医薬品・医療の会社一覧・主要企業1,880社

売上 660億円(2026/03)

株式会社MMコーポレーションは、「アイデアをカタチに。医療の未来図を発信。」を掲げ、医療施設の価値再構築、医療を支える安定物流、予防的メンテナンスによる安心・安全を強みとする医療関連のソリューションサービスを提供する企業です。同社は、医療機器の整備サポートから病院の開設・増改築支援、SPD（物品管理）システム、保守点検・修理サービス、遠隔画像診断支援、病院向けリスクマネジメント、差額ベッド料アップ提案、ディスポーザブルパルプシステム導入、聴診器刻印サービス、院内業務効率化支援まで、多岐にわたるサービスを展開しています。 具体的には、病院の建替え、増築、改築支援では、計画段階からオープンまで、医療機器の総合卸売販売業として備品整備支援や各種支援会社の紹介、価格交渉から納品までを一貫してサポートします。SPD物品管理システムは、医療材料の一元管理により在庫軽減、不良在庫削減、院内スタッフの業務軽減、保険請求漏れ防止を実現し、経営の合理化や経費削減に貢献します。特に手術室の収支改善にも注力し、診療材料の費用削減提案も行います。 保守点検・修理サービスでは、都道府県知事（厚生労働大臣）より医療機器修理業許可を取得し、専門技術者が精密な医療機器の予防的メンテナンスを提供。製品性能の維持、安全性の確保、不意のトラブル発生を最小限に抑えるリスクマネジメントを支援します。遠隔画像診断支援サービスでは、高機能病院の専門医がCT・MRI画像を遠隔読影し、高い診断クオリティーと翌診療日レポート返信、画像診断管理加算の算定を可能にし、検査実施病院の増収と診断精度向上に貢献します。 病院向けリスクマネジメントでは、多発する薬品に関する事件・事故を防ぐため、鍵付注射薬カート、施錠可能な薬品・医療材料保管棚、監視カメラシステムを組み合わせた安全管理方法を提案し、医療安全対策と業務効率化を両立させます。差額ベッド料アップのご提案では、多床室（4人部屋）でも間仕切り家具の導入により準個室化し、プライバシー確保と機能性向上を図ることで、差額ベッド料の設定を可能にし、病院の収益向上と患者満足度向上を支援します。ディスポーザブルパルプシステム（マセレーター）は、汚物処理に使い捨てパルプ容器と粉砕装置を導入することで、看護師と患者双方の衛生面での安心と業務効率化を実現します。聴診器刻印サービスは、新品の聴診器に高性能レーザーマーキングで名前を刻印し、紛失防止や個人の特定を容易にします。院内業務効率化支援としては、フォトンライトやナースカートの導入を通じて、医療安全と業務効率化の両立、働きやすいナースステーション作りをサポートします。同社は、医療機関の多様なニーズに応える包括的なソリューションを提供し、医療現場の課題解決と持続可能な経営を支援するプロ集団として活動しています。また、SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」にも参画し、医療の未来図を創造する研究・開発にも取り組んでいます。

売上 471億円(2024/12)

株式会社歯愛メディカルは、2000年の設立以来、「先生とその患者さんに喜ばれたい」という顧客第一主義を掲げ、歯科医療分野を中心に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、歯科材料や医療機器の通信販売であり、全国約6万軒の歯科医院の9割以上と取引実績を持ち、歯科通販および歯ブラシ販売本数で国内トップシェアを誇ります。使い勝手の良さと低価格・高品質を両立したオリジナル商品の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛ける体制が強みです。 事業領域は歯科材料通販に留まらず、歯科用レントゲン、歯科チェア、マイクロスコープ、口腔内スキャナーといった大型医療機器の販売も全国の営業拠点を通じて行い、商談からアフターフォローまで一貫したサポートを提供しています。また、業界に先駆けてDX化を推進し、CAD/CAM関連事業では最新設備を備えた歯科用CAD/CAMセンター「3D Design Lab」で高精度な歯科技工物製造を行うほか、AIを活用したクラウン自動設計ソフトウェアやミリングマシンなどのCAD/CAM機器の販売・サポートも手掛けています。 さらに、医療機関向けに「でんき代を安くしたい」というニーズに応える通販型新電力サービス「Ciでんき」を提供し、17,000件以上の契約を獲得。再生可能エネルギー100%の「Ciグリーン電気」プランや太陽光発電PPAサービスも展開し、環境負荷低減にも貢献しています。デジタルソリューション事業では、歯科医院や医療機関の業務効率化を支援するため、ホームページ作成代行、クラウド型予約システム、クレジット決済端末、自動つり銭機、MEO対策サービスなどを提供し、圧倒的なコストパフォーマンスで顧客の運営をサポートしています。 対象顧客は歯科医院、歯科技工所のほか、動物病院、介護・福祉施設、病院・一般医院、ビューティサロン、調剤薬局、幼稚園・保育園、一般企業にまで広がり、子会社を通じて一般消費者向けの口腔ケア製品のオンライン販売も行っています。同社は、J.D. パワーの法人向け通販サービス顧客満足度調査（医療／介護部門）で「Ciモール」が第1位を受賞するなど、そのサービス品質と顧客満足度が高く評価されています。2023年には新ロジスティクスセンターを完成させ、最短当日配送、最大3万件/日の出荷体制を構築し、物流面での強みも強化。今後は、歯髄幹細胞バンクを基盤とした再生医療分野への進出や、動物医療、介護、美容分野へのさらなる展開を通じて、「業界のファーストコールカンパニー」を目指し、人々の健康と笑顔に貢献していくことをビジョンとしています。

売上 352億円(2025/06)

株式会社アルバースは、メディアスグループ内で循環器領域に特化した4社が2021年に統合して誕生した、循環器医療機器の専門商社です。同社は、心臓、脳血管、不整脈、IVR（画像下治療）といった循環器領域の幅広い分野に精通し、医療機関に対し、低侵襲治療に用いられる高度な医療機器や医療材料の提案と販売を主軸としています。具体的には、患者の症例に合わせた医療材料から人工心肺などの大型設備機器まで、多岐にわたる製品を取り扱い、的確かつ迅速な供給体制を構築しています。 製品供給に加えて、同社は医療現場の業務改善支援にも注力しています。医師や看護師の負担軽減、業務効率化、コスト削減を目的とした製品勉強会のコーディネートや、遠隔サポート機能を備えた医療機器の提案などを行います。また、「止まらない医療」の維持を重要な使命とし、緊急症例に対する医療機器・材料をスピーディに調達できる体制を整備。専門メーカーとの連携や拠点間の在庫融通、代替品提供を通じて、災害時などサプライチェーンに滞りが生じた際にも安定供給を支えます。さらに、医療機器のエキスパートとして、学会の研究発表やメーカーの新商品情報といった最新の専門知識やノウハウを医療従事者へタイムリーに提供し、医療技術の進歩に貢献しています。 同社の強みは、旧4社の専門知識を結集した循環器領域における深い知見と、夜間・休日を含む緊急時対応能力にあります。経験豊富な営業担当者が医療機関の各診療科と密に連携し、最適な製品提案からアフターサービスまで一貫してサポート。全国に拠点を展開するメディアスグループの供給網を活用し、安全かつ安定的な物流体制を確立しています。社員一人ひとりが常に最新の医療技術や機器に関する情報を学び、医療現場へ提供する体制を整えるとともに、地域医療への貢献活動として医療交流体験イベント「メディメッセージ」を企画運営するなど、多角的に事業を展開しています。

売上 345億円(2026/03)

株式会社日本ケアサプライは、1998年に日本初の福祉用具レンタル卸企業として設立され、介護保険制度の施行とともに20年以上にわたり日本の社会福祉を支えてきたリーディングカンパニーです。同社は「健康長寿社会への貢献」を社是とし、コアビジネスである福祉用具レンタル卸に加え、高齢者への生活支援物販、食事サービス、ITを活用した介護事業者向けの支援サービスなど多角的な事業を展開しています。 主要事業である福祉用具レンタル卸・販売では、電動ベッド、車いす、入浴補助用具などの介護保険対象福祉用具を、全国の福祉用具貸与事業者「グリーンケア取扱店」にレンタルまたは販売しています。使用後の福祉用具は、最新鋭のシステムで洗浄・消毒・検品・修理を行い、安全・清潔なリサイクルシステムを構築。独自の厳しい基準で福祉用具を採用し、オリジナル商品の開発にも注力することで、高品質なサービスを提供しています。全国に広がる営業拠点ネットワークと充実した後方支援（ITツール、カタログ制作支援、各種販売サポート、研修会、ニュースレター配信）により、グリーンケア取扱店が地域密着のサービスに専念できるよう支えています。 高齢者生活支援サービスとしては、「グリーンケアオンラインショップ」を通じた生活支援物販を提供。これは事業者向けのECサイトで、食品から衣類、生活用品、介護器具、ベッドまで20万アイテムを超える商品を揃え、全国8ヶ所の物流センターから迅速な当日出荷を実現しています。また、病院・介護施設向けの食事サービス「バランス弁当」は、管理栄養士監修のもと、塩分約2gに抑えつつ出汁を効かせた調理済み・盛付済みの冷凍惣菜・弁当を提供。嚥下調整食（やわらか食、ムース食）にも対応し、HACCP導入の徹底した衛生管理と温めるだけの簡単調理で、現場の業務効率化とご利用者の満足度向上に貢献しています。さらに、在宅高齢者向けには、おむつ漏れ改善を目指す「フィッティング付きおむつ配送サービス おむピタ」を提供。メーカー専門家によるおむつ選定やフィッティング、試供品提供、自宅への直送により、ご利用者とその家族の負担を軽減しています。 事業者支援サービスでは、ケアマネジャーや福祉用具貸与事業者、介護施設など介護に携わる専門職向けに、業界の最新情報や介護制度の解説を提供する無料オンラインセミナー「グリーンケア・フォーラム」を開催。福祉用具レンタル事業者の業務を総合的に支援するクラウドサービス「e-KaigoNetシリーズ」は、レンタル発注、福祉用具サービス計画書作成、モニタリング作成、国保連への請求データ作成などを一元化し、業務効率化を促進します。加えて、人工知能（AI）を活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN（そわん）」を提供し、約40万件のデータに基づいたサービスプラン提案や約1年後の状態予測、プラン比較検討を通じて、ケアマネジャーの業務を客観的データでサポートし、新人教育ツールとしても活用されています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は高齢者の多様なニーズに応え、安心で豊かな健康長寿社会の実現に貢献しています。

売上 312億円(2026/03)

株式会社メディパルホールディングスは、「医療と健康、美」を事業フィールドとする持株会社として、傘下の事業会社の経営活動の管理・支援およびグループ全体の事業開発を担っています。同社の主要事業は、「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、そして「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の三つを柱としています。 医療用医薬品等卸売事業では、株式会社メディセオをはじめとするグループ会社が、医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬などを全国の病院、診療所、調剤薬局へ安定供給しています。最先端技術を導入した物流センター「ALC・FLC」を全国に展開し、物流の最適化とローコスト化を実現。災害時にも物流機能を維持する強固なサプライチェーンを構築しています。また、医薬品の適正な在庫管理システム「PRESUS®」や、MR認定試験合格者がARとして医療現場の生産性向上を支援するなど、医療現場の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。スペシャリティ医薬品の流通企画を行うSPLine株式会社や、予防医療・最先端医療技術の研究開発を行う株式会社プリメディカ、腸内細菌叢測定事業の株式会社フローラディスカバリーなど、多角的なサービスを展開しています。 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業は、株式会社PALTACが中心となり、製・配・販のサプライチェーン全体を最適化し、化粧品、日用品、一般用医薬品を効率的かつ低コストで消費者の手元に届けるトータルソリューションを提供しています。メーカーや小売業の満足度を最大化し、豊かな生活に貢献しています。 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業では、MPアグロ株式会社が動物用医薬品を、MP五協フード＆ケミカル株式会社が食品素材・食品添加物、医薬品原料、化粧品原料などを取り扱い、動物の健康と食の未来を支えています。 同社は、全国300以上の拠点を擁する広範な流通ネットワークと高度な物流ノウハウを強みとし、サプライチェーン全体の最適化を通じて社会インフラとしての役割を果たしています。環境負荷低減のため、医薬品流通最適化、返品削減、モーダルシフト、ハイブリッド車・電気自動車の導入、環境配慮型商品の開発、再生可能エネルギーの活用など、SDGs達成に向けた取り組みも積極的に推進しています。これらの事業活動を通じて、国民の健やかな暮らしと社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 241億円(2026/03)

テスコ株式会社は、医療機器の販売、賃貸、修理および保守を行うウイン・パートナーズグループの医療機器商社である。同社は東北地方の基幹医療施設、大学病院などを主要顧客とし、循環器系を中心とする低侵襲医療分野に特化する。虚血性心疾患の診断・治療に用いるバルーンカテーテルや冠動脈ステント、心臓律動管理用のペースメーカ、ICD、CRTD、アブレーション関連製品を扱うほか、心臓血管外科向けのステントグラフト、人工弁、人工血管を供給する。末梢血管・脳血管疾患向けの拡張、塞栓、血栓回収関連製品や、消化器疾患向けのステント、内視鏡処置具も取扱対象である。 画像診断機器ではアンギオ装置、CT、MRIをはじめ、生理検査機器、ME機器、病棟機器を販売し、PACS、動画サーバー、検査システムなど院内情報システムの提案にも対応する。製品の機能や特性、先端医療の情報を把握した営業担当者が医療現場に密着し、製品選定や大学病院の研究を支援する点に特徴がある。販売・賃貸収入と修理・保守サービスを組み合わせたビジネスモデルを採り、高精度のトレーサビリティ、ロット管理、有効期限管理によって医療材料を管理する。緊急時にはチームで対応し、金属ステント留置や不整脈症例に関する実績と専門知識を基盤に、宮城県、福島県、秋田県、山形県を含む東北地域の医療提供体制を支えている。

売上 195億円(2026/03)

アルフレッサホールディングス株式会社は、「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けする」というグループ理念のもと、医薬品、医療機器、診断薬、医療材料などの卸売事業を中核とするヘルスケアコンソーシアムを形成する持株会社です。同社は、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本市場への参入検討から承認、そして上市後の流通までを一気通貫で支援する「PATH-Solution」を提供し、医薬品の安定供給と市場拡大に貢献しています。また、医療現場の課題解決を目指す医療情報プラットフォーム「Mydodes（マイドーデス）」の提供や、誰もが最適な医療を受けられる世界を目指すデジタルヘルス事業（ドクシル、ゲッカワークス）への投資を通じて、医療DXを推進。さらに、日本のバイオシミラー市場の開拓、再生医療製品の安定供給体制構築（セルリソーシズ）、難治・希少疾患治療薬の価値創造、栄養補助食品の開発にも注力しています。地域社会の健康増進に貢献するため、自治体との健康づくりに関する協定締結や、災害時における医薬品等の安定配送に向けたドローン活用、災害時連携協定の締結など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は医療現場と患者、そして地域社会のニーズに応える包括的なヘルスケアソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

売上 195億円(2025/09)

株式会社レオクランは、医療・福祉・保健に関わるあらゆるニーズに応える医療機器専門商社として、医療機関の良きパートナーを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、病院の新築移転や増改築、改修といった大規模プロジェクトにおいて、企画段階から開業後の運営までをワンストップで支援する「メディカルトータルソリューション事業」を中核としています。具体的には、社会の変化に対応した医療機関のコンセプト策定、全体最適を考慮した医療機器の導入計画から搬入・設置、効率的な施設運営計画の策定、経営改善、中長期経営計画などのコンサルティング業務を提供します。また、医療情報システムの選定・導入・保守、建築・設備に関する技術支援、医療機器の最適な調達・販売、そして導入後の保守・メンテナンスサービスまでを一貫して手掛けています。特に、特定メーカーに依存せず、顧客の要望と予算に応じた最適な機器選定を強みとしています。 さらに、同社グループは多角的なサービスを提供しており、連結子会社を通じて遠隔画像診断サービス、低侵襲医療機器の販売、病院・介護施設向けのレンタル事業、クックチル方式による給食サービス、そして補聴器の販売事業も展開しています。遠隔画像診断サービスは、医師不足や偏在といった医療課題に対応し、放射線診断専門医による高度な診断を遠隔で提供します。低侵襲医療機器販売では、心臓ペースメーカーやカテーテルなど専門性の高い機器を大学病院等に提案型で提供し、レンタル事業ではフルメンテナンス付きでテレビやランドリーなどを提供、給食事業では管理栄養士監修の栄養バランスの取れた食事を効率的に提供しています。補聴器販売事業では、専門知識を持つ販売員が購入からアフターケアまで顧客に寄り添います。同社は「狩猟型」商社として、全国の大型プロジェクトを中心に活動し、JICAのベトナムにおける国際病院設立準備調査にも参画するなど、国内外で医療の未来を支える挑戦を続けています。これらの幅広いサービスと専門性により、医療機関の経営効率化と質の高い医療提供に貢献しています。

売上 160億円(2026/03)

東邦ホールディングス株式会社は、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンに掲げ、医療・健康・介護分野に携わる企業集団「共創未来グループ」の中核として、多岐にわたる事業を展開する事業持株会社です。同社の主要事業は、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の三本柱です。医薬品卸売事業では、医療用医薬品をはじめとするヘルスケア関連商品を全国の医療機関や薬局へ安定的に供給しています。最先端のロボット技術を活用した物流の完全自動化に挑戦し、安心・安全・正確な医薬品流通を実現。また、MS（マーケティングスペシャリスト）が医療機関や薬局に密着し、顧客支援システム「ENIF」シリーズや「病院なび」「初診受付サービス」といった独創的なサービスを提供することで、医療現場の課題解決に貢献しています。災害時には新幹線を活用した医薬品緊急輸送実証実験にも成功し、供給網の強靭化を図っています。調剤薬局事業では、地域医療への貢献を重視し、健康サポート薬局の推進や在宅医療支援を通じて、患者さまが自宅や地域で安心して暮らせる環境づくりをサポート。管理栄養士やMSが地域の医療関係者をつなぐ役割も担い、薬局経営者向けの支援サービス「薬局共創未来」も提供しています。医薬品製造販売事業では、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品等の開発・製造・販売に注力し、医薬品サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの事業を通じて、同社は医療機関、薬局、訪問看護事業所、そして最終的には健康を願う全ての人々の満足度向上に努め、社会・顧客と共生しながら新しい価値を共創し、持続可能な医療環境の実現に貢献しています。

売上 83億円(2026/03)

シップヘルスケアホールディングス株式会社は、「生命を守る人の環境づくり」をミッションに掲げ、医療・保健・福祉・介護・サービスの5分野に特化したヘルスケアのトータルプロデュース企業です。同社は、医療機関との強固なパートナーシップに基づき、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、病医院の企画コンサルティングから医療機器・設備の販売、メンテナンス、不動産賃貸、重粒子線がん治療施設の管理運営までを包括する「トータルパックプロデュース事業」、診療材料や医療用消耗品の販売、一括管理システムの構築・運営、高度管理医療機器の販売・賃貸、医療物流管理を手掛ける「メディカルサプライ事業」を展開しています。さらに、有料老人ホームやグループホームの運営、医療・福祉給食、介護施設の運営を行う「ライフケア事業」、病院・福祉施設・企業向けの食事提供サービスを提供する「フード事業」、そして調剤薬局の運営を行う「調剤薬局事業」を通じて、ヘルスケア分野の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、グループの総力を結集した「コンサルティング力×プロデュース力」による高付加価値なサービス提供にあります。特に、次世代型の医療材料物流拠点「大阪ソリューションセンター」や「SHIP グランベース 東京」の開設、業界初のICタグを用いたRFID物流管理システムの導入など、先進的な取り組みで医療現場の効率化を支援しています。また、最先端のがん治療施設である「大阪重粒子線センター」の完工・運営実績や、バングラデシュでの国際病院建設・運営といった海外展開も推進しています。同社は「現場第一主義」を貫き、社会保障費増大や医療現場の負担増大といった課題に対し、限られた医療資源の中で持続可能な未来に貢献することを目指し、事業成長と戦略的M&Aを通じて1兆円企業への持続的な成長を追求しています。

売上 82億円(2025/12)

コスモ・バイオ株式会社は、ライフサイエンス分野に特化した専門商社であり、研究用試薬、機器、臨床検査薬の仕入れ、製造、販売、および受託サービスを提供しています。同社は、世界各地の約500社に及ぶサプライヤーから1,200万品目以上の最先端商品を導入し、基礎研究に携わる大学、公的研究機関、製薬会社などの研究者に対し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として提供しています。商品提供だけでは満たせないニーズに対しては、自社での製品開発や製造、受託サービスを通じてソリューションを提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備えたビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、圧倒的な品揃え、的確な商品情報提供、適正な商品管理、長年培った輸入ノウハウ、そして自社製造施設による高品質な製品・サービスの提供にあります。特に、札幌事業所を拠点とした自社製造・開発では、大学等の研究機関と提携し、初代培養細胞の研究開発・製造・販売、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質大量生産事業、ペプチド合成・抗体作製事業などを手掛けています。また、ゲノム編集技術を活用したタンパク質製造や、タウタンパク質凝集再現試薬、エクソソーム検出用抗体、グルコース細胞内取込量測定キット、老化研究キット、脳科学向け試薬など、多岐にわたる製品を開発・提供しています。 さらに、同社はバイオセーフティレベル3の実験施設を利用した受託サービスや、生きた細胞の定温輸送技術、ヒト細胞の輸入販売など、高度な技術とサービスで研究活動を支援しています。国内市場に加えて、COSMO BIO USA, INC.を通じて海外市場への展開も加速しており、ライフサイエンスの進歩に貢献する信頼されるパートナーとして、グローバルな事業拡大を目指しています。

売上 56億円(2026/03)

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスは、医薬品卸売事業を中核とする持株会社であり、地域に深く根差したヘルスケアネットワークを通じて、健康で豊かな社会の実現に貢献しています。同社の主要な事業会社には、医薬品卸売を担う株式会社バイタルネット、株式会社ケーエスケー、そして院外処方せんの調剤・服薬指導や訪問服薬指導を行う薬局事業の株式会社オオノがあります。バイタルネットは介護事業、農薬卸売事業、動物薬卸売事業も手掛け、ケーエスケーは薬局事業や介護事業も展開するなど、多角的なヘルスケア関連サービスを提供しています。対象顧客は、医療機関、薬局、介護事業者、自治体、そして地域住民と幅広く、地域のヘルスケア課題に対するサポートとソリューションを提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた強固な地域ネットワークと、常に挑戦を是とする企業風土にあります。物流を基盤とする事業として、気候変動リスクへの対応を経営戦略に組み込み、GHG排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の活用、配送車両の電動化などを推進しています。また、災害時や感染症流行時においても安定した医薬品供給を可能にする事業継続計画を策定し、強靭な物流システムを構築しています。具体的なサービスとしては、次世代型薬局向け在庫管理システム『POWERS Neo』の提供、IBDコミュニケーションツール「おくすりあうん」の全国展開、「つなぐTV」サービスの開始、さらには日立との協創による医薬品配送業務のDX推進など、先進的な取り組みを進めています。地域貢献活動にも積極的で、多くの自治体や大学と健康増進に関する包括連携協定を締結し、地域住民のWell-Being向上を目指したセミナーやイベントを多数開催しています。東京証券取引所プライム市場に上場しており、医薬品卸売業界における主要なプレイヤーとして、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

