食品・農産物5,435社

売上 1,277億円(2025/03)

住商フーズ株式会社は、住友商事の食料・食品ビジネスを源流とし、約40年にわたり国内外の顧客をサポートしながら、特徴ある付加価値の高いビジネスを創造してきた食品商社です。同社は「WORLD FOOD CURATOR」をアイデンティティとし、世界中の食材と食に関する多様な情報を収集・整理し、そこに新たな解釈を加えて顧客の真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現することで、新たな価値創造を目指しています。 同社の事業は、単なる食品の輸入販売に留まらず、産地調査、商品開発、加工、販売、そして顧客からのフィードバックに基づく商品ブラッシュアップまで、サプライチェーン全体に深く関与する点が特徴です。営業担当者は、サプライヤーが原料を仕入れる農園や農場に直接足を運び、作況や管理状況を確認するなど、食品の安全・安心を産地から確保する徹底した品質管理体制を構築しています。また、住友商事のグローバルネットワークを活用した新たな産地開拓も積極的に行っています。 主要な取扱商品としては、商社系で国内トップクラスの取扱量を誇るトマト加工品、アマニ油などのプレミアムオイル、イタリア産レモン果汁やニュージーランド産人参汁といった果汁・野菜汁、種子島産粗糖、バードフレンドリー認証やフェアトレード認証のスペシャルティコーヒー、春雨、アメリカ産「四元豚シルキーポーク」や国産「認定山形豚」などのブランドポーク、タイやトルコからの輸入鶏肉、そして高温耐性のある多収穫米「にじのきらめき」や北海道米の輸出など多岐にわたります。特にトルコ産鶏肉では国内輸入シェアNo.1の実績を持ち、2023年には「第一回フェアトレード・ジャパン ・アワード」でトレーダー部門シルバー賞を受賞するなど、社会貢献にも力を入れています。 顧客層は、食品メーカー、調味料メーカー、飲料メーカー、製菓製パン・総菜メーカー、量販店、外食・中食産業など、食品を取り扱う多様な企業です。同社は、川崎塩浜プロセスセンターを保有し、食肉のトレーパック加工やスライス、ポーションカットなどの加工機能も提供することで、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い商品を提供しています。さらに、Juice Products New Zealand、サミット製油、新光糖業といったグループ会社との連携により、原料生産から加工まで一貫した独自のビジネスモデルを構築し、持続可能な食の未来創造に貢献しています。

売上 1,276億円(2025/12)

佐藤株式会社は、1860年（万延元年）創業の歴史を持つ食品総合卸売業の企業です。同社は東北6県、北関東、新潟を主要な営業エリアとし、17の事業所と23ヵ所の物流センターを擁する広範なネットワークを通じて、一般加工食品、冷凍食品、砂糖、小麦粉、酒類、ビールなど多岐にわたる商品を供給しています。全国量販店から地方スーパー、一般小売店、業務店、二次卸店まで、約3,500軒の多様な業態の取引先に対し、食のインフラ企業として安心・安全な食品を安定的に提供することで地域社会に貢献しています。 同社の事業は主に「リテールサポート」「ロジスティクス」「品質管理」の3つの柱で構成されています。リテールサポートでは、メーカーと小売業の橋渡し役として、取引先の売上向上に貢献することを重視。本店に設置された営業企画部が中心となり、売れ筋や最新トレンドを捉えた商品提案、季節やイベントに合わせたキャンペーン展開、商品構成、売り場レイアウトの提案などをきめ細やかに行っています。各県に1ヵ所以上の拠点を置くドミナント化戦略により地域密着度を高め、地域の消費者ニーズや取引先の業態に合わせた最適な提案を実現。地場メーカーの魅力的な商品発掘と全国への拡販支援を通じて、地域の食文化伝承にも貢献しています。 ロジスティクスにおいては、「必要なときに必要な数量を確実にお届けするネットワーク」「物流協力会社と連携した迅速・確実・安定したロジスティクスの実行」「どんな状況下でも食のライフラインを守る」という3つの物流品質を追求。全支店・営業所に物流センターを完備し、豊富な在庫と発注担当者の配置により迅速な商品配送体制を確立しています。出資する物流協力会社との連携により、取引先ごとの納品時間や方法を記した店舗カルテに基づいた効率的かつ安全な物流を実現。有事の際にも物流を止めず、地域の食のライフラインを守るという強い使命感を持って事業を遂行しています。 品質管理では、本店に品質管理室を設け、「仕入」「商品」「物流」の3つの側面から品質管理を徹底。新規仕入先の厳格な審査、商品ラベルや包装表記の法規適合性検証、新規カテゴリー取り扱い時の事前確認、既存仕入先の製造現場監査、商品クレーム発生時の迅速な対応と再発防止策の共有、自主回収の徹底管理、そしてJIS規格に準拠したマニュアル整備と店舗ごとの納品カルテ作成による品質向上努力を行っています。これらの取り組みを通じて、中間流通の立場から消費者に安心・安全な食を提供し続けることを最重要課題としています。同社は「人と人とのつながり」を大切にし、「ボーキがいい」と信頼される企業を目指し、地域社会の豊かな食生活創造に貢献しています。

売上 1,242億円(2025/03)

フードリンク株式会社は、1960年に創立された三菱商事グループの一員として、日本の食卓に欠かせない「食肉」を扱う専門商社です。同社は、配合飼料の供給、飼養から生産、食肉への加工、販売、流通に至るまで、すべてを一貫して行う「畜産インテグレーション」の商品開発・販売部門を担っています。このビジネスモデルにより、国内・海外に有する農場や処理場、加工場を活用し、鶏肉、豚肉、牛肉といった生鮮食肉から、唐揚げ、フライドチキン、焼き鳥、サラダチキン、チキンステーキ、つくね、ローストレッグ、スモークチキンなどの調理加工食品、惣菜類まで幅広い商品を展開しています。 同社の強みは、三菱商事グループのネットワークを駆使した安定した「原料調達力」にあります。また、市場の消費トレンドやニーズを素早く捉えるマーケティング部門と、専門知識とノウハウを活かした商品開発本部が連携し、社内テストキッチンでの試作から高品質なレシピ・製造フローの構築、工場での生産立ち会いまで一貫して行い、お客様の要望に応えるスピーディな商品開発を実現しています。 主要な顧客層は、全国のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店、外食チェーン、中食チェーン、中間流通各社であり、これらの多様な取引先に対して最適な受発注システムと物流体制を構築しています。東京、名古屋、大阪、福岡を中心とした各拠点に迅速かつ正確な配送システムを整備し、産地直送便や物流センターからの配送により全国をカバーする365日体制で、フレッシュな美味しさをスピーディに届けています。 さらに、同社は食の安全と安心を最優先事項とし、国内外の関連法令遵守に加え、営業・開発から独立した品質保証部門を設置し、独自の品質管理ルールと仕組みを構築しています。リスク分析に基づく製品設計、製造工場の監査・衛生指導、原材料・添加物の安全性確認、適切な食品表示、賞味期限の検証、社員教育を通じて、生産から流通までの全てのパートナーと協力し、信頼される企業として「食のシーンに笑顔と安らぎ」が生まれる安心でおいしい商品を提供し続けています。

売上 1,223億円(2026/03)

カネカ食品株式会社は、「驚きの、おいしさのそばに、いつも。」をビジョンステートメントに掲げ、製パン製菓市場から飲食市場全体に至るまで、幅広い食品素材を提供するスペシャリティ・ホールセラーです。同社は、顧客課題解決、美味しさ、健康を追求した機能性食品素材の品揃えに加え、技術、情報、物流、サービスを組み合わせた高付加価値型の流通卸企業を目指しています。約10,000点に及ぶ国内外の多様な商品をワンストップで提供し、グループメーカーである株式会社カネカ、株式会社カネカサンスパイス、太陽油脂株式会社、長島食品株式会社、新化食品株式会社の技術力も駆使しています。 主要な事業領域としては、冷凍生地（パイ、タルト、クッキー、マフィン生地など）、フルーツ加工品（リンゴプレザーブなど）、オランダ王室御用達のスペシャリティーチーズ（トリュフやマスタード熟成チーズ）、マーガリン類（バター風味強調、生地食感改良、老化抑制機能を持つ製品）、イースト・生地改良剤（多機能イースト、冷凍パン生地用改良剤、老化防止乳化剤）、ホイップクリーム（優れた作業性・保存性、冷凍・加熱耐性）、スイートフィリング（カスタード、ホイップ済みクリーム、ジュレタイプ）、食用油脂（フライ用、特定用途向け）、香辛料（各種シーズニング、ハーブ、すりおろしスパイス）など、多岐にわたる業務用食品素材を取り扱っています。 近年では、乳製品事業にも注力しており、ベルギーPur Natur社の製法に基づいた「パン好きの牛乳®」シリーズ（カフェオレ、ミルクティー含む）や、EUオーガニック認証を取得した「Pur Natur® 発酵バター」、有機JAS認証の「ピュアナチュール™ オーガニックヨーグルト」（A2ミルク、別海ウェルネスファームの有機生乳使用）、還元型コエンザイムQ10配合の機能性表示食品「わたしのチカラ® Q10ヨーグルト」を展開しています。 一般消費者向けには、「ラブレ乳酸菌入りシリーズ」として地域特産フルーツを使用したグミキャンディ、「濃いナッツ®」シリーズ（手につきにくい特殊コーティング）、パンに塗る「BUTTER SPREAD」シリーズ（カフェラテバター、つぶあんバターなど）、レンジで温めるだけのレトルト食品「いつものパンを贅沢に」シリーズ（シチュー、スープ）、および「TIME DISH」シリーズ（主菜レトルト）などを提供し、多様な食のシーンをサポートしています。 同社の強みは、全国に広がる営業拠点と東日本・西日本を軸とした物流センター網による地域密着性と全国網羅性です。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応し、AIB基準に準拠した安心・安全な物流品質を確保しています。また、めまぐるしく変わる消費者の嗜好や食環境の変化に対応するため、魅力あるメニュー・販促企画提案や講習会での技術サービスを総合的に提供し、ECサイトの充実など新たなビジネスモデルにも積極的に取り組んでいます。酪農家と連携し、持続可能な有機酪農を推進することで、人々の健康と豊かな食生活、そして新たな食文化の創造に貢献しています。

売上 1,203億円(2025/12)

国分東北株式会社は、国分グループ本社株式会社の東北エリアを統括する中核企業として、東北6県を主要な事業地域とする食品・酒類卸売業を展開しています。同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店、酒販店、コンビニエンスストアといった小売業から、レストラン、カフェ、居酒屋、宿泊施設、学校給食、道の駅、サービスエリアなどの外食・中食産業、さらには同業の卸売業者まで、多様な顧客層に対して幅広い商品とサービスを提供しています。具体的には、加工食品、酒類、菓子、チルド・冷凍食品、デリカ、青果物など約60万アイテムに及ぶ商品を、常温・低温・冷凍の三温度帯に対応した物流ネットワークを通じて安定的に供給しています。 事業活動は多岐にわたり、卸事業部では地域に根差した卸売業者への商品提案と東北の食文化普及を推進し、フードサービス事業部では外食・中食産業への食材・酒類供給に加え、東北商材の輸出発掘にも注力しています。低温フレッシュデリカ事業部では、地域の特性を深く理解した上で、温度管理が必要なデリカ・青果物などの商品を発掘・提案しています。また、マーケティング部では、市場ニーズを捉えた販促企画や情報分析、そして東北の豊かな食材や文化を活かしたオリジナル商品（例: 乾物ブランド「山海の郷」、おつまみ缶「缶つまJAPAN」、いわてGI認証商品「いわて地酒めぐり」）の開発を手掛けています。物流・システム部では、東北6県に汎用センター18拠点、専用センター12拠点を擁し、効率的な配送と品質管理を徹底。RPA導入による業務自動化も進め、サプライチェーン全体の最適化を図っています。 未来事業推進部では、生産者の課題解決を目指し、廃棄される素材を活用したアップサイクル商品の開発や、地元の農産物・海産物の輸出拡大に向けた販路開拓事業に取り組んでいます。国分東北は、地域密着型の事業展開を通じて、東北の食の魅力を発掘・調達・開発し、地域経済の活性化と持続可能な食の未来創造に貢献しています。親会社である国分グループ本社株式会社のグローバルネットワークを活用し、宮城県産品のメキシコ輸出支援など、海外への販路拡大も積極的に行っています。

売上 1,178億円(2025/12)

株式会社セイコーフレッシュフーズは、商品調達から配送、販売までの流通における新しい形を創造し続ける総合卸売企業です。同社はコンビニエンスストア（特にセコマグループのセイコーマートやハマナスクラブ）をはじめ、ホテル、道外スーパー、業務用酒販店、飲食チェーン、売店、食品メーカー、学校給食、自衛隊糧食など、多岐にわたる取引先に対して商品の販売と配送を行っています。主要な取扱商品は、北海道の恵みを活かした牛乳・日配品、野菜・果物、飲料水、和酒・洋酒・ビールを含む酒類、菓子・雑貨・消耗品、冷菓・冷凍食品など多岐にわたります。 同社の強みは、コンビニエンスストア向けに培った「多頻度・多品種・少量配送」を可能にする効率的な物流システムと、自社物流による安定した配送ネットワークです。北海道内主要6拠点（札幌、釧路、旭川、函館、稚内、帯広）および茨城県内に配送センターを設け、利尻島・礼文島・奥尻島などの離島を含む北海道全域に網の目のように張り巡らせた物流網により、新鮮な商品を迅速かつ安定的に供給しています。特にチルドセンターや冷凍センターでは、徹底した温度管理とボイスピッキングシステムなどの最新技術を導入し、品質保持と作業効率向上に努めています。また、セコマグループの食品製造会社が製造するオリジナルブランド商品を卸せる唯一の企業であることも大きな競争優位性です。 さらに、同社はリサイクル事業にも積極的に取り組み、回収したダンボールや古新聞、雑誌の再利用を推進するリサイクルセンターを運営しています。帯広クリーニング工場では、セコマグループ専用のユニフォームやマット、買い物カゴなどのクリーニングサービスを提供し、グループ全体の衛生管理とコスト削減に貢献しています。このように、株式会社セイコーフレッシュフーズは、単なる卸売に留まらず、物流、リサイクル、クリーニングといった多角的な事業を通じて、地域社会のインフラとして貢献し、持続可能な流通の実現を目指しています。

売上 1,176億円(2025/03)

