に、自動車部品の軽量化に貢献する原材料の技術開発支援にも注力しており、エネルギー消費の抑制やCO2排出量削減といった環境負荷低減にも貢献しています。 同社のビジネスモデルは、日本全国に広がる販売拠点と倉庫、さらに北米、中南米、ヨーロッパ、アジアといったグローバルなネットワークを駆使した効率的な販売・物流体制に強みがあります。これにより、顧客に対して高品質な製品を安定的に供給し、迅速なデリバリーを実現しています。また、近年では「ホワイトクール」「ホワイトコート」といった特定の機能性材料のプロモーションにも力を入れており、市場の新たな需要を喚起しています。白石グループ全体としてSDGsへの取り組みを推進しており、CO2排出量削減や事業ごみ削減、プラスチック材料の資源循環、食品用カルシウムの提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、専門メーカーとしてのノウハウと高い情報収集力を活かし、顧客の抱える課題解決に繋がる提案を行うことで、顧客と共に成長するパートナーシップを築いています。
関西ペイント販売株式会社
総資産 371億円(2026/03)
関西ペイント販売株式会社は、塗料および塗料関連製品の製造、調色、加工、販売を主要事業として展開しています。同社は、総合塗料メーカーである関西ペイント株式会社の国内販売を担う中核企業として、親会社が長年培ってきた高い技術力と品質を誇る製品群を、日本全国の幅広い顧客層に提供しています。具体的には、建築物の美観維持と保護に貢献する建築用塗料、橋梁やプラントなどの社会インフラを強固に護る防食用塗料、自動車の修理・メンテナンスに不可欠な自動車補修用塗料、建設機械や各種金属製品、飲料缶などに使用される高品質な工業用塗料など、多岐にわたる用途の製品を取り扱っています。 同社の最大の強みは、北海道から沖縄まで全国を網羅する広範な販売ネットワークと、地域に密着した営業体制です。各地に配置された販売部や営業所を通じて、顧客の細かな要望に応じた製品の提案から、専門的な知識を要する塗料の調色、加工までを一貫して提供しています。これにより、建設会社、塗装業者、自動車修理工場、製造業の企業など、多様なプロフェッショナル顧客に対して、最適な塗料ソリューションを提供し、製品の供給だけでなく、技術サポートやアフターサービスも充実させています。同社は、塗料の専門家集団として、製品の機能性、耐久性、環境配慮性に関する最新情報を提供し、顧客の事業活動における課題解決と価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。
丸善薬品産業株式会社
総資産 355億円(2025/10)
丸善薬品産業株式会社は、1895年の創業以来130年以上にわたり、化学薬品を中心に幅広い事業領域で国内外に貢献する複合機能商社です。同社は「誠実」「人」「化学」の力を掛け合わせ、日本と世界をつなぐハブ企業として、多様な産業のニーズに応えています。主要事業として、化学品、水・環境ソリューション、ファインマテリアル、食品、アグリ、ライフサイエンスの6つの事業部を展開し、各分野で専門性の高い製品供給とサービスを提供しています。 化学品事業部では、化学品原料、表面処理、機能性樹脂、環境エネルギーの分野で、世界各国から高品質・高機能な製品を輸入し、国内の基盤産業へ供給しています。エメリーオレオケミカルズ社のスペシャリティケミカルや旭化成ワッカーシリコーン社製品の供給、エネルギーコスト削減やリサイクル・リユース、地中熱利用といった環境配慮型製品の提案に注力しています。水・環境ソリューション事業部は、住宅、ビル、工場プラント向けに水と環境に関する資材・製品を提供し、防災やBCP対策のコンサルティングも行います。自社開発の衛生備蓄品セット「おたすけ丸」や芝保護ブロック「ゴルプラ・ネオ」の提供を通じて、社会インフラの維持と災害対策に貢献しています。 ファインマテリアル事業部は、医農薬、高機能樹脂、電子材料分野において、国内外のメーカーや商社へ高品質・高機能な原料をグローバルに供給し、受託合成サービスや特殊原料の輸出入サポート、生産管理・納品に関する提案も行い、産業発展を支援しています。食品事業部では、グローバルネットワークを活かし、酸味料、調味料、増粘・ゲル化剤、甘味料、日持向上剤などの食品添加物や、冷凍野菜、乾燥野菜、機能性素材といった食品素材を国内外の企業に提供し、食の安全と新たな価値創造に貢献しています。アグリ事業部は、農薬、肥料、生産資材の安定供給を通じて、農作物の生産性向上を支援し、OATアグリオ社との提携によるバイオスティミュラント製品の販売や、太陽光発電関連事業、緑化事業への製品提案も手掛けています。