売上 53億円(2026/03)

エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・管理、および事業戦略・開発を担い、傘下の事業会社を通じて医療機関の経営と医療現場を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社グループは、「社会への貢献」「持続的な成長」「志高い企業風土」を経営理念に掲げ、「すべては医療現場のために」という信念のもと、医療機関が直面する多様な困難に寄り添い、解決策を提供しています。主要な事業として、「医療材料の調達・管理」「共同購入」「医療機器の調達・保守」の三本柱を展開し、医療流通の川上から川下までをカバーする総合的なソリューションを提供しています。具体的には、医療材料の物品管理サービスにより、院内物流の効率化、在庫の最適化、期限管理を徹底し、病院職員のノンコア業務負担を軽減することで、材料費の削減と経営健全化に貢献します。また、全国300以上の病院を取りまとめる共同購入を支援し、情報力・購買力を活かしたボリュームディスカウントにより、医療材料や医療機器の適正価格での安定的な調達を実現。コスト削減につながるプライベート・ブランド品の開発・提供も行います。医療機器・備品の調達においては、病院の建替・新築移転時や年度更新における最適な調達計画のコンサルティングから、一括保守管理、ライフサイクルコストの適正化までを支援。グローバルネットワークを活かし、世界各国の最先端医療機器の輸入販売も手掛けています。さらに、手術室支援サービスでは、手術材料の準備業務軽減、医事請求漏れの抑制、原価管理、稼働率改善をサポート。医療機関向けサービス導入支援サイト「コトセラ」を通じて、病院DX、医療DX、働き方改革、経営改善、業務効率化に資する最新サービスの比較・導入を支援し、医療現場のニーズに応えます。株式会社フリールによるメディカルモバイルサービスでは、CT・MRI搭載車両のレンタルと巡回サービスを提供し、地域医療や企業検診に貢献しています。超高齢社会の到来や災害・新興感染症への対応など、医療機関が直面する多様な課題に対し、豊富な経験とデータ、そしてソリューションサービスを提供し、持続可能な医療現場の実現を目指しています。

売上 34億円(2026/03)

ウイン・パートナーズ株式会社は、医療機器販売会社5社を傘下に置き、経営管理および関連事業を担う共同持株会社である。同社グループは、先進医療機関や急性期病院を主な顧客として、低侵襲治療に用いる医療機器を販売する。主力はPCI（虚血性心疾患関連）製品で、PTCAバルーンカテーテル、薬剤溶出型ステント、血管内超音波診断カテーテルなどを扱い、同分野の販売で国内トップシェアを持つ。心臓律動管理、心臓血管外科、末梢血管疾患、脳外科、糖尿病の各分野にも展開し、ペースメーカ、植込型除細動器、TAVI用生体弁、塞栓用コイル、インスリンポンプ、CTなどを供給する。2026年3月期には心臓関連製品が売上高の約67％を占める。 医療機器の卸売に加え、症例に応じた製品選択、使用方法の説明、手術準備、緊急時の待機、未使用品の回収、補充、在庫管理までを含む適正使用支援を行う。病院経営の面では、設備投資、高度医療化、人材補強、診療圏調査、集患、業務効率化、コスト削減を提案し、医療の質と収益性の改善を支援する。物流拠点「WIN Heart Gate」では、メーカー拠点から医療機器をミルクラン方式で集荷して医療機関へ直接納品し、RFID、ハンディターミナル、物流販売管理システムによって在庫の追跡と安定供給を図る。医療機器の販売収益を基盤に、専門知識を用いた現場支援、病院経営支援、物流機能を組み合わせる事業構造に特徴がある。

売上 31億円(2026/03)

株式会社トーセイメディカルは、1989年の創業以来、「世の中、人のために役に立ちたい」という思いのもと、医療機器販売を通じてより良い医療の拡大に貢献しています。同社は岩手県を中心に東北地方の病院を主要顧客とし、高度管理医療機器および管理医療機器の販売、導入コンサルタント、そして症例ごとに最適な製品の選択や組み合わせを含む医療機器・材料の適正使用支援を提供しています。 具体的な事業領域としては、虚血性心疾患治療に用いられる薬剤溶出型ステント、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波診断カテーテルなどを扱っています。また、心臓律動管理分野では、不整脈治療用のペースメーカ、植込型除細動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器などを提供。心臓血管外科領域では、低侵襲治療を可能にする大動脈瘤治療用ステントグラフトや人工血管置換術関連機器を取り扱っています。さらに、末梢血管疾患ではPTAバルーンカテーテルや末梢血管用ステント、脳外科分野では脳動脈瘤治療用の塞栓用コイルなどを販売し、幅広い専門分野の医療をサポートしています。 同社は医療機器メーカーと医療現場、患者をつなぐ架け橋となり、知識・技術を常にアップデートしながら、岩手県の医療発展の礎となることを使命としています。2022年8月には東証プライム市場上場のウイン・パートナーズグループに参画し、グループ企業理念「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフ」のもと、健康長寿社会の実現に貢献しています。医療機器販売に加え、病院や薬局向けに機能性食品「エナジーアシストQ10PRO」の取り扱いも行い、還元型コエンザイムQ10、アスタキサンチン、シトルリン、亜鉛といった成分を通じて、人々の健康でアクティブな毎日をサポートしています。

売上 30億円(2026/06)

メディアスホールディングス株式会社は、医療機器販売事業、ソリューション事業、介護・福祉事業を主軸に、グループ会社の経営管理を行うホールディングス企業です。同社は「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、急速な少子高齢化や医療制度改革といった社会環境の変化に対応し、医療現場の多様な課題解決に貢献しています。 主要事業である医療機器販売事業では、PPE（個人防護具）からダヴィンチのような大型機器まで、100万点以上の幅広い医療機器・材料を全国の医療機関や福祉事業者へ安定的に供給しています。同社はM&Aを積極的に推進し、全国各地の医療機器ディーラーをグループ化することで、強固な販売網と調達力を確立。高品質と省コストを両立したプライベートブランド商品「アソース セレクト」の開発・提供や、海外調達網の拡充、BCP（事業継続計画）の強化を通じて、安心・安全・安定的な供給体制を確固たるものとしています。また、循環器分野や整形外科領域など専門分野の販売力強化にも注力しています。 ソリューション事業では、医療機関の業務効率化と経営支援を目的とした先進の管理システムや高度なノウハウを提供しています。具体的には、医療材料管理の視点から現場の課題を解決する「アソース ソリューション」を展開。業界屈指の医療材料データベースを活用し、医療機器の安全性の確保や物流システムの最適化、徹底した業務効率化に寄与する提案を行っています。 介護・福祉事業においては、リハビリ施設、介護施設、さらには在宅医療の現場まで、広がり続ける医療・介護の領域に対応し、福祉機器の販売を通じて高齢者や要介護者の豊かな生活を支援しています。安全で高品質な物流体制と、より安価に医療・福祉機器を提供できる販売体制の構築を目指し、国民全体の健康で豊かな生活に貢献しています。 同社は、グループ企業16社、グループ従業員数3,500名以上、前期売上高2,886億円を超える規模を活かし、スケールメリットを最大限に発揮。医療機器・材料の安定供給と医療機関の経営支援を通じて、「医療を止めない」という使命を果たすべく、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

売上 28億円(2026/03)

株式会社フォレストホールディングスは、医薬品、医療機器の卸売販売およびその他の事業を行う子会社の株式を保有し、その事業活動を統括管理する純粋持株会社です。同社グループは1879年の創業以来、「人々の健康に関わる＜不＞（不安・不快・不足・不便）の打開」を経営理念に掲げ、「医・健・食」を核とした多角的な事業を展開しています。医療用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬の安定供給を担う医療・ヘルスケア商社事業では、地域トップシェアを目指し、独自システムや情報提供力を活用して病院、クリニック、調剤薬局を支援しています。また、動物用医薬品、飼料、食品、工業製品原料の卸売も手掛け、畜水産業者や食品・製薬・化粧品製造業に対し、市場ニーズを先取りした提案型営業を実践しています。

売上 27億円(2026/06)

オルバヘルスケアホールディングス株式会社は、株式保有を通じたグループ会社の事業活動管理と経営指導を主業とする持株会社である。同社を含むグループ各社は、医療器材事業、SPD事業、介護用品事業を中核に、医療機関、大学・企業の研究所、介護施設、在宅療養者へ商品とサービスを供給する。医療器材事業では、国内外約2,000社のサプライヤーから人工関節、ペースメーカー、冠動脈ステント、MRI、CT、超音波メス、検査試薬などを仕入れ、約4,000施設・顧客へ卸売する。販売に加え、レンタル、リース、設置工事、保守点検、修理を担い、手術関連、整形外科、循環器、画像診断、ライフサイエンスの各領域を支える。 SPD事業では、情報技術と消費実績データを用いて病院内の医療材料を管理し、適正在庫の維持、医療材料マスタの整備、購買実績の分析、同等品への切替提案を行う。介護用品事業は、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、ケアマネージャー向け相談、施設運営支援、介護関連商品の開発を事業の柱に置く。さらに、DNA解析の受託、病医院の経営支援、物流システムの研究開発、医療現場と製造企業を結ぶ医工連携にも取り組む。国内の販売・物流網に加え、タイ法人を拠点としてASEAN地域で医療・介護機器の輸出入、開発、製造、メンテナンスを手掛ける。卸売収益を基盤としながら、機器保守、物品管理受託、レンタルなどの継続サービスを組み合わせ、医療・介護現場の調達から運用まで支援できる点が同社グループの特徴である。

売上 17億円(2026/03)

株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは、北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、健康を願う人々を支え続けることを企業理念としています。同社は医薬品・医療機器の卸売事業を主軸とする子会社の株式を保有し、その事業活動の支配・管理を行う持株会社です。主要な事業会社を通じて、多岐にわたるヘルスケアサービスを提供しています。医薬品卸売事業では、株式会社ほくやくが北海道No.1の医薬品卸として、道内20ヶ所以上の支店と物流網を駆使し、地域密着型で医療用医薬品および一般用医薬品の安定供給を担っています。医療機器卸売事業では、株式会社竹山が診療材料から大型医療設備機器まで幅広い医療関連商品を取り扱い、「メディカル・サポート・サービス・プロバイダー」として最先端の技術と知識で医療現場を支援。さらに、株式会社テスコが医療器械の製作・修理・販売・輸入販売、株式会社ノバメディカルが医療機器販売を手掛けています。薬局事業では、株式会社そえるを中心に道内に60を超える薬局を展開し、地域の健康生活をサポートする薬剤販売、保険調剤、在宅医療、OTC医薬品販売、各種相談窓口としての役割を果たしています。介護事業では、株式会社マルベリーが介護福祉サービス運営、介護・福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、企業内保育園運営受託を行い、株式会社モルスがサービス付高齢者向け住宅の運営や医療・介護・予防・生活支援の連携サービスを提供し、超高齢社会における自立支援のパートナーとして活動しています。ICT事業では、株式会社アドウイックが医療機関や薬局向けに窓口会計（レセプト処理）、薬剤情報、経営支援、電子カルテ、電子薬歴などのソフトウェア開発・販売、ITソリューションの提案・構築をトータルで提供し、医療現場の円滑な運営と経営をサポート。関連事業として、株式会社北海道医療情報サービスが病院内の医療材料提供管理（SPD事業）や医療機関の新規開業支援を行っています。同社グループは、地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、各事業の高い専門性と相互連携を強みとし、北海道全域を網羅する強固な顧客基盤とネットワークを最大限に活用することで、多様なヘルスケア市場のニーズに応え、地域社会の健康回復と維持に貢献しています。

売上 15億円(2026/05)

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ会社の事業活動管理および経営指導を担い、「地域のヘルスケアに貢献する」ことを経営理念としています。同社グループは、医療・福祉・介護・在宅医療を含む地域包括ケア全体を支援し、患者や人々のQOL（クオリティオブライフ）向上に総合的に貢献するビジネスモデルを構築しています。主要な事業会社である山下医科器械株式会社は、MRIやCTなどの画像診断装置、内視鏡システム、手術台、無影灯、電気メスといった手術機器から、整形インプラント、各種カテーテル、ディスポーザブル医療材料まで、幅広い医療機器・材料の卸売を中核事業としています。同社はハードウェアの提供に留まらず、院内物品管理システム、電子カルテ・医事・オーダリング医療情報システムなどのITソリューション、さらに医療機器のメンテナンス、医療廃棄物収集運搬、新規開業支援といった多岐にわたるサービスを提供し、医療機関の多様なニーズに応えています。株式会社イーピーメディックは、医療機器の製造販売および海外製品の輸入を手掛け、特に整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・輸入・販売に強みを持っています。日本人に適したインプラント開発を通じて患者のQOL向上に貢献し、海外からの輸入強化で製品ラインナップを拡充しています。株式会社トムスは透析分野に特化し、透析装置・透析消耗品、腹膜透析、結石破砕装置、ステントといった医療機器の販売とメンテナンスを中心に事業を展開し、最先端医療に対応した機器提案と供給、専門的なメンテナンスで医療機関を支援しています。株式会社アシスト・メディコは、医療・介護機関の経営コンサルティング、介護施設の建築、M&A、事業承継支援を提供し、複雑な経営課題の解決と経営確立をサポートします。エムディーエックス株式会社は、ITやRPA等の新技術を駆使した製品・サービス開発・提供を通じて、医療・介護分野の業務環境改善、人材確保、適正な要員配置に貢献するDXソリューションを展開しています。株式会社クロスウェブは、ネットワークインテグレーションやソフトウェアの設計開発を提供し、病院のネットワークおよびシステムインフラ構築・保守に注力し、医療機関に密着したきめ細やかなサービスを強みとしています。株式会社鹿児島オルソ・メディカルは、整形外科分野に特化した医療機器販売を行い、人工股関節、人工膝関節、内視鏡器具、理学療法・リハビリ機器、手術衣、手袋、包帯などの関連消耗品を幅広く取り扱っており、長年の知識と情報ネットワークを活かしたサービスが特徴です。マイクロソニック株式会社は、革新的な超音波技術を基盤に、医用超音波に関する受託研究、超音波を用いた医療用機器および周辺機器の開発・販売、コンサルティングを通じて医療と社会の進歩に貢献しています。同社グループは、これら8つの事業会社が互いに事業を補完し合うことでシナジー効果を生み出し、公正な取引と高い倫理性を重視しながら、医療機器・医療材料の安定供給とサービスの有効性・安全性の確保に努め、持続可能なヘルスケア社会の実現を目指しています。

売上 15億円(2026/03)

ＳＰＬｉｎｅ株式会社は、メディパルグループの一員として、スペシャリティ医薬品の安心・安全・安定的な流通を実現するための機能・ソリューションの企画・提案および管理を主要事業としています。同社は、製薬企業、医療提供施設、医療従事関係者、そして患者とそのご家族に対し、希少疾病用医薬品を含むスペシャリティ医薬品に関する情報提供も行っています。メディパルグループが有する質の高い医薬品流通管理機能、特に「温度帯管理物流システム」を最大限に活用し、-196℃の超低温から+37℃までの全温度帯に対応可能な保管設備と配送体制を構築。これにより、医薬品の厳格な品質保持と安定供給を全国一律に提供する強みを持っています。 同社のサービスは多岐にわたり、医薬品メーカーのニーズに応じたオーダーメイドの流通体制を構築します。具体的には、全国に配置された高機能物流センターを活用した高精度な物流サービス、メーカー物流、そして365日24時間体制で緊急配送にも対応するコールセンター機能を提供。また、医薬品の開発から市販後までを支援する独自のビジネスモデルも展開しており、MS（医薬品卸売販売業の営業担当者）の機動性とMR（医薬情報担当者）の専門性を兼ね備えた人材「AR」を育成し、診断・治療情報から市販後の有効性・安全性情報まで質の高い情報をタイムリーに提供するARプロモーションを実施しています。さらに、患者が安心して医薬品を服用できるよう、市販直後調査を受託し、PMSコーディネーターが医薬品の適正使用推進に貢献。治験薬の保管・配送を行う治験薬物流も手掛けています。 特に注目すべきは、医療用医薬品の開発費用を通じて医薬品メーカーとリスクとリターンを共有する「PFM®」というビジネスモデルです。希少疾病医薬品などの開発に資金投資を行い、製品発売後は優先販売を行うことで、効率的かつ安定した供給を担保しています。製品面では、指定温度を安定維持する医薬品用保冷ボックス「medks-shipper（メドクス シッパー）」や、温度ロガーを搭載し包装保護や誤開封防止機能を備えたセキュリティ輸送パッケージ「SHIP（シップ）」を提供し、高額な温度管理医薬品の廃棄ロス削減にも貢献しています。近年では、希少疾病用医薬品の個人宅配送サービス「emLine」を開始し、患者の薬剤運搬負担軽減にも取り組むなど、患者中心の視点でのサービス拡充も進めています。これらの包括的なソリューションを通じて、同社は患者一人ひとりに安全な流通と安心な暮らしを提供し、健康社会の発展に貢献しています。

売上 14億円(2026/06)

コーア商事ホールディングス株式会社は、同社が経営管理するグループ各社により、医薬品原薬の輸入・販売と医薬品の製造販売を行う持株会社である。原薬販売事業では、世界10カ国以上、90社を超える原薬製造業者とのネットワークを基盤に、ジェネリック医薬品メーカーを中心とする国内外の製薬会社へ原薬を供給する。医薬分析センターに分析機器を備え、市場性調査、規格・製品コンセプトの策定、候補品目の選定から承認取得に向けた情報管理まで、顧客の研究開発段階を支援する。原薬の合成法や精製法も検討し、製造業者への品質改善提案や製法技術の提供によって、調達品質と安定供給を支える。 医薬品製造販売事業では、医療用医薬品、一般用医薬品、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売に加え、国内大手製薬会社などから製造や包装を受託する。がん、リウマチ、透析の3領域を軸に、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、抗リウマチ剤などを開発し、開発段階から製造まで担うCDMO事業にも注力する。高薬理活性注射剤を少量・多品種で製造できる設備と、大量生産に対応する蔵王第二工場を組み合わせる計画である。原薬調達を担う商社機能と、製剤開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、原薬販売、自社開発品の販売、受託開発・製造、包装受託を収益源とするビジネスモデルに特徴がある。

売上 10億円(2026/03)

エス・エム・ディ株式会社は、アルフレッサグループの卸売事業会社として、スペシャリティ医薬品等の流通事業を主軸に置く企業である。同社は、希少疾病治療薬、超低温輸送が必要な医薬品、再生医療等製品など、通常の医薬品流通では扱いにくい製品を対象に、製品特性に応じた流通設計、品質管理、安定供給の管理を担う。製薬企業や医療機関を主要な顧客とし、国内の医療用医薬品流通ネットワーク、協力会社の物流機能、GDPガイドラインに準拠した品質システムを組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。 スペシャリティ事業では、PIC/S GDPに準拠した輸配送ツールを用い、2～8℃を維持するalf-GDP-®Shipperやalf-GDP-®Container、-150℃以下から40℃までに対応する配送ツールを開発・導入している。医療機関ごとの症例数、投与スケジュール、流通データを症例管理システムで把握し、製品需要の予測、在庫・物流の適正化、製薬企業との情報連携に活用する点が強みである。希少疾患や難病に関する疾患啓発活動、治療サポートも事業の一部を構成する。 再生医療・遺伝子治療領域では、液体窒素を用いた-150℃対応の貯蔵タンク、-80℃対応の超低温フリーザー、入出庫・在庫管理システムを備えた再生医療等製品庫を全国12か所の物流センターに展開する。神奈川県川崎市と兵庫県神戸市の再生医療流通ステーションでは、製薬企業の包装・表示・保管拠点、販売業拠点、治験製品の保管・輸送拠点として利用できる体制を整える。治験段階から輸送資材、輸送会社、倉庫会社を調整し、温度・位置情報のリアルタイム管理や輸送バリデーション支援まで扱う。

売上 10億円(2026/03)

大木ヘルスケアホールディングス株式会社は、グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とする持株会社です。同社は「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を経営目標に掲げ、メーカーと小売の間に立ち、多様化する消費者の潜在ニーズを顕在化させることで新たな需要を創造するビジネスモデルを展開しています。 具体的には、施設関連事業部を通じて病院、クリニック、調剤薬局などの医療機関や事業者に対し、リノベーション情報提供、商品開発・供給、感染予防・環境衛生に関する提案を行います。快適生活用品事業部では、高齢化や世帯構成の変化に対応したセルフチェック機器、ノルディックウォーク関連商品、介護用品、ユニバーサルデザインフードなどを企画提案。園芸ペット事業部では、ペットを家族と捉えたヘルスケア商品や、癒しを求める人々へのヒーリング園芸を提案しています。健康食品事業部では、エビデンスに基づいた高品質な健康食品の企画開発、海外人気ブランドの調達を行い、C&V事業部では化粧品、日用品、バラエティ商品を組み合わせた付加価値の高い売場作りを支援します。コンタクト事業部では、コンタクトケア用品の最適な売場提案に加え、超高齢社会に対応した補聴器のOTC市場への導入支援も行っています。 同社の強みは、全国規模の広範な調達力と、先進的な「TOP'S 21」システムに支えられたローコスト物流ネットワークです。これにより、医薬品から生活用品、ペット用品、園芸用品、健康食品、化粧品まで多岐にわたる商品を、薬局、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、通販など幅広い販売先にタイムリーかつ正確に供給しています。また、独立店向けのR2Mモバイル端末による受発注システムや情報提供、商圏調査ソフトや棚割ソフトを活用したデータドリブンな売場作り支援、ISM（インストアマーチャンダイジング）エンジニアによる科学的な販売強化サポートも提供し、取引先の売上向上に貢献しています。大衆薬市場が縮小傾向にある中でも、同社はこれらの戦略と取り組みにより着実な業績を上げており、消費者満足の向上を通じて社会貢献を目指しています。

売上 8.7億円(2025/09)