尾家産業株式会社は、1947年の創業以来、日本の「食」を支える総合食品商社として、業務用食品卸売業と食品小売業の二つの主要事業を展開しています。業務用食品卸売業では、ホテル、ファミリーレストラン、焼肉店、居酒屋といった多種多様な外食産業のお客様に加え、お弁当やお惣菜などの中食分野、オフィスの社員食堂、病院や高齢者施設などの給食分野、さらには宿泊施設に至るまで、非常に幅広い「食」の市場に食材を供給しています。同社は数多くの食品メーカーから数万アイテムもの食材を仕入れ、お客様のニーズや課題を深くヒアリングし、最適な食材やメニュー、厨房用品（洗剤、ラップ等）の提案、物流やシステム支援までを総合的に行っています。特に、お客様の声を活かしたプライベートブランド（PB）商品の開発に注力しており、「燦宝夢」「サンプラザ」「サンホーム」「おいしい海」「サンオイエ」といったブランドを展開し、安心・安全・環境・健康に配慮した高付加価値商品を開発・販売しています。近年では、病院や高齢者施設向けの栄養面や食べやすさを考慮した「やさしいメニュー」ロゴ入り商品の開発にも力を入れています。 同社の強みは、北海道から沖縄まで全国44〜48拠点に及ぶ広範な営業ネットワークと、個々の顧客ニーズに応じた融通性のある物流システム、そしてきめ細やかな営業力と提案力にあります。全国展開するチェーン店向けには広域営業部を配置し、一括物流網の構築や商談窓口として機能しています。また、お客様の要望に応じたユーザーPB商品の開発支援、食のトレンドに合わせたメニュー提案会、そして社員がお客様の店舗で食事をして改善点を提案する独自の取り組み「OSP（Oie Study & Propose）」を実施し、顧客目線を大切にしたサービス提供を徹底しています。品質管理においてはFSSC22000認証を取得するなど、安心・安全への取り組みも強化しています。 一方、食品小売業としては、一般のお客様や小ロットでの購入を希望する業務用食品業界のお客様向けに、キャッシュアンドキャリー店舗「サンプラザ」や「ももひこや」を運営しています。これらの店舗では、家庭で使いやすい一般商品に加え、内容量が多く低価格な業務用食品、そして同社独自のプライベートブランド商品を取り揃え、生鮮朝市やタイムセールなども実施し、地域住民の食生活を豊かにしています。尾家産業は「食を通じて関わる全ての人に『おいしさ』『やさしさ』『笑顔』を届ける『いい会社』の実現」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

売上 1,098億円(2025/03)

ＪＡ全農たまご株式会社は、2005年6月1日に設立された全国農業協同組合連合会（JA全農）を株主とする鶏卵専門販売会社です。同社は「つくる人、売る人、食べる人」を安心で結ぶ懸け橋として、国内鶏卵産業の発展と日本の「食」と「農」の充実に貢献しています。主要事業は、鳥卵およびその加工品の販売、鳥卵加工食品の製造、養鶏用および鳥卵包装・加工用の機械器具資材、養鶏飼料の開発および販売、さらには医薬品・医薬部外品・化粧品および日用雑貨類の販売、貨物利用運送事業など多岐にわたります。 同社は鶏卵業界のリーディングカンパニーとして、ほぼ全国の生産者から安定的にたまごを仕入れ、全国チェーンの量販店、食品メーカー、鶏卵問屋などに販売するビジネスモデルを展開しています。生産量が変動するたまごと多様化する消費者のニーズをマッチングさせ、たまごの安定供給を最大のミッションとして日本のたまご流通を支えています。具体的には、全国の鶏卵需給動向を集約した相場情報を日々発表し、生産者への市場・消費者情報の提供や経営相談、販売先への新商品企画やレシピ提案、販売スペースのコーディネートまで幅広く支援しています。 また、自社工場でパック詰めのたまごだけでなく、加工メーカーや外食産業向けに液卵や鶏卵加工品を製造し、高品質で安心できる商品を提供するため、鮮度管理や賞味期限管理、提携生産農場の衛生管理を徹底しています。近年では、香港、台湾、マカオ、アメリカへの輸出事業を積極的に展開し、海外市場での販路拡大にも注力。さらに、スイーツショップ「TAMAGO COCCO」の運営や、日付け管理アプリ「ウォッチ！」の開発・販売など、新たな価値創造にも取り組んでいます。消費者に対しては、親子料理教室の開催などを通じてたまごの魅力や正しい知識、食育活動にも力を入れ、社会貢献活動も積極的に行っています。2024年度には売上高1,098億円を達成し、その強固な事業基盤と供給力で日本の食卓を支え続けています。

売上 1,084億円(2025/03)

ユアサ・フナショク株式会社は、1937年創業の歴史を持つ、首都圏を基盤とした地域密着型の総合食品商社であり、人々の「食」と「住」を支えるライフサポート企業です。同社の事業は主に「商事部門」「ホテル部門」「不動産部門」の三本柱で構成されています。 商事部門は、加工食品、菓子類、酒類、米穀、冷凍・チルド食品、生鮮食品、業務用食材（小麦粉、砂糖、澱粉、油脂など）、化成品、石油類、配合飼料、畜産物といった多岐にわたる商品を扱い、量販店、スーパー、小売店、二次問屋、食品メーカー、畜産業者などを顧客としています。特に食品本部では65,000点以上の常温商品を、低温食品本部では2,500点以上の要冷蔵商品を展開し、地域密着型の営業と自社物流ネットワークを強みとしています。業務用商品本部では食品開発の新規提案や原料マッチングも行い、米穀本部では自社大型精米工場で「パワーライス」ブランドを展開し、精米HACCP取得の徹底した品質管理と熟練のオペレーターによる高度な精米技術を提供。飼料畜産本部では60年以上のノウハウを活かし、飼料供給から生産品の買い上げ・販売、経営アドバイスまで一貫したサービスを提供しています。 ホテル部門では、関東圏を中心に「パールホテルズ」と「ホテルサンライト」を展開し、ビジネス客、旅行客、団体客に対し、アクセス抜群の立地、清潔で快適な客室、そして「おかえりなさい」の温かいおもてなしを提供しています。 不動産部門は、首都圏、特に千葉県を中心に商業施設等の不動産賃貸事業を手掛けており、船橋駅前の開発や新たな商業施設の運営にも携わってきた実績を持ちます。 同社は、長年の経験で培われた圧倒的な情報力と、時代ごとの消費者ニーズや市場動向に柔軟に対応し、新しい営業手法やビジネスモデルを開拓してきた適応力を強みとし、物流機能の充実や人材への投資、SDGsへの取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しながら、地域社会の豊かな暮らしを支え続けています。

売上 1,082億円(2025/08)

全日本食品株式会社は、1962年に中小小売店が大手スーパーマーケットに対抗するために共同仕入れを目的として設立された「東京フード株式会社」を前身とし、1968年に現社名へ変更しました。同社は、全国約1,600店余りの加盟店を擁する国内最大級の食品ボランタリーチェーン「全日食チェーン」の本部として、北海道から沖縄まで全国を網羅するナショナルチェーンを展開しています。同社の事業は主に「商品供給事業」「物流事業」「RS（リテールサポート）事業」の三本柱で構成されています。 商品供給事業では、生鮮4部門（青果・水産・畜産・惣菜）、冷凍品、日配品、一般食品、菓子、日用雑貨、米、酒類、医薬部外品など多岐にわたる商品を加盟店や提携チェーンに供給しています。オール日本スーパーマーケット協会（AJSグループ）に加盟し、グループPBである「くらし良好」の商品も提供。売り場づくりから販売方法、販売促進活動に至るまで、消費者に支持される店舗運営を支援しています。 物流事業では、千葉県流山市の流山ドライ配送センターをはじめとする全国26拠点のセンターから、4温度帯に対応した商品を冷蔵車両で一括配送し、全国の加盟店へ安定供給を実現しています。この広範な配送ネットワークは、最北端の北海道稚内地域から最南端の沖縄西表島までをカバーしており、その配送能力は同社の強みの一つです。 RS（リテールサポート）事業では、加盟店の売り場商品管理、運営、経営全般にわたる支援を提供しています。POSデータに基づいた棚割提案や商品の改廃など、売れる売り場づくりをデータドリブンでサポートするほか、Web臨店による効率化も推進しています。また、加盟店オーナー同士の結束と連携を促す協同組合活動や、オーナー会、展示会、チェーン大会といった情報交換の場を設けることで、個々の店舗が独立性を保ちつつ、チェーン全体のスケールメリットを享受できるビジネスモデルを構築しています。 お客様向けサービスとしては、ポイントカードサービス「全日食メンバーズカード」や、購入履歴に基づいたお得なチラシ発行サービス、全国配送に対応したカタログギフト「まごころ直行便」、そして全日食チェーンが発行する電子マネー「cocona」を提供し、加盟店の顧客満足度向上にも貢献しています。同社は「以和為貴（和を以って尊しと為す）」の信条のもと、加盟店と本部が一体となり、地域に根ざした店舗経営を支援し、地域社会の活性化に寄与することを目指しています。

売上 1,057億円(2025/12)

国分北海道株式会社は、国分グループの北海道エリアを担う酒類・食品卸売会社であり、酒類と食品の卸売を主軸に、関連消費財の取扱い、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業を事業構成に含める。同社は北海道の食に特化し、道内全域をカバーする物流網と国分グループの全国ネットワークを組み合わせ、スーパーマーケットなどの小売店、広域量販店、全国展開する大手量販店、飲食店、酒販店向けに商品供給と売場・品ぞろえ提案を行う。 北海道が育んだ道産素材を活かした商品開発にも注力し、島梟、岳樺、ホップの煌めき、K&K 缶つまJAPAN、ママズハーベストなどのオリジナル商品を展開する。缶詰、カレー、パスタソース、菓子、チルド・冷凍、瓶詰、スピリッツ・リキュールなどを扱い、北海道の有名メーカーや飲食店、自治体、農業・水産高校などとの共同開発や地域資源を活かした販路開拓に取り組む点が特徴である。 物流面では、支店・配送センターを基盤に道内の供給体制を整え、ロボットを活用したピッキングシステムの導入により倉庫内作業の効率化と精度向上を進める。卸売による仕入・販売差益を基盤に、商品発掘、販売経路の確保、地域産品の商品化、流通加工、配送機能を組み合わせるビジネスモデルを持ち、2025年12月期売上高105,693百万円の規模で北海道の食品流通を支えている。

売上 1,030億円(2025/03)

中央魚類株式会社は、1947年の創立以来、「より新鮮な魚を適正な価格で、より早く消費者にお届けする」というお客様本位の経営方針を貫く水産物卸売事業者です。同社は、2018年に築地市場から豊洲市場へ移転後も、日本はもとより世界中の漁業者や取扱業者から水産物を集荷・販売し、豊洲市場で最大規模の取扱量を誇るリーディングカンパニーとして水産物流通を牽引しています。同社のビジネスモデルは、荷主やお客様のニーズを深く理解し、漁獲・水揚げ状況、魚介類の特徴などの正確な情報を共有することから始まります。これにより、最適な品揃えや販売戦略を立案し、時にはメーカーやお取引先と共同で新商品を開発することで、消費者の多様な食のニーズに応えています。全国および海外の出荷者との強固なネットワークを活かし、新鮮な商品を豊富に揃え、相対取引や競りを通じて仲卸業者、売買参加者、食品スーパーなどの量販店、回転寿司や居酒屋チェーンといった外食産業、商社など幅広い顧客層に販売しています。同社は、水産物のコールドチェーンの中核を担い、温度管理を徹底した物流体制を構築。グループ会社と連携し、集荷、分荷、冷凍保存、加工、配送までを円滑に実現する総合的なサプライチェーンシステムを構築しています。具体的には、小売・外食顧客向けのリテールサポートや、消費地プロセスセンターでの流通加工、首都圏および全国に約22万トンを収容可能な冷蔵庫・物流センターをネットワーク化したロジスティクス・保管サービスを提供しています。品質管理においては、2021年2月に食品安全の国際規格であるFSSC22000認証を取得し、品質保証室と食品安全チームが連携して運用することで、安全・安心な食品供給を徹底しています。近年では、グローバルな水産物消費・流通の拡大に対応し、世界各地からの直接調達や、東南アジア、中国、台湾などを中心とした海外への輸出を本格化。現地ニーズに合わせた商品開発や販売戦略を展開し、日本の食文化を世界に広める役割も果たしています。同社は、長年にわたる「信用を商う」という理念のもと、品質とサービスに磨きをかけ、人々の健康で豊かな食生活に貢献し続けています。

売上 987億円(2025/03)

株式会社高速は、1966年の創業以来、食品軽包装資材の専門商社として日本の食文化の発展に深く貢献しています。同社の主要事業は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される食品軽包装資材の卸売であり、食品容器、フィルム、ポリ袋、ラミネート、紙製品、包装機械・設備など多岐にわたる商品を取り扱っています。同社は「食の流通を支え、買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」ことを社会的使命とし、商品企画の発想から配送までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、業界トップクラスの購買量を背景とした圧倒的な「商品調達力」にあります。仕入先1,600社以上、取扱品目140,000点以上を誇り、顧客の多様なニーズに応える豊富な品揃えを実現しています。また、全国54ヶ所に広がる地域密着型の営業拠点と物流ネットワークにより、ジャストインタイムでの迅速かつ的確な商品供給を可能にする「物流力」も大きな特色です。さらに、専門商社としての豊富な経験と情報力を活かした「営業提案力」により、チラシやラベルなどの販売促進ツールの提案から、商品の魅力を高めるオリジナルパッケージ、ロゴ、キャラクターのデザイン開発まで、顧客の販促活動全般をバックアップしています。デザイン室と連携し、顧客の課題解決にデザイン面からも貢献しており、多くの採用事例があります。グループ企業との連携による「商品開発力」も有し、市場にない商品は自社グループで製造・開発する総合力も強みです。 同社は、食品包装用品卸売業界でトップクラスの売上高を誇り、早期から提案営業を取り入れることで業界をリードしてきました。顧客層はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、食品メーカー、小売店、畜産加工会社、洋菓子店、水族館など広範囲にわたります。近年では、Bリーグとの協働でプラスチック容器のケミカルリサイクルによる完全循環にチャレンジするなど、環境問題への取り組みも積極的に行っています。これらの事業活動を通じて、同社は顧客とともに成長し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

売上 938億円(2025/12)

国分フレッシュ・フードトランス株式会社は、国分グループにおいて低温・生鮮食品に特化したカテゴリーカンパニーとして、食品および関連消費財の卸売業、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業などを展開しています。同社は冷蔵・冷凍食品などの低温商材、野菜や魚などの生鮮商材、惣菜を専門的に取り扱い、産地から食卓までの食のサプライチェーンにおける多様な課題解決を目指しています。特に首都圏エリアに密着した事業活動を主軸とし、安全安心で高品質な低温・生鮮食品の提供を通じて、顧客の売場活性化や新しいカテゴリーの創出を支援しています。EC事業にも注力し、オンライン商談やテレワークを活用した柔軟な営業活動を展開することで、共働き世帯などの多様な生活者ニーズに応えています。 同社の強みは、低温・生鮮に特化した専門性と、国分グループが長年培ってきた広範な物流ネットワークおよび情報システムを背景とした、効率的かつ高品質な流通機能です。国分フードクリエイト株式会社と国分フレッシュリンク株式会社の統合により発足した経緯を持ち、低温事業と生鮮事業を融合させることで、生産者の想いと生活者の毎日の食卓をつなぐ重要な役割を担っています。顧客層はスーパーマーケット、百貨店、量販店、EC事業者、飲食店など多岐にわたり、それぞれのニーズに合わせた商品提案や物流サービスを提供しています。 「つなぐ挑戦、未来を拓く」をカンパニービジョンに掲げ、社名に含まれる「TRANS」には、サプライチェーンの変革、物流の持続可能性、技術革新、そして世界への発信という4つの想いが込められています。同社は「チームワークと思いやり」を企業文化の根幹に据え、持続可能な食のインフラを支える企業として、食の価値循環を創造し、豊かな食の未来を築くことに貢献しています。