ライフサイエンス事業部は、化粧品、トイレタリー、健康食品の原料、家庭用洗剤、入浴剤、除菌・消臭剤、ペット用品・ペットフード原料、工業用洗浄剤原料などを海外から安定供給し、RSPO認証品やハラール/コーシャ認証品といったグローバル展開に不可欠な認証品も取り扱っています。同社は、テクノロジカル・サポート、情報収集・発信、コンサルティング、プロダクト、物流、コーディネートといった複合的な機能を有しており、これらを駆使して顧客のR&D支援から問題解決、新商品開発、安定した物流までを包括的にサポートしています。国内外に広がる強固なネットワークと専門知識を基盤に、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。
MP五協フード&ケミカル株式会社
総資産 351億円(2026/03)
MP五協フード&ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物、医薬品原料、化粧品原料、コーティング材料、工業薬品、電子薬剤など、幅広い領域で「新たな価値」を創造・提供する開発営業型企業です。同社は、メーカーとして培われた高い技術力と品質管理力、そして商社として築き上げた国内外の幅広いネットワークを強みとしています。食品素材分野では、多糖類、調味料、機能性素材などを通じて、加工食品・健康食品メーカーや外食産業に対し、「美味しさ」や「食べやすさ」、そして「ヘルシーさ」に寄与する高品質な素材を提供しています。特に多糖類においては60年以上の歴史を持つリーディングカンパニーであり、食品の食感や物性をコントロールする「グリロイド®」(タマリンドシードガム)や「エコーガム®」(キサンタンガム)などの独自製品を展開しています。化成品分野では、医薬品の効果を最大限に引き出す医薬品原料、美と健康を支える化粧品原料、塗料や表面処理に貢献するコーティング材料・工業薬品、半導体製造に不可欠な電子薬剤などを提供し、多様な産業のニーズに応えています。研究・開発・販売が一体となったビジネスモデルにより、顧客との共同での新製品開発も積極的に行い、品質へのこだわりと情報提供力を通じて、社会のアンメットニーズを掘り起こし、解決策を提供することで「人々の健康と生活文化の向上」に貢献しています。同社は、高品質かつ安全な製品を安定供給することを使命とし、「『役に立つ』を創ります。」というスローガンのもと、社会から求められる価値を継続的に生み出し続けています。
ハイケム株式会社
総資産 345億円(2025/12)
ハイケム株式会社は、日中ファインケミカル貿易のリーディングカンパニーとして、コストメリットの高い製品をスピーディかつ安定的に供給する貿易事業を基盤としています。同社は「コアマテリアル」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」「カーボンデザイン」「エネルギーソリューション」の5つの主要事業を展開し、グローバルな化学品供給体制を構築しています。コアマテリアル事業では、機能化学品、汎用化学品、先端高機能素材のOEM製造や輸出入を手掛け、エレクトロニクス事業では半導体・ディスプレイ材料、精密化学品、先進実装材料、半導体材料製造装置のグローバル展開を推進しています。ライフサイエンス分野では、医薬品・CDMO、農業化学品、食品・食品添加物を提供し、人々の生活を支えています。特に、カーボンデザイン事業ではCO2を活用するカーボンリサイクル技術やバイオ化学技術、貴金属合成触媒の開発・製造・スケールアップに注力し、SEG®技術のライセンス供与を通じてグリーンMEGや高分子量PLAなどのC1ケミカル製品の社会実装を進めています。エネルギーソリューション事業では、リチウムイオン電池材料や蓄電システムのグローバル展開に加え、水素エネルギー普及に関わる国家プロジェクトにも参画し、次世代バッテリー開発や水素製造に取り組んでいます。同社は日本と中国に加えて北米、欧州、インド、東南アジアにも拠点を広げ、高度な専門性を持つ多様な人材と、日本および中国に展開する4つの研究所での研究開発力を強みとしています。脱炭素社会の実現に向けた革新的な技術開発と社会実装を通じて、持続可能な未来への「架け橋」となることを目指しています。
丸紅イノベクシス株式会社
総資産 293億円(2025/03)