株式会社イメージワンは、医療機器・医療サービスの販売と、環境・エネルギー関連事業を主軸に置く企業である。同社はヘルスケア分野を主要事業の一つとし、医療機関に向けた機器や関連サービスの安定供給を担う。医療現場で利用される製品・サービスを扱い、病院や診療施設、医療関連事業者を対象に、機器導入やサービス利用に関わる商流を形成している。 地球環境分野では、地域に存在するエネルギー資源の普及や投資に関わる事業を展開し、地域経済とエネルギー活用を結び付ける領域に取り組む。医療と環境という社会基盤に近い領域を組み合わせ、製品販売、サービス供給、関連事業への投資を収益源とするビジネスモデルに特徴がある。 具体的な取扱いには、特許取得技術を搭載したAppGuardシリーズや、測量・三次元解析などで利用されるPix4D社ソフトウェアの販売が含まれる。医療機器販売で培う法人向け営業基盤に加え、サイバーセキュリティ製品や画像解析系ソフトウェアも扱う点が差別化要素であり、医療機関、地域エネルギー関連事業者、法人の情報システム部門などを対象にした複数領域の商材構成を持つ。

売上 7.7億円(2025/03)

株式会社トライテックは1979年の設立以来、「Quality Of Life」を合言葉に、心臓血管外科や循環器内科の分野を中心とした医療機器の輸入販売を手掛けています。海外メーカーから高品質な商品を供給し、特に小児バルーンカテーテルインターベンションの分野では国内トップシェアを誇り、市場を牽引しています。同社の事業は多岐にわたり、カテーテルインターベンション、心臓血管外科、整形外科、乳腺・消化器外科、ACT・輸血、ヘルスケア用機器の6つの主要カテゴリで製品を提供しています。 具体的な製品としては、新生児の先天性心疾患治療に用いられる「Z-5カテーテル」や、センタリングポジションと保持力・プッシャビリティーを向上させた「NuMED NuCLEUS-X」、小児インターベンションのパイオニアが開発した弁拡張用バルーンカテーテル「NuMED Valvuloplasty Intervention」などがあります。心臓血管外科向けには、成人から新生児まで対応し患者負担を軽減する「Genesee リトラクター」や、大動脈弁の評価・弁輪サイズ決定を支援する「Genesee 大動脈弁ツールキット」を提供。整形外科分野では、術野の「見えないストレス」を軽減するディスポーザブル型LEDライト「RUTILIGHT（ルチライト）」、術後非洗浄式自己血回収システム「Eurosets オーソパスシステム」、骨セメントミキシングシステム「SUMMIT ミキシング・ボールシステム」などを扱っています。また、ACT・輸血分野では血液凝固測定器「Actalyke MINI Ⅱ」や輸血フィルター「GOCCIA」を提供し、乳腺・消化器外科向けには「Acos スキンステープラー」があります。 さらに、同社は医療で培った経験を元に健康関連事業にも挑戦しており、わずか30秒で血管年齢と動脈硬化のリスクを測定できる「iheart（アイハート）」などのヘルスケア用機器も販売しています。お客様に安心して製品を利用してもらうため、ISO 13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際規格）を取得し、高度管理医療機器販売業・貸与業許可証、第一種医療機器製造販売業許可証を保有するなど、世界基準の品質管理体制を構築している点が強みです。これらの製品とサービスを通じて、医療現場のニーズに応え、人々の「Quality Of Life」向上に貢献しています。

総資産 522億円(2026/03)

エス・エム・ディ株式会社は、アルフレッサグループの卸売事業会社として、スペシャリティ医薬品等の流通事業を主軸に置く企業である。同社は、希少疾病治療薬、超低温輸送が必要な医薬品、再生医療等製品など、通常の医薬品流通では扱いにくい製品を対象に、製品特性に応じた流通設計、品質管理、安定供給の管理を担う。製薬企業や医療機関を主要な顧客とし、国内の医療用医薬品流通ネットワーク、協力会社の物流機能、GDPガイドラインに準拠した品質システムを組み合わせるビジネスモデルに特徴がある。 スペシャリティ事業では、PIC/S GDPに準拠した輸配送ツールを用い、2～8℃を維持するalf-GDP-®Shipperやalf-GDP-®Container、-150℃以下から40℃までに対応する配送ツールを開発・導入している。医療機関ごとの症例数、投与スケジュール、流通データを症例管理システムで把握し、製品需要の予測、在庫・物流の適正化、製薬企業との情報連携に活用する点が強みである。希少疾患や難病に関する疾患啓発活動、治療サポートも事業の一部を構成する。 再生医療・遺伝子治療領域では、液体窒素を用いた-150℃対応の貯蔵タンク、-80℃対応の超低温フリーザー、入出庫・在庫管理システムを備えた再生医療等製品庫を全国12か所の物流センターに展開する。神奈川県川崎市と兵庫県神戸市の再生医療流通ステーションでは、製薬企業の包装・表示・保管拠点、販売業拠点、治験製品の保管・輸送拠点として利用できる体制を整える。治験段階から輸送資材、輸送会社、倉庫会社を調整し、温度・位置情報のリアルタイム管理や輸送バリデーション支援まで扱う。

総資産 481億円(2025/06)

株式会社栗原医療器械店は、1952年の創業以来、「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器、理化学機器、ME機器、放射線機器、病医院設備施工、介護用品、各種医療材料、メンテナンスサービスケアを主要事業とする医療機器総合ディーラーです。同社は、約1,000社のメーカーとの直接取引を通じて幅広い医療領域をカバーし、変化の激しい医療現場のニーズに応える多様な製品ラインアップを提供しています。 医療機器分野では、整形外科、血管内治療、検査機器、内視鏡、透析、眼科といった各診療科に特化した専門営業が、お客様の細かなニーズを深く理解し、最適な医療機器や材料をコーディネートします。また、輸液ポンプや在宅向け栄養療法ポンプなどの医療機器レンタル、保守・点検・修理サービスも提供し、医療の質と経営の質の向上を支援しています。病院経営サポートとして、医療材料の共同購買支援サービス「Meccul GPO」や、約13,000アイテムの価格ベンチマークが可能な医療材料データベース「meccul」を提供し、導入コスト削減や採用物品の最適化を支援。さらに、手術室運営支援システム「SURGELANE」により、手術室の効率的な管理運営や稼働率改善に貢献しています。 物流分野においては、「医療を止めない」供給体制を確立するため、群馬県太田市の「太田ディストリビューションセンターMADRE」と神奈川県相模原市の「首都圏物流センター」という二大物流拠点を整備。これらは大規模かつ高機能な自動倉庫を備え、関東一円への安定供給を可能にしています。特に、災害時にも対応できるよう感染防護品等の常時在庫化と物流効率化を追求しており、有事の際にも医療インフラを支える強固なサプライチェーンを構築しています。 介護・福祉分野では、一般消費者向けブランド「For You」を展開し、介護・福祉用具の専門家として、在宅で療養する高齢者や障がい者の自立した生活をサポートしています。2024年1月にはECサイト「For Youオンラインストア」を開設し、医療現場のプロが使う医療材料やヘルスケア製品を一般消費者にも提供することで、地域社会全体の「健康で豊かな生活の追求」に貢献しています。同社は、エリア営業、専門営業、ライフケア営業が連携し、顧客の課題解決に寄り添うコンサルティング営業を強みとし、医療・介護従事者の満足度向上と医療機関への経営メリット提供を通じて、医療と介護の質の向上、そして患者のQOL向上を使命としています。

総資産 445億円(2026/03)

株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは、北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、健康を願う人々を支え続けることを企業理念としています。同社は医薬品・医療機器の卸売事業を主軸とする子会社の株式を保有し、その事業活動の支配・管理を行う持株会社です。主要な事業会社を通じて、多岐にわたるヘルスケアサービスを提供しています。医薬品卸売事業では、株式会社ほくやくが北海道No.1の医薬品卸として、道内20ヶ所以上の支店と物流網を駆使し、地域密着型で医療用医薬品および一般用医薬品の安定供給を担っています。医療機器卸売事業では、株式会社竹山が診療材料から大型医療設備機器まで幅広い医療関連商品を取り扱い、「メディカル・サポート・サービス・プロバイダー」として最先端の技術と知識で医療現場を支援。さらに、株式会社テスコが医療器械の製作・修理・販売・輸入販売、株式会社ノバメディカルが医療機器販売を手掛けています。薬局事業では、株式会社そえるを中心に道内に60を超える薬局を展開し、地域の健康生活をサポートする薬剤販売、保険調剤、在宅医療、OTC医薬品販売、各種相談窓口としての役割を果たしています。介護事業では、株式会社マルベリーが介護福祉サービス運営、介護・福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、企業内保育園運営受託を行い、株式会社モルスがサービス付高齢者向け住宅の運営や医療・介護・予防・生活支援の連携サービスを提供し、超高齢社会における自立支援のパートナーとして活動しています。ICT事業では、株式会社アドウイックが医療機関や薬局向けに窓口会計（レセプト処理）、薬剤情報、経営支援、電子カルテ、電子薬歴などのソフトウェア開発・販売、ITソリューションの提案・構築をトータルで提供し、医療現場の円滑な運営と経営をサポート。関連事業として、株式会社北海道医療情報サービスが病院内の医療材料提供管理（SPD事業）や医療機関の新規開業支援を行っています。同社グループは、地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、各事業の高い専門性と相互連携を強みとし、北海道全域を網羅する強固な顧客基盤とネットワークを最大限に活用することで、多様なヘルスケア市場のニーズに応え、地域社会の健康回復と維持に貢献しています。

総資産 443億円(2026/03)

株式会社ファイネスは、医療用医薬品、臨床検査用試薬、動物用医薬品、医療機器、ワクチン、衛生材料、血清などの総合卸販売を主軸とする企業です。同社は「医薬部」「医療関連部」「動薬部」の3部門体制で、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。 医薬部では、病院、クリニック、調剤薬局といった医療現場へ約15,000品目にも及ぶ医療用医薬品を製薬会社から仕入れ、物流拠点での厳格な品質管理を経て、各支店・営業所を通じて適正かつ安定的に供給しています。MSと呼ばれる営業担当者が、最新の薬事情報や薬事法改正に伴う情報を迅速かつ的確に提供し、お得意先の頼れるパートナーとして情報提供、品質保持、安定供給、ソリューション提供を実践しています。 医療関連部では、医療機関、大学、官公庁、受託検査機関、研究機関、製薬会社、食品会社などに対し、診断・治療・予防・研究に不可欠な診断薬、試薬、診療材料、分析装置、診療支援システムなどを提供しています。患者のQOL向上やEBM（根拠に基づいた医療）確保のため、より安全・安心・正確・迅速な検査をサポートし、医療環境の急速な変化と多様なニーズに応えるべく専門知識・能力の習得に努めています。 動薬部では、畜水産領域と小動物領域の双方で活動を展開しています。畜水産領域では、畜水産物の安全・安心確保と生産性向上に貢献するため、動物用医薬品の販売や先進情報の提供を行っています。小動物領域では、伴侶動物と飼い主のQOL向上を目指し、新規動物病院の開業支援、医療機器・医療用品の販売、および必要な情報提供を行っています。 さらに、同社は医療機関や調剤薬局の経営を多角的に支援するサービスも提供しています。具体的には、薬品発注システム「WeTH」やホームページ作成システム「Wevery!」をはじめ、オンライン診療、かかりつけ薬局支援、キャッシュレス決済、腎排泄型薬剤処方監査支援、WEB問診、人事評価などのITソリューションを提供。また、薬局・病院向け在庫管理システム、レセプト点検ソフト、調剤機器、電子カルテ・レセコン、電子薬歴などの導入支援も行っています。新規開業支援においては、約300軒を超える北陸3県での実績を持ち、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会の認定コンサルタントが、開業適地リサーチから事業計画作成、各種手続き、リクルート、広報、院内システム提案、職員研修、増患増収支援、地域医療連携サポート、そして開業後の経営支援までをトータルでサポートしています。その他、医療安全管理研修や接遇マナー研修、診療報酬改定解説などの各種研修会、医療経営情報を提供する「Finese-web」や最新のDI情報提供サービスも展開し、お得意先の経営課題解決と地域医療の発展に貢献しています。

総資産 442億円(2026/03)

九州東邦株式会社は、九州各県を主要な事業地域とする医薬品卸売事業会社です。同社は、病院、診療所、調剤薬局といった医療機関に対し、医療用医薬品、検査薬、医療機器、OTC医薬品などの幅広い製品の販売と安定供給を中核事業としています。国内外約1,100社のメーカーから20万種類以上の製品を仕入れ、九州全域の医療現場へ確実に届ける強固な物流ネットワークと、バーコード管理による誤出荷ゼロを目指す徹底した品質管理体制を確立しています。 医薬品卸売に留まらず、同社は医療機関の経営効率化と患者満足度向上を支援する多角的なソリューションを提供しています。具体的には、独創的な顧客支援システムの開発・提供を通じて、オンライン診療・決済システム、薬局本部システム、医薬品発注・情報端末「ENIF」、音声認識薬歴作成支援システム、統合型在庫管理システムなどを展開し、医療DXを推進しています。また、新規開業を検討する医師への開業支援、医療材料の分割販売、人材支援、物流管理機能構築支援、キャッシュレス決済やファクタリングなどのファイナンス支援まで、医療現場のあらゆる課題に対応するトータルサポートを提供しています。 さらに、同社の検査薬営業部は、臨床検査薬、臨床検査機器、研究用試薬、分析機器を取り扱い、予防・診断・治療の観点から医療の発展に貢献しています。子会社の株式会社ユースを通じては、治療用食材や治療用食品を病院・施設へ納入し、個人向け宅配も手掛けることで、地域包括ケアや在宅医療・介護分野への支援も強化しています。同社は「全ては健康を願う人々のために」というグループスローガンの下、「自考自立」を行動指針とし、地域の実情に合わせた医療提供体制への支援と、健康を願う人々のQOL改善の実現を目指し、医療業界に変革を起こすパートナーであり続けています。

総資産 432億円(2024/12)

株式会社歯愛メディカルは、2000年の設立以来、「先生とその患者さんに喜ばれたい」という顧客第一主義を掲げ、歯科医療分野を中心に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、歯科材料や医療機器の通信販売であり、全国約6万軒の歯科医院の9割以上と取引実績を持ち、歯科通販および歯ブラシ販売本数で国内トップシェアを誇ります。使い勝手の良さと低価格・高品質を両立したオリジナル商品の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛ける体制が強みです。 事業領域は歯科材料通販に留まらず、歯科用レントゲン、歯科チェア、マイクロスコープ、口腔内スキャナーといった大型医療機器の販売も全国の営業拠点を通じて行い、商談からアフターフォローまで一貫したサポートを提供しています。また、業界に先駆けてDX化を推進し、CAD/CAM関連事業では最新設備を備えた歯科用CAD/CAMセンター「3D Design Lab」で高精度な歯科技工物製造を行うほか、AIを活用したクラウン自動設計ソフトウェアやミリングマシンなどのCAD/CAM機器の販売・サポートも手掛けています。 さらに、医療機関向けに「でんき代を安くしたい」というニーズに応える通販型新電力サービス「Ciでんき」を提供し、17,000件以上の契約を獲得。再生可能エネルギー100%の「Ciグリーン電気」プランや太陽光発電PPAサービスも展開し、環境負荷低減にも貢献しています。デジタルソリューション事業では、歯科医院や医療機関の業務効率化を支援するため、ホームページ作成代行、クラウド型予約システム、クレジット決済端末、自動つり銭機、MEO対策サービスなどを提供し、圧倒的なコストパフォーマンスで顧客の運営をサポートしています。 対象顧客は歯科医院、歯科技工所のほか、動物病院、介護・福祉施設、病院・一般医院、ビューティサロン、調剤薬局、幼稚園・保育園、一般企業にまで広がり、子会社を通じて一般消費者向けの口腔ケア製品のオンライン販売も行っています。同社は、J.D. パワーの法人向け通販サービス顧客満足度調査（医療／介護部門）で「Ciモール」が第1位を受賞するなど、そのサービス品質と顧客満足度が高く評価されています。2023年には新ロジスティクスセンターを完成させ、最短当日配送、最大3万件/日の出荷体制を構築し、物流面での強みも強化。今後は、歯髄幹細胞バンクを基盤とした再生医療分野への進出や、動物医療、介護、美容分野へのさらなる展開を通じて、「業界のファーストコールカンパニー」を目指し、人々の健康と笑顔に貢献していくことをビジョンとしています。

総資産 330億円(2026/03)

岩渕薬品株式会社は、大正3年（1914年）の創業以来100余年にわたり、医療の最前線と製薬メーカーを繋ぐ医薬品総合商社として、人々の健康と福祉に貢献してきました。同社の事業内容は、医療用医薬品、医療機器、診断用試薬、一般用医薬品の販売を主軸とし、これに加えて医療機関向けの「医療トータルサポート」と「ヘルスケアサービス」を展開する総合ヘルスケア企業を目指しています。 医薬品、試薬、医療品機器等の販売においては、約120社の主要取引メーカーから約30,000品目の医療用医薬品、診断用検査薬、医療機器、一般用医薬品を仕入れ、病院、診療所、薬局などの医療機関へ安定供給しています。同社は、MS（マーケティング・スペシャリスト）が医療現場の医師や薬剤師と密接なコミュニケーションを取り、最新の医療情報や豊富な医療知識を提供する「きめ細かなMS活動」を展開。また、約16,500㎡の広大な敷地を持つ先進の自動化倉庫システムを備えた流通センターを運用し、オーダーエントリーシステムやPDS（ピッキング・ディレクター・システム）などを導入することで、迅速かつ正確な配送を実現しています。特定生物由来製品や生物由来製品のWMS管理、ロット管理も徹底し、高いトレーサビリティを確保しています。 医療トータルサポートでは、クリニックや薬局の開業を目指す医師・薬剤師に対し、資金計画、診療圏調査、物件紹介、採用活動、広告宣伝、各種書類作成といった多岐にわたる開業支援を提供。専用サイト「千葉de医院開業」を通じて、開業から経営、そして医院承継に至るまで、トータルでサポートできる体制を築いています。さらに、増患・集患、地域医療連携、助成金・補助金申請など、医療機関の経営を支援する医業経営サポートも手掛けています。同社は2018年に経営革新等支援機関の認定を受け、100余年のノウハウと情報力を活かした提案型企業として、医療環境の改善に貢献しています。 ヘルスケアサービスとしては、医療機関向けの除菌・消臭剤「マルクリーンピュア」や低GIチョコサプリなどの商材を提供。また、JCI認証取得支援機能を備えた「セーフマスター」システムやクラウド型在庫管理システムといった医療機関・薬局向けシステムを提供しています。さらに、従業員の健康増進を目的とした健康推進アプリ「with LEAF®」の開発・提供も行い、地域企業や住民の健康寿命延伸を目指しています。同社は千葉県を中心に東京都の一部、茨城県、埼玉県に営業拠点を持ち、地域密着型の事業展開で、地域医療のコーディネーターとしての信頼を築いています。2018年には経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されるなど、地域経済への貢献も高く評価されています。

総資産 325億円(2026/03)

四国アルフレッサ株式会社は、四国の老舗卸売会社が合併して誕生した企業であり、四国四県において医療用医薬品、検査試薬、医療機器などの卸販売を主要事業として展開しています。同社は、長年の実績と信頼を基盤に、約19,600種類に及ぶ医療用医薬品を「毛細血管型」と称されるきめ細やかな流通網を通じて、約6,000カ所の病院、診療所、歯科診療所、保険薬局といった多岐にわたる医療機関へ迅速かつ確実に供給しています。単なる医薬品の供給に留まらず、副作用等の医薬情報の提供・収集といった特殊な機能も担い、医療現場の安全性と効率性向上に貢献しています。また、大規模地震などの災害時においても、医薬品の安定供給を通じて国民の命を守るという重要な社会的役割を果たしています。さらに、初めて開業を検討する医師や薬剤師に対しては、カスタマーサポートの専門部門が培ってきた経験やノウハウ、ツールを駆使し、開業準備から運営に至るまで一貫した支援を提供。各種研修や説明会のサポート、業務支援システムのご提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社は健康経営優良法人2026に認定され、ISO9001認証も取得しており、品質管理と企業としての健全な経営体制を確立しています。

総資産 321億円(2026/03)

アルフレッサ メディカルサービス株式会社は、アルフレッサグループの一員として、医療機関を対象とした医療材料・医薬品に関するSPD事業、アルフレッサグループおよび一般卸売業者への医療材料卸売事業、そして医療・介護用品の通販事業を主軸に展開しています。同社のSPD事業は、医療材料SPD、手術部門SPD、医薬品SPDの3つの柱で構成されており、医療現場の効率化と安全性向上に貢献しています。医療材料SPDでは、物流業務の外部化を通じて病院職員が本来業務に集中できる環境を構築し、消費実績の分析に基づく医療材料の標準化やコスト削減を提案するコンサルティング型SPDを提供。手術部門SPDでは、手術室や血管造影室における物流、消費、購買管理全般を担い、在庫管理に留まらず周術期業務支援までをシステム「Logicare SORA」を活用してサポートします。医薬品SPDでは、薬剤師の専門業務とそれ以外の業務を明確に仕分けし、薬剤師が患者と向き合う時間を創出する環境構築を支援しています。 さらに、同社は独自の物流管理システムを提供しており、医療材料物流管理システム、WEB在庫参照・臨時請求機能、手術部SPD管理システム、ME機器管理システム、物品入札管理システムなど、多岐にわたるシステムを通じて医療機関の経営分析や業務効率化を支援しています。2023年には取引企業向けWeb受発注システム「Logicare-Smart」をリリースし、デジタル化を推進。また、独自開発したプライベートブランド医療材料商品の提供や、医療・介護用品通販サイト「ハートプラス」を通じて、病院で使用される高品質な商品を一般消費者や介護施設にも届けています。これらの事業を通じて、同社は医療・健康・福祉分野における社会課題の解決に真摯に取り組み、医療従事者や市民の皆様へ安心・安全・誠実な商品・サービスを提供し続けています。

総資産 316億円(2026/03)