売上 878億円(2025/03)

株式会社大水は、中央卸売市場を拠点に水産物全般の卸売および販売受託を主軸とする企業である。鮮魚、冷凍魚、塩干魚、加工水産物、魚卵製品、海藻類など多岐にわたる水産物を取り扱い、日本近海から遠洋、天然魚から養殖魚まで幅広い品目を供給する。大阪市、京都市、神戸市の中央卸売市場に拠点を持ち、仲卸会社や小売企業への安定供給を担うほか、活魚・生簀管理による鮮度維持にも注力する。また、大手量販店や業務用食品卸売会社に対しては、食品メーカーと連携した商品企画・開発や売場づくり支援を行い、練り製品メーカー向けには国内外からすり身を調達し、輸入先への技術指導も実施する。 同社は、国内水産物の海外市場への販売も積極的に展開し、中東、アジア、アフリカ、ヨーロッパなど多様な販路を通じて、高級商材から汎用品まで輸出する。さらに、水産養殖業向けの餌類の卸売販売も手掛けるなど、市場の枠を超えた多角的な事業展開を進める。グループ会社には、大阪東部冷蔵株式会社による冷蔵倉庫事業や低温物流、株式会社京都興産・丸魚食品株式会社による冷凍調理品・農畜産品を含む食品全般の卸売、そして株式会社大分水産・株式会社別府魚市による九州地区での水産物卸売機能があり、これらを通じて総合的な水産流通体制を構築する。約60,000アイテム、4,000以上の仕入先を持つ広範なネットワークと、独自のシステムによる情報収集・分析能力を強みとし、生産者から最終消費者に至るまでの水産物流通全体を支える役割を担う。

売上 860億円(2025/07)

フォンテラジャパン株式会社は、ニュージーランドを本拠地とする世界最大の乳製品輸出企業であるフォンテラグループの日本法人です。同社は2000年に先行2社の合併により設立され、以来、高品質なニュージーランド産乳製品原料を日本市場に供給する主要な役割を担っています。主な取扱商品は、ナチュラルチーズ、バター、脱脂粉乳、カゼイン、カゼイネート、ホエイタンパク、調製食用脂、粉乳調製品、乳糖、その他多岐にわたる乳製品です。日本の輸入乳製品市場において、バターで約60%、チーズで約25%、乳たんぱくで約40%という高いシェアを誇り、年間約12万トンもの乳製品を取り扱っています。 フォンテラジャパンは単なる乳製品原料の販売に留まらず、顧客のビジネス課題に対するソリューション提案にも力を入れています。日本の多様化する市場ニーズ、特に高齢化や健康意識の高まりに対応するため、ニュージーランド本社のマーケティング部門や最先端の研究開発部門と緊密に連携。顧客の新製品開発に向けた具体的な提案や技術的なサポートを提供しています。さらに、日本顧客の長期的な原料調達の安定化を図るため、製品の共同開発や、顧客の海外事業展開の支援といったパートナーシップ強化の取り組みも積極的に推進しています。これにより、ニュージーランドの大自然の恵みである栄養豊かなグラスフェッド乳製品を通じて、日本の食産業の発展と人々の健康増進に貢献しています。

売上 811億円(2025/03)

北海道酒類販売株式会社は、1949年に札幌で創業した北海道を拠点とする総合卸売企業です。同社は、酒類・食品・冷凍食品の総合卸売を主要事業とし、大手メーカーのナショナルブランドから全国の地酒、焼酎、ワイン、世界各地の銘酒、さらには飲料、加工食品、冷凍食品に至るまで、幅広い商品を調達し、北海道内の多様な業種の小売店へ供給しています。この事業を通じて、消費者の豊かな生活を支える役割を担っています。 同社の強みは、北海道全域を網羅する広範な営業活動と地域密着型の提案力にあります。町の酒販店、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、デパート、業務用酒販店など、あらゆる業態の小売店に対し、それぞれの販売スタイルに合わせた魅力的な商品提案と販売促進支援を提供しています。具体的には、売場レイアウト、ゾーニング、棚割の提案、プライスカードやPOPなどの販促物作成支援、POS・EOS情報に基づく品揃え分析、季節や催事に応じた地域密着型企画提案など、多角的なサポートを展開しています。 また、同社は強固な物流機能と先進的な情報機能を兼ね備えています。北海道内に20の支社・支店すべてに物流機能を持ち、1つの物流センターと8つの配送センターからなるネットワークを構築し、北海道全域および離島への小ロット定期配送を実現しています。札幌広域物流センターは、発注から入荷、受注、ピッキング、出荷、EDI、在庫管理までを一元管理するロジスティクスセンターとして機能し、効率的かつ安全・安心な物流サービスを提供しています。情報機能においては、自社開発による業務システム（内製化率95%）を基盤とし、受注、売上、売掛管理、発注、仕入、買掛管理、データ分析など、多岐にわたるシステムを連携させ、流通業界の変化に柔軟に対応できるオープンシステムを構築しています。これにより、市場の需要と供給のバランスを最適化し、メーカーと小売業双方の物流・決済業務の効率化、そして最新情報の提供と売場づくりのサポートを通じて、北海道の酒類食品流通を支える中心的役割を担っています。さらに、不動産賃貸業も手掛けており、多角的な事業展開を行っています。

売上 778億円(2025/03)

株式会社ＭＣアグリアライアンスは、油糧種子および油脂の輸出入貿易を主軸とする企業であり、日本の食料供給の安定と産業の発展に貢献しています。同社は、油糧輸出入協議会（JOFIEA）の主要な会員企業の一つとして、持続可能で強靭な油糧種子・油脂のサプライチェーン構築を支援する活動に深く関与しています。具体的には、大豆、菜種、棉実、ごまといった油糧種子、およびパーム油、やし油、ひまわり油、オリーブ油などの植物油脂、さらには牛豚脂、魚油といった動物油脂、そして油粕など、多岐にわたる品目の国際的な取引を手掛けています。

売上 769億円(2025/12)

株式会社ファーマインドは、「農園から食卓へ、果物と野菜のおいしさそのまま」を理念に掲げ、青果物の生産から消費者の食卓までを一貫してつなぐ総合流通プラットフォームを構築するリーディングカンパニーです。同社は、国内外の広範なネットワークを駆使した青果物の調達、徹底した温度管理を行う全国規模のコールドチェーン物流網、そして独自のIT管理システムを核として事業を展開しています。具体的には、国内の自社農園や共同出資農園、フィリピンのバナナ農園などでりんご、いちご、ぶどう、梨、ブロッコリーといった多種多様な青果物を生産し、大規模化やスマート農業技術を導入することで安定供給と持続可能な農業を推進しています。また、全国13カ所に展開する青果センターでは、国内最大のバナナ追熟加工（約30%のシェア）をはじめ、アボカドやキウイフルーツの追熟、カットフルーツ加工、リパック作業を行い、消費者が「食べごろ」の青果物を手軽に楽しめるよう工夫を凝らしています。さらに、ITシステムにより調達から流通、受発注の全工程を効率的に管理し、トレーサビリティを確保することで、安全・安心な青果物を提供。市場調査や顧客の声に基づいたマーケティング活動を通じて、最適な販促企画も展開しています。同社は「物流の2024年問題」に対し、全国の青果センターを中継拠点とする共同輸配送を促進し、物流効率化に貢献。台湾パインの全国供給や国際宇宙ステーションへの青果物搭載といった実績も持ち、持続可能な社会と食料安全保障の実現に貢献しています。

売上 764億円(2025/03)

ニチモウ株式会社は、1910年の創業以来、「浜から食卓まで」を網羅する水産専門商社として、漁業・水産業界を基盤に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流の6つの分野に及びます。食品事業では、世界中の漁場にスタッフを派遣し、高品質な水産物原料の確保と洋上での加工技術指導を行い、グループ会社や国内外の委託先工場と連携して市場ニーズに応じた製品加工・販売を行っています。トレーサビリティを確保した安全・安心なすり身、カニ、助子、凍魚、鮭鱒などの水産物を提供し、年間カニ取扱量は4,000t以上を誇ります。海洋事業では、創業から長年培った技術とノウハウを活かし、漁網・漁具、各種ネット・ロープ類、海上機械資材など漁業に関するあらゆる製品と技術を提供。海域の環境保護に配慮した漁具・漁網の研究開発にも注力し、独自の無結節網「UC（ウルトラクロス）ネット」は世界各国で使用されています。また、陸上分野向けネットの提供や官公庁との協働、開発途上国へのODAを通じた支援も行い、生分解性プラスチックを用いた海洋資材の開発や廃棄漁網リサイクルにも取り組むなど、持続可能な水産業の発展に貢献しています。機械事業では、高い技術力を持つ国内外の専門メーカーと提携し、食品製造工場に必要な加工機械、製造設備を提供。原料処理から包装までの製造ライン構築、さらには新工場建設の総合監理事業まで、HACCP計画の立案やフードディフェンスを考慮した最適なエンジニアリングサービスを展開しています。資材事業では、環境と安全性に配慮した化成品フィルム、包装資材、衛生資材を幅広く取り扱い、農業分野では連作障害防止に有用な土壌改良材「コフナ®」を主軸に農畜資材を提供し、地球にやさしい農業をサポートしています。バイオティックス事業では、独自の高機能性食品素材「AglyMax®」を核に、健康食品やサプリメントの製造販売を通じて、人々のセルフメディケーションと健康な社会づくりに貢献。物流事業では、九州地区を中心に物流網を展開し、センター管理から配送までをトータルにサポートし、グループの知見とノウハウを活かした最適な物流システムを提供しています。同社は100年以上の歴史の中で培われた「挑戦の歴史」と現場で得た「経験」を強みとし、技術とサービスを通じて未来へ新たな価値を創造し、「漁業と水産業に関わる唯一のプラットフォーマー」として持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 747億円(2024/03)

東都水産株式会社は、大正時代初期に日本橋魚河岸の小さな魚問屋として創業し、築地市場を経て豊洲市場に至るまで百有余年にわたり、水産物の安定供給と人々の食生活を支える使命を担ってきました。同社グループは、水産物卸売事業、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸事業の3つの主要事業を展開しています。水産物卸売事業では、農林水産省および東京都から認可を受けた豊洲市場の卸売業者として、国内全域および世界各地から集荷した生鮮・冷凍魚介類、水産加工品を仲卸業者や売買参加者等に販売しています。鮮魚、マグロ、高級魚介、冷凍品、塩蔵品、練製品、惣菜、干物など多岐にわたる品目を取り扱い、鮮魚部、大物部、特種部、冷凍商品部、加工商品部、干魚部、リテールサポート室、海外事業部といった専門部門が対応しています。特に海外事業では、カナダのATC社を通じてサケ・ニシン・ギンダラなどの加工・販売を行い、世界の漁場での買付から輸出入まで手掛けています。同社は、魚の目利き、鮮度保持技術、広範な国内外ネットワークを強みとし、スーパーや量販店、通販事業者への商品供給とプロモーションも行っています。冷蔵倉庫及びその関連事業では、グループ会社を通じて冷凍・冷蔵倉庫の運営や水産物の買付・加工・販売を行い、脱フロン・省電力型冷凍機への転換など環境負荷低減にも貢献しています。不動産賃貸事業では、貸ビルや賃貸マンションの所有・賃貸に加え、グループ会社が市場の管理・運営や小売施設の運営も手掛けています。同社は、食品安全方針に基づき食の安全を確保し、MEL認証やMSC認証の取得、責任あるまぐろ漁業推進機構への加入を通じて水産資源の持続可能性にも積極的に取り組んでいます。また、IT化やDX化を推進し、業務効率化と顧客サービス向上に努め、消費者の豊かで魅力的な食生活に貢献する「ワンランク上の水産物流通企業」を目指しています。

売上 727億円(2025/05)

株式会社大光は、1950年の設立以来、「食」と「豊かさ」の本質を追究し、業務用食品を専門に取り扱う総合食品商社として事業を展開しています。同社の主要事業は「外商事業」「アミカ事業」「水産品事業」の三本柱で構成されています。 外商事業では、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所・学校給食など多様な外食産業のプロフェッショナル顧客に対し、直接販売による卸売を行っています。ホテル・レストラン向けの高級食材から、給食・弁当・惣菜向けの汎用的な商品、さらには医療・介護食、ハラール対応商品まで、幅広いニーズに対応した商品ラインナップを強みとしています。単なる商品販売に留まらず、顧客のメニュー提案から店舗運営に関するあらゆる相談に応じることで、食のプロフェッショナルを多角的にサポートしています。営業エリアは東海地区を中心に、関東から関西まで9拠点を展開し、自社施設や外部委託倉庫を活用した全国規模の配送網を構築しています。 アミカ事業は、小規模外食業者や一般消費者を対象としたキャッシュアンドキャリー形式の直営店舗「アミカ」を全国に展開しています。約6,000点に及ぶ厳選された業務用食材をお値打ち価格で提供し、「食のプロショップ」として高い評価を得ています。会員制ではないため、どなたでも気軽に利用でき、学園祭や町内会などのイベント用食材・資材の調達にも活用されています。また、「アミカネットショップ」を通じて、インターネット経由での全国販売も手掛けており、利便性の向上に努めています。 水産品事業は、連結子会社である株式会社マリンデリカが担っており、イタヤ貝、帆立貝、あさり、はまぐりといった貝類を中心とした水産品の輸入・卸売を国内外で行っています。量販店、外食チェーン店、食品メーカー、全国中央市場、食品問屋など幅広い顧客層に高品質な水産品を提供し、日本産帆立貝の輸出も積極的に推進しています。「世界の貝の開発」を合言葉に未利用資源の開発にも取り組み、海外工場に商品管理担当者を配置することで、生産段階から「安心・安全・美味しい」を徹底した品質管理体制を構築しています。 同社は、プライベートブランド（PB）商品の開発にも注力しており、「O!Marche（オーマルシェ）」「プロの選択」「JFDA（ジェフダ）」の3ブランドを展開しています。「O!Marche」はコストパフォーマンスに優れた汎用性の高い商品を、国内外の製造委託工場へのスタッフ派遣による厳格な品質管理のもと提供。「プロの選択」はアミカのストアーブランドとしてプロのニーズに応える高品質な商品を、そして「JFDA」は全国の外食流通業者が共同開発した1,000点以上の業務用特化商品を展開し、学校給食から高級ホテルまで多様な業態の要望に応えています。これらの事業を通じて、同社は「食」の供給と「豊かさ」の実現に貢献し、外食産業の発展を支える総合食品商社としての地位を確立しています。