丸紅イノベクシス株式会社は、丸紅グループの化学品領域における中核事業会社として、基礎化学品、機能性化学品、ライフサイエンス関連素材、各種プラスチック樹脂、電子材料、包装材料、リサイクル原料など多岐にわたる商材を取り扱っています。同社は、旧丸紅ケミックスと旧丸紅プラックスの統合、および丸紅本社からの化学品トレード事業継承により、2026年4月に設立されました。国内外の幅広い顧客基盤とグローバルネットワークを活かし、用途・処方提案、技術サポート、サプライチェーン最適化といったソリューションを提供し、多様な産業分野の顧客を支援しています。 事業は汎用樹脂、生活産業資材、エレクトロニクス、機能樹脂、クロールアルカリ及び無機化学品、インダストリアルケミカル、スペシャリティケミカルの7つの領域に展開しています。汎用樹脂領域ではPP、PVCなどの供給と再生材料への移行支援、生活産業資材領域ではPETやフィルム、食品容器、パルプモールド容器「EUCALP」の提供、エレクトロニクス領域ではディスプレイ・半導体・電池材料の調達・販売、機能樹脂領域では自動車・エレクトロニクス向け高機能樹脂や環境配慮型素材の提案を行います。また、クロールアルカリ及び無機化学品領域では天日塩、苛性ソーダ、硫黄などをグローバルに供給し、インダストリアルケミカル領域では有機工業薬品の安定供給と独自の物流・在庫機能を提供します。スペシャリティケミカル領域では、水処理薬剤、電子情報材料、機能性食品・医薬品原料、受託合成サービスに加え、工場DXシステムやGHG排出量算定コンサルティングなど、幅広い機能化学品とトータルソリューションを提供し、顧客の事業拡大や新規分野進出を強力にサポートしています。
島貿易株式会社
総資産 276億円(2025/09)
島貿易株式会社は、1904年創業の120年を超える歴史を持つ化学品専門商社です。同社は「創造と革新」を社是とし、「Find, Design & Create」をスローガンに掲げ、化学品を中心に幅広い工業原材料を提供しています。医薬品・化粧品原料、食品添加物、潤滑油、合成樹脂、自動車部品、二次電池材料など多岐にわたる分野で専門性の高い商品を供給し、国内外の広範なネットワークを活かしてグローバルなニーズに対応しています。 同社の強みは、単なる商社機能に留まらず、顧客の課題解決に貢献する“創造提案型企業”である点です。神戸製造・分析センターでは局方流動パラフィンの小分け製造や品質管理、医薬品ラボでは医薬品原料の基礎・応用研究、コスメティックス・ラボでは化粧品原料の処方開発や有効性評価、つくば研究所では工業用化学製品や有機材料の分析・評価、電子材料ラボでは半導体・通信分野の合成樹脂評価、潤滑油ラボでは潤滑油添加剤の開発・ODM提案、包装材料ラボでは包装材料の分析・新製品評価、尼崎研究所では環境配慮型塗料・コーティング剤の開発、大田六郷研究所ではトライボロジー試験機のデモンストレーションやアグリ資材ラボでの微生物農業資材「菌根菌」の研究など、各事業に特化したラボを国内外に展開し、技術的知見とデータに基づいた高付加価値なソリューションを提供しています。 Gattefossé社製経口用添加剤、Vantage社オーガニック認定品ホホバ油、ARMOR PHARMA社乳糖水和物、PCSInstruments社製トライボロジー試験機、Atlantium社製紫外線水殺菌装置など、国内外の優れた製品を取り扱い、医薬品、化粧品、食品、自動車、電子部品、農業、建設・土木、潤滑油、包装材料といった幅広い産業の顧客に対し、高品質な商品とサービス、そして環境保全・安全性に配慮した活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
日曹商事株式会社
総資産 263億円(2026/03)
日曹商事株式会社は、1939年に化学メーカー日本曹達の販売子会社として設立された、80年以上の歴史を持つ専門商社です。豊かな世界を支える化学、未来を生み出す先端技術、そして緑あふれる生活環境を舞台に、新しい価値を探求し、顧客に提案し続けています。同社の主要事業は多岐にわたり、化学品(無機薬品、有機薬品、ウレタン原料、顔料、感熱・感圧染料および顕色剤)、機能商品(アミノ酸・飼料添加材、グリコール系2次冷媒、無機・有機塩素系殺菌剤、日曹殺虫プレート、焼却飛灰重金属処理剤)、合成樹脂(各種樹脂原料、樹脂成形品)、産業機器・装置(半導体製造関連装置、各種FRP成型品、射出成形機、光[UV]応用機器)、建設関連製品(各種防水材料、断熱材、土木資材及び薬剤)の輸出入および国内販売を手掛けています。 同社は「実績」「提案力」「人間力」を強みとし、長年にわたる顧客との信頼関係に基づいた幅広い販売ネットワークを国内外に構築しています。特に、各産業分野の優良サプライヤーとの強い連携により、専門的かつ高度な情報を提供し、顧客の課題解決や新たなビジネス価値創造に貢献しています。ビジネスモデルとしては、高機能商材、ファインケミカル、環境配慮型商品の販売に加え、生産委託業務といった機能を活用した事業を展開。2023年度からの中期経営計画では、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ICT(情報通信技術)」の4つの戦略事業分野を中心に、海外事業の拡大と地球環境・社会的ニーズに貢献する新規事業創出に挑戦しています。海外展開にも積極的で、アジア・インドを中心に世界30カ国以上と取引を行い、売上の30%以上を海外ビジネスが占めるなど、グローバルな事業活動を推進しています。