株式会社MMコーポレーションは、「アイデアをカタチに。医療の未来図を発信。」を掲げ、医療施設の価値再構築、医療を支える安定物流、予防的メンテナンスによる安心・安全を強みとする医療関連のソリューションサービスを提供する企業です。同社は、医療機器の整備サポートから病院の開設・増改築支援、SPD（物品管理）システム、保守点検・修理サービス、遠隔画像診断支援、病院向けリスクマネジメント、差額ベッド料アップ提案、ディスポーザブルパルプシステム導入、聴診器刻印サービス、院内業務効率化支援まで、多岐にわたるサービスを展開しています。 具体的には、病院の建替え、増築、改築支援では、計画段階からオープンまで、医療機器の総合卸売販売業として備品整備支援や各種支援会社の紹介、価格交渉から納品までを一貫してサポートします。SPD物品管理システムは、医療材料の一元管理により在庫軽減、不良在庫削減、院内スタッフの業務軽減、保険請求漏れ防止を実現し、経営の合理化や経費削減に貢献します。特に手術室の収支改善にも注力し、診療材料の費用削減提案も行います。 保守点検・修理サービスでは、都道府県知事（厚生労働大臣）より医療機器修理業許可を取得し、専門技術者が精密な医療機器の予防的メンテナンスを提供。製品性能の維持、安全性の確保、不意のトラブル発生を最小限に抑えるリスクマネジメントを支援します。遠隔画像診断支援サービスでは、高機能病院の専門医がCT・MRI画像を遠隔読影し、高い診断クオリティーと翌診療日レポート返信、画像診断管理加算の算定を可能にし、検査実施病院の増収と診断精度向上に貢献します。 病院向けリスクマネジメントでは、多発する薬品に関する事件・事故を防ぐため、鍵付注射薬カート、施錠可能な薬品・医療材料保管棚、監視カメラシステムを組み合わせた安全管理方法を提案し、医療安全対策と業務効率化を両立させます。差額ベッド料アップのご提案では、多床室（4人部屋）でも間仕切り家具の導入により準個室化し、プライバシー確保と機能性向上を図ることで、差額ベッド料の設定を可能にし、病院の収益向上と患者満足度向上を支援します。ディスポーザブルパルプシステム（マセレーター）は、汚物処理に使い捨てパルプ容器と粉砕装置を導入することで、看護師と患者双方の衛生面での安心と業務効率化を実現します。聴診器刻印サービスは、新品の聴診器に高性能レーザーマーキングで名前を刻印し、紛失防止や個人の特定を容易にします。院内業務効率化支援としては、フォトンライトやナースカートの導入を通じて、医療安全と業務効率化の両立、働きやすいナースステーション作りをサポートします。同社は、医療機関の多様なニーズに応える包括的なソリューションを提供し、医療現場の課題解決と持続可能な経営を支援するプロ集団として活動しています。また、SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」にも参画し、医療の未来図を創造する研究・開発にも取り組んでいます。

総資産 308億円(2026/05)

株式会社キシヤは、明治43年創業の歴史を持つ九州屈指の総合医療商社として、「あしたの医療をすべての人へ」を掲げ、地域医療への貢献を目指し多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は医療機器販売事業であり、シリンジやカテーテルなどの医療材料からCT・MRIといった最先端の医療機器まで、30万点以上の幅広い商品を5000以上の取引先医療機関に提供しています。同社の医療機器販売は、お得意先の総合窓口として日々使用されるディスポーザブル商品や高度診断機器、病院内システムなどを提案・提供する「総合営業」と、整形外科、脳神経外科、循環器科、泌尿器科、内視鏡、心臓外科、眼科、ME、病院設備、再生医療といった高度に専門化された分野に特化した「専門営業」に分かれ、各分野のスペシャリストが最新情報と知識で医療現場をフルサポートしています。 また、医療機関の経営と業務効率向上を支援する「SPD事業」では、医療材料等の一元管理システムを提供し、20年以上の実績を誇ります。医療機器の「レンタル事業」では、初期投資や機器管理の負担を軽減し、必要な機器を必要な時に必要な期間だけ提供する「スマートレンタル」を展開。さらに、医薬品医療機器等法に基づいた「メンテナンス事業」では、医療機器修理業を取得し、修理や保守点検を通じて医療の安全と安心を支えています。 新規開業や病院建替を検討する医療機関に対しては、「新規開業・病院建替事業」として、開業地選定、事業計画、診療圏調査、設計・建築、融資、医療機器選定、集患対策、アフターフォローまで一貫した質の高いコンサルテーションを無償で提供しています。その他、医療現場のICT化を推進する「クラウドサービス事業」では、地域医療情報の共有や連携促進、患者データの一元管理、電子カルテ連携などを支援。福祉分野では「ストーマ・障がい給付サービス」として、ストーマ装具や吸引器、紙おむつなどの福祉用具販売と、身体障がい者手帳の申請サポートを行っています。さらに、「施設基準管理システム iMedy」の販売や、オフィス用品・医療材料のワンストップデリバリーサービス「アスクル」、アメリカン・エキスプレスの決済ソリューション提供など、医療機関の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供し、九州トップクラスのシェアを誇る総合医療商社として、医療現場の課題解決と地域医療の発展に貢献しています。

総資産 295億円(2026/03)

ＳＰＬｉｎｅ株式会社は、メディパルグループの一員として、スペシャリティ医薬品の安心・安全・安定的な流通を実現するための機能・ソリューションの企画・提案および管理を主要事業としています。同社は、製薬企業、医療提供施設、医療従事関係者、そして患者とそのご家族に対し、希少疾病用医薬品を含むスペシャリティ医薬品に関する情報提供も行っています。メディパルグループが有する質の高い医薬品流通管理機能、特に「温度帯管理物流システム」を最大限に活用し、-196℃の超低温から+37℃までの全温度帯に対応可能な保管設備と配送体制を構築。これにより、医薬品の厳格な品質保持と安定供給を全国一律に提供する強みを持っています。 同社のサービスは多岐にわたり、医薬品メーカーのニーズに応じたオーダーメイドの流通体制を構築します。具体的には、全国に配置された高機能物流センターを活用した高精度な物流サービス、メーカー物流、そして365日24時間体制で緊急配送にも対応するコールセンター機能を提供。また、医薬品の開発から市販後までを支援する独自のビジネスモデルも展開しており、MS（医薬品卸売販売業の営業担当者）の機動性とMR（医薬情報担当者）の専門性を兼ね備えた人材「AR」を育成し、診断・治療情報から市販後の有効性・安全性情報まで質の高い情報をタイムリーに提供するARプロモーションを実施しています。さらに、患者が安心して医薬品を服用できるよう、市販直後調査を受託し、PMSコーディネーターが医薬品の適正使用推進に貢献。治験薬の保管・配送を行う治験薬物流も手掛けています。 特に注目すべきは、医療用医薬品の開発費用を通じて医薬品メーカーとリスクとリターンを共有する「PFM®」というビジネスモデルです。希少疾病医薬品などの開発に資金投資を行い、製品発売後は優先販売を行うことで、効率的かつ安定した供給を担保しています。製品面では、指定温度を安定維持する医薬品用保冷ボックス「medks-shipper（メドクス シッパー）」や、温度ロガーを搭載し包装保護や誤開封防止機能を備えたセキュリティ輸送パッケージ「SHIP（シップ）」を提供し、高額な温度管理医薬品の廃棄ロス削減にも貢献しています。近年では、希少疾病用医薬品の個人宅配送サービス「emLine」を開始し、患者の薬剤運搬負担軽減にも取り組むなど、患者中心の視点でのサービス拡充も進めています。これらの包括的なソリューションを通じて、同社は患者一人ひとりに安全な流通と安心な暮らしを提供し、健康社会の発展に貢献しています。

総資産 294億円(2025/03)

株式会社ホールセールスターズは、医療サービスの更なる向上と地域医療への貢献を企業理念とし、主に二つの事業を展開しています。一つは、医療機関の開業に特化した物件紹介サービスです。同社は、医院やクリニックの新規開業を検討している医師や医療従事者に対し、全国各地の開業に適した物件を幅広く紹介しています。特に、集患力を最重要視した物件選びのポイントを提示し、都市の中心市街地や駅前などの再開発エリア、複数の医療機関が入居する医療モール・ビレッジ、地域住民のかかりつけ医を目指す戸建など、多様な物件種別に対応しています。内科、循環器科、消化器科、呼吸器科、泌尿器科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、産婦人科、皮膚科、精神科、整形外科、歯科といった幅広い診療科目に適合する物件を提案し、具体的な開業計画がない段階からの無料相談も受け付けることで、顧客のニーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供しています。もう一つの事業は、ジェネリック医薬品、調剤設備、調剤備品、消耗品などの卸売販売です。これにより、医療機関の開業から日々の運営まで、必要な幅広い商材を一元的に提供し、医療現場のニーズに応える総合的なサポートを通じて、医療業界の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

総資産 293億円(2024/12)

ライフテクノロジーズジャパン株式会社は、サーモフィッシャーサイエンティフィックグループの日本法人として、ライフサイエンス研究、医薬品開発、臨床検査に用いる試薬、研究機器、解析技術および受託サービスを扱う。同社の事業領域は、PCR・デジタルPCR、DNA／RNA解析、次世代シーケンシング、サンガーシーケンシング、ゲノム編集、核酸精製、細胞培養、細胞イメージング、フローサイトメトリー、抗体・タンパク質解析などで構成される。Applied Biosystems、Invitrogen、Gibco、Ion Torrentなどのブランドを介し、研究目的や実験工程に応じた製品群を国内市場へ供給する。 主な顧客は医薬・バイオ企業、病院、臨床診断ラボ、大学、研究機関および公共機関であり、製品カタログとオンラインオーダーを軸に、機器選定、受託業務、保守契約、ハンズオントレーニング、セミナー、技術情報を組み合わせて提供する。実験手法や原理、テクニカルチップスを解説する「Learning at the Bench」では、CRISPR/Cas9、リアルタイムPCR、エクソソーム、遺伝子発現解析などの実務情報も発信する。試薬・消耗品の継続販売に加え、分析機器、受託サービス、保守契約を収益源とし、研究準備から測定・解析、運用支援までを製品と専門サービスで支える点に特徴がある。

総資産 287億円(2026/03)

ＭＰアグロ株式会社は、医薬品、動物用医薬品、水産用医薬品、医薬部外品、動物用医薬部外品、毒物、劇物、工業用薬品、有機無機化学品、試薬、防疫用薬剤、特定麻薬原料、医療用外各種薬品類、飼料添加物、混合飼料、飼料、特殊用塩、殺虫剤、醸造用薬品、土壌改良剤、農薬、肥料、種苗、医療用高圧ガス類等の幅広い製品の販売を手掛ける企業です。同社は特に動物薬事業を中核とし、畜水産分野における産業動物の健康維持と生産性向上、そして食の安全・安心の実現に貢献しています。具体的には、家畜の疾病予防や生産性向上のためのノウハウ提供、産業動物獣医療に関する的確な情報提供、動物用医薬品および周辺商品のコンサルティングセールスを展開。2014年の豚流行性下痢発生時には農林水産省から幹事会社に指名されるなど、消毒薬や防疫資材の迅速な供給体制を確立しています。また、ペット事業では、犬猫などのコンパニオンアニマル向けに動物用医薬品等の販売・卸売を行い、動物病院の獣医師や看護師の多様な活動を支援しています。 同社の強みは、全国31ヶ所の営業拠点と5ヶ所の物流センターによる広範なネットワークと、獣医師等の技術社員が主体となるアニマルヘルスサポートセンターによる専門的な営業支援体制です。AHSCでは、鶏・豚・牛・魚の病理検査、血清抗体検査、細菌検査、遺伝子検査に加え、飼料や畜舎環境の定期検査を実施し、総合的な衛生対策をサポート。農場HACCPの推進にも積極的に取り組み、国際HACCP同盟認定リードインストラクターが顧客支援を統括しています。さらに、フランスNextmune社からのデルモセント®アニマルスキンケア製品や、フジタ製薬株式会社との独占展開による犬猫用慢性心不全・腎不全治療薬「ワンハート錠「MP+」」など、革新的な製品の開発・提供にも注力。受発注システム「MPプラス」や学術支援としてのPMS（使用成績調査支援業務）も提供し、顧客のニーズに応える多角的なビジネスモデルを構築しています。これにより、動物たちの健やかな成長と、安全で良質な畜水産物の生産、そしてペットとの豊かな共生社会の実現に貢献しています。

総資産 279億円(2025/07)

村中医療器株式会社は、1903年の創業以来120年以上にわたり、医療機器の専門商社として日本の医療を支えてきた企業です。同社は「メーカー」「商社」「ディーラー」という三つの顔を持つ独自の垂直統合型ビジネスモデルを展開しており、医療現場のあらゆるニーズに貢献しています。メーカー機能としては、自社製品やOEM製品の企画開発に加え、世界の優れた医療機器を輸入し、自社ブランドまたは正規代理店として販売しています。商社機能では、国内外の多種多様な医療機器を仕入れ、全国約2000社のディーラー企業を通じて地域医療を支える医療現場へ製品を供給しています。また、ディーラー機能として、主要大学病院や公私立病院、中小規模の医療施設、さらには個人のお客様や動物病院、施術所といったエンドユーザーに対し、メーカー製品、自社製品、OEM製品を直接販売し、きめ細やかなサポートを提供しています。 同社の強みは、開発製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで、現場の声を製品開発に迅速に反映させ、最適な製品ラインナップとソリューションサービスを提供できる点にあります。約2万点の商品・製品を掲載した「ムラナカ総合カタログ」は業界のバイブルとして広く活用されており、全国に展開する事業所と営業担当者によるFace to Faceのつながりを大切にしたサポート体制も特徴です。医療機器（モノ）の提供に留まらず、情報の提供による支援や、超高齢化社会に対応するため医療だけでなく福祉・介護分野への活動拡大も視野に入れ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。医科理化学機器の卸売、小売、輸出入、病院設備設計のトータルプランニングも手掛けており、医療現場に不可欠な専門性の高い製品から汎用性の高い製品まで幅広く取り扱っています。

総資産 276億円(2026/03)

株式会社日本ケアサプライは、1998年に日本初の福祉用具レンタル卸企業として設立され、介護保険制度の施行とともに20年以上にわたり日本の社会福祉を支えてきたリーディングカンパニーです。同社は「健康長寿社会への貢献」を社是とし、コアビジネスである福祉用具レンタル卸に加え、高齢者への生活支援物販、食事サービス、ITを活用した介護事業者向けの支援サービスなど多角的な事業を展開しています。 主要事業である福祉用具レンタル卸・販売では、電動ベッド、車いす、入浴補助用具などの介護保険対象福祉用具を、全国の福祉用具貸与事業者「グリーンケア取扱店」にレンタルまたは販売しています。使用後の福祉用具は、最新鋭のシステムで洗浄・消毒・検品・修理を行い、安全・清潔なリサイクルシステムを構築。独自の厳しい基準で福祉用具を採用し、オリジナル商品の開発にも注力することで、高品質なサービスを提供しています。全国に広がる営業拠点ネットワークと充実した後方支援（ITツール、カタログ制作支援、各種販売サポート、研修会、ニュースレター配信）により、グリーンケア取扱店が地域密着のサービスに専念できるよう支えています。 高齢者生活支援サービスとしては、「グリーンケアオンラインショップ」を通じた生活支援物販を提供。これは事業者向けのECサイトで、食品から衣類、生活用品、介護器具、ベッドまで20万アイテムを超える商品を揃え、全国8ヶ所の物流センターから迅速な当日出荷を実現しています。また、病院・介護施設向けの食事サービス「バランス弁当」は、管理栄養士監修のもと、塩分約2gに抑えつつ出汁を効かせた調理済み・盛付済みの冷凍惣菜・弁当を提供。嚥下調整食（やわらか食、ムース食）にも対応し、HACCP導入の徹底した衛生管理と温めるだけの簡単調理で、現場の業務効率化とご利用者の満足度向上に貢献しています。さらに、在宅高齢者向けには、おむつ漏れ改善を目指す「フィッティング付きおむつ配送サービス おむピタ」を提供。メーカー専門家によるおむつ選定やフィッティング、試供品提供、自宅への直送により、ご利用者とその家族の負担を軽減しています。 事業者支援サービスでは、ケアマネジャーや福祉用具貸与事業者、介護施設など介護に携わる専門職向けに、業界の最新情報や介護制度の解説を提供する無料オンラインセミナー「グリーンケア・フォーラム」を開催。福祉用具レンタル事業者の業務を総合的に支援するクラウドサービス「e-KaigoNetシリーズ」は、レンタル発注、福祉用具サービス計画書作成、モニタリング作成、国保連への請求データ作成などを一元化し、業務効率化を促進します。加えて、人工知能（AI）を活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN（そわん）」を提供し、約40万件のデータに基づいたサービスプラン提案や約1年後の状態予測、プラン比較検討を通じて、ケアマネジャーの業務を客観的データでサポートし、新人教育ツールとしても活用されています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は高齢者の多様なニーズに応え、安心で豊かな健康長寿社会の実現に貢献しています。

総資産 275億円(2026/03)

株式会社竹山は、医療機器・理化学機器の卸売を主軸とする医療関連総合商社であり、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの中核企業として医療機関向けの供給体制を担う。同社は注射器、手袋、ガーゼ、カテーテルなどの医療材料から、医療設備器具、ME機器、X線装置、分析機械、医療用コンピュータ、手術支援ロボットまで100万点以上の製品を扱い、官公立病院、病院、診療所、専門医、クリニックの診療・手術・検査に必要な物品を販売する。北海道を中心に首都圏にも拠点を置き、メーカーと医療現場の間で製品選定、導入調整、使用説明、修理対応、納期管理を行うビジネスモデルに特徴がある。 医療物流ではハビア物流センターとサツポロロジスティクスセンターを運営し、入出荷情報の一元管理、医療材料の在庫管理、整形外科向け機器の管理、洗浄施設を組み合わせて安定供給を支える。ゲート型RFIDリーダー、マテハンシステム、太陽光発電と自家発電機を備え、災害時の医療物資輸送に向けたドローン実証にも取り組む。病院向けにはSPD業務受託により専用システムを使った物流管理を担い、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」では8K内視鏡システム、hinotori、ダビンチ、VRシミュレーション機器などを用いた医療従事者向けの操作研修環境を設ける。加えて、開業時の物件探し、資金調達、届出、設計・施工、医療機器導入、スタッフ確保を支援し、ヘルスケア用品・在宅医療・介護関連商品のECサイトも運営する。

総資産 271億円(2025/10)

株式会社イノメディックスは、1930年創業の田中三誠堂と浜医科工業の合併により2008年に誕生した総合医療機器商社です。同社は「メディカルをシステムで考える」というコンセプトのもと、単なる医療機器のディーラーに留まらず、高度・急性期医療に必要な医療機器（ME）から消耗品（ディスポーザブル）に至るまで、約30万点に及ぶ幅広い製品群の仕入れ・販売・企画・賃貸及び修理・保守を一貫して手掛けています。特に手術室、集中治療室、救急室向けの製品が充実しており、売上の90%以上が国公立病院や大学病院といった首都圏の大規模病院との取引で占められています。 同社の事業は多岐にわたり、医療機器・医療材料の販売に加え、病院・医療設備の増改築・移転に関する総合コンサルテーションを提供。さらに、院内物流管理業務（SPDシステム）の受託・運用、及びそのシステムの開発・保守、医療情報管理システムの仕様設計、導入・開発サポートも行っています。強みは、取扱商品の90%以上が輸入品であることからもわかるように、世界の先進的な医療技術を積極的に導入し、顧客のニーズに合わせて最適なシステムとして提供できる点です。また、販売後の設置、技術サポート、保守、さらにはニーズに合わせたカスタマイズまで自社で担う高い技術力も有しています。 営業職は、消耗品を扱うルート営業と、超音波画像診断装置、麻酔器、MRIなどの大型医療機器やICTシステムを提案する機器営業に分かれ、医療現場の課題解決に貢献しています。特に機器営業では、機器単体ではなく、カメラ、コンピュータ、ディスプレイなどを組み合わせた「機能」としてのシステム提案に注力し、億単位の商談を手掛けることもあります。カスタマーサポート部門では、医療機器導入時のテクニカル・コーディネーター的役割や、導入後の保守・メンテナンス業務を担い、各メーカー公認の技術資格やME技術実力検定資格を持つ専門家が、高度な技術支援を提供しています。院内物流の合理化を支援するSPDセンターの立ち上げやWMS（倉庫管理システム）の導入など、病院経営の効率化にも貢献しており、医療現場とメーカーの間に立ち、最適なソリューションをトータルで提供する医療コンサルティング企業として、日本の医療を支えています。

総資産 263億円(2026/03)

東七株式会社は、医薬品の販売を事業の柱とし、医療用衛生材料、試薬類、健康関連商品、医療機器を取り扱う医薬品卸売会社である。同社は長崎県内9拠点を基盤に、長崎県・佐賀県を中心とする官公立病院、法人・個人病院、診療所、調剤薬局、薬店、福祉施設など約2,800施設へ商品を供給する。約180社の製薬メーカーや専門メーカーから2万品目以上を仕入れ、各医療機関への1日数回のルート配送に加え、緊急医薬品や血液製剤を24時間365日届ける体制を整えている。医薬品と関連商品の卸売を収益の中核とし、継続的な納入、情報提供、経営支援を組み合わせるビジネスモデルを採る。 物流では、医薬品の仕入れから保管、出庫、納入まで品質と安全性を管理し、独自の2次元バーコードとハンドリーダーの活用により誤出庫率を0.01％以下に抑えている。保冷品には温度計付き保冷ボックスを使用し、温度管理を伴う配送にも対応する。五島列島では医療用医薬品のドローン配送に向けた実証契約を締結しており、離島物流の構築にも取り組む。 商品供給に加え、医業経営コンサルタントが病医院・薬局の経営やサービス改善を支援する。医療制度改正や診療報酬改定に関する情報提供、接遇研修、制度研修、勉強会、医療情報誌の発行などを行い、営業担当のMSが複数メーカーの製品情報の提供・収集・伝達、納入、価格交渉を担う。地域内の配送網、緊急時の供給力、商品情報と経営情報を併せて扱う相談機能が事業上の強みであり、長崎県内の医薬品卸売でトップシェアの実績を持つ。

総資産 260億円(2025/06)

アイティーアイ株式会社は、1967年の創業以来、医療機器、医療消耗品、産業機器、コンピュータ機器、家電機器等の輸入・販売およびアフターサービスを主要事業として展開しています。同社は、日々進化する医療分野において、最先端技術を駆使した商品を積極的に取り扱い、高度な専門性と確かな技術力を持つプロフェッショナルチームが、各医療分野に特化したサービスを提供することで地域医療に貢献しています。 医療機器事業では、MEセンターを通じて輸液ポンプやシリンジポンプ、酸素濃縮装置などの医療機器の修理・点検代行、レンタルサービスを迅速に提供し、医療機関の予備機に関する不安を解消しています。また、オストミーコールセンターでは、ストーマ装具や関連製品に精通した専門スタッフがオストメイトからの注文や相談に幅広く対応し、医療施設からの要望にも迅速に応えています。在宅医療分野では、訪問看護ステーション「いきいきらいふ」を運営し、各種チューブや医療機器管理が必要な方、末期がん患者など医療依存度の高い方々に対し、24時間体制で看護師や理学療法士が自宅を訪問し、療養生活を支援することで利用者様のQOL向上を目指しています。サービス内容には、症状観察、健康相談、療養・介護方法指導、清拭・入浴介助、床ずれ予防、在宅酸素・腹膜透析・人工呼吸器・自己導尿・中心静脈栄養管理指導、服薬管理、ターミナルケアなどが含まれます。 さらに、同社は「Medical I-Tech Station」を運営し、透析機器やカテーテルシミュレーターなどの最新医療設備を体験できる研修施設を提供し、医療現場のニーズに応じた充実したサポート体制を整えています。クリニック開業支援においては、透析施設をはじめ、内科、外科、整形外科、泌尿器科、脳神経外科、耳鼻科、眼科、皮膚科、産婦人科など多岐にわたる診療科の開業をトータルでサポート。開業地の選定から診療圏調査、事業・収支・資金計画の策定、医療機器・什器備品の選定とレイアウト提案、設計・建築会社との連携、各種申請書類作成サポート、そして開業後の消耗品供給や修理・メンテナンスまで、一貫した支援を九州・沖縄・山口エリアを中心に展開しています。産業機械事業においても、多様な顧客ニーズに応える製品販売とアフターサービスを提供し、幅広い分野で事業を展開する総合力を強みとしています。同社は、お客様の目線に合わせた誠実な対応と、グループ全体の総合力を結集したトータルサポートを通じて、多様な価値を創造し続けています。