売上 703億円(2025/03)

豊通食料株式会社は、豊田通商グループの食料専門商社として、「食の未来を想い、楽しさをつないでいくこと」をミッションに掲げ、各種食品原料・食品・食材の販売、輸出入、三国間取引、および食品加工を主業務としています。同社は世界45カ国以上との取引実績を持ち、国内外に広がるグローバルネットワークと「現地・現物・現実」を体現する調達力を強みとしています。事業はビジネスユニット制で展開されており、「加工食品・リテール」では、テストキッチンを活用したリテール向け商品企画開発、水産加工品やフルーツ加工品のリテールビジネス、調理冷凍食品、ワインの輸入・三国間貿易・国内商売を手掛け、山東豊龍食品有限公司（中国）やクレードル食品株式会社（北海道）といった自社製造拠点を活用しています。ECサイト「プチマルシェ」を通じてワインの販売も行っています。「水畜産」では、北欧、南米、東南アジアなど世界中の水産原料や水産加工品、オーストラリア、ニュージーランド、欧州産のチルド・フローズンビーフ、ポーク、畜肉加工品などを取り扱っています。「食糧素材」では、食用大豆、玄蕎麦、胡麻、小豆などの雑穀類、アーモンド、マカダミアナッツなどのナッツ類、ドライフルーツを世界各国から調達し、食品メーカーや製菓・製パンメーカーに安定供給しています。「農産」では、自社拠点である株式会社ベジ・ドリーム栗原で生産される国産パプリカをはじめ、世界中のサプライヤーから生鮮野菜や冷凍・乾燥・水煮加工野菜を輸入・販売しています。「米穀」では、主食用米、加工用米、飼料用米、米副産物、輸入米・輸出米、大麦（もち麦）、米粉、小麦粉・ミックス粉など幅広い米穀関連商品を提供し、持続可能な農業ビジネスにも貢献しています。「西日本」ビジネスユニットは大阪を拠点に、ベトナムのDalat-Japan Food Co.,Ltdなどの加工拠点を活用し、加工野菜や天然調味素材、調味料原料・製品を西日本のお客様向けに展開しています。同社は、多様化する消費者のニーズを先取りした開発加工ビジネスや、お客様との共同開発を積極的に推進し、独自の「食料安全管理システム」に基づく徹底した品質保証体制を構築しています。また、プラントベースの代替たんぱく商品分野の検討、未利用魚や規格外野菜の有効活用、MSC認証取得など、サステナビリティの実現に向けた取り組みも強化しており、安全・安心な食を安定的に提供することで、豊かな社会づくりに貢献しています。

売上 624億円(2025/12)

MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社は、ラグジュアリー市場を牽引するLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループのワインズ&スピリッツ事業を担うモエ ヘネシーと、スピリッツを中心に多数の洋酒ブランドを持つディアジオとの合弁会社として、洋酒の輸入・販売およびマーケティングを主要事業としています。同社は、歴史と伝統に裏打ちされた世界有数のシャンパン、ワイン、スピリッツのラグジュアリーブランドを多数保有しており、その優れたポートフォリオを駆使して日本の高級洋酒マーケットをリードしています。具体的には、「ドン ペリニヨン」「モエ・エ・シャンドン」「ヴーヴ・クリコ」といったシャンパン、「シャンドン」「テラザス・デ・ロス・アンデス」などのワイン、「ヘネシー」「タリスカー」「アードベッグ」といったスピリッツなど、多岐にわたるプレミアムブランドを取り扱っています。同社の使命は、お客様に豊かな思い出、刺激的で上品、そして洗練された特別なひと時を提供し、日常をより魅力的にすることです。日本全国に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡と主要都市に事業所を展開し、広範な地域で高品質な洋酒とサービスを提供しています。また、同社は「日本で最もプロフェッショナルな洋酒輸入販売会社」となることを目指し、人材育成にも力を入れています。さらに、企業の社会的責任として、サステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「土壌の再生」「気候変動の緩和」「適正な飲酒の促進」「活発なコミュニティの構築」といった分野で、ステークホルダーと地球全体に対する責任を果たしています。これらの活動を通じて、同社はブランド価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 562億円(2025/03)

株式会社久世は、1934年の創業以来、外食産業向けの業務用食材卸売業を主軸とする「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として事業を展開しています。同社の強みは、食材を確実かつスピーディに「運ぶ」こと、厨房での手間やコストを省くために新しいメニューやプライベートブランド商品を「つくる」こと、そしてお店の運営を総合的に「考える」という三つの柱で顧客を総合的にサポートするビジネスモデルにあります。 「運ぶ」機能においては、365日24時間体制で稼働する全国規模の独自の物流ネットワーク「KZN（久世全国物流ネットワーク）」を構築し、首都圏を中心に北海道から九州まで広域にわたる配送体制を確立しています。使用頻度の高い汎用食材はもちろん、産地や品種にこだわった専門性の高い食材、さらには消耗品や資材などのノンフードまで、外食産業に関するあらゆる商材を扱う「フルラインサプライヤー」として豊富な品揃えを実現。高度な物流情報システムと徹底した温度管理（冷凍庫-18℃、超低温冷凍庫-45℃、冷蔵庫+10℃、定温庫+15℃）により、高品質な商品を安心・安全に顧客へ届けています。また、EC店舗「ProDEPOT（業務用食材のプロデポ）」を展開し、オンラインでの注文にも対応しています。 「つくる」機能では、顧客の厨房での手間やコスト削減に貢献するため、品質と価格にこだわったプライベートブランド商品の開発に注力しています。代表的なPBとして、定番食材やメニューづくりに役立つ「PB」、イタリア料理向けの輸入食材「Camino」、本格的で親しみやすいデザートブランド「Dolceze」、食品以外の資材用品を提供する「キッチンサポート」などがあります。顧客の個性や条件に応じた最適なオリジナル商品を開発するCFDも提供し、グループ会社であるキスコフーズ（ソース・ブイヨン・スープ・調理食品製造）、久世フレッシュ・ワン（生鮮野菜）、旭水産（水産物仲卸）との連携により、高品質な商品を総合力で実現しています。 「考える」機能では、単なる商品提供に留まらず、長年の経験とノウハウを活かしたトータルサポートを提供しています。メニュー開発、その見せ方、調理オペレーションの改善提案など、フードサービスコンサルティングを通じて、レストラン、居酒屋、ダイニング、カフェ、ホテルなど、あらゆる業態の顧客の繁盛を支援。年1回発刊の3,000品を超える商品カタログ「メニューページ」、隔月発刊の「久世通信」、定期的な「食材セミナー」、プロ向けの展示会「FOOD SERVICE SOLUTION」といった情報発信ツールを通じて、最新トレンドやメニューレシピを提供し、顧客の課題解決と店舗経営の最適化に貢献しています。同社はISO22000/FSSC22000に基づいた品質保証システム「久世クオス」を運用し、全社を挙げて業務品質の向上に努めています。

売上 547億円(2025/03)

株式会社アイスコは、フローズン事業とスーパーマーケット事業を主軸に展開する企業です。フローズン事業では、関東および東海エリアを中心に、ドラッグストアや食品スーパーなどの小売店向けにアイスクリームおよび市販用冷凍食品の卸売を行っています。同社の強みは、単なる商品を配送する「ドロップ納品」に留まらず、配送員が直接売場に商品を陳列し、売場づくりまで行う「フルメンテナンスサービス」を提供している点にあります。これにより、小売業の人手不足解消、高品質維持、欠品防止、そして売上向上に大きく貢献しています。商品知識豊富なルートセールスが顧客ニーズに応じた提案を行い、物流の約9割を自社社員が担うことで、きめ細やかなサービスと質の高い教育を実現しています。また、IT化も積極的に推進し、仕分け作業の生産性・精度向上を図る「DAS」や効率的なルート作成が可能な「配車計画システム」を導入し、物流体制を強化しています。この事業は首都圏でトップクラスのシェアを誇り、メーカーや小売店との強固な信頼関係を築いています。 一方、スーパーマーケット事業では、神奈川県内に「スーパー生鮮館TAIGA」を複数店舗展開しています。同事業の特色は、生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）に特化し、売場面積を広く確保することで、鮮度、品質、品揃え、価格に徹底的にこだわり、大手スーパーとの差別化を図っていることです。担当バイヤーが早朝に市場で直接買い付けを行い、当日仕入れ当日販売を徹底することで、高い鮮度を維持しています。近年では、フローズン専門店「FROZEN JOE’S」の展開も開始し、新たな小売チャネルを構築しています。同社は「あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい」という企業理念のもと、食を通じて人々の生活を豊かにすることを目指し、持続的な成長と企業価値向上に努めています。

売上 533億円(2025/03)

築地魚市場株式会社は、1948年の設立以来、半世紀以上にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、水産物流通の新たな形を追求するリーディングカンパニーです。同社は豊洲市場を拠点とし、水産物およびその製品の集荷、販売、加工製造、漁撈、輸入、さらには製氷、冷蔵、凍結、不動産賃貸といった多岐にわたる事業を展開しています。営業本部では、アジ、イワシ、サバなどの鮮魚から、タイ、ブリといった養殖魚、ウニ、海老などの特種・活魚、鮭鱒類、いくら、カニなどの冷凍魚介類、干物、漬魚、練製品といった加工品、そして本マグロ、ミナミマグロなどのマグロ類まで、国内外から多種多様な水産物を集荷し、セリ・入札・相対取引を通じて仲卸業者、スーパー、量販店、ホテル、レストランなど幅広い顧客層に提供しています。特に、9000品目を超える加工品は提案型販売を推進し、顧客ニーズに応じた商品開発にも注力しています。また、冷蔵事業本部では、豊洲市場内に超低温（SF級）を含む4つの温度帯を持つ総収容能力2万1,480トンの豊洲東市冷蔵庫を運営し、塩干物から冷凍マグロまで多様な水産物の保管を可能にしています。鮮度保持のため窒素氷を採用し、微酸性次亜塩素酸水による衛生管理も徹底。同社はMSC・ASC・MEL・AELといった国際的な水産資源・環境認証や、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000認証を取得しており、安全・安心なフードサプライチェーンの構築と持続可能な社会への貢献を目指しています。グループ会社との連携により、仕入れから加工、納品まで一貫した体制を構築し、水産資源の有効活用にも取り組むなど、日本の豊かな食生活を支える重要な役割を担っています。

売上 515億円(2025/03)

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスは、生鮮農産物（輸入農産物を含む）および加工品の卸売、ならびに青果専用センターの運営とロジスティクス全般の一括業務受託を主要事業とする、青果流通に特化した国内広域流通卸です。同社は、青果物の営業、物流、情報を活用した複合的なサービス提供力を有し、食の安全を最優先にお客様のニーズに寄り添ったソリューションを提供しています。販売事業では、全国200社を超える量販店を中心に、フィリピン産バナナ・パイナップル、ニュージーランド産キウイフルーツなどの輸入果実や国産果実を幅広く取り扱っており、高い取扱シェアを誇ります。産地支援としてトレーサビリティの提供や消費者の声のフィードバック、販売支援として全国営業網による年間マーチャンダイジング提案、売場支援として販促の企画立案から実施、効果検証までを一貫して行い、モノ消費からコト消費への変化に対応した価値創造に注力しています。 物流事業においては、青果に特化した多機能型物流センターを「サービスセンター」と称し全国に展開。情報処理、入荷検品、商品仕分、流通加工（選別、リパック、小分け、カミサリー加工）、保管、輸配送といった各機能を体系的に管理し、最適化を図っています。特に、青果ならではの修正・変更が多い流通に対応する青果専用WMS「KIFA-PLAN」を提供し、量販店の青果センター運営を効率化。また、青果MDサポート、青果プロセスセンター運営代行、全国輸配送ネットワークを活用したローコスト配送、ストックポイントとしての活用など、多岐にわたるソリューションを提供しています。DX推進として、小分作業支援システムや加工管理システムを導入し、現場の効率化とヒューマンエラー削減に貢献しています。 受発注業務では、青果流通に特化した青果専用システムと、生鮮青果流通を熟知したオペレーターが365日体制で、EDIやメール、FAXなど多様な方法でオーダーを受け付け、基幹システムへの登録から加工指示、出荷手配、さらには納品後の請求・計上、買掛・売掛管理、赤伝処理、出荷付随業務、伝票発行、マスタ管理まで、一連の業務を効率的に運用しています。同社は、住友商事と伊藤忠商事という日本を代表する商社が設立した背景を持ち、その強固な基盤と全国に広がるネットワーク、そして青果流通のプロフェッショナル集団としてのノウハウを活かし、日本の豊かな食卓を支える使命感を持って事業を展開しています。

売上 507億円(2025/03)

石光商事株式会社は、1906年の創業以来、「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げ、食料品の輸入、製造、加工、販売、輸出、仲介貿易を多角的に展開する総合食品商社です。同社の事業は主に「コーヒー・茶類事業」「食品事業」「農産事業」「海外事業」の4つの柱で構成されています。 「コーヒー・茶類事業」では、創業者が日本にコーヒー文化をもたらしたパイオニアとしての歴史を持ち、コーヒー生豆や紅茶の輸入から加工、製品販売までを一貫して手掛けています。焙煎業者や喫茶店、一般消費者向けに、インスタントコーヒーや包装製品など幅広い商品を提供し、「1杯の幸せ」を創造しています。特に、地球温暖化によるコーヒー栽培適地の減少という「2050年問題」に対し、ブラジルの「ダイバースコーヒー」や「バイオリカバリープロジェクト」、インドネシアやタンザニアでの生産者支援、ダージリンティーの持続可能な生産体制構築など、SDGsに積極的に取り組んでいます。また、コーヒー抽出カスを原料としたバイオ燃料「バイオコークス」を用いた「Green Roasting認証」や、温室効果ガス排出量を相殺する「Carbon Offset認証」といった独自の認証制度を導入し、環境負荷低減にも貢献しています。 「食品事業」では、日本国内外で開発した業務用食材を販売し、「食の豊かさ」を支えています。フルーツや野菜の缶詰、パスタ、オリーブオイルなどの洋食材、調理冷凍食品、水産品など多岐にわたる商品ラインナップを持ち、共働き世帯や高齢者のニーズに応える商品開発、自然災害による価格高騰から食卓を守るための食材提供にも注力しています。 「農産事業」では、食品メーカー、カット野菜業者、外食チェーン、量販店などを主要顧客とし、輸入および国産の生鮮野菜や農産加工品を安定した価格で供給することで、日本の食卓を支える重要な役割を担っています。 さらに「海外事業」では、日本国内と海外子会社を拠点に、世界の人々に日本の伝統的な食文化を伝えつつ、現代の生活様式に合わせた日本食の可能性を追求し、その技術を世界へ発信しています。中国、タイ、インドなどに拠点を持ち、グローバルなネットワークを活かして「石光品質」を世界に広げています。同社は、経済的価値の追求だけでなく、GHG削減などの社会的価値の両立を目指す中期経営計画「SHINE2027」を推進し、事業間連携やお取引先との協業を通じて社会課題解決にも貢献しています。