カネダ株式会社
総資産 246億円(2026/03)
カネダ株式会社は、明治38年(1905年)の創業以来、「食・健・美と環境を見据えた商品を提供し、顧客とともに社会の発展に貢献する」ことをミッションに掲げる専門商社であり、製造業の機能も併せ持つ企業です。同社の事業は「専門商社の集合体」という特色を持ち、食品油糧、医薬品、化粧品、化学品、産業マテリアルといった多岐にわたる専門部門が、それぞれの分野で深い知識と情報網を活かし、顧客ニーズに応じた情報提供、提案、行動を実践しています。 主要な事業領域として、まず「食品原材料」では、食用油脂、油糧穀物、油脂中間体、食品添加物、調味料など幅広い素材を加工食品メーカーに提供。油脂の小分け・ブレンド充填製造ラインやテストキッチン、薬剤師常駐の品質管理設備を保有し、健康志向素材やSDGsに貢献する環境配慮型素材の提案、PB商品の企画開発まで手掛けています。次に「化粧品原料」では、国内外約4,000品種の豊富な原料を取り揃え、マーケティング情報に基づくコンセプト提案、処方技術や製品コンセプトの提案、テクニカルサポート、品質保証、海外からの安定調達と輸出対応を行っています。「医薬品原料・医療材」においては、医薬品製造業・販売業許可の下、高品質な医薬品原薬や製剤、機能性表示食品の原材料を提供し、世界中のネットワークを活用した開発提案、特許回避策、GMP監査代行、PMDA薬事対応、海外導出サポートまで幅広く対応。自社工場では日本薬局方流動パラフィン「ハイコール®」や植物油、医薬品添加物規格のゲル化炭化水素「ハイコールジェル®」を医薬品グレードで製造販売し、医療機器分野では内視鏡やカテーテル治療に用いられる超微細・極細・極薄加工品の受託加工・開発提案も行っています。 さらに、同社は「流動パラフィン」の総発売元として各産業に合わせたグレードを提供し、「電子包装・物流資材・樹脂加工品・環境対応添加剤」の供給を通じて、産業界の多様なニーズに応えています。「油脂化学品/塗料・インキ・接着剤原料」では、植物油を石油系溶剤の代替として提案するなど、環境配慮型商品の展開にも注力。また、「潤滑油・燃料添加剤」の提供や、多品種小ロットに対応する「受託・OEM・開発支援」も重要な事業です。品質管理においては、医薬品を扱う商社としてGMP基準の医薬品製造業許可認定を受け、食品や化粧品においてもGMP基準の品質管理棟を設け、ISO 9001品質規格に準拠した徹底的な品質保証体制を構築しています。グローバル展開も積極的に進め、中国(上海)やタイ(バンコク)に拠点を持ち、海外市場での販売拡大とサービス提供に努めています。これらの事業を通じて、カネダ株式会社は顧客のベストパートナーとして新しい価値創造に挑戦し続けています。
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鉱物・金属材料卸売業 商業販売額(年計)
月次+9.4%前年
商業動態統計 業種別商業販売額の年計(C.Y.)、鉱物・金属材料卸売業(鉄鋼・非鉄金属・鉱物素材)。素材卸の中核(WHL-07鉄鋼・金属と一部重複領域)。原データ10億円×10で億円換算(2024:78,471×10=784,710億円)。primary Excelで確認。市況連動で変動大。注8/注10断層あり。
出典: 経済産業省 商業動態統計(確報・業種別商業販売額)官公庁
その他の卸売業 商業販売額(年計)
月次+16.6%前年
商業動態統計 業種別商業販売額の年計(C.Y.)、その他の卸売業(家具・建具・じゅう器等を含む残余区分)。原データ10億円×10で億円換算。primary Excelで確認。注8/注10断層あり。
出典: 経済産業省 商業動態統計(確報・業種別商業販売額)官公庁
神戸市中央区代表企業
213億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
インタビュー/住商アグロインターナショナル社長・宇野正人氏 農薬、アジア向け攻勢
マツモト交商・松本社長「企業の成長も天然更新で」
【提携・M&A・新会社】OCHIホールディングス:兵庫のキョウワを子会社化へ。関西で木材・建材事業を拡大
OCHIホールディングス<3166>、木材・建材・住宅設備販売のキョウワを子会社化
OCHIホールディングス、木材・建材・住宅設備販売のキョウワを子会社化
OCHIホールディングス、兵庫のキョウワを子会社化、関西地区で建材事業の拡大へ