総資産 255億円(2026/06)

メディアスホールディングス株式会社は、医療機器販売事業、ソリューション事業、介護・福祉事業を主軸に、グループ会社の経営管理を行うホールディングス企業です。同社は「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、急速な少子高齢化や医療制度改革といった社会環境の変化に対応し、医療現場の多様な課題解決に貢献しています。 主要事業である医療機器販売事業では、PPE（個人防護具）からダヴィンチのような大型機器まで、100万点以上の幅広い医療機器・材料を全国の医療機関や福祉事業者へ安定的に供給しています。同社はM&Aを積極的に推進し、全国各地の医療機器ディーラーをグループ化することで、強固な販売網と調達力を確立。高品質と省コストを両立したプライベートブランド商品「アソース セレクト」の開発・提供や、海外調達網の拡充、BCP（事業継続計画）の強化を通じて、安心・安全・安定的な供給体制を確固たるものとしています。また、循環器分野や整形外科領域など専門分野の販売力強化にも注力しています。 ソリューション事業では、医療機関の業務効率化と経営支援を目的とした先進の管理システムや高度なノウハウを提供しています。具体的には、医療材料管理の視点から現場の課題を解決する「アソース ソリューション」を展開。業界屈指の医療材料データベースを活用し、医療機器の安全性の確保や物流システムの最適化、徹底した業務効率化に寄与する提案を行っています。 介護・福祉事業においては、リハビリ施設、介護施設、さらには在宅医療の現場まで、広がり続ける医療・介護の領域に対応し、福祉機器の販売を通じて高齢者や要介護者の豊かな生活を支援しています。安全で高品質な物流体制と、より安価に医療・福祉機器を提供できる販売体制の構築を目指し、国民全体の健康で豊かな生活に貢献しています。 同社は、グループ企業16社、グループ従業員数3,500名以上、前期売上高2,886億円を超える規模を活かし、スケールメリットを最大限に発揮。医療機器・材料の安定供給と医療機関の経営支援を通じて、「医療を止めない」という使命を果たすべく、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

総資産 233億円(2026/06)

株式会社カワニシは、1921年に創業された「川西器械店」を原点とし、100年以上にわたり地域医療とともに歩んできた医療器材専門商社です。同社は、医療機器及び材料の販売、レンタル、リース、保守点検、修理を主要事業とし、医科、産業衛生、理化学、生化学、光学機器、計量器、医薬品、試薬、臨床検査薬、毒物、劇物、動物用医療用具、高圧ガスなど幅広い製品を取り扱っています。各分野のスペシャリストが低侵襲治療、循環器、整形、眼科、診断薬・基礎研究、糖尿病、設備備品といった多岐にわたる医療現場のニーズに対し、性能・操作性・コストを多面的に考慮した最適な医療器材と情報を提供しています。 さらに、同社は医療機関への支援事業として、お客さま個々の事情に精通したメンバーがチームを形成し、経営改善から診療現場まで総合的なサポートを提供しています。具体的には、価格合理化、物流・物品管理の提案による経営支援、多くの実績に基づく開業支援、電子カルテや動画像管理を含む医療ICTソリューションの提供、そして医学と工学を連携させた医工連携にも積極的に取り組んでいます。 また、医療現場の課題解決を目指したオリジナル商品「プロダクト」の開発・提供も行っており、新生児の様子を遠隔で視聴できる「Babyeets」、医療機関向けWi-Fiレンタルサービス「メディファイ」、クラウドカメラ「メディSight」などを展開しています。同社の強みは、長年の歴史で培われた信頼と専門性、そしてDX推進による業務効率化と新たな価値創造への挑戦です。顧客は国立大学法人附属病院、社会福祉法人、国立病院機構、労災病院、日本赤十字社病院など、中国・四国・関西地方の主要な医療機関に及び、医療の安定供給と質の向上に貢献しています。

総資産 229億円(2026/05)

山下医科器械株式会社は、1926年の創業以来、「地域医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、医療機関の多様なニーズに応える「トータル・メディカル・サポート」企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、汎用医療機器から画像診断装置、手術関連機器、リハビリ機器、消耗品に至るまで幅広い製品を取り扱う「医療機器事業」を中核とし、骨・関節疾患や臨床検査、眼科医療といった専門分野にも対応しています。また、患者への身体的負担が少ない治療を支援する「低侵襲治療事業」では、内視鏡システムやX線透視下治療、IVR関連機器を提供し、最新の技術と迅速なサポートで医療現場を支えています。 さらに、クリニックの開業・移転・リニューアルを総合的に支援する「開業支援事業」では、立地選定から事業計画、建設・設計、医療機器提案、法務手続、人材採用、経営支援、事業継承まで、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供し、数多くの実績を誇ります。医療機関の運営を支える「メディカルサービス事業」では、医療ガス配管設備工事や手術室設備工事の設計・施工・保守管理、医療機器の修理・点検・保守、輸液ポンプ・シリンジポンプのレンタル、さらには感染性医療廃棄物処理や院内環境改善提案まで、専門資格を持つスタッフが確かなサービスを提供しています。 「ソリューション事業」としては、画像診断ソリューションや医療IT事業を展開し、電子カルテ、医事・オーダリングシステム、物品管理システムなどの導入・運用支援を通じて、医療現場のDX推進と効率化に貢献しています。同社は、大学病院、国公立・法人・個人の急性期医療機関、地域医療を支える病院・診療所、介護福祉系施設など、幅広い顧客層に対し、製品供給だけでなく、医療施設の設計・施工から運用、経営までを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しており、九州地方を中心に広範な地域で医療インフラを支える重要な役割を担っています。長年の経験と専門知識、そして「Speed」「Smile」「Service」「Sure」「Sincerely」の5つの行動指針に基づき、医療の未来をデザインし、社会に貢献し続けています。

総資産 222億円(2026/03)

株式会社スズケン沖縄薬品は、沖縄県を拠点に、医療用医薬品、医療機器・材料、診断薬の卸売を中核事業として展開する「健康創造企業」です。同社の主要事業である医療用医薬品卸売事業では、医薬品メーカーが製造した製品を、病院や診療所、保険調剤薬局などの医療機関へ迅速かつ安定的に供給する流通機能を担い、同時に医薬品の製品情報や市場動向、医療行政の動向といった多岐にわたる情報提供も行っています。MSと呼ばれる営業担当者が、各医療機関のニーズを深く把握し、最適な製品の提案と情報提供を通じて、沖縄県民の健康と笑顔に貢献しています。 医療機器・材料卸売事業では、高度医療用機器から医療材料、快適な診察環境を創造する備品までを網羅するトータルサプライヤーとして、お得意先の医療環境向上を支援。新規開業を検討する医療機関に対しては、基本計画策定から開業、アフターケアに至るまで、スズケングループを挙げた多角的なサポートを提供しています。また、自社PB製品である「Kenz」ブランドの医療用検査機器や生活習慣病向け健康支援システムなども販売しています。 診断薬卸売事業では、検査機器・試薬の販売、検査システムの提案、診断と治療に関する学術・商品情報の提供を通じて、医療機関の検査環境づくりを支援しており、自己血糖測定器などの簡易検査キットから臨床検査全般に至るまで幅広い商品を取り扱います。さらに、スズケングループの医薬品製造事業との連携を通じて、医療機関や患者さんのニーズを共有し、有効性や安全性に配慮した医薬品づくりに貢献しています。 同社は、地域に根差した「地域力」として、沖縄県医師会や薬剤師会などと連携し、必要な製品をスピーディーに届ける体制を構築。また、ドクターや薬剤師、患者のニーズを捉え、医療現場の課題解決に貢献する「提案力」と、問題解決力や製品付加価値を高める「人財力」を強みとしています。2022年には創業50周年を迎え、中核事業に加え、地域医療・介護の課題解決に貢献する新たな事業やサービスの提供を目指し、健康創造事業体への転換に挑戦しています。2024年4月には株式会社東和薬品沖縄販売との合併も果たし、事業基盤をさらに強化しています。

総資産 221億円(2026/03)

大木ヘルスケアホールディングス株式会社は、グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主要事業とする持株会社です。同社は「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を経営目標に掲げ、メーカーと小売の間に立ち、多様化する消費者の潜在ニーズを顕在化させることで新たな需要を創造するビジネスモデルを展開しています。 具体的には、施設関連事業部を通じて病院、クリニック、調剤薬局などの医療機関や事業者に対し、リノベーション情報提供、商品開発・供給、感染予防・環境衛生に関する提案を行います。快適生活用品事業部では、高齢化や世帯構成の変化に対応したセルフチェック機器、ノルディックウォーク関連商品、介護用品、ユニバーサルデザインフードなどを企画提案。園芸ペット事業部では、ペットを家族と捉えたヘルスケア商品や、癒しを求める人々へのヒーリング園芸を提案しています。健康食品事業部では、エビデンスに基づいた高品質な健康食品の企画開発、海外人気ブランドの調達を行い、C&V事業部では化粧品、日用品、バラエティ商品を組み合わせた付加価値の高い売場作りを支援します。コンタクト事業部では、コンタクトケア用品の最適な売場提案に加え、超高齢社会に対応した補聴器のOTC市場への導入支援も行っています。 同社の強みは、全国規模の広範な調達力と、先進的な「TOP'S 21」システムに支えられたローコスト物流ネットワークです。これにより、医薬品から生活用品、ペット用品、園芸用品、健康食品、化粧品まで多岐にわたる商品を、薬局、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター、通販など幅広い販売先にタイムリーかつ正確に供給しています。また、独立店向けのR2Mモバイル端末による受発注システムや情報提供、商圏調査ソフトや棚割ソフトを活用したデータドリブンな売場作り支援、ISM（インストアマーチャンダイジング）エンジニアによる科学的な販売強化サポートも提供し、取引先の売上向上に貢献しています。大衆薬市場が縮小傾向にある中でも、同社はこれらの戦略と取り組みにより着実な業績を上げており、消費者満足の向上を通じて社会貢献を目指しています。

総資産 210億円(2026/03)

株式会社サン・ダイコーは、フォレストグループの中核企業として「食と健康」を事業ウイングに、国内および海外で事業活動を展開する専門商社です。同社は、動物用医薬品流通と食品調味料を基幹事業としつつ、農業、水産、醸造業といった六次産業へも事業領域を拡大し、生産物の加工、製造、販売まで手掛けています。 主要事業は「動薬事業部」「フード・ライフサイエンス事業部」「管理本部」の3部門で構成されます。動薬事業部では、畜産事業、コンパニオンアニマル事業、水産事業を展開。畜産事業では、家畜に関わる薬品、添加剤、資材を農協、獣医師、生産農家へ販売し、家畜の生産性向上をサポート。農場HACCPやJGAP取得支援を通じて安全で高品質な畜産物の生産に貢献し、九州でトップシェアを誇ります。コンパニオンアニマル事業では、動物用医薬品、ペットフード、医療機器、医療用品など、小動物医療のニーズに対応する商品を動物病院や開業獣医師に提供し、人と動物の豊かな共生に貢献しています。独自のオンラインストア「SUNDAICO Medical Store」によるタイムリーな情報提供と24時間注文、豊富な商品ラインナップが強みです。水産事業では、水産物の生産に関わる商品の販売や新しい技術開発を通じて高度な付加価値を提供し、サステイナブルな養殖業をサポート。養殖魚の「医食住」に関わる幅広い商材を取り扱い、九州・四国における業界トップクラスのシェアを持ち、自社養殖場（関連会社）を活用した提案力で水産総合商社への拡大を目指しています。 フード・ライフサイエンス事業部では、フード事業、ライフサイエンス事業、海外事業を展開。フード事業では、生産から加工・流通までを一貫してフォローし、食品原料、食品添加物、包装資材、衛生資材など、食に関わるあらゆる資材品目を国内外に提供する食品総合商社機能を有します。1000社を超える取引先とのネットワークを活かした提案型営業と、自社内での生産・加工部門の興業、海外事業との連携による輸出入事業の確立が強みです。ライフサイエンス事業では、医薬・医療、化粧品・トイレタリー、健康食品、工業製品分野の機能性原料、クリーンルーム資材等の販売事業を展開し、幅広い商品ラインナップと専門分野に特化した組織体制、オリジナル原料の開発支援を提供します。海外事業では、食品関連、基礎化学品・機能化学品・化粧品原料の輸出入事業、現地生産事業など多種多様な海外事業を展開し、中国を中心に確立した貿易事業と東南アジアへのネットワークを活かして輸出入を拡大しています。 管理本部は、物流部門と管理部門で構成され、事業活動の根幹を支えます。物流部門は、安定供給と品質管理を徹底し、CA製品在庫の集約管理、効率的なラストワンマイルの模索、トレーサビリティの強化に取り組んでいます。管理部門は、ITソリューション活用による業務改革や、安定的かつタイムリーな商品供給のための物流改革を積極的に行い、経営インフラと組織の強靭化を目指しています。同社は、変化の激しい市場環境に対応すべく、各セグメントで事業領域を拡大し、積極的な事業創生に取り組むことで、社会貢献と持続的な成長を目指しています。

総資産 208億円(2026/03)

ウイン・パートナーズ株式会社は、医療機器販売会社5社を傘下に置き、経営管理および関連事業を担う共同持株会社である。同社グループは、先進医療機関や急性期病院を主な顧客として、低侵襲治療に用いる医療機器を販売する。主力はPCI（虚血性心疾患関連）製品で、PTCAバルーンカテーテル、薬剤溶出型ステント、血管内超音波診断カテーテルなどを扱い、同分野の販売で国内トップシェアを持つ。心臓律動管理、心臓血管外科、末梢血管疾患、脳外科、糖尿病の各分野にも展開し、ペースメーカ、植込型除細動器、TAVI用生体弁、塞栓用コイル、インスリンポンプ、CTなどを供給する。2026年3月期には心臓関連製品が売上高の約67％を占める。 医療機器の卸売に加え、症例に応じた製品選択、使用方法の説明、手術準備、緊急時の待機、未使用品の回収、補充、在庫管理までを含む適正使用支援を行う。病院経営の面では、設備投資、高度医療化、人材補強、診療圏調査、集患、業務効率化、コスト削減を提案し、医療の質と収益性の改善を支援する。物流拠点「WIN Heart Gate」では、メーカー拠点から医療機器をミルクラン方式で集荷して医療機関へ直接納品し、RFID、ハンディターミナル、物流販売管理システムによって在庫の追跡と安定供給を図る。医療機器の販売収益を基盤に、専門知識を用いた現場支援、病院経営支援、物流機能を組み合わせる事業構造に特徴がある。

総資産 207億円(2026/03)

サンメディックス株式会社は、医療機器・サービスの総合商社として、医療現場の幅広いニーズに応える良質なサービスを提供しています。同社は、整形・インプラント領域において、骨折治療材料や人工関節、スポーツ疾患材料など、ドクターの要望に応じた最適な機器・材料を国内外の全メーカーから選択・提供し、業界屈指のシェアを誇ります。画像・診断領域では、画像診断システム、ヘルスケアIT、X線造影剤の提供に加え、院内・院外ネットワーク構築や多様な機器連動のITシステム提案・運用を手掛けます。医療材料・消耗品領域では、最新の医療技術に対応した消耗品や新商品の提供、手術支援、低侵襲治療、在宅医療分野への貢献を目指します。新規開業支援領域では、病院や診療所の開業時に必要な医療機器の提案から、診療科別の資料提供まで幅広くサポート。循環器・IVR領域では、リードレスペースメーカや植え込み型ホルター、アブレーション治療製品など、低侵襲治療に貢献する製品を注力販売しています。再生医療領域では、自己血液から高濃度の血小板を抽出するPRP療法に用いる「Tricell PRP分離・濃縮キット」を取り扱い、安全性確保法に基づく申請支援も行います。さらに、医療施設情報統合管理システム「メディフィームス」により、病院の機器・備品・資産管理の効率化と働き方改革を支援。ミドリジャ スギウラ 事業部では、処置用鋼製小物や医師専用の手術器械を販売し、SPDコンサルティング事業では医療材料管理の課題解決を、オーソライズ事業では手術管理システム「ORTHORISE」で症例管理と貸出しビジネスの刷新を提案します。同社は首都圏を中心に関東全域に20以上の営業拠点を持ち、地域密着型の迅速な製品供給と緊急対応、メーカーとの強固な連携、独自の購買・物流システムによる適正在庫管理が強みです。医療機関やスタッフの勉強会・情報交換会を支援するなど、単なる製品供給に留まらない信頼されるパートナーとして、医療現場の発展に貢献しています。

総資産 201億円(2026/03)

酒井薬品株式会社は、1953年の設立以来、「すべてのお取引先に満足をお買い上げいただける企業であれ。」を経営理念に掲げ、人々の生命と健康をみつめ、豊かな社会づくりに貢献する医療用医薬品卸売事業を中核として展開しています。同社の主要事業は、医薬品、麻薬、試薬、衛生材料、医薬部外品、化粧品、医療機器、その他医療用材料全般の卸売販売であり、約2,000社を超える医薬品・医療機器メーカーと医療現場の橋渡し役を担っています。特に、東京都三多摩地域を中心とした地域住民の医療に特化し、病院、診療所、調剤薬局、在宅医療といった多様な医療機関に対し、必要な医薬品を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ正確かつ迅速に供給することを使命としています。 同社は、単なる物流に留まらず、高度な専門知識を持つMSが、医薬品の有効性・安全性、医療制度、季節性疾患の流行状況など、多岐にわたる最新情報を医療従事者に提供し、地域に密着したネットワークを活かして医薬品流通の安心・安全を守っています。また、顧客支援サービスにも注力しており、医療機関検索サイト「病院なび」の提供、ホームページ作成支援、初診受付システム、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、診療予約システム「LXMATE HeLios」、医薬品発注システム「Future ENIF」、在庫管理システム「ENIFwin Nex-Sus」、POSレジシステム「Core-POS」、キャッシュレス決済・ファクタリング「アルファリア」など、医療現場の業務効率化と患者利便性向上に貢献する多様なITソリューションを提供しています。 同社の強みは、医薬品に特化した厳格な物流システムにあります。温湿度管理された倉庫での品質管理、厚生労働省が定める「医薬品の適正流通ガイドライン」に準拠したトレーサビリティの確保、そしてほとんどの車両が「緊急通行車両」として登録されていることによる災害時の安定供給体制は、生命関連商品である医薬品を扱う上で不可欠な信頼性を確立しています。さらに、東邦ホールディングスの共創未来グループに参加することで共同仕入れを実現し、地域卸の限界を超えた安定供給能力を構築しています。地域貢献活動にも積極的で、COVID-19初期流行時の医療物資供給や、地域の自治体・教育機関・NPOとの協働を通じた人材育成など、持続可能な社会づくりにも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は医療の健全な発展を願い、社会および医療の進歩に応える経済的で効率の良い医薬品供給を目指しています。

総資産 185億円(2026/03)

株式会社ダイコー沖縄は、沖縄県を拠点とする医薬品総合商社として、医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品、衛生材料、病医院設備全般、診療診断機器、理科学機器、放射線機器、治療機器、リハビリ機器、病棟機器、福祉機器、薬科機器、ディスポーザブル用品全般、検査試薬、検査機器、介護消耗品、介護機器、その他医療関連機器といった幅広い医療関連商品を主要事業として取り扱っています。同社の事業は大きく営業部門と物流部門に分かれ、さらに医療機関の開業支援サービスも展開しています。 営業部門では、MSがドクターや薬剤師、医療機関スタッフと信頼関係を築きながら、医薬品の販売に留まらず、質の高い医療情報や医薬品情報を提供しています。医薬品メーカーのMRと密接に連携し、新薬情報や得意先の状況を共有することで、医療現場への貢献を目指しています。情報収集・分析、社内勉強会、フォレストグループのネットワークを活用したデータ分析、そして沖縄全域をカバーするフットワークとスピーディな対応力が強みです。 物流部門は、人々の「いのち」に関わる医薬品の「安定供給」と「品質管理」を最重要視しています。物流倉庫では、Lot・有効期限管理や温度管理を徹底し、トレーサビリティを確保。営業部門からのデータを集約し、売上情報管理から在庫管理まで総括的なシステム管理を行い、豊富な品揃えで得意先の要望に迅速に応える体制を構築しています。 さらに、同社は医院、クリニック、調剤薬局の開業支援も手掛けています。医療卸としての専門知識を活かし、土地・テナント探しから事業計画書作成、医薬品・医療機器のワンストップ提案、電子カルテや患者予約システム導入支援、そして開業後の継続的な経営サポートまで、包括的な支援を提供しています。地域を熟知した社員が診療圏分析や広告戦略提案を通じて、医療機関の成功を後押ししています。 「人々の健康に関わる＜不＞の打開」（不安・不快・不便・不満の解消）を経営理念に掲げ、高い倫理観に基づいた事業展開を通じて、健康で笑顔あふれるコミュニティづくりに貢献することを使命としています。フォレストグループのネットワークを活かし、沖縄から日本を元気にする「創造と革新」を追求し、地域医療の発展に尽力しています。

総資産 181億円(2026/03)