売上 453億円(2025/03)

株式会社新潟ケンベイは、創業以来60年以上にわたり、米どころ新潟に根差した生活総合商社として、米穀、食料、商事の三部門を柱に、人々の暮らしを支える「確かな価値」を提供しています。同社の主要事業である米穀部門では、新潟県最大手、全国有数の米卸業者として、魚沼産コシヒカリをはじめとする新潟県産米を中心に、全国の顧客へ良質なお米を安定供給しています。南魚沼市に位置する魚沼精米工場では、白米、もち米、無洗米などを生産し、FSSC22000やISO22000認証に基づく徹底した品質管理とトレーサビリティを確立。自社ブランド「吟精」の無洗米開発や、特別栽培米、天水田米といった付加価値の高い商品の提供、さらにはECサイト「いなほんぽ」での通販事業も展開し、生産者への肥料提供から販売プラン提案までワンストップで支援しています。 食料部門では、新潟県内でトップシェアを誇る小麦粉をはじめ、大豆、食用油、砂糖、澱粉などの業務用原材料・副原材料を、食品メーカーや製菓・製パン業者、飲食店といった顧客に提供。国内トップメーカーとの強固なネットワークと専門知識を活かし、コンサルティング営業を通じて顧客の課題解決や新メニュー開発、ビジネスモデル提案をサポートし、食の付加価値創造に貢献しています。 商事部門は、灯油、LPガス、ガソリン、重油といったエネルギー製品の卸売販売を主要とし、新潟県全域を網羅するエネルギーセンター網を通じて、一般家庭から企業、工場まで幅広い顧客へ安定供給を担っています。また、セメント類などの建設資材供給を通じて地域の社会インフラ整備に貢献するほか、システムキッチンや冷暖房機器などの住宅設備機器、さらにはホームタンク洗浄やエアコンクリーニングといった生活関連サービスも提供し、「モノ」から「サービス」への提供価値の進化を図っています。これら三部門が有機的に連携することで、多様化する市場ニーズに応え、地域社会の持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進し、無洗米製造による環境負荷軽減や地域貢献活動を通じて、未来を育む企業としての役割を果たしています。

売上 444億円(2025/03)

株式会社サトー商会は、1948年の創業以来、東北地方および北関東を中心に、業務用食品および資材の専門卸売事業を展開する企業です。同社は「より優れた商品を提供する」という創業者精神を基盤に、安心・安全な商品の提供を追求し、商品カルテ管理や幅広い衛生検査を実施しています。主要な事業内容は、製菓・製パン材料、学校給食・産業給食資材、ホテル・レストランなどの外食資材、弁当・仕出し資材、惣菜資材、そして小売（キャッシュ＆キャリー）の販売です。 製菓部では、和・洋菓子やパンの基本・専門商材、冷凍品、関連機械、厨房設備、製造機械、店舗設備などを提供し、商品研究、企画提案、新技術・原料トレンドの情報提供を通じて顧客の店舗づくりを支援しています。学校給食部では、学校給食センター、単独調理校、施設、保育所向けに食品・消耗品を供給し、給食部では施設給食、事業所給食、病院給食、自衛隊、行楽弁当、日替弁当、持ち帰り弁当向けの食品・消耗品を販売し、常に新しいメニュー提案と安心・安全な商品の提供に注力しています。外食部では、ホテル、レストラン、旅館、会館などに対し、直輸入品やオリジナル素材、厳選された洋食・和食・中華商材、各種調味料、飲料、農水畜産素材・加工品、器具・器材、サニタリー商材など多岐にわたる業務用食材を提供しています。惣菜部では、コンビニエンスストアや量販店（スーパー）向けに惣菜食材、農水畜産物加工用食品、加工原材料を販売し、売り場やメニューの提案、販売促進支援も行っています。 同社の強みは、約20,000アイテムに及ぶ豊富な商品ラインナップと、東北全域から北関東までを網羅する広域物流ネットワークです。多温度帯車両と赤外線放射温度計を配備し、徹底した温度管理のもと商品を最適な状態でお客様へ届けることで、品質保持と効率的な配送を実現しています。また、発注、納品荷受け、支払い業務の一本化を支援することで、顧客のコスト削減にも貢献しています。直営の業務用食品直売センター「C&C（キャッシュ＆キャリー）」を約20店舗展開し、法人顧客だけでなく個人顧客にも業務用食品をメリットのある価格で提供する体制を構築。近年では大手ドラッグストアチェーンとの提携による店舗内店舗の出店も加速しており、多様なチャネルを通じて顧客層を拡大しています。長年の知識、経験、ネットワークを最大限に活用し、お客様の課題解決に繋がる新サービスの提供や高付加価値商品の開発にも積極的に取り組むことで、厳しい市場環境においても持続的な成長を目指しています。

売上 396億円(2025/03)

株式会社エム・シー・フーズは、三菱商事グループの一員として、100年以上の歴史を持つ「商社機能」と「ものづくり機能」を併せ持つ飲料・嗜好品の専門企業です。同社は、果汁、茶類、製菓・酪農品といった幅広いカテゴリーの製品を、国内のメーカー、卸、外食、小売業など多様な顧客に提供しています。 果汁事業では、国内外50社以上のサプライヤーからオレンジ、りんご、ぶどう、グレープフルーツ、パインアップルなどの果汁原料、トマトペースト、フルーツピューレ、パルプ製品などを調達し、飲料メーカーや加工食品メーカーに販売しています。三菱商事グループのグローバル調達網を最大限に活用し、北半球と南半球に分散したサプライヤーからの安定供給体制を確立。独自の分析センターや外部コンサルタントを活用した品質管理、トレーサビリティの確立、残留農薬検査、海外工場監査による安全性確保に注力しています。国内に潤沢な在庫を保有し、短いリードタイムでの供給も可能で、顧客のニーズに応じた商品開発や製品提案も積極的に行っています。 茶類事業は、1917年創業の日本紅茶株式会社を母体とし、緑茶、紅茶、中国茶、麦茶などあらゆる茶類を取り扱っています。特に緑茶では「朝日茶業」ブランドの深蒸し煎茶が強みで、静岡茶をはじめ宇治、鹿児島、宮崎など各産地の原料茶を調達し、経験豊富なティーエキスパートがブレンド、パッキングまで手掛けています。同社の茶師は「茶審査技術十段」の最高段位を取得しており、その専門知識と技術力は高い評価を得ています。紅茶ではスリランカの「マブロック」紅茶を主力とし、ダージリン、アッサム、セイロンなど世界主要産地から原料茶を直接輸入。生産国の農園・工場視察、ロット毎の検査、理化学検査、微生物検査など厳格な品質管理体制を敷き、サステナビリティにも配慮したサプライチェーンマネジメントを推進しています。 製菓・酪農事業では、フランスの「ラビフリュイ」のフルーツ加工品、イタリア「BONI」社のパルミジャーノ・レッジャーノやグラナ・パダーノ、デンマーク「ARLA」社のBUKOクリームチーズやCASTELLOカマンベールなど、世界各地の高品質な製菓原料や酪農品を輸入販売しています。人工香料・着色料・保存料不使用のラビフリュイ製品や、乳牛の飼育から製造・熟成・包装・販売まで一貫して行うBONI社の徹底した品質管理、酪農協同組合を母体とするARLA社の高品質な乳製品など、各ブランドの強みを活かした製品を提供。その他、エルレイやマルゥのチョコレート、サンメイドレーズン、トルコ産アプリコット、イタリア産アーモンドなど幅広い製菓原料を取り扱い、テクニカルアドバイザーによるレシピ提案や活用方法のサポートも行い、顧客の商品開発を支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループのグローバルネットワークを活かした安定的な原料調達力、長年の歴史で培われた飲料・嗜好品に関する専門知識と商品開発力、そして独自の審査体制に基づく徹底した品質管理にあります。商社機能とものづくり機能を融合させ、お客様のニーズに合わせた商品供給、各種提案、ソリューションを一括して提供するビジネスモデルを展開。小売店向けのブランド展開（朝日茶業、マブロック、日本紅茶、Tips of TEA）と、メーカー・外食産業向けの原料供給の両面で事業を拡大しています。

売上 368億円(2025/03)

中部水産株式会社は、江戸時代から続く熱田魚市場の流れを汲み、名古屋市中央卸売市場に本拠を置く上場企業です。同社の主要事業は、生鮮・冷凍・加工食品等の水産卸売業、冷蔵倉庫業、そして不動産賃貸業の三本柱で構成されています。 水産卸売業においては、農林水産大臣の認可を受けた公共性の高い企業として、愛知県を中心とした中部地区の食生活を支える重要な役割を担っています。全国各地の漁業者、漁連、養殖業者、メーカー、水産会社、インポーター等から多種多様な水産物を集荷し、毎朝市場で行われる活気あるセリや相対取引を通じて、仲卸業者、買参人、量販店、小売業者へ安定的に供給しています。特に、アジ、サバ、イワシなどの大衆魚から、タイ、マグロといった近海魚・太物魚種、さらには塩干品、冷凍品、加工品、練り製品、珍味、乾物、海藻類、冷凍食品、冷蔵食品、調味料、業務用食材まで幅広い商品を取り扱っており、中部地区トップクラスの販売実績を誇ります。同社は集荷・販売・保管の機能を一体化させることで、効率的かつ信頼性の高い流通システムを構築しています。また、2019年にはマリン・エコラベル・ジャパン流通加工段階認証を取得し、持続可能な水産資源の利用と環境保全に貢献するトレーサビリティを確保しています。近年では、子どもたちの魚離れ問題に対応するため、絵本制作を通じた魚食普及プロジェクトにも積極的に取り組むなど、豊かな食文化の創造に貢献しています。 併営事業である冷蔵倉庫業では、水産物の鮮度と品質を保つために不可欠な冷蔵・超低温倉庫を運営し、水産物流通の基盤を支えています。さらに、不動産賃貸業として賃貸マンションの建設・運営も手掛けており、事業の多角化を進めています。これらの事業を通じて、同社は地域社会への貢献と持続的な成長を目指しています。

売上 360億円(2026/01)

株式会社トーホーは、1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、外食産業の発展を支える持株会社です。同社は、各事業会社の経営管理を担うとともに、業務用食品の仕入・調達・開発、業務用コーヒーの製造を主要事業としています。 同社の主要事業の一つであるディストリビューター事業は、傘下の株式会社トーホーフードサービスが展開しており、ホテル、レストラン、テーマパーク、事業所給食など、あらゆる外食業態の顧客に対し、約16万アイテムに及ぶ豊富な業務用食材を提供しています。地球規模のマーチャンダイジングにより国内外から高品質・高鮮度の食材を調達し、外食産業を知り尽くしたノウハウを活かしたプライベートブランド商品の開発にも注力しています。また、物流、情報、サービスを含めたトータルサポートでお客様の価値創造を支援しています。 キャッシュアンドキャリー事業は、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが「A-プライス」などの店舗を運営し、プロの食材を現金卸売するビジネスモデルです。首都圏の「せんどば」や東海地方の「ニッショク」「こまつや」といった店舗を通じて、飲食店が実際に商品を確認しながら、必要な時に必要な量を効率的に仕入れられる利便性を提供しています。 toho coffee事業では、1951年から続く輸入コーヒー豆の取引と自家焙煎の歴史を持ち、喫茶店、レストラン、ホテルといったプロのニーズに応える最高の味と香りを追求しています。食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000」認証取得工場で、残留農薬検査を経たコーヒー豆を使用し、ゾーニング管理やエイジングシステムなど独自の製造技術で安心・安全と高品質を確保しています。さらに、開発途上国の小規模生産者を支援するフェアトレードコーヒーを積極的に取り扱い、業務用では国内トップクラスの販売量を誇ります。Qグレーダーやコーヒーインストラクターなどの専門家が、美味しいコーヒーの抽出方法「クワイエットドリップ」を含むアドバイスやサポートを提供し、お客様のコーヒービジネスを多角的に支援しています。 フードソリューション事業では、食材提供に留まらず、業務支援システム、品質・衛生管理サービス、業務用調理機器の提供、店舗内装設計・施工など、外食ビジネスを多方面からトータルにサポートする機能をグループ内に有しています。これらの総合力は業務用食品卸売業界において稀有な存在であり、同社の強みとなっています。 同社は、国内全域をカバーする営業ネットワークに加え、シンガポール、マレーシア、香港といった海外でも業務用食品卸売事業を展開し、グローバルな視点で外食ビジネスの発展に貢献しています。2025年1月期には連結売上高2,464億円を達成し、国内業務用食品卸売事業では業界トップクラスの売上高を誇ります。中期経営計画「SHIFT-UP 2027」を推進し、新たな成長ステージへの変革、サステナビリティ経営の推進、企業認知度の向上と株主還元の継続に取り組んでいます。

売上 343億円(2025/10)

株式会社サンヨー堂は、明治13年（1880年）創業の老舗食品企業であり、食品流通卸売業を主軸に、自社ブランドである「サンヨー印」の缶瓶詰製品の発売元として、またその他一般加工食品の卸売を手掛けています。同社は長年にわたり、豊かな食生活の実現を目指し、変化するニーズに対応した高品質な食品・缶詰の提供に尽力してきました。「サンヨー印」製品としては、白桃、黄桃、みかん、パインアップル、さくらんぼ、りんごなどのフルーツ缶詰、フルーツみつ豆、杏仁フルーツ、フルーツポンチといった混合果実、さらに「今夜のおかずシリーズ」や「弁当缶シリーズ」などの調理缶詰、そして果実ゼリー、ヨーグルトで食べようシリーズ、ぜんざい、あんみつといったカップ・パウチ容器製品を幅広く展開しています。また、同社は自社ブランド製品だけでなく、国内外の多岐にわたるメーカーやブランドの食品を取り扱っており、その範囲は缶詰・瓶詰、飲料（コーヒー、紅茶含む）、即席麺、調味料（ソース、たれ、つゆ）、香辛料、カレー、レトルト食品、その他加工食品に及びます。これにより、多様な食のニーズに応える総合的な食品流通を可能にしています。同社のビジネスモデルは、全国に配置された支店・営業所と配送センターからなる広範なネットワークを駆使し、各地の有力卸小売業を通じて、一般のご家庭やユーザーへ製品をスムーズに届けることにあります。このネットワークは地域の実態に即したエリアマーケティングを推進し、加工食品全般に関する情報提供や情報システム化、その他のサービス拠点としての役割も果たしています。創業140余年の歴史の中で培われた「誠意をこめること」という企業理念のもと、安心・安全な食品提供を追求し、1989年にはびわ缶詰で農林水産大臣賞、みかん缶詰で農水省食品流通局長賞を受賞するなど、品質に対する高い評価と実績を誇ります。同社は、食品業界の要として、良質な商品とパートナーシップを重視し、常に前進を続けることで、全国の食卓に「おいしい」を届け、社会貢献を目指しています。

売上 337億円(2025/12)

株式会社ヴォークス・トレーディングは、食の未来を創造するフード・エンジニアリング商社として、食品のグローバルサプライチェーンを支える調達・開発・販売を一貫して手掛けています。同社は、栽培から加工、物流、販売までを自社で一元管理する独自の「フード・エンジニアリング」を強みとし、世界5大陸に広がるネットワークを通じて多様な食の課題解決に取り組んでいます。主要事業は香辛事業、食品事業、アグリ事業、輸出事業の4つの柱で構成されており、ハウス食品グループ本社株式会社の関係会社として事業を展開しています。 香辛事業では、スパイス・ハーブのリーディングサプライヤーとして、世界中の産地から厳選した100品目以上の原料を調達し、インドネシアの自社工場や中国の協力工場で本わさび、ホースラディッシュ、生姜、ニンニクなどの香辛野菜やエッセンシャルオイルを加工・供給しています。有機栽培契約や農薬管理を徹底した栽培契約により、オーガニックスパイス・ハーブも展開し、一般消費者向けブランド「VOXSPICE」も手掛けています。食品事業では、国内外20カ国以上から冷凍果実・野菜、生鮮野菜、ナッツ、加工品、冷凍調理食品などを調達・供給し、外食産業、国内食品メーカー、コンビニ・スーパー、メディカル給食など多様な顧客層に対し、メニュー開発支援やプライベートブランド開発を含む業態別ソリューションを提供しています。アグリ事業は、米・麦の農林水産省指定輸入商社として世界の穀物を輸入する一方、小麦粉などの日本食品を海外へ輸出。穀物加工時に発生する副原料を畜産飼料や農産肥料として活用し、新たな循環型ビジネスモデルの構築を目指しています。輸出事業では、これまでの輸入ビジネスで培ったグローバルネットワークを活かし、日本の食材を世界に提供するほか、世界各地のパートナー企業を結ぶ三国間貿易にも注力し、生産者や海外バイヤーのグローバル展開をサポートしています。 同社は品質保証を最優先事項とし、食品安全と食品関連法令に関する専門家集団である品質保証部を中心に、原料選定から製造、流通、検疫、販売に至るまで一貫した品質管理体制を構築しています。インドネシアの自社農園・工場ではGLOBALG.A.P.認証、ISO9001、HACCPなどを取得し、タイの工場では太陽光発電システムを導入、インドネシアでは食品残渣の堆肥化に取り組むなど、サステナビリティを重視した事業活動を推進しています。また、独自の結晶コーティング技術を用いたCFフレーバーの開発など、技術革新にも力を入れています。

売上 288億円(2025/03)

横浜丸魚株式会社は、1947年10月に設立された、横浜市中央卸売市場および川崎市中央卸売市場北部市場を拠点とする水産物の卸売業者です。同社は、横浜市を中心に水産物を安定供給するという公共的使命を担い、長年にわたり日本の食文化を支えてきました。主要事業は、生鮮水産物および水産物加工品の集荷・販売、そして流通センターの不動産の所有・賃貸です。 水産物卸売事業においては、国内外から多種多様な水産物を集荷し、仲卸業者や売買参加者、大手水産会社（マルハニチロ、極洋、ニチレイなど）といった幅広い顧客層に提供しています。具体的には、ボストン、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドなど海外からも仕入れる大型の生鮮マグロをはじめ、三陸北海エリアのサンマ、イカ、毛ガニ、タラ、ホタテ、秋鮭、関西エリアのサバ、アジ、サワラ、ヒラメ、さらには千葉の銚子や勝浦、東京湾、三浦半島、相模湾、駿河湾、気仙沼、塩釜など近海で獲れる多種多様な地魚、横浜魚市場独自の網漁でその日の朝に水揚げされた魚まで幅広く取り扱っています。また、養殖魚としてブリ、カンパチ、マダイ、活魚も全国の生産者から集荷しています。 さらに、ウニ、赤貝、小柱、ネギトロ、アサリ、シジミ、カキ、タコ、カニ、アユといった珍味や寿司ネタ用の水産物、北海道産のホタテ、サザエ、アワビ、マテ貝などの特色ある地域産品も提供。冷凍品ではアラスカ・ロシア産のタラバガニやズワイガニ、世界各地のエビ類、冷凍ホタテ、甘エビ、ボタンエビ、イカ、サンマ、ノルウェーサバ、アフリカ産ボイルタコなど、顧客の要望に応じた量とサイズでカスタマイズ供給が可能です。塩干品としてアラスカ・北海道・三陸産のイクラ、味付けイクラ、タラコ、焼きうなぎ、加工品として味噌漬け、粕漬け、塩辛、明太子、珍味など700品目以上、小田原のかまぼこ、揚げかまぼこ、はんぺん、ちくわといった練製品まで網羅しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「目利きのプロ」による厳選された海の逸品を供給する能力と、安全で信頼性の高い製品流通を徹底する品質管理体制です。また、流通センターの不動産賃貸事業も展開し、事業の多角化を図っています。近年では、横浜から全国へ海の逸品を届ける通販サイトも運営し、新たな販路を開拓しています。公共的使命を果たすべく、地域の消費者に安定した価格で新鮮な水産物を供給し続けることを目指しています。

売上 274億円(2024/12)

エノテカ株式会社は、「FOR ALL WINE LOVERS」を企業理念に掲げ、ワインの輸入から販売までを一貫して手掛ける専門商社です。同社の事業は、国内の「ワインショップ事業」「通販事業」「BtoB事業」と、アジア地域に展開する「国際事業」の4つの柱で構成されています。ワインショップ事業では、全国60店舗以上（2025年2月1日時点）の直営店や百貨店・ショッピングセンター内の店舗を展開し、ソムリエやワインエキスパートなどの専門スタッフが顧客の要望に応じたワインを提案。年間200件以上のイベント開催や、バー・カフェ併設店舗、新業態「エスプリ・ド・タイユヴァン」など、多様なワイン体験を提供しています。通販事業は2000年に開始し、現在では48.7万人以上のオンライン会員を擁する「ワインのデパート」を目指し、2,600種類以上のワインを厳選。季節やトレンドに合わせた特集コンテンツを毎日リリースし、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのECモールにも出店し、利便性を高めています。BtoB事業では、全国10エリア16支店体制で、レストラン、ホテル、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど幅広い業態の顧客に対し、約100ブランド、1,000アイテムのワインを提供。業務用顧客にはワインセミナーやメニュー提案、小売顧客には販売計画や売場提案を通じて、ワイン文化の普及に貢献しています。国際事業は2008年に開始し、香港、中国、韓国、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムのアジア主要7エリアで42店舗を展開（2025年8月1日時点）。各国の情勢に合わせた事業展開を行い、卸事業でも高いシェアを獲得しています。同社は世界各国の優れた生産者と直接取引を行い、2,600種類以上の圧倒的な品揃えと、リーファーコンテナ輸送や24時間管理のワイン専用倉庫による万全の保管体制を強みとしています。また、栃木県須塩原市でレンタルセラー「エイジング・ワインセラー」を運営し、ワインの長期熟成に最適な環境を提供。ワインのプロを育成する人材教育にも力を入れ、社内コンテスト「エノテカ・グッドサービス・コンテスト」を通じて接客レベルの向上を図っています。オウンドメディア「おどるわいん」や公式モバイルアプリを通じて、ワインの魅力を多角的に発信し、新たなワインラヴァーの創造と拡大に注力しています。

売上 251億円(2025/12)

西本Wismettacホールディングス株式会社は、1912年の創業以来、「世界の食を日本へ、日本の食を世界へ」という理念のもと、グローバルな食のサプライチェーンを構築し、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社は主に「アジア食グローバル事業」「アグリ事業」「アメニティ事業」の三つの柱で構成されています。 アジア食グローバル事業では、日本食を中心としたアジア食品・食材を米国、カナダ、欧州、アジア、豪州など世界30カ国以上の海外市場に販売しています。日本食レストランやスーパーマーケットを主要顧客とし、大正10年に商標登録されたプライベートブランド「Shirakiku®」は米国で有数の日本食ブランドとして認知され、約6,000アイテムを取り扱っています。同社は国内メーカーの日本食輸出者としての役割も果たし、米国、日本、中国、東南アジアなどグローバルな調達網を活かした三国間貿易も展開。特にSUSHI商材（米、海苔、ガリ、水産物、農産物）に強みを持ち、徹底した「マーケット・イン」の視点に基づき、各国の法令や食文化に合わせた商品企画・開発を行っています。米国・カナダでは150台を超えるトラックと自社倉庫を保有し、スピーディーで高品質な物流サービスを提供しています。 アグリ事業では、世界各国の生鮮・冷凍加工青果物を輸入し、国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食産業、中食産業などに供給しています。サンキストグロワーズ社の総輸入代理店として輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇り、レモン、オレンジ、グレープフルーツなどのシトラス類から、メロン、アボカド、マンゴー、チェリー、ブドウ、ブルーベリー、イチゴ、バナナといったトロピカルフルーツまで幅広く取り扱っています。冷凍加工青果においては、イチゴやベリー類を中心に、世界の農産原料の産地開発から生産・品質管理、出荷までを一貫して手掛ける独自のビジネスモデルを展開。また、アジア諸国を中心に日本産青果物の輸出も積極的に推進しており、国産「小玉りんご」（ブランド名 SUGOI）の新規輸出事業では、東南アジアの中所得者層をターゲットに開拓し、短期間で1億円の売上を達成する実績を上げています。さらに、グローバルEC事業として「Nishimoto WORLD GIFT」や「IKIGAI FRUITS」を展開し、アメリカと日本間で高品質なフルーツや和牛、海苔、おせちなどのギフトサービスを提供しています。 アメニティ事業では、海外有名ブランドの食品輸入や、ハロウィン、クリスマスなどのシーズンイベント商品の企画開発を行っています。キャラクターデザインを活用したメーカーとのコラボレーション商品製造も手掛け、輸入商品店、バラエティショップ、生活雑貨店、量販店、ECサイトなど多様な販路を通じて、ユニークで楽しい食の体験を日本のマーケットに提供しています。特に、東京・表参道にオープンしたショコラセレクトショップ「Chocolat Trouver」では、CENTHO、BARU、GOODIOなど世界の厳選されたショコラブランドを取り揃え、カフェスペースも併設しています。また、サプリメント事業も展開しており、2001年より予防医学に基づいたオリジナルブランド「NATUMEDICA」のサプリメントや健康食品を開発・販売。医療機関や美容サロン向けにも提供し、人々の健康増進に貢献しています。

売上 202億円(2025/03)

横浜魚類株式会社は、昭和6年に横浜市中央卸売市場が開場した際に水産物の荷受機関として設立されて以来、横浜の台所を支える重要な役割を担ってきました。現在は横浜市中央卸売市場（本場・南部市場）および川崎市中央卸売市場北部市場の3拠点を中心に、水産物の卸売業を主要事業として展開しています。同社は日本各地はもとより世界各国から集荷された多種多様な水産物を、毎朝「せり売り」や「相対売り」といった価格形成機能を通じて、仲卸業者や買参人へ安定的に供給しています。流通・冷凍・冷蔵技術の進化と小売業態の変化に対応し、スピーディーな流通とタイムリーな商品提案を強みとしています。同社は、安心・安全な生鮮食料品を消費者に届ける使命を果たすべく、市場の発展に貢献しています。また、水産物の加工システム、合理的な物流システム、小売店サポートシステムといった新システムの創造にも積極的に取り組み、低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を新設するなど、インフラ投資も進めています。グループ会社全体では水産物関連商品の卸売業や水産物加工業、不動産賃貸業も手掛けており、サプライチェーン全体の効率化と価値向上を図っています。さらに、食育の推進にも注力し、市場祭りや調理講習会、地域の交流会などを通じて、市民が市場を身近に感じ、健全で安心な食生活について考える機会を提供しています。これらの活動を通じて、日本の食文化と健康を支える「おいしい」を届け続けています。

売上 195億円(2024/03)

ジーエフシー株式会社は、「おいしい出会い」を創造し、日本の食文化を世界に広め、また世界の食材を日本国内に展開することを目指す業務用加工食材の総合メーカーです。同社は1972年の創業以来、和食を中心とした珍味・和食材の卸売業を主軸とし、商品の企画・開発から製造、販売までを一貫して手掛けています。旅館、ホテル、料亭、仕出し屋、居酒屋などの外食産業、冠婚葬祭施設に加え、メディカル・老健施設、通信販売事業者、量販スーパーといった多岐にわたる顧客層に対し、約2万アイテムの取扱商品の中から常時6千アイテムを提供しています。特に、下ごしらえの手間を省く加工・調理済み商品、一流職人レベルの完成度を誇る商品、オペレーションを簡略化する商品など、顧客の課題解決に貢献する商品を多数展開。地域の特産品や見目鮮やかな日本食、さらには世界各国の食材も調達し、インバウンド需要や多様化する市場ニーズに柔軟に対応しています。 同社の強みは、年間約100品の新製品を開発する企画開発力、全国1,000社を超える協力メーカーとの連携および子会社インタークレストを通じた世界各国の食材調達による調達力にあります。また、顧客のニーズやお困りごとを深く汲み取り、献立・メニュー提案、特注企画商品の開発、地域特産品提案などを迅速に行う提案力も特筆されます。フロント営業とバック営業の2名体制によるきめ細やかな対応力、そして岐阜本社、仙台、大阪、福岡の全国4拠点に常温・冷蔵・冷凍対応の物流倉庫を完備し、自動倉庫システムや徹底した品質管理、幅広い運送業者との連携による全国配送を実現する強固な物流体制も大きな競争優位性です。海外事業においては、シンガポールに子会社Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.を設立し、海外市場調査や新規販路開拓を通じて、グローバルに日本食の魅力を発信し、世界の美食を追求しています。これらの取り組みにより、同社は「フードクリエイター」として、食の安心・安全、簡便性、おいしさを兼ね備えた商品の提供を通じて、社会に貢献しています。

売上 129億円(2025/03)