ナカノ薬品株式会社は、昭和2年の創業以来、栃木県下3拠点を軸に医療用医薬品の卸売事業を展開し、地域社会の健康創造に貢献しています。同社の主要事業は、医薬品メーカーが製造した医療用医薬品を栃木県全域の病院、診療所、保険薬局へ迅速かつ安定的に供給する医療用医薬品卸売事業です。患者の生命に関わる医薬品を扱うため、専門的知識、高度な商品管理、流通ノウハウ、厳格な品質管理が求められます。同社の営業担当者であるMSは、国内外の医薬品メーカーの商品を医療機関や保険薬局のニーズに合わせて紹介・販売するだけでなく、最新の医薬品情報、医療行政の動向、地域情報などを提供し、お得意さまの課題解決に貢献しています。 また、同社は医療機器・材料卸売事業も手掛けており、高度医療用機器から医療材料、快適な診察環境を創造する備品までをトータルサプライヤーとして提供し、医療機関の医療・院内環境向上を支援しています。新規開業支援では、スズケングループを挙げて基本計画策定から開業、アフターケアまで多角的にサポート。さらに、スズケングループのオリジナルブランド「Kenz」のPB製品として、医療用検査機器や生活習慣病に焦点を当てた健康支援システム、一般生活者向けの健康増進機器の販売も行っています。診断薬卸売事業では、医療機関の治療活動に役立つ検査機器・試薬の販売、検査システムの提案、診断と治療に関する学術・商品情報の提供を通じて、検査環境づくりを支援しています。MSおよび診断薬部門スタッフが、自己血糖測定器などの簡易検査キットから臨床検査全般に至るまで幅広く対応します。 同社は「健康創造企業」スズケングループの一員として、グループ経営理念である「笑顔＝スマイル」を共有し、医療用医薬品卸売事業を通じて得た医療機関や患者のニーズを、グループ内の製薬会社である三和化学研究所と共有することで、有効性や安全性に配慮した医薬品づくりにも貢献しています。災害時におけるドローンを活用した医薬品配送実証実験を行うなど、緊急時においても医療品を迅速に届ける体制を整え、地域支援にも積極的に取り組んでいます。「常にプラスワン」の精神で、現状に満足せず、お得意さまや地域社会のために常に一歩先の貢献を目指すことが同社の強みであり、地元栃木県の「医療と健康になくてはならない存在」となることを目指しています。

総資産 180億円(2025/06)

株式会社アルバースは、メディアスグループ内で循環器領域に特化した4社が2021年に統合して誕生した、循環器医療機器の専門商社です。同社は、心臓、脳血管、不整脈、IVR（画像下治療）といった循環器領域の幅広い分野に精通し、医療機関に対し、低侵襲治療に用いられる高度な医療機器や医療材料の提案と販売を主軸としています。具体的には、患者の症例に合わせた医療材料から人工心肺などの大型設備機器まで、多岐にわたる製品を取り扱い、的確かつ迅速な供給体制を構築しています。 製品供給に加えて、同社は医療現場の業務改善支援にも注力しています。医師や看護師の負担軽減、業務効率化、コスト削減を目的とした製品勉強会のコーディネートや、遠隔サポート機能を備えた医療機器の提案などを行います。また、「止まらない医療」の維持を重要な使命とし、緊急症例に対する医療機器・材料をスピーディに調達できる体制を整備。専門メーカーとの連携や拠点間の在庫融通、代替品提供を通じて、災害時などサプライチェーンに滞りが生じた際にも安定供給を支えます。さらに、医療機器のエキスパートとして、学会の研究発表やメーカーの新商品情報といった最新の専門知識やノウハウを医療従事者へタイムリーに提供し、医療技術の進歩に貢献しています。 同社の強みは、旧4社の専門知識を結集した循環器領域における深い知見と、夜間・休日を含む緊急時対応能力にあります。経験豊富な営業担当者が医療機関の各診療科と密に連携し、最適な製品提案からアフターサービスまで一貫してサポート。全国に拠点を展開するメディアスグループの供給網を活用し、安全かつ安定的な物流体制を確立しています。社員一人ひとりが常に最新の医療技術や機器に関する情報を学び、医療現場へ提供する体制を整えるとともに、地域医療への貢献活動として医療交流体験イベント「メディメッセージ」を企画運営するなど、多角的に事業を展開しています。

総資産 178億円(2026/03)

丸文通商株式会社は、1961年の設立以来、「技術をつなぐ、地域とつながる」を企業理念に掲げ、医療機器、分析科学機器、産業機械の販売から保守サービスまでを一貫して提供する専門商社です。同社は、最先端の技術と培ってきた経験を強みに、幅広い分野のお客様に最適なソリューションを提供し、未来を共に創るパートナーとなることを目指しています。 医用営業部門では、MRI、CT、アンギオ、放射線治療装置、透析監視装置、検査機器といった多岐にわたる医療機器の提供を通じて、医療従事者にとって最適なパートナーを目指しています。確かな専門知識と24時間365日の充実したメンテナンス体制を強みに、安心・安全な医療環境づくりをトータルに支援。画像管理システム、オンライン検査予約システム、AI画像診断システム、地域連携システムなど、医療現場のDX化を推進する多様なソリューションも展開しています。 機械営業部門では、分析・計測機器、環境試験機器、産業機械を提供し、ものづくり現場の品質向上や業務効率化を支援します。卓上走査電子顕微鏡の出張デモンストレーションサービスを提供し、研究開発や品質管理の課題解決に貢献。さらに、研究施設の移設やラボのレイアウト変更を支援する移転コンサルティング・ラボデザインサービスも提供しており、機器の搬出入、ユーティリティ接続、安全対策、3Dレイアウト提案、残置品処分までをワンストップで管理し、研究業務の停止期間を最小限に抑えることを可能にしています。 サービス部門は、医療・科学分野の未来を支える高度な技術力を持ち、お客様の大切な装置の設置、定期点検、緊急修理といったアフターフォローを手掛けます。地域密着型の迅速な対応、メーカー・機種を問わないマルチベンダー対応、そして機器導入に伴うアンカー工事や電気・給排水工事までを一括で請け負うワンストップ施工が強みです。液体クロマトグラフやガスクロマトグラフなどの分析機器の安定稼働を支える研究・分析サポート、工場のあらゆる機器の導入からメンテナンス、廃棄までをトータルサポートする工場サポート、そして煩雑な機器管理業務を代行する機器管理サポートを提供し、お客様の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。 主要顧客は、国立・私立大学、県工業技術センター、各種試験場、国公私立主要医療機関、主要民間企業など多岐にわたり、北陸から関東甲信越を中心に全国をカバーしています。同社はISO9001およびISO14001認証を取得し、健康経営優良法人にも認定されるなど、企業としての信頼性と持続可能性を追求しています。創業以来培ってきた「先見」と「先取」、そして「誠実な対応」を両輪とし、DX、AI、IoTといった時代の変化を捉え、地域社会の課題解決と持続可能なまちづくりに貢献しています。

総資産 169億円(2026/03)

IMIホールディングス株式会社は、大正3年（1914年）創業の歴史を持つ岩渕薬品株式会社を中核とし、次の100年を見据えた新たなスタートとして2020年10月に設立された持株会社です。同社は、医薬品卸売事業、まちづくり事業、データビジネス事業、コンサルティング事業、及びその他の事業を行う会社の株式を保有し、これらの事業活動を統括管理することで、地域社会の課題解決と安心安全なまちづくりを目指しています。 主要な事業会社である岩渕薬品株式会社は、医薬品卸売事業において、医療の最前線で刻々と変化するマーケットニーズに対応するため、医師や薬剤師との密なコミュニケーションを基盤に、最新の医療情報や豊富な知識を提供するMS（マーケティング・スペシャリスト）活動を展開しています。同社は、地域医療への貢献と健康ネットワークづくりを重視し、医薬品や医療機器の安定供給を通じて流通の未来を創造しています。また、まちづくり事業では、100余年の経験で培った知見を活かし、行政や地元企業と連携しながら、誰もが安心・安全・健康に暮らせる地域社会の実現に向けた多岐にわたる課題解決に取り組んでいます。 さらに、2022年4月に設立された岩渕データ＆コンサルティング株式会社は、岩渕薬品が長年培ってきた信頼と情報機能を活用し、新たな価値を創造するデータビジネス事業を展開しています。具体的には、疾患啓発による潜在患者の掘り起こし、病診連携や診診連携のサポートを通じて、製薬企業等の効率的なMR活動を支援しています。コンサルティング事業においては、医療機関や薬局の身近なパートナーとして、開業・開局支援、医療機関の経営支援、事業承継支援など、経営課題に寄り添い、ニーズに合ったシステム提案を含む多角的なサポートを提供し、地域医療のトータルコーディネートを担っています。IMIホールディングスは、これらのグループ会社を通じて、医療分野だけでなく、地域全体の健康と福祉に貢献する包括的なビジネスモデルを構築し、地域に点在する様々な課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 168億円(2026/03)

株式会社 琉薬は、昭和26年の創業以来、「県民の健康づくりのため誠意をもって顧客に奉仕し、地域社会の繁栄に貢献する」という経営理念のもと、地元沖縄に密着した企業活動を展開しています。同社は、沖縄県の地域医療を支える重要な社会インフラとして、医療用医薬品、検査試薬、医療機器、医療材料などの医療関連商品を、病院、診療所、調剤薬局といった医療機関へ安定的に供給する卸売事業を主軸としています。超高齢化社会の進展や離島医療の格差といった沖縄特有の医療環境において、同社は必要とする時に、必要な量を、必要な場所へ確実に届けるという社会的使命を果たすべく、医薬品サプライチェーンの維持・強化に尽力しています。また、単なる製品供給に留まらず、医療機関への情報提供や提案活動も積極的に行っています。さらに、新規開業・開局を検討している医師や薬剤師に対して、開業場所の選定、事業計画の策定、建築設計と施工、医療機器・設備の選定、開設時の届出、医薬品・医療材料の調達といった多岐にわたるコンサルティングと実務支援を提供し、地域医療の発展に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客満足度の向上と事業効率化を推進し、沖縄の医療現場を包括的にサポートする体制を確立しています。

総資産 159億円(2025/03)

エア・ウォーター・リンク株式会社は、医療現場のあらゆるニーズに応える総合医療パートナーとして、ディーラー事業、滅菌代行事業、メーカー事業、動物関連事業、テクニカルサポート事業を多角的に展開しています。同社のディーラー事業では、循環器科、心臓血管外科、IVR、麻酔科、透析・血液浄化、手術室機器・設備、介護関連など、幅広い分野の医療機器・医療材料を国内・海外の有力メーカーから調達し、国公立大学医学部附属病院、私立大学医学部附属病院、国公立病院、公立・私立病院・診療所、介護施設といった多様な顧客に提供しています。ドクターや医療現場のプロフェッショナルが窓口となり、最新の医療関連知識に基づき最適な製品を迅速かつ的確に選定・供給することで、病院経営に関連する全範囲でのコンサルティング的な提案を行い、医療従事者の専門知の最大化を支援しています。 滅菌代行事業では、医療機関や学童検診用の医療器材に対し、院外持出し型、院内請負型、併用型、学校健診用滅菌代行サービスを提供。滅菌専用工場での高品質な滅菌処理を通じて、医療機関のコスト削減、職員の業務時間や院内スペースの有効活用、滅菌品質の向上に貢献しています。その他事業として、メーカー事業では厳選された海外の外科用手術機材や鋼製小物などを輸入・販売し、最先端製品を全国に供給。動物関連事業では動物病院向けに超音波診断装置やX線検査装置などの医療器械・消耗品を提供し、動物の健康づくりをサポートしています。また、テクニカルサポート事業では自社製品の修理・メンテナンスやアフターサービスを行い、長期的な安心利用を支えています。 同社の強みは、西村器械株式会社と株式会社半田の合併により培われた医療機器販売における長年の経験と豊富な実績、特に循環器分野での高い専門性です。医療機関との強固な信頼関係を基盤に、エア・ウォーターグループのシナジーを最大限に活用し、単なる製品供給に留まらず、病院経営全体の課題解決に貢献する「提案型企業」として、医療の可能性を社会に届けることを目指しています。現場の声をメーカーにフィードバックし、製品改善にも寄与するなど、顧客に寄り添ったサービス提供が特徴です。

総資産 152億円(2026/03)

テスコ株式会社は、医療機器の販売、賃貸、修理および保守を行うウイン・パートナーズグループの医療機器商社である。同社は東北地方の基幹医療施設、大学病院などを主要顧客とし、循環器系を中心とする低侵襲医療分野に特化する。虚血性心疾患の診断・治療に用いるバルーンカテーテルや冠動脈ステント、心臓律動管理用のペースメーカ、ICD、CRTD、アブレーション関連製品を扱うほか、心臓血管外科向けのステントグラフト、人工弁、人工血管を供給する。末梢血管・脳血管疾患向けの拡張、塞栓、血栓回収関連製品や、消化器疾患向けのステント、内視鏡処置具も取扱対象である。 画像診断機器ではアンギオ装置、CT、MRIをはじめ、生理検査機器、ME機器、病棟機器を販売し、PACS、動画サーバー、検査システムなど院内情報システムの提案にも対応する。製品の機能や特性、先端医療の情報を把握した営業担当者が医療現場に密着し、製品選定や大学病院の研究を支援する点に特徴がある。販売・賃貸収入と修理・保守サービスを組み合わせたビジネスモデルを採り、高精度のトレーサビリティ、ロット管理、有効期限管理によって医療材料を管理する。緊急時にはチームで対応し、金属ステント留置や不整脈症例に関する実績と専門知識を基盤に、宮城県、福島県、秋田県、山形県を含む東北地域の医療提供体制を支えている。

総資産 152億円(2026/03)

藤村薬品株式会社は、1894年の創業以来、長崎県を拠点に地域医療の発展に貢献してきた医療関連総合商社です。同社は、医療用医薬品、医薬部外品、麻薬、ワクチン類、衛生材料、医療機器、栄養食品の販売を主軸とし、徹底した品質管理と安定供給体制を構築しています。具体的には、製造ロットごとの電子データ管理、入庫から配送までの一貫した温度管理、バーコードを活用した作業管理システム「bASket」を導入し、高いトレーサビリティと業務品質を実現しています。また、フォレストグループの一員として、九州LISセンターやOWLセンターといった業界屈指の物流拠点を共同利用することで、広範な商品ラインナップと高精度の出庫率を誇り、医療現場への安定供給を支えています。

総資産 147億円(2026/06)

コーア商事ホールディングス株式会社は、同社が経営管理するグループ各社により、医薬品原薬の輸入・販売と医薬品の製造販売を行う持株会社である。原薬販売事業では、世界10カ国以上、90社を超える原薬製造業者とのネットワークを基盤に、ジェネリック医薬品メーカーを中心とする国内外の製薬会社へ原薬を供給する。医薬分析センターに分析機器を備え、市場性調査、規格・製品コンセプトの策定、候補品目の選定から承認取得に向けた情報管理まで、顧客の研究開発段階を支援する。原薬の合成法や精製法も検討し、製造業者への品質改善提案や製法技術の提供によって、調達品質と安定供給を支える。 医薬品製造販売事業では、医療用医薬品、一般用医薬品、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売に加え、国内大手製薬会社などから製造や包装を受託する。がん、リウマチ、透析の3領域を軸に、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、抗リウマチ剤などを開発し、開発段階から製造まで担うCDMO事業にも注力する。高薬理活性注射剤を少量・多品種で製造できる設備と、大量生産に対応する蔵王第二工場を組み合わせる計画である。原薬調達を担う商社機能と、製剤開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、原薬販売、自社開発品の販売、受託開発・製造、包装受託を収益源とするビジネスモデルに特徴がある。

総資産 143億円(2025/11)

イワキ株式会社は、アステナホールディングス傘下の中核事業会社として、人々の健康を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年の事業で培った幅広い調達力と独自の原料を強みに、お客様の課題解決に主眼を置いたプラットフォーム機能の強化を推進しています。主要事業として、まず「食品原料事業」では、一般加工食品向けから機能性食品向けまで幅広い原料を取り揃え、お客様の原料選定や調達に関わる最適な解決策を提案しています。近年では、美味しさを重視するサプリメントや健康食品向けの問い合わせも増加しています。次に「化粧品原料事業」では、商社として培った国内外の幅広い調達機能と当社独自の原料を軸とした豊富な品揃えを強みに、お客様の課題に対する最適な解決策を提供しています。具体的な取扱品目として、ヒアルロン酸IWシリーズ、シリコーン代替シリーズ、植物由来成分処理パウダー、干渉パール顔料、オリーブ油、ティートリー油、ヘパリン類似物質、EPC、CME、トリポーラス、1,3-ブチレングリコール、付加価値型エステル、伊寒天、安定型徐放性ハイドロキノン、J-プレミアエキス31、スノーアルギンMA、スノーロイド、デキストラン硫酸ナトリウム、カルボキシメチルデキストランNa、カチオン化デキストラン、リパーゼMY、Astax-ST、アミノ酸シリーズ、ポルフィリディウムエキス、クロロコッカムエキス、十勝プラセンタエキスなどがあります。「バイオ事業」では、研究用商品（血液脳関門モデル、ヒト気管支モデル、FBSなど）や臨床関連製品（マイクロバンクなど）、医療機器（輸送スワブ）の販売を通じて、基礎研究から臨床まで幅広い分野をサポートしています。「医療機器事業」では、医療現場で働く人々を支えるパートナーとして、現場や患者様のニーズに耳を傾け、国内外の医療機器メーカーと連携し、新生児・小児領域を中心に医療機器の提案や新規開発を通じて医療現場へ貢献しています。具体的な製品には、EVE NEO、HugeMedビデオ喉頭鏡、新生児・小児用ネーザルカニューラ Nuflow、成人用ディスポーザブルテスト肺C-Lung1000などがあります。さらに「薬事サポート事業」では、薬事申請や製造販売業受託を主とする薬事支援業務、および「乳幼児用体動センサ（ネオガード+）」に関するサービスを提供し、医療機器の適正な流通と使用を支援しています。同社は、既存事業の「深化」と新規事業での「進化」に取り組み、Life & Health Care領域のプラットフォーマーとなることを目指し、お客様の多様なニーズに応えるソリューションを提供することで、関連業界全体のサステナビリティ向上に貢献しています。

総資産 143億円(2026/03)

エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・管理、および事業戦略・開発を担い、傘下の事業会社を通じて医療機関の経営と医療現場を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社グループは、「社会への貢献」「持続的な成長」「志高い企業風土」を経営理念に掲げ、「すべては医療現場のために」という信念のもと、医療機関が直面する多様な困難に寄り添い、解決策を提供しています。主要な事業として、「医療材料の調達・管理」「共同購入」「医療機器の調達・保守」の三本柱を展開し、医療流通の川上から川下までをカバーする総合的なソリューションを提供しています。具体的には、医療材料の物品管理サービスにより、院内物流の効率化、在庫の最適化、期限管理を徹底し、病院職員のノンコア業務負担を軽減することで、材料費の削減と経営健全化に貢献します。また、全国300以上の病院を取りまとめる共同購入を支援し、情報力・購買力を活かしたボリュームディスカウントにより、医療材料や医療機器の適正価格での安定的な調達を実現。コスト削減につながるプライベート・ブランド品の開発・提供も行います。医療機器・備品の調達においては、病院の建替・新築移転時や年度更新における最適な調達計画のコンサルティングから、一括保守管理、ライフサイクルコストの適正化までを支援。グローバルネットワークを活かし、世界各国の最先端医療機器の輸入販売も手掛けています。さらに、手術室支援サービスでは、手術材料の準備業務軽減、医事請求漏れの抑制、原価管理、稼働率改善をサポート。医療機関向けサービス導入支援サイト「コトセラ」を通じて、病院DX、医療DX、働き方改革、経営改善、業務効率化に資する最新サービスの比較・導入を支援し、医療現場のニーズに応えます。株式会社フリールによるメディカルモバイルサービスでは、CT・MRI搭載車両のレンタルと巡回サービスを提供し、地域医療や企業検診に貢献しています。超高齢社会の到来や災害・新興感染症への対応など、医療機関が直面する多様な課題に対し、豊富な経験とデータ、そしてソリューションサービスを提供し、持続可能な医療現場の実現を目指しています。

総資産 132億円(2026/03)

センチュリーメディカル株式会社は、伊藤忠グループの医療機器専門商社として1974年に設立され、「医療機器とサービスの提供を通じて人々の健康と豊かさに貢献する」という企業理念のもと、約半世紀にわたる経験と実績を活かし、国内外の最先端医療機器を日本の医療現場に提供しています。同社は、海外の革新的な医療機器の情報を収集し、製造企業との信頼関係を構築しながら、医療従事者の声に耳を傾け、新しい治療を可能にする製品を厳選して導入しています。 主要な事業として、心臓血管外科、心不全、循環器内科、末梢血管インターベンション、ニューロインターベンション、超音波・感染対策、麻酔科、創傷治療/形成・乳腺外科、消化器内視鏡、ラジオ波焼灼療法といった幅広い診療分野に対応する医療機器を取り扱っています。具体的な製品には、固形癌患者の脱毛抑制を目的としたPaxman Scalp Cooling システムや、うつ病治療用のBrainsway TMS システム、心臓血管外科分野ではAtriCure RF/Cryoアブレーションシステム、左心耳クリップ、バイオグルー外科用接着剤、Vitalitecクリップ、エンクローズⅡキット、ノバクリップ/グレイハウンドクリップ、イントラッククランプ、Ultravision CT リトラクター、シグネットなど多岐にわたります。 さらに、同社は「医療機器開発販売支援サービス」を提供しており、国内外の医療機器開発企業に対し、日本市場への参入を支援するコンサルティングを行っています。このサービスでは、市場調査、製品評価、競合調査、医師への面談設定といった市場参入支援から、薬事・保険戦略の策定、PMDA相談、治験のプロトコル設計・実施、薬事・保険申請準備、さらには上市後のマーケティング戦略策定、販売、代理店マッチング、DMAH（選任製造販売業者）サービス、物流・在庫管理、品質管理、カスタマーサポートまで、医療機器の開発・販売における全フェーズを一気通貫でサポートするワンストップソリューションを提供しています。約200件以上の薬事取得実績や7件の新規保険区分開設実績、300種類以上の製品販売実績を持ち、高い専門性と信頼性で医療現場と患者のQOL向上に貢献しています。全事業所でISO13485認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しています。

総資産 126億円(2026/03)