東京食肉市場株式会社は、1966年9月に農林水産大臣の許可を受けて設立された、東京都中央卸売市場食肉市場における卸売会社である。同社は、日本全国の産地から牛や豚などの畜産物を集荷し、公正なせり取引を通じて枝肉の卸売価格を形成することを主要な事業とする。この価格は全国の食肉価格の重要な指標として広く利用されており、国内の食肉流通において中心的な役割を担う。また、東京都芝浦食肉衛生検査所による厳格な衛生検査をクリアした安全・安心な食肉を、仲卸業者や精肉店、スーパーマーケットなどの購買者を通じて消費者に安定的に供給することを使命とする。具体的には、家畜の荷受け、枝肉の受託販売や買付販売、牛内臓肉の販売を手掛け、有資格のせり人が品質を見極めながら公正な取引を推進する。 同社は、食肉流通の効率化と透明性向上にも注力し、電子計算機や無線式自動せり機、コンピュータ処理による入荷販売精算システム、さらにはDX導入を通じて市場運営の高度化を図る。生産者に対しては、牛生体や豚生体の集荷業務、枝肉の委託販売、販売代金の即日決済、卸売価格の迅速な公表といったサービスを提供し、円滑な取引を支援する。英語サイトではWagyu生産資源拡大事業として、和牛生産地の支援を通じて生産・流通の促進と牛肉産業の安定化に貢献する取り組みも紹介されている。 さらに、同社は不動産賃貸事業として、自社所有物件「ＴＭ品川シティレジデンス」の運営も行い、事業の多角化を進める。社会的責任の遂行にも積極的で、災害時の被災地支援や子ども食堂への食肉寄贈といったCSR活動を展開する。これらの事業活動を通じて、東京食肉市場株式会社は、食肉の安定供給と公正な価格形成、そして安全性の確保に貢献し、日本の食肉流通を支える基盤企業としての役割を果たす。

売上 120億円(2024/03)

大阪北部中央青果株式会社は、大阪府中央卸売市場の卸売業者として、青果物及び加工品の販売受託並びに売買を主たる事業としています。同社は、昭和53年5月に開設された大阪府中央卸売市場において、供給対象人口418万人に対する生鮮食料品の流通機構の中核を担い、生産者の利益向上と消費者の多様なニーズに応じた商品の安定供給に努めています。「信用と奉仕」を社是とし、すべての社員が生鮮食料品流通のプロフェッショナルとして、自己啓発に努め、それぞれの個性とアイデアを経営に生かす清新な社風のもと、日々研鑽を積んでいます。 具体的な事業内容としては、全国各地からの青果物（蔬菜・果実）の集荷・販売業務、産地視察・指導、そして市場内での荷卸し、検品、分荷作業といった現場業務までを一貫して手掛けています。これにより、新鮮で高品質な青果物を効率的に流通させる体制を構築しています。平成10年にはコールドチェーン化を実現するための低温卸売施設を稼働させ、鮮度保持に注力。また、平成18年には電算システムのフロントオープン化、平成25年には事務所のLED化、令和4年には売場全面のLED化を行うなど、効率化と環境配慮にも積極的に取り組んでいます。 同社は、市場の活性化や地域貢献にも力を入れており、毎年恒例の「宝恵籠の市場内巡回」や「青果供養」を通じて、商売繁盛や青果物への感謝の気持ちを大切にしています。さらに、「JAいずみの 泉州きくな試食宣伝会」や「市場開放デー」、「食育活動 in 京阪百貨店 守口店」などを通じて、生産者と消費者をつなぐ役割も果たしています。これらの活動を通じて、大阪府中央卸売市場における青果物流通の要として、その役割を堅実に果たし続けています。

売上 78億円(2025/03)

株式会社タカチホは、観光みやげ品の製造および卸売業を主軸に、小売店舗運営、飲食店舗運営、不動産賃貸業、公衆浴場運営など多岐にわたる事業を展開し、「人生を楽しむ余暇時間」の提案を通じて社会に新しい価値を提供しています。同社は観光みやげ市場のリーディングカンパニーとして、長年にわたり培われたノウハウと全国に広がる強固なネットワークを活かし、自由な発想と独自の営業展開で事業を拡大してきました。 主要事業である観光みやげ品においては、消費者ニーズを常に研究し、地域限定商品や有名ブランドとのコラボレーション商品など、時代を先取りした企画開発力を強みとしています。例えば、「ヨーグレットグリーンアップル」や「軽井沢 ミカド珈琲生どら焼き」、「コウペンちゃん」や「可愛い嘘のカワウソ」のご当地限定シリーズなど、ユニークで魅力的な商品を次々と市場に投入し、高い評価を得ています。実際、土産菓子4品がITI2026年審査会で優秀味覚賞を受賞するなど、その品質と味覚は国際的にも認められています。製造においては、独自の製造ラインを保有し、「安心」「安全」な商品づくりを徹底。卸売業では、全国の得意先に対し、最適なデリバリー体制を構築し、お客様が「安心」して「良い」もの・サービスを「欲しい時」に「欲しい所」で購入できる供給体制を確立しています。 小売事業では、「九九や旬粋」をはじめとするみやげ品直営店を複数展開するほか、総合アウトドアレジャーショップ「バンバン」を運営し、アウトドア用品の販売も行っています。さらに、「旬粋カレー工房」や「fruits & crepe dolette」といった飲食店舗、そして温浴施設「まめじま湯ったり苑」の運営を通じて、地域に密着したサービスを提供し、顧客の余暇を豊かにする体験価値を創出しています。オンラインショップも積極的に展開しており、長野県の銘菓「りんごのささやき」やご当地の「うまいもん」を集めたショップ、アウトドア用品ショップなど、多様なチャネルで自慢の商品を提供しています。同社は、お客様の声を真摯に受け止め、ニーズに迅速かつ的確に対応することを重視しており、地域社会への貢献活動にも積極的です。これらの事業活動を通じて、同社は「大きな会社を築くより、最良の会社をめざす」という経営理念のもと、社員、株主、取引先との共存共栄を図り、豊かな生活の創造と社会貢献を目指しています。

売上 68億円(2025/03)

株式会社フーディソンは、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンのもと、テクノロジーを活用して生鮮食品の流通構造をアップデートするフードテック企業です。同社は、飲食店向けの生鮮品EC「魚ポチ」、一般消費者向けの鮮魚小売店「sakana bacca」、そしてフード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」の3つの主要事業を展開し、生産から消費に至るまでのサプライチェーン全体を支援しています。これらのサービスを通じて、持続可能な食の未来を創造することを目指しています。 主力サービスである「魚ポチ」は、鮮魚を中心に水産品、野菜、肉などの生鮮品を飲食店に提供するBtoBのECプラットフォームです。全国4万店舗以上の飲食店が登録しており、一般には流通しにくい多様な食材を産地から直接供給することで、飲食店の仕入れ負担を軽減し、豊富な食材調達を可能にしています。特に、東京の大田市場内に自社物流拠点を持ち、豊洲市場の買参権も活用することで、効率的な仕入れと配送を実現。近年では、空陸一貫輸送サービス「ハコJET」との連携により、大阪市での翌日配送トライアルを経て、京都市や神戸市へも翌日配送エリアを拡大するなど、物流網の強化に注力しています。一方、「sakana bacca」は、日本の豊かな魚食文化を一般消費者に伝えることを目的としたモダンな鮮魚小売店で、都内を中心に複数店舗を展開。全国の産地から直接仕入れた珍しい魚を、専門知識を持つスタッフが対面で販売し、顧客層はファミリー層からオフィスワーカー、国内外の観光客まで多岐にわたります。 さらに、同社は「フード人材バンク」を通じて、スーパーマーケット、小売店、飲食店、食品加工工場など、フード業界全般にわたる人材紹介サービスを提供しています。鮮魚加工技術者から始まり、精肉加工や飲食店従業員まで幅広い職種に対応し、自社サービス運営で培った業界理解を活かしたマッチングが強みです。また、これらの事業基盤を活かし、自治体向けの地方創生ソリューションも展開。魚ポチの販路開拓力、sakana baccaの首都圏消費者へのPR力、フード人材バンクの量販店ネットワークを組み合わせることで、産地産品の継続的な販路開拓、商品開発支援、首都圏での認知度向上、さらには低利用魚の活用といった地域課題の解決に貢献しています。2022年12月には東京証券取引所グロース市場に上場し、生鮮流通のデジタル変革を推進するプラットフォーム企業としての地位を確立しています。

売上 68億円(2025/03)

株式会社ミクリードは、日常生活における笑顔あふれる食事シーンへの貢献を使命として掲げています。同社は、食の多様な形態である「内食」「中食」「外食」の三つの領域、すなわち「3つの厨(くりや)」をリードする企業として事業を展開しています。内食とは家庭内で調理・消費される食事を指し、中食はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで購入し家庭や職場で消費される調理済み食品や惣菜を意味します。また、外食はレストランやカフェ、居酒屋といった店舗で提供される食事全般を指します。株式会社ミクリードは、これら全ての食のシーンにおいて、顧客のニーズに応えるための製品やサービスを提供しています。同社の事業は、家庭での食卓を豊かにする食材やソリューションの提供、手軽で質の高い中食商品の開発・供給、そしてプロフェッショナルな外食産業を支えるための支援を包括しています。食の安全と品質を最優先とし、それぞれの「厨」における食体験の向上を通じて、人々の豊かな食生活を支えることを目指しています。食のサプライチェーン全体にわたる貢献を通じて、社会に価値を提供し、持続可能な食文化の発展に寄与しています。同社は、食に関する幅広い分野で事業を展開し、多様な顧客層に対して価値を提供しています。

売上 37億円(2025/03)

ヤマエグループホールディングス株式会社は、1950年の創業以来、「食」と「住」を事業の二本柱とし、人々の生活に不可欠な中間流通業として信頼と実績を積み重ねてきた持株会社です。同社は、食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等を営む多数の子会社を擁し、その経営管理および関連業務を行っています。食品関連事業では、一般加工食品、冷凍食品、酒類、農産物、米麦、飼料などの幅広い商品の卸売を手掛けるほか、国産柑橘を中心とした缶詰、日本の名水百選に選ばれる島原湧水を使用した味噌・醤油、そば・むぎ・こめ・とうもろこし・いもを原料とする本格焼酎やリキュール、畜肉加熱加工の冷凍食品・惣菜、乳・卵アレルゲン不使用のパン粉・クルトン・冷凍パン・ピザ、弁当惣菜の製造販売まで、多岐にわたる事業を展開しています。また、海外においては、日本食・日本産品の欧州への輸出や、シンガポールでの冷凍水産品輸入卸売など、グローバルな食品流通を推進しています。住宅・不動産関連事業では、木材や住宅資材の卸売に加え、木造プレカット加工、省施工化木質パネル、鋼製型枠・金物・鉄筋の製造販売、ISベース柱脚工法の提供、RC造マンション等の建設、自社企画収益物件の販売・賃貸、そして自然素材を中心とした環境共生型建築資材の開発・販売まで、「川上から川下まで」一貫したサプライチェーンを構築しています。さらに、レンタカー・石油製品販売・太陽光発電事業を担うエネルギー関連事業や、ITサービス、ゴルフ練習場経営など、多様な事業領域で地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はM&A戦略やグローバル展開を積極的に推進し、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する「流通のトータルサポーター」として、さらなる進化を目指しています。

売上 22億円(2025/03)

トモシアホールディングス株式会社は、旭食品、カナカン、丸大堀内の3つの地域卸売事業会社が2013年1月26日に経営統合して発足した持株会社です。同社は、メーカーから商品を仕入れ、小売業などへ販売する中間流通業として、商品を大量生産するメーカーと消費者に少量ずつ販売する小売業を効率的につなぐ役割を担っています。これにより物流の効率化を促進し、CO2削減にも貢献しています。また、日本各地に根付く多様な食文化を維持するため、全国への営業・物流体制構築が難しい中小規模の食品メーカーの機能を代行することも重要な使命としています。 同社の事業は多岐にわたり、営業本部では全国を網羅する広域得意先や地域得意先に対し、きめ細やかな営業体制を構築し、地域性を活かした商品・サービス開発を行っています。商品本部では、加工食品、酒類、低温食品、菓子など商品分類ごとの政策を策定し、共通メーカーとの共同仕入交渉を通じて仕入原価の低減と販売力強化を図ります。特に、地域卸の強みを活かした日本各地の地域産品（例：「にっぽん問屋」シリーズのストレート果汁飲料、乾物、調味料、菓子、スナックなど）の開発と全国展開に注力し、地域の活性化とお得意先の売場活性化に貢献しています。具体的な商品としては、「いかの姿あげゆず胡椒風味」「三種の割れせんべい」「超ワイドらーめんすなっく」「梅塩飴」「高知県産ゆずポテトチップス」「函館直送 国産あたりめ」など、地域色豊かなオリジナル商品を多数展開しています。管理本部では、グループ企業の財務・経理、人事・総務、不動産管理業務を統一化し、作業精度向上とコスト改善、人材育成を推進。経営戦略本部では、経営計画の策定・推進、物流課題への取り組み、広報活動、情報システムの共有化と新技術導入を推進し、グループ全体のシナジー効果創出を目指しています。同社は「人を育てる。食で育てる。」をタグラインに掲げ、風土に育まれた「食の智慧を持つ商人」として、地域から選りすぐられた食品を全国の食卓に届け、幸せな暮らしの礎となる食文化を提供することを使命としています。連結売上高は8,978億円（2025年3月期）、従業員数3,646名、物流拠点数194拠点、グループ会社数41社、得意先数約25,000社、取引メーカー数約10,000社という規模で、全国の食のライフラインを支える存在です。

売上 21億円(2025/03)

ＯＵＧホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、水産物の卸売事業を中核に据え、養殖、食品加工、物流、小売、保険・リースなど多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社は、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムを構築し、「新しい水産物流通サービス業」の創造を目標とします。 主要事業として、まず水産物荷受事業では、連結子会社の株式会社うおいちが大阪市中央卸売市場本場、東部市場、大阪府中央卸売市場（北部市場）、和歌山市中央卸売市場、大津市公設地方卸売市場といった近畿圏の主要5市場を基盤に、国内外の水産物の調達から販売までを手掛けます。市場営業本部による集荷販売機能と、商品事業本部による商社機能を通じて、産地と消費者を繋ぐ役割を担います。市場外水産物卸売事業では、株式会社ショクリューが全国37か所の営業拠点を持ち、国内外の産地、市場、メーカーから水産物を仕入れ、ホテル、大手外食チェーン、量販店、個店、問屋など幅広い顧客に地域密着型で販売活動を行います。 養殖事業では、株式会社兵殖が大分県津久見市でブリなどの養殖を行い、「ひろびろいけす®」といった養殖法を採用し、HACCP認証やマリン・エコラベルジャパン(MEL)認証、対EU輸出水産食品取扱施設登録を通じて、安全・安心な水産物を国内外に供給します。株式会社松浦養殖は長崎県でブリ、タイ、ヒラマサの養殖とフィレ加工、活魚販売を行います。食品加工事業では、米飯加工品（おにぎり、巻き寿司など）、刺身の「あしらい」やカット野菜、冷凍エビ製品、マグロ加工品などを製造・販売し、HACCP認証や大阪版食の安全安心認証を取得します。物流事業では、舞洲流通センター株式会社が大阪港舞洲食品流通センター内で3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）での保管・仕分け・加工・配送を365日体制で提供し、株式会社ディ・ティ・ロジスティックスが東京で物流機能を担います。水産物仲卸事業は株式会社大京が豊洲市場で生鮮・冷凍エビの買付・販売を行い、水産物小売事業は株式会社黒門三平が大阪の黒門市場や百貨店で鮭・魚卵製品、海鮮丼などを販売し、オンラインストアも運営します。さらに、保険・リース事業では、株式会社トップがグループ各社向けに車両・機械・設備などのリース業務や各種保険代理店業務を提供し、グループ全体の持続的成長を支援します。