株式会社幸燿は、四国4県（香川、徳島、高知、愛媛）を主要営業エリアとする医薬品総合商社です。同社は「全ては健康を願う人々のために」を企業理念に掲げ、地域社会の健康生活に貢献することを目指しています。主要事業は、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、医薬部外品、医療用具、医療用品、計量器、衛生材料、健康補助食品、そして情報通信各種医療用アプリケーションソフト等の販売です。 同社は、製薬会社や医薬品メーカーから製造された多種多様な医薬品、医療材料、医療機器などを、四国4県下の病院、歯科診療所、薬局、福祉施設、学校、事務所といった幅広い販売先に安定的に供給する医薬品卸売業を中核事業としています。Marketing Specialistと呼ばれる営業担当者が、単に商品を販売するだけでなく、医薬品の有効性・安全性、医療制度、季節性疾患の流行状況などの専門的な情報提供活動も行い、公平かつ客観的な立場から医療従事者に最適な医薬品の選択を提案しています。また、医療機関・調剤薬局との価格交渉も行い、利益確保にも貢献しています。 さらに、同社は医療・福祉をトータルでサポートする「医療トータルサポート」を展開しており、患者や医療機関が抱える課題解決、経営効率化、患者満足度向上に貢献する独創的な顧客支援システムの自社開発・提案に注力しています。具体的には、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、診療予約システム「LXMATE HeLios cloud」、医薬品発注・情報端末機「Future ENIF」、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP+A」、在庫管理システム「ENIFwin Nex-Sus」など、多岐にわたるシステムを提供し、医療機関の業務効率化や患者の利便性向上に大きく寄与しています。 加えて、同社はクリニックの新規開業を検討する医師向けに「開業支援」サービスを提供しています。医薬品総合商社としての医療業界における強みと、地域に密着した情報網を活かし、開業準備の初期段階から開業後の経営サポートまで一貫して支援します。物件探し、診療圏調査、事業計画、融資相談、建築設計、医療機器選定、広告、求人、税務会計、医薬品選定、スタッフ研修など、開業にまつわるあらゆる側面を専門コンサルタントが手厚くサポートし、開業後も営業担当者が物品調達から集患対策、経営効率化まで継続的に支援することで、長期的なビジネスパートナーシップを構築しています。 同社の強みは、約1,100社の国内外メーカーから200,000種類以上の製品を仕入れる多様な商品調達力と、厳しい品質管理基準に基づいた「正確」「迅速」「安心」な配送・納品システムです。特に、温度管理が必要な製品の徹底管理や、No検品システムによる納品リードタイム短縮は、その高い物流機能を示すものです。高齢化が進む社会において、病院、診療所、調剤薬局だけでなく、訪問看護ステーションや介護関連施設との連携強化も視野に入れ、医薬品の安定供給と付加価値の高いサービス提供を通じて、地域医療の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

総資産 124億円(2026/03)

島津メディカルシステムズ株式会社は、島津製作所グループの販売・サービス会社として、医療機器および関連機器の販売、据付、修理、保守点検、部品販売を行う。同社は病院や診療所を主な顧客とし、血管撮影システム、X線TVシステム、一般撮影・回診・外科用X線システム、PETシステム、核磁気共鳴イメージングシステム、超音波画像診断装置などを取り扱う。医用画像管理システム、電子カルテ、外来システム、診療所向け卓上支払機Mer'C、遺伝子解析装置も扱い、機器更新や医院開業時には選定、導入計画、設置、操作・運用まで提案する。動物病院向けには、X線透視撮影装置OPESCOPE ACTENOと小動物専用X線撮影システムPETMATEを販売する。 納入時の据付・調整・動作確認に加え、保守契約に基づく安全点検、緊急修理、アプリケーション支援、消耗・劣化部品の交換および部品補償を担う。専用器具によるキャリブレーションやリモートメンテナンスSite-Viewを用いて稼働状況を確認し、遠隔診断や画像確認、障害原因の調査によって装置停止時間の短縮を図る。全国53カ所のサービス拠点と、X線装置に24時間365日対応するカスタマーサポートセンターを備える点が強みである。製品販売による収益に加え、保守契約、修理、点検、部品販売を継続収益とするビジネスモデルで、販売部門と技術部門が連携し、導入後の安定稼働と診断精度の維持まで支える。

総資産 121億円(2024/08)

和研薬株式会社は、1972年に創業し、バイオテクノロジー関連製品、理化学機材、実験用試薬、工業用薬品の輸入および販売を主軸とする専門商社です。同社は、大学、研究機関、バイオテクノロジー企業、製薬会社といったライフサイエンス分野の研究・開発機関を主要顧客とし、最先端の研究活動を包括的に支援しています。高純度試薬、診断薬、研究用機器、分析機器、細胞解析用イムノアッセイ製品など、国内外の主要メーカーから幅広い製品を調達し、提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。 事業活動は製品販売に留まらず、実験フローガイドやラボプランニングの支援、各種キャンペーンやセミナーの開催を通じて、最新の製品情報や技術動向を提供し、顧客の研究効率向上に貢献しています。取り扱い製品には、空間解析プラットフォーム、自動磁気細胞分離装置、キャピラリー全自動ウェスタンシステム、卓上遠心機、自動分注システム、PCRパッケージ、各種分析天びん、ピペット、ゲル撮影装置、コロニーカウンターなど多岐にわたる研究機器が含まれます。さらに、Phosphorothioate (PS) 修飾、プローブ受託設計、Olink解析、RNA-seq解析といった専門的な受託サービスも提供し、研究の複雑な課題解決をサポートしています。 同社は、京都本社を中心に近畿2府4県、四国4県、および関東地方（東京）に事業所を展開し、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）と環境マネジメントシステム（ISO14001）の国際規格を同時取得しており、高品質な製品とサービスの提供、および環境負荷低減への取り組みを推進しています。また、「人の力」と「ITの力」を融合させることで、これからのバイオ関連分野をはじめとするあらゆる研究・開発支援を迅速かつ的確に行うことを目指しています。

総資産 120億円(2026/03)

Ｍｅファルマ株式会社は、Meiji Seika ファルマ株式会社の子会社として、主にジェネリック医薬品の販売を担う企業です。同社は、高品質な抗菌薬やジェネリック医薬品を安定的に市場に供給することで、患者さんの医薬品へのアクセス向上に貢献することを重要な使命としています。Meiji Seika ファルマグループの一員として、同社はグループ全体の医薬品供給体制の一翼を担い、特にジェネリック医薬品の普及を通じて、医療費の抑制とより多くの患者さんへの治療機会の提供を目指しています。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等の有効性・安全性を持ちながら、より安価に提供されるため、医療経済に貢献し、患者さんの負担軽減にも寄与します。Ｍｅファルマ株式会社は、この重要な役割を果たすべく、Meiji Seika ファルマが培ってきた医薬品開発・製造のノウハウと品質管理体制を背景に、信頼性の高いジェネリック医薬品を全国の医療機関や薬局に届けています。同社の事業は、日本の医療インフラを支える上で不可欠な要素であり、持続可能な医療システムの実現に貢献しています。また、Meiji Seika ファルマが感染症領域で長年培ってきた知見や、グローバルな創薬活動とも連携し、幅広い医薬品ポートフォリオの中でジェネリック医薬品の供給を強化しています。これにより、多様な疾患を持つ患者さんに対して、必要な医薬品が確実に届くよう努めています。Ｍｅファルマ株式会社は、単なる販売会社に留まらず、医薬品の安定供給を通じて社会貢献を目指す企業として、その役割を拡大しています。

総資産 113億円(2025/12)

コスモ・バイオ株式会社は、ライフサイエンス分野に特化した専門商社であり、研究用試薬、機器、臨床検査薬の仕入れ、製造、販売、および受託サービスを提供しています。同社は、世界各地の約500社に及ぶサプライヤーから1,200万品目以上の最先端商品を導入し、基礎研究に携わる大学、公的研究機関、製薬会社などの研究者に対し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として提供しています。商品提供だけでは満たせないニーズに対しては、自社での製品開発や製造、受託サービスを通じてソリューションを提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備えたビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、圧倒的な品揃え、的確な商品情報提供、適正な商品管理、長年培った輸入ノウハウ、そして自社製造施設による高品質な製品・サービスの提供にあります。特に、札幌事業所を拠点とした自社製造・開発では、大学等の研究機関と提携し、初代培養細胞の研究開発・製造・販売、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質大量生産事業、ペプチド合成・抗体作製事業などを手掛けています。また、ゲノム編集技術を活用したタンパク質製造や、タウタンパク質凝集再現試薬、エクソソーム検出用抗体、グルコース細胞内取込量測定キット、老化研究キット、脳科学向け試薬など、多岐にわたる製品を開発・提供しています。 さらに、同社はバイオセーフティレベル3の実験施設を利用した受託サービスや、生きた細胞の定温輸送技術、ヒト細胞の輸入販売など、高度な技術とサービスで研究活動を支援しています。国内市場に加えて、COSMO BIO USA, INC.を通じて海外市場への展開も加速しており、ライフサイエンスの進歩に貢献する信頼されるパートナーとして、グローバルな事業拡大を目指しています。

総資産 112億円(2025/12)

ビオメリュー・ジャパン株式会社は、フランスの体外診断用医薬品・診断機器メーカーbioMérieuxの日本法人として、臨床分野と産業分野の診断製品を国内で販売し、導入支援、教育、保守、機器・試薬の技術サポートを行う。同社の臨床事業は、医療機関や臨床検査室、診療所を対象に、感染症の病原体検出、血液培養、微生物同定、薬剤感受性試験、免疫測定などを支援する。BIOFIREによるマルチプレックスPCR検査、VITEKによる微生物同定・薬剤感受性試験、BACT/ALERTによる血液培養、VIDASによる自動免疫測定を扱い、敗血症、呼吸器感染症、COVID-19などの診療判断や抗菌薬適正使用に必要な検査情報を提供する。 産業事業では、食品・飲料メーカー、製薬会社、品質管理部門、外部検査機関向けに、食品由来病原菌や腐敗菌、ウイルスの検出、微生物数測定、環境モニタリング、エンドトキシン試験を支援する。GENE-UPのリアルタイムPCR、TEMPOの自動菌数測定、3P ENTERPRISEの環境監視、ENDONEXTの組換え試薬などを展開し、食品安全と医薬品製造時の汚染管理に対応する。診断機器と専用試薬の販売を基盤に、継続的な試薬供給、オンサイト・デジタル研修、データ管理、機器保守を組み合わせるビジネスモデルを採用しており、臨床・産業別の営業窓口とトラブル対応窓口を設けた国内支援体制に特徴がある。

総資産 109億円(2026/04)

シーマン株式会社は、医療機器および医療用消耗品の販売とアフターサービスを行う専門商社であり、高度管理医療機器の販売・貸与業と医療機器修理業の許可を持つ。同社は、身体への負担を抑えた検査・治療に用いるインターベンション分野を主軸とし、造影剤自動注入装置、血管造影用マイクロカテーテル、血管内異物除去用スネア、経皮的生検針、ドレナージカテーテル、呼吸器内視鏡用デバイスなどを扱う。関連会社のスーガン株式会社が国内外の製造業者から製品を輸入し、薬機法対応や製造販売を担い、シーマンが病院や医療機器販売会社への販売、納入後の保守・修理を担う事業体制である。 メーカー機能も備え、造影剤自動注入装置「ゾーンマスター」シリーズを展開する。ネオ2 AモデルではACサーボモータとボールスクリュー機構を採用し、注入精度と配置の柔軟性を高めている。心臓カテーテル検査用アクセサリーを医療機関の要望に合わせてまとめるカスタムキットにも対応するほか、X線防護衣・防護眼鏡、患者固定具、IVR支援補助具を販売する。さらに、移乗用マットやボード、ポジショニングピロー、スタンディングアシストなど、介護施設向けのノーリフティングケア製品も取り扱う。国公私立病院や大学附属病院の放射線科、循環器内科、脳神経外科、泌尿器科などを主要顧客とし、大阪、東京、福岡、名古屋の営業・物流拠点と長年の取扱経験を基盤に、製品選定から供給、使用説明、アフターサービスまでを支える点に強みがある。

総資産 107億円(2026/06)

オルバヘルスケアホールディングス株式会社は、株式保有を通じたグループ会社の事業活動管理と経営指導を主業とする持株会社である。同社を含むグループ各社は、医療器材事業、SPD事業、介護用品事業を中核に、医療機関、大学・企業の研究所、介護施設、在宅療養者へ商品とサービスを供給する。医療器材事業では、国内外約2,000社のサプライヤーから人工関節、ペースメーカー、冠動脈ステント、MRI、CT、超音波メス、検査試薬などを仕入れ、約4,000施設・顧客へ卸売する。販売に加え、レンタル、リース、設置工事、保守点検、修理を担い、手術関連、整形外科、循環器、画像診断、ライフサイエンスの各領域を支える。 SPD事業では、情報技術と消費実績データを用いて病院内の医療材料を管理し、適正在庫の維持、医療材料マスタの整備、購買実績の分析、同等品への切替提案を行う。介護用品事業は、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、ケアマネージャー向け相談、施設運営支援、介護関連商品の開発を事業の柱に置く。さらに、DNA解析の受託、病医院の経営支援、物流システムの研究開発、医療現場と製造企業を結ぶ医工連携にも取り組む。国内の販売・物流網に加え、タイ法人を拠点としてASEAN地域で医療・介護機器の輸出入、開発、製造、メンテナンスを手掛ける。卸売収益を基盤としながら、機器保守、物品管理受託、レンタルなどの継続サービスを組み合わせ、医療・介護現場の調達から運用まで支援できる点が同社グループの特徴である。

総資産 104億円(2024/09)

株式会社シバタインテックは、医療機器、病医院設備機器、治療・診断機器、診療材料、理科学機器、臨床検査機器、研究検査設備、試薬品、衛生材料、医療用ガス、輸入機器などの卸販売を主軸とする総合医療商社である。同社は病院・クリニックの医師、臨床工学技士、検査技師、看護師、事務部門に対し、循環器、整形外科、眼科、内視鏡、放射線診断・治療、臨床検査などの領域別に機器・診断薬・材料を提案する。HIS、RIS、PACSによる院内ネットワークのほか、CT、MRI、PET-CT、リニアックなどの大型装置も扱い、導入後の定期点検、保守、緊急修理まで担う。 生命科学事業では、大学、研究所、企業の研究者や製品開発部門を対象に、分析・研究機器の選定、ラボレイアウト、販売、アフターサービスを関連会社と連携して実施する。介護分野では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などへ介護ロボット、入浴機器、介護ベッド、車いす、リハビリ機器、施設什器を卸売するほか、HOT、CPAP、栄養注入ポンプなどの在宅医療機器をレンタルし、24時間365日の支援体制を敷く。 病院・クリニックや介護施設の新築、増改築、開設案件では、土地探し、企画、設計、施工、設備配置、医療用品の導入、開設後の保守を組み合わせる。ビジネスモデルは、多数のメーカーから調達した機器・消耗品の卸売を中心に、レンタル、施設設計・施工、保守修理を継続取引へ結び付ける構成である。宮城・山形・福島の営業拠点、複数の物流センターと在庫、医療機器修理業を含む許認可、専門領域別の営業・技術組織を基盤に、東北の医療・研究・介護現場へ緊急時を含む供給と技術支援を行う点を強みとする。

総資産 104億円(2026/03)

森久保薬品株式会社は、創業以来「人と動物の健康」をテーマに、産業動物向けの動薬事業を主軸として展開しています。同社は、畜産農家が直面する多様な課題に対し、動物用医薬品、飼料添加物、混合飼料、畜産用機械器具の販売を通じて総合的な解決策を提供しています。特に、食の安心安全への関心が高まる現代において、生産性の向上、環境衛生への配慮、そして食品の安全性確保を支援するため、農業DX導入支援や農場HACCP導入に関するコンサルティングも手掛けています。関東・甲エリアを主要営業地域とし、神奈川、群馬、東京、埼玉、山梨、栃木、茨城、千葉の各県をカバーし、この地域におけるトップシェアを獲得しています。 同社は、畜産農家のニーズに深く寄り添い、定期的な訪問を通じて個別の悩みや課題を解決する体制を構築しています。牛、豚、鶏といった各畜種別に専門担当者を配置し、より専門的かつきめ細やかな対応を可能にしています。また、迅速な顧客対応を実現するため、社内基幹システムの刷新や営業デジタルツールの活用を推進し、組織改革にも注力しています。さらに、企業やコンサルタントとの業務委託契約により営業スキルの向上を図り、契約獣医師による勉強会や農場訪問を定期的に実施することで、顧客への付加価値の高い提案力を強化しています。 近年では、人手不足や生産性向上といった畜産現場の課題に対し、AI・IoT技術を活用した農業DX支援に力を入れています。具体的には、牛の行動をモニタリングする「U-motion」、豚の体重を推定する「デジタル目勘」、クラウド型養豚経営システム「Porker」などの導入を支援しています。病気予防の観点からは、空間・飲水除菌に関する相談・支援も行っています。また、全国のディーラーと共同設立した株式会社NPCを通じて独自の商品開発も展開しており、顧客の経営に貢献する真のパートナーとして、持続可能な畜産業の発展を支える役割を担っています。

総資産 101億円(2025/06)

アイヴイエスホールディングス株式会社は、グループ各社を通じて総合医療産業と機械ビジネスに関わる総合力を発揮し、多様な価値を創造・提供するホールディングス企業です。同社は、産業機械、医療機器・用具の卸販売、製造販売、およびこれらに付帯する事業を行う子会社の管理を主要な事業としています。グループ全体では「医療・産業領域における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」ことを使命として掲げています。 傘下の事業会社は多岐にわたる専門性を持ち、例えば、アイティーアイ株式会社は総合医療ビジネスと産業機械ビジネスにおいて幅広い分野の商品を提供しています。理研イー・エム・シー株式会社は医療用放射線施設のシールド工事や画像診断装置（CT/MRI）導入時の磁場・電波遮断工事、さらには防音室や聴力検査室の建設を手がけ、九州・中四国・関東で事業を展開しています。株式会社中央メディカルは透析医療に特化し、人工臓器、医療用具、医療機器の販売供給および高度な保守点検業務を提供し、長野、山梨、岐阜に拠点を置いています。株式会社上條器械店は長野県全域の病院や研究機関へ医療機器・理科学機器を納入し、株式会社エム・イーは最先端の循環器関連製品、心臓血管外科製品、内視鏡製品などを扱う専門商社として活動しています。また、株式会社メディエスは院内物流管理代行業務を通じて医療現場の効率化を支援し、株式会社シーメックは地域の医療・福祉事業や新分野開拓に挑戦しています。 産業機械分野では、アイティーエックス株式会社が製造業のサポート役としてゴム・プラスチック製品、機械工具消耗品、建材、搬送自動化機器などを提供し、アイティーエックス時津工場株式会社は車輌空調機器・冷熱空調機器用の断熱材加工や一般産業機器用ゴム・スポンジ・プラスチックの加工を行っています。北原商事株式会社は工作機械や理化学機器の取り扱いを通じて佐賀県内の顧客をサポートしています。 このように、アイヴイエスホールディングスは各グループ会社が持つ高い技術力と専門的知識を結集し、サービスやノウハウ・情報を共有することで、お客様へのトータルサポートを実現しています。創業以来の歴史と経験を基盤に、デジタル化やAI導入、遠隔、脱炭素といった現代の重要なテーマにも対応しながら、産業機械と医療の両面から地域・国家に貢献し、100年企業を目指して挑戦を続けています。

総資産 100億円(2026/03)

富士フイルムメディカルサービスソリューション株式会社は、医療用診断機器の設置、操作説明、修理、保守点検、販売を手掛ける富士フイルムグループの企業である。同社は、デジタルX線画像診断システムやエックスレイフィルム自動現像機のフィールドサービスを基盤とし、MRI・CTシステム、マンモグラフィ、内視鏡システム、超音波画像診断装置、臨床化学分析装置、感染症検査装置などを国内の医療機関へ販売する。検査・測定機器や動物用医療機器も取り扱い、人用・動物用の医療機器修理業許可を取得したサービス拠点を全国に配置している。 2024年7月に富士フイルムヘルスケアシステムズを吸収合併し、医療機器の販売から搬入・設置、操作説明、保守、修理までを担う事業体制へ拡張した。AI・IT技術を組み込んだ医療ITシステムや医薬IoT関連サービスも扱い、医療機関の診断業務、検査業務、機器運用を支援する。収益は医療機器・システムの販売に加え、導入時の技術対応と継続的な保守・修理サービスで構成される。1975年の創立以来培ったフィールドサービス技術と、北海道から沖縄県まで展開するサービスセンター網を組み合わせ、病院、診療所、検査施設、動物医療施設に対して機器のライフサイクル全体を支える点を強みとする。

総資産 99億円(2025/09)

株式会社レオクランは、医療・福祉・保健に関わるあらゆるニーズに応える医療機器専門商社として、医療機関の良きパートナーを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、病院の新築移転や増改築、改修といった大規模プロジェクトにおいて、企画段階から開業後の運営までをワンストップで支援する「メディカルトータルソリューション事業」を中核としています。具体的には、社会の変化に対応した医療機関のコンセプト策定、全体最適を考慮した医療機器の導入計画から搬入・設置、効率的な施設運営計画の策定、経営改善、中長期経営計画などのコンサルティング業務を提供します。また、医療情報システムの選定・導入・保守、建築・設備に関する技術支援、医療機器の最適な調達・販売、そして導入後の保守・メンテナンスサービスまでを一貫して手掛けています。特に、特定メーカーに依存せず、顧客の要望と予算に応じた最適な機器選定を強みとしています。 さらに、同社グループは多角的なサービスを提供しており、連結子会社を通じて遠隔画像診断サービス、低侵襲医療機器の販売、病院・介護施設向けのレンタル事業、クックチル方式による給食サービス、そして補聴器の販売事業も展開しています。遠隔画像診断サービスは、医師不足や偏在といった医療課題に対応し、放射線診断専門医による高度な診断を遠隔で提供します。低侵襲医療機器販売では、心臓ペースメーカーやカテーテルなど専門性の高い機器を大学病院等に提案型で提供し、レンタル事業ではフルメンテナンス付きでテレビやランドリーなどを提供、給食事業では管理栄養士監修の栄養バランスの取れた食事を効率的に提供しています。補聴器販売事業では、専門知識を持つ販売員が購入からアフターケアまで顧客に寄り添います。同社は「狩猟型」商社として、全国の大型プロジェクトを中心に活動し、JICAのベトナムにおける国際病院設立準備調査にも参画するなど、国内外で医療の未来を支える挑戦を続けています。これらの幅広いサービスと専門性により、医療機関の経営効率化と質の高い医療提供に貢献しています。

総資産 99億円(2026/06)

サンセイ医機株式会社は、創業80年以上の実績を持つ医療機器専門商社として、福島県の病院・医院を中心に、医療機器及び医療電気機器の販売、保守点検修理を主要事業として展開しています。同社は、医師をはじめとする医療スタッフと深い信頼関係を築き、医療現場が抱える多様な課題解決に尽力しています。具体的には、最新の医療情報をいち早く収集し提供することで、より良い医療が患者様へ届くよう支援しています。また、医薬品の販売、建設工事の請負業、事務機器及びコンピュータソフトウェアの販売・賃貸、在宅医療・福祉に関する機器・用品の販売・賃貸、さらには病医院の経営コンサルティングまで、多岐にわたるサービスを提供し、医療機関のトータルサポートを実現しています。同社の強みは、「課題を聞き出す力、情報の早さ、対応力」にあり、これらの能力を活かして医療現場のニーズに応え、地域医療の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 98億円(2026/01)

日邦薬品工業株式会社は、同社が取り扱う医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、農業用薬品、毒物・劇物を販売する医薬品卸売企業である。食品、医療用具、衛生用品、化粧品も扱い、正規取引契約を結ぶ薬局・薬店を中心に商品を供給する。主力分野は一般用医薬品で、肝臓用薬「ミラグレーン錠」、滋養強壮薬「ネオオキソピタンNEXT」、皮膚炎・鼻炎薬「タウロミン」、漢方製剤、ビタミン含有保健薬、目薬、解熱鎮痛薬などを展開。健康食品「レバコール・P300」、制汗剤「オドレミン」、ふきとり化粧水「アクルミュールセラムローション」など、日常の健康管理とスキンケアに関わる商品群も販売する。 全国の薬局・薬店へのルート営業を基盤とし、商品の卸売だけでなく、服用方法や商品情報の伝達、店舗向け研修、広告・店頭販促の企画、薬局経営に関する提案まで担う。メーカーと協働した商品開発にも携わり、Web受発注システムと倉庫管理システムを用いて受注、在庫、使用期限、出荷を管理する。商品は一般社団法人日本薬局協励会に所属する正規取扱店での対面販売を原則とし、インターネット通販を行わない。薬剤師による相談窓口、正規流通経路での輸送・保管、取扱店でのカウンセリングを組み合わせ、利用者への情報提供と商品管理を重視する販売体制に特徴がある。

総資産 95億円(2025/11)

株式会社アスコは、1949年の創業以来、半世紀以上にわたり動物用医薬品の専門商社として、人と動物が共生する社会の実現に貢献しています。同社の事業は大きく「産業動物分野」と「小動物分野」に分かれ、国内外の多岐にわたるメーカーの商品を取り扱うソリューションプランナーとして、顧客の課題解決を支援しています。産業動物分野では、牛・豚・鶏などを飼育する畜産農家や家畜診療所、共済組合、官公庁を主要顧客とし、動物用医薬品の適正使用、飼料添加物、衛生管理製品の提供に加え、畜舎設備や機械機材の提案、農場セミナーの開催、生産性データ分析ツール「ASCOROIナビ」を用いた費用対効果試算など、多角的なバックアップを通じて食の安全と安心を追求しています。小動物分野では、動物病院を主要顧客とし、コンパニオンアニマルのための医薬品、高品質フード（療法食）、ケア用品、医療機器、検査機器などを提供。ドクターやスタッフ向けの院内セミナー開催や、動物病院専用フード業務支援システム「PPS（ペットポータルシステム）」による在庫管理業務の軽減、ペットオーナーへのフード直送サービスなどを通じて、快適な診療環境と動物病院運営をトータルでサポートしています。また、自社ブランド「CALL ONE VETERINARY CARE」シリーズとして、機能性プレミアムドッグフードやピューレ、放射線増感剤「レブリチン®」、豚用飲水用抗生剤「動物用シノラール液」などの製品開発・販売も手掛けています。さらに、年間3,000種以上発表される補助金・助成金の自動診断システム「Jシステム」を提供し、顧客の事業再構築や生産性向上、人材育成を支援するなど、幅広いサービスで顧客の発展を支える「一番身近なパートナー」を目指しています。広域多店舗展開と物流センターの集約による全国規模の配送・サービスネットワークを構築し、高い専門知識と情報力で最適な提案を行うことを強みとしています。

総資産 94億円(2024/12)

松吉医科器械株式会社は、医療・介護用品の総合サイト「マツヨシ」を運営し、多岐にわたる製品とサービスを提供する企業です。同社は、医療安全・感染制御、患者ケア、診察・診断、処置、専門科目、病棟・看護、与薬・調剤薬局、手術室・中央材料室、救急・災害備品、指導教材・模型、ウェア・ナースグッズ、訪問看護・在宅ケア、介護、ウェルネスといった広範なカテゴリの製品を取り扱っています。特に、ベッドからの転落や離脱を防止する医療施設専用保護ベルト「セグフィックス」や、喘息自己管理に不可欠な「ミニ・ライト ピークフローメーター」などのアレルギー・呼吸器領域の医療機器「クレメントクラーク」といった世界的に評価の高い製品の提供を通じて、医療現場の安全性向上に貢献しています。 さらに、同社は医療現場の業務効率化と職場環境改善を支援するため、ICT機器の導入にも注力しています。具体的には、汚物処理の時間を短縮する「マセレーターQUATTRO」粉砕機、病棟間の情報共有や会議効率化に役立つ電子黒板、超小型軽量のオンデマンドマイクロインカム、離床センサーや徘徊センサー、予測型見守りセンサーなどの見守りシステム、Web会議用カメラやスピーカーフォンなど、多種多様なソリューションを提供しています。これらの製品は、厚生労働省の補助金制度「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の対象となるものも多く、医療機関の設備投資を強力に後押ししています。 同社の顧客は、病院、クリニック、介護施設、訪問看護ステーション、調剤薬局、そして在宅医療・介護を受ける個人まで幅広く、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を目指しています。総合カタログ「マツヨシ医療総合カタログ」の発刊を通じて、最新の医療・介護用品情報を提供し、医療現場のニーズに応える総合的なサポート体制を構築している点が強みです。

総資産 93億円(2025/10)

株式会社ＡＰＥＸは、同社が仕入れた高度管理医療機器を病院・医療従事者へ販売し、導入後の修理にも対応する医療機器商社である。循環器領域を中心に、血管造影・PCI用カテーテル、血管内ステント、体内式ペースメーカー、アブレーションカテーテル、人工心臓弁、人工血管、ステントグラフト、TAVI関連製品などを扱う。人工心肺装置、患者監視装置、血管造影装置、超音波診断装置、血液ガス分析装置といったME機器も販売対象とし、検査、カテーテル治療、心臓外科手術、術中・病棟での生体情報管理を支える。 ニューロモデュレーション事業部では、パーキンソン病などの不随意運動症に用いるDBS療法、慢性難治性疼痛に対するSCS療法、痙縮を緩和するITB療法の植込み型機器を取り扱う。医療機関の診療領域や治療手技に応じて製品を供給し、販売と修理を収益の柱とする事業構成である。MDIC認定取得者、ペースメーカ・ICD関連情報担当者、臨床工学技士、医療機器販売貸与管理者講習修了者を配置し、専門知識を要する機器に対応する点が強みとなる。国内外の主要医療機器メーカーと取引し、東海、関東、関西、福岡の営業拠点と北関東の物流倉庫を基盤に、病院への供給体制を構築している。

総資産 90億円(2026/03)

株式会社サンライフは、同社が属するシップヘルスケアグループのメディカルサプライ分野を担い、医療機器、医療器具、医薬品を販売する専門商社である。循環器内科、心臓血管外科・血管外科、脳神経外科・神経内科、消化器内科・消化器外科、腎臓内科の診療領域を対象に、カテーテルやステント、植込み型ペースメーカー、TAVIデバイス、人工血管、人工透析装置、内視鏡用処置具などを取り扱う。手術室や病棟向けにはガーゼ、包帯、滅菌綿、グローブなどの医療・衛生材料も供給する。 神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、長野県を営業地域とし、大学病院、国公立病院、民間総合病院、透析施設など400施設超との取引実績を持つ。医師や医療スタッフとの症例前の物品打ち合わせ、治療材料の選定提案、見積作成、納品、緊急手術時の物品手配まで担うほか、SPDによる発注、在庫管理、払出、補充、物流管理にも対応する。1万点以上の商品を扱い、温度や滅菌期限を管理しながら安定供給を支える点が強みである。製品販売と院内物流支援を収益の柱とし、売上高は2026年3月期に208億円、創業以来46期連続で売上を更新した。グループ発売元製品として、多重リング式コロナ放電を用いる空気環境機器AirnessⅡや医療用SHIPマスクも販売する。

総資産 88億円(2026/05)

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ会社の事業活動管理および経営指導を担い、「地域のヘルスケアに貢献する」ことを経営理念としています。同社グループは、医療・福祉・介護・在宅医療を含む地域包括ケア全体を支援し、患者や人々のQOL（クオリティオブライフ）向上に総合的に貢献するビジネスモデルを構築しています。主要な事業会社である山下医科器械株式会社は、MRIやCTなどの画像診断装置、内視鏡システム、手術台、無影灯、電気メスといった手術機器から、整形インプラント、各種カテーテル、ディスポーザブル医療材料まで、幅広い医療機器・材料の卸売を中核事業としています。同社はハードウェアの提供に留まらず、院内物品管理システム、電子カルテ・医事・オーダリング医療情報システムなどのITソリューション、さらに医療機器のメンテナンス、医療廃棄物収集運搬、新規開業支援といった多岐にわたるサービスを提供し、医療機関の多様なニーズに応えています。株式会社イーピーメディックは、医療機器の製造販売および海外製品の輸入を手掛け、特に整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・輸入・販売に強みを持っています。日本人に適したインプラント開発を通じて患者のQOL向上に貢献し、海外からの輸入強化で製品ラインナップを拡充しています。株式会社トムスは透析分野に特化し、透析装置・透析消耗品、腹膜透析、結石破砕装置、ステントといった医療機器の販売とメンテナンスを中心に事業を展開し、最先端医療に対応した機器提案と供給、専門的なメンテナンスで医療機関を支援しています。株式会社アシスト・メディコは、医療・介護機関の経営コンサルティング、介護施設の建築、M&A、事業承継支援を提供し、複雑な経営課題の解決と経営確立をサポートします。エムディーエックス株式会社は、ITやRPA等の新技術を駆使した製品・サービス開発・提供を通じて、医療・介護分野の業務環境改善、人材確保、適正な要員配置に貢献するDXソリューションを展開しています。株式会社クロスウェブは、ネットワークインテグレーションやソフトウェアの設計開発を提供し、病院のネットワークおよびシステムインフラ構築・保守に注力し、医療機関に密着したきめ細やかなサービスを強みとしています。株式会社鹿児島オルソ・メディカルは、整形外科分野に特化した医療機器販売を行い、人工股関節、人工膝関節、内視鏡器具、理学療法・リハビリ機器、手術衣、手袋、包帯などの関連消耗品を幅広く取り扱っており、長年の知識と情報ネットワークを活かしたサービスが特徴です。マイクロソニック株式会社は、革新的な超音波技術を基盤に、医用超音波に関する受託研究、超音波を用いた医療用機器および周辺機器の開発・販売、コンサルティングを通じて医療と社会の進歩に貢献しています。同社グループは、これら8つの事業会社が互いに事業を補完し合うことでシナジー効果を生み出し、公正な取引と高い倫理性を重視しながら、医療機器・医療材料の安定供給とサービスの有効性・安全性の確保に努め、持続可能なヘルスケア社会の実現を目指しています。

総資産 87億円(2026/03)

株式会社宮崎温仙堂商店は、1906年（明治39年）に宮崎薬舗として創業して以来、117年以上にわたり、長崎県、佐賀県、熊本県を主要な事業地域として、医薬品の卸売および流通事業を展開してきました。同社の主要な事業内容は、患者さんが必要とする医薬品を、より安全に、より正しく、そして少しでも早くお手元に届けるための供給体制を構築・維持することにあります。この長年の歴史の中で培われた信頼と実績は、地域医療を支える重要なインフラとしての役割を果たしています。 同社は、医療機関や製薬メーカー、そして最終的には患者さんを主要な顧客層とし、医薬品の安定供給を通じて地域社会の健康維持に貢献しています。近年、オンライン診療や電子処方箋の導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、医療環境が大きく変化する中で、同社もまた変革を求められています。これに対し、多くのステークホルダーに寄り添い、共に課題解決を進める姿勢を明確にしています。 2023年2月28日には、アルフレッサホールディングスの完全子会社となり、アルフレッサグループの一員として新たな一歩を踏み出しました。この体制変更は、今後の10年、20年、30年先を見据えた長期的な視点に基づくものであり、より強固な経営基盤とグループシナジーを活かし、変化を恐れずに前進していく決意を示しています。同社の強みは、長年にわたる地域密着型の事業展開で築き上げた深い顧客信頼と、医薬品流通における確かな専門性、そして「安心、信頼、感謝」を核とする企業理念にあります。これからも患者さんの大切な生命のために、医療環境の変化に対応しながら、質の高いサービス提供を目指すビジネスモデルを推進していきます。

総資産 86億円(2026/03)

Ｍ＆Ｏホールディングス株式会社は、森久保薬品、森久保ＣＡメディカル、小田島商事を傘下に置き、畜産現場および動物病院向け事業を統括する持株会社である。同社はグループ各社の経営資源と営業基盤を結集し、畜産事業者の生産性向上、消費者ニーズへの対応、家畜の感染症対策や安全性強化、動物病院におけるペット医療の高度化と経営効率化などの課題に対応する。事業会社が培った顧客接点を基盤に、畜産従事者や獣医療機関との継続的な関係構築を事業の中心に据える。 事業構成では、グループの規模と商圏を拡大しながら、顧客の経営課題や要望に応じた提案営業を強化する。新規事業の取り込みや外部企業とのアライアンス、販売チャネルの拡充も進め、既存事業との相乗効果によって取扱領域と市場シェアの拡大を図るビジネスモデルである。畜産現場と動物病院を直接の顧客層とし、その先にいる畜産物の消費者やペットオーナーの生活を支える。グループ各社の販売網、顧客基盤、専門知識を横断的に活用し、畜産・獣医療分野の異なる課題へ組織的に対応できる点を強みとする。

総資産 86億円(2025/12)

イルミナ株式会社は、同社グループが開発するDNAシーケンスおよびアレイベースのライフサイエンス技術を日本市場で展開し、研究・臨床用途のゲノム解析を支援する企業である。ベンチトップ型から大規模処理向けまでの次世代シーケンサー、マイクロアレイ、DNA・RNAライブラリー調製キット、試薬、バイオインフォマティクスソフトウェアを扱う。主要顧客は大学・研究機関、医療機関、臨床検査施設、製薬・バイオテクノロジー企業、公衆衛生機関であり、腫瘍学、遺伝性・希少疾患、感染症、生殖医学、ファーマコゲノミクス、法医学、農業ゲノミクスなどの解析基盤を提供する。 製品販売に加え、ライブラリー調製、シーケンス、マイクロアレイ解析、データ解析、結果解釈までを結ぶゲノム解析ワークフローを構成する。装置関連サービス、サービスプラン、技術教育、ハンズオン・オンライン研修、実験計画支援、テクニカルサポートも事業に含まれる。Clarity LIMSによるラボ工程管理やMyIlluminaによる製品発注・出荷管理にも対応し、企業の電子調達環境とはPunchout、Hosted Catalog、cXML、EDIで連携する。 ビジネスモデルは、シーケンサーやアレイ装置の販売を起点に、継続使用される試薬・消耗品、解析ソフトウェア、保守契約、受託解析、教育サービスを組み合わせる構成である。グループでは世界165カ国にサービスを展開し、約21,000台の装置が稼働、約9,000件の特許を保有する。次世代シーケンス、マイクロアレイ、空間解析、シングルセルRNA解析、ゲノム・メチローム解析を同一の製品・支援体系に組み込み、研究用解析から臨床応用までをカバーできる点に強みがある。

総資産 84億円(2026/03)

東洋メディック株式会社は、1982年の創業以来、医療用診断・測定機器および放射線・計測機器類の輸入販売と保守サービスを主要事業として展開しています。同社は「人々の明るく、健康な生活のために」という企業理念のもと、海外の優れた製品を高いサービス力とともに日本の医療現場や研究機関に提供することで、安心で安全な医療と環境の実現に貢献しています。 医療従事者向けには、骨密度測定装置（REMS法、超音波、X線、末梢骨QCT）、骨密度関連ソフトウェア（海綿骨構造指標ソフトウェアTBS iNsight、3D-SHAPER DXA三次元画像解析ソフトウェア）、放射線治療周辺機器（線量測定、QAソフトウェア、治療計画装置、IGRT装置、患者QA、治療装置QA、SRSQA、品質管理ファントム、患者固定具など）、放射線診断用QC・QA機器（一般撮影、CT、マンモグラフィ、MRIなどの品質管理、患者線量管理、医療従事者被ばく管理ツール）、姿勢・動的解析システム（ビデオラスターステレオグラフィを用いた脊椎・姿勢解析）、体組成測定装置（インピーダンス法、空気置換法）、全身振動刺激トレーニング装置「Galileo」など、多岐にわたる製品を提供しています。 企業・研究機関向けには、電磁界測定器（高周波、低周波、静磁界、接触電流計）、放射線測定器（サーベイメータ、高精度線量計、フィルム線量計）、呼吸代謝測定器（据置型・ウェアラブルタイプ）、スポーツ・ヘルスケア製品（運動能力評価装置KINVENT、体成分分析器ACCUNIQ）などを取り扱っています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらず、充実したアフターサービスと専門性の高い校正・試験サービスを提供している点です。無償保証期間内サービス、年間保守契約、スポットサービスに加え、関口テストラボでは医療用リニアック装置による水吸収線量の校正、放射線治療用線量計の電荷校正、放射線測定器のCs・X線校正、温度計・圧力計の実用校正など、JCSS/国際MRA認定を受けた高精度な校正サービスを提供し、測定結果の精度担保に貢献しています。これにより、顧客は製品を長期にわたり安心して使用できる体制が整っています。同社は、常に時代が求める製品・サービスを追求し、社会から求められる企業であり続けることを目指しています。

総資産 83億円(2026/03)

コセキ株式会社は、1946年の創業以来、「安心・安全・信頼」を合言葉に、医療機器、介護・福祉機器、映像・音響及びICT機器、イベント映像、カメラなどの多岐にわたるソリューションを提供する複合専門商社です。同社のメディカル事業では、病院・クリニック、動物病院向けに画像診断機器（CR、MRI、CT、X線装置、内視鏡など）、検体検査機器（生化学自動分析装置）、医用画像ネットワークシステム（PACS、RIS）、放射線治療ソリューション、院内迅速検査ソリューションの提案販売から設置、保守メンテナンスまでを一貫して提供し、X線室漏洩線量測定や開業支援も手掛けています。介護ソリューションでは、介護・福祉施設や在宅患者向けにAI・IoTを活用した見守り支援（見守りセンサー、介護カルテ連携）やIT技術による業務支援（インカム、ナースコール、勤怠管理システム、セキュリティカメラ、事務機、ロボット、インフラ構築・保守）を提供し、青森市では「健康まちづくりプロジェクト」にも参画しています。ビジネスソリューション事業では、文教、医療機関、自治体・官公庁、民間企業に対し、AV機器とICTを組み合わせたシステム（授業支援、遠隔会議、デジタルサイネージ、デジタルアーカイブ、監視カメラ、ホール音響など）の提案、設計、施工、運用・保守サポートを行い、東北Audio/Visual+ICTシステムベンダーNo.1を目指しています。イベントサポート事業では、全国各地のイベントや学会向けにインターネットライブ配信、運営サポート、屋外対応LEDディスプレイや3チップDLPプロジェクターなどの映像音響機器レンタル、機材設営・オペレート、各種手配業務をワンストップで提供し、顧客の業務負荷軽減に貢献しています。さらに、一般消費者向けには「コセキカメラ」店舗およびオンラインショップで、デジタル・フィルムカメラ、レンズ、写真感材、雑貨の販売、フィルム現像、写真プリントサービス、買取査定も行っています。同社はISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じて顧客満足度向上に努め、東北地方を中心に地域社会の発展にも貢献しています。

総資産 82億円(2025/01)

四国医療器株式会社は、1935年の創業以来、医療機器および理化学機器の総合商社として、四国地域の医療・研究活動を支えています。同社は、診断用機器、手術用機器、治療用機器、病院設備機器、在宅療養支援製品、ディスポーザブル用品、検査用試薬、衛生材料、医療情報システム、理化学分析機器、研究室用機器、医療用ガスなど、多岐にわたる製品を取り扱っています。具体的には、注射器の針からレントゲン、自動血液分析器、人工呼吸器、MRI、PCR検査装置、シーケンサーといった最先端の医療・研究機器まで、顧客の多様なニーズに対応する製品群を提供しています。 主要事業として、医療機器・理化学機器の販売に加え、SPD（Supply Processing & Distribution）事業を展開しています。この事業では、医療材料の受入、払出、在庫管理といった物流を一元化し、院内の物品管理を効率化することで、医療機関の経営効率向上を支援します。また、医療材料に精通した専門人材が最新の製品情報提供や製品選択サポートを行い、管理データに基づく統計レポートで病院経営分析を支援する特徴があります。さらに、開業・改築支援事業では、内視鏡・眼科・血液循環などの専門チームと連携し、施設のリニューアルから新規開業まで、協力企業とともに事業計画、設計施工、機器選定、各種行政手続き、アフターサポートまで一貫した支援を提供しています。 同社は、四国四県に広がる営業ネットワークを構築し、香川、高知、愛媛、徳島に拠点を展開しています。県下で業界トップの実績を誇り、四国地域でも有数の業績と信頼を得ています。2025年3月には四国旅客鉄道株式会社との資本業務提携を締結し、JR四国グループの一員として新たなステージに進んでいます。また、アスクル事業を通じて、医療機関や福祉施設向けに一般事務用品や医療材料のデリバリーサービスも提供し、迅速な供給体制を確立しています。

総資産 81億円(2024/02)

株式会社ジェネックスは、ジェネリック医薬品に特化した総合卸売事業を展開し、国の医療費削減政策に貢献しながら、国民皆保険制度の維持に寄与しています。同社は、ジェネリック医薬品の普及を急務と捉え、医療機関や調剤薬局のバックヤードとして機能することで、流通在庫の削減と適切な情報提供を通じた福祉安全の保護に努めています。多数のメーカーから幅広いジェネリック医薬品を取り扱い、医療現場の多様なニーズに応える品揃えを強みとしています。 同社の事業モデルは、全国に配置された3つの物流センター（名古屋、札幌、福岡）を拠点とした効率的な配送網に支えられています。各運送会社との連携により、日本全国の医療機関へ「必要なときに必要なだけ」医薬品を迅速に供給できる体制を構築しており、最短で当日発送、翌日納品を実現しています（一部地域を除く）。また、富士通FIP、MEDICODE、NECなど多様なVANに対応したオンライン発注システムを導入し、365日体制での発注受付を可能にしています。受注プロセスでは、在庫状況、メーカー供給、経過措置、併売、販売名変更などの詳細な確認を行い、正確な出荷指示を各物流センターへ送ることで、誤配送や供給遅延のリスクを最小限に抑えています。冷所品についてもクール便を利用し、厳格な温度管理のもとで配送しています。 主要な顧客層は、厚生連、民医連、労災病院、日本赤十字病院といった大規模病院から、調剤薬局、診療所、ドラッグストアまで多岐にわたります。同社は、倉庫内の商品や注文の動きを全てシステムで管理し、正確な作業を徹底しています。さらに、BCP（事業継続計画）の一環として基幹システムのクラウド移行や最新のランサムウェア対策を含む強固なセキュリティ対策を講じることで、安定した事業運営を支える社内インフラを整備しています。これらの取り組みを通じて、株式会社ジェネックスは「ジェネリックを世界基準に」という目標を掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる拡充と医療現場への貢献を目指しています。