売上 16億円(2025/12)

セントラルフォレストグループ株式会社は、2019年4月に株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に伴い設立された共同持株会社です。同社は、食品・酒類等の商品に関する卸売業等を行う会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務を主要な事業としています。共同持株体制のもと、各事業会社が独自に確立してきた経営体制や事業運営を尊重しつつ、それぞれの経営資源を結集することで、中部エリアの事業基盤を強化し、お取引先様のニーズに従来以上の価値を提供することを目指しています。 同社の事業会社である株式会社トーカンは、食品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用品一般の販売を手掛けており、幅広い商品群と流通網を強みとしています。また、国分中部株式会社は、酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業を展開し、特に酒類分野における専門性と地域密着型のサービスを提供しています。グループ全体で、防災備蓄品開発や新商品の企画・販売など、市場のニーズに応じた具体的な取り組みも行っています。 セントラルフォレストグループは、「流通の森」という共同体を創造し、食の最適流通の実現と流通革新に挑戦しています。長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、食をめぐる流通の変化を変革の機会と捉え、持続的成長と企業価値の向上に邁進しています。同社グループは、地域に密着した卸グループとして、お取引先様や食品流通業界、ひいては社会全体の発展に貢献することを目標としており、顧客層は多岐にわたる食品・酒類関連事業者、小売店、飲食店などが含まれます。グループ全体で培われた豊富な経験とノウハウ、そして地域に根差した強固なネットワークを活かし、変化の激しい食品流通業界において、常に新しい価値を創造し続けています。

売上 8.6億円(2025/03)

デリカフーズホールディングス株式会社は、「農」と「健康」を繋ぐ創造企業として、青果物の流通を通じて日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献しています。同社は、創業以来培ってきた「農業者の目」と「科学者の目」を併せ持つ独自の視点で、外食・中食産業を中心に安心・安全な業務用青果物を日本全国に供給しています。事業内容は多岐にわたり、全国の契約農家との連携により、年間を通じて高品質な青果物を安定的に調達。契約農家からの仕入れは総仕入れの60%以上を占め、自然災害などのリスクにも対応できる強固な調達ネットワークを構築しています。 主要なサービスとして、新鮮な「丸野菜」の安定供給に加え、厨房での手間を省き、衛生管理を徹底した「カット野菜」を提供。ISO 22000やFSSC 22000認証を取得した全国8工場で、多様な顧客ニーズに応える幅広い規格のカット野菜を製造しています。さらに、独自の技術で開発された「真空調理野菜」は、真空低温調理により野菜本来の風味、食感、栄養を保持し、添加物不使用で提供。調理時間の短縮やメニューの多様化、健康的な食生活への貢献を実現しています。その他、カットフルーツ、ミールキット、ドレッシング、青果物ボックスなど、多様なライフスタイルやビジネス環境に合わせた高付加価値製品の開発にも注力しています。 グループ会社である株式会社メディカル青果物研究所は、長年の研究で蓄積した野菜データベースを基に、野菜の機能性や抗酸化作用に関する研究開発、食品分析、セミナー開催を通じて、野菜の新たな価値を創造。デザイナーフーズ株式会社は、科学的根拠に基づいたレシピ開発やメニュー提案、販売戦略セミナーなどを通じ、顧客の多様なニーズに応える総合的な食関連サービスを提供しています。また、エフエスロジスティックス株式会社は、独自の「スーパーコールドチェーン」システムにより、仕入れから加工、出荷、配送まで一貫して4〜5℃の温度管理を徹底し、鮮度と栄養を保持したまま全国28,000店舗へ青果物を供給。業界初の自動多層倉庫や独自の在庫管理システムを導入し、効率的かつ高品質な物流を実現しています。 同社は、2024年4月に大阪FSセンターの開設を完了し、「全国FS化計画」を達成。これにより、産地から顧客までをコールドチェーンで繋ぐ全国規模の青果物流通インフラを確立し、新たな成長ステージへと移行しています。B2C/D2C向けECサイト「VegeMarche」の運営や、合弁会社「楽彩株式会社」の設立を通じて、一般消費者向けの事業展開も強化し、青果物の新たな価値と市場を創造しています。これらの事業活動全体がSDGsの実現に貢献し、持続可能な農業と永続的な食の提供を目指しています。

売上 7.6億円(2025/12)

国分ホールディングス株式会社は、国分グループ本社株式会社を中核とする国分グループの持株会社として、酒類・食品・関連消費財の卸売、流通加工、配送、貿易、不動産賃貸借を中心に食の流通事業を展開する企業である。同社グループは1712年創業の食品卸を源流とし、加工食品、酒類、菓子、冷凍・チルド食品、生鮮品など約60万アイテムを扱い、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、ドラッグストア、酒販店、外食・給食事業者、通販・ネット事業者など約35,000軒の取引先へ商品を供給する。 主要な事業構成は、国内外の商品調達と小売・外食向け販売を担う卸売事業、常温・冷蔵・冷凍に対応する物流事業、中国・ASEANを中心とする海外卸売・物流・貿易事業、K&K、tabete、クリエイトなどの国分ブランド商品開発である。国内328拠点の物流網、全国卸のネットワーク、約10,000社の取引メーカーとの関係を基盤に、マーチャンダイジング、マーケティング、品質管理、情報システム、商品発掘、販路開拓を組み合わせ、食品流通の中間機能を担うビジネスモデルを持つ。 物流領域では企業向け専用センター、メーカー物流、調達物流、フローズン・チルド加工、青果加工、3PL事業を運営し、国内外のサプライチェーンを支えている。海外では62か国への食品・酒類輸出、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ミャンマーなどでの卸売・物流拠点を活用し、日本食の輸出と海外原材料の輸入を進める。2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億円規模で、食のインフラを担う調達力、物流網、商品開発力、データと現場力の組み合わせに特徴がある。

売上 2.2億円(2025/01)

株式会社いずみホールディングスは、「未来を超えよう。流れを変えよう。」をステートメントに掲げ、食品流通の最適化と企業間取引のデジタル化を推進するホールディングス企業です。同社は「食品流通のOSを創り、新しいインフラで世界中に豊かさを届ける」「生産者の所得を1.5倍にし、日本の食卓の食費を1/2にする」というミッションのもと、水産卸売事業、畜産卸売事業、農産卸売事業、プラットフォーム事業、金融ソリューション事業の5つの主要事業を展開しています。水産卸売事業では、グループ会社の株式会社いずみ、株式会社魚一、株式会社テンドックが、北海道を中心とした全国の産地や生産者から新鮮な海産物を直接仕入れ、全国の飲食店、商社、卸売市場、量販店へ販売しています。特に「鮮度・価格・流通スピード」を徹底的に追求し、「蝦夷ノ魚」のような独自の活締め技術を用いた高鮮度商材や、チルド寿司ネタカットなどの加工サービスを提供し、高い顧客満足度を得ています。畜産卸売事業は株式会社T-REXが担い、北海道産を中心とした高品質な畜産物を全国の飲食店や商社に提供。「ホエーエイジング北海道熟成牛」や「蝦夷ノ馬刺」といったブランド商品を展開し、独自の仕入ルートと豊富な商品数で顧客ニーズに応えています。農産卸売事業は株式会社I-FARMと道南青果株式会社が担当し、北海道を中心とした新鮮な農産物を直接仕入れ、生産者の生産商品を全て買い取る「食品型のSPA」モデルにより、品質向上とトレーサビリティの明確化を実現しています。プラットフォーム事業では、日本卸売市場株式会社がインターネット上の仮想市場「日本卸売市場」を運営し、水産、畜産、農産の約3,000アイテムを全国約600ヶ所の生産者から直接仕入れ、飲食店や量販店のバイヤーに「良いもの」「安く」「良い状態」で「超速」提供するビジネスモデルを構築。IoTやAIを活用した漁場・漁獲予測システムの共同研究・開発も進め、流通の最適化と資源保護に貢献しています。金融ソリューション事業は株式会社Oneplatが手掛け、法人向けスマート決済プラットフォーム「oneplat」を提供。納品書や請求書のリアルタイムかつ精度100%での電子化、既存システムとの連携により、経理・現場の業務コストと時間を大幅に削減します。「oneplat立替え払いサービス」では、仕入・経費の支払いをoneplatが立替え、顧客は月末締め翌々月末日の一括後払いが可能となり、キャッシュフローの最大化に貢献。同サービスは請求書受領サービスで4冠を達成するなど、高い評価を受けています。国際事業部では、国内外の多様な顧客ニーズに応えるため、自社による輸出入を行い、日本食材の海外展開や海外からの高品質な食材調達も手掛けています。これらの事業を通じて、同社はIoT、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを駆使し、生産・情報・商品・物流・金融を合理化するプラットフォームを構築し、企業間取引の最適化と地球環境の改善に貢献しています。

総資産 547億円(2025/12)

株式会社ナックスは、1961年の創業以来、冷凍食品流通のパイオニアとして日本の冷凍食品の進化・普及に貢献する企業である。同社は国分グループおよび丸紅グループの事業会社として、東日本から沖縄までの広範な営業ネットワークと、効率性と安全性を重視した冷凍食品物流システムを構築している。冷凍食品卸売事業と物流事業を軸に、食の安全・安心を基盤とした豊かな食生活の実現を目指しており、生活者のライフスタイル変化や健康志向の高まり、環境負荷の削減など、業界の課題に柔軟に対応している。同社の強みは、冷凍食品流通のノウハウと物流インフラの高度化にあり、2021年より始まった5年間の長期経営計画を通じて、冷凍食品卸へのプロフェッショナル集団への進化を掲げている。また、CO₂／NH₃などの自然冷媒を活用した省エネ型物流設備の導入など、環境配慮にも積極的である。冷凍食品の価値向上と顧客満足度の向上を追求し、すべてのお取引先にとって頼もしいパートナーとなることを目指している。

総資産 540億円(2025/12)

木徳神糧株式会社は、1882年の創業以来140年以上の歴史を持つ、日本の食を支える総合食品企業です。同社の主要事業は、米穀、飼料、鶏卵、その他食品の仕入れ、加工、販売、輸出入にわたります。まず、米穀事業では、グループ売上高の8割以上を占める中核事業として、家庭用および業務用の精米製造販売、玄米販売を展開しています。自社ブランド「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」を展開し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食・中食産業など多様な顧客ニーズに対応。全国広域にわたる営業拠点と精米工場を活かし、年間約30万トンという業界トップクラスの日本米販売数量を誇り、全国均一サービスとジャスト・イン・タイムの供給体制を確立しています。また、輸入米穀の政府買入委託契約を通じてアメリカ産米なども取り扱い、国内外のコメの安定供給に貢献しています。次に、コメ加工食品事業では、「安全と健康」「おいしさ」をキーワードに、新しいコメの食べ方や機能性を提案。腎臓疾患患者向けのたんぱく質調整米「越後」シリーズや「真粒米」の開発・販売、製菓・加工食品用米粉の製造・販売、そして純国産こめ油「こめしぼり」の提供を通じて、付加価値の高いコメ関連製品を展開しています。海外事業においては、グローバルなコメビジネスを推進。ベトナムの現地法人アンジメックス・キトク有限会社では長粒種米、香り米、日本米の集荷・加工・販売を行い、東南アジア、アメリカ、カナダ、EUなどへ輸出。アメリカのキトク・アメリカではアメリカ産ジャポニカ米やカルローズを販売し、タイの最高級香り米を独占的に日本へ輸入するなど、国際的なサプライチェーンを構築しています。さらに、飼料事業では、国内配合飼料メーカーや企業畜産向けに、自社精米工場から出る米ぬか（脱脂糠）や輸入牧草などの飼料・飼料原料を供給。アメリカの優良農場との契約による良質な輸入飼料の安定供給や、食品副産物・養鶏場鶏ふんの飼料・肥料化研究を通じて、畜産業の持続的発展と循環型社会の形成に貢献しています。最後に、鶏卵事業では、衛生管理基準をクリアした全国の生産者と契約し、鮮度と安全性を重視した普通鶏卵を大手量販店や外食チェーンに提供。ビタミン強化卵やルティン含有卵などの特殊卵、温泉玉子やゆで卵といった鶏卵加工品、さらには鶏肉加工品まで幅広く開発・販売し、多様な食のニーズに応えています。同社は、徹底した品質管理と顧客ニーズへの対応力、そして国内外に広がる事業ネットワークを強みとし、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を通じて社会に貢献し続けています。

総資産 540億円(2024/03)

カナカン株式会社は、1946年（昭和21年）に「地域の食を守る」という志のもと設立された、北陸信越エリアを基盤とする食料品・酒類卸売業のリーディングカンパニーです。同社は、和洋酒、輸入酒、食料瓶缶詰、油脂、乳製品、嗜好品、調味料、乾物、米穀、水産加工品、佃煮、漬物、冷凍食品、菓子、アイスクリーム、砂糖、その他の加工食品、そしてお惣菜の製造に至るまで、多岐にわたる主要営業品目を取り扱っています。デパート、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、食料品店といった小売業から、酒販店、菓子店、官庁売店、名産品店、ホテル、旅館、レストラン、寿し店、食堂、喫茶店、その他料飲店、仕出し関係、給食関係、惣菜関係といった外食・中食産業まで、幅広いお得意先様に対して商品とサービスを提供しています。石川、富山、新潟、長野、福井の5支店と47の営業所を擁し、地域密着型の強固な販売・物流ネットワークを構築。400台以上の車両を保有し、温度帯別物流センターや自動倉庫、音声ピックシステムなどのIT技術を駆使した効率的かつ迅速な配送を実現しています。また、流通BMSの導入やAIを活用した発注・適正在庫管理、RPAの推進により、情報面でも高度なサービスを提供。春と秋に開催される「総合企画商談会」では、400社ものメーカーが出展し、3万点の商品を展示、3,000社の小売店と5,000人の来場者を集め、新商品の紹介や販売方法、食生活の提案を行うことで、食文化の発展に貢献しています。さらに、オリジナルブランド「グリーンチョイス」や「天使シリーズ」「四季の花」の開発、唯一の小売店「カナカン・ジョイ」の運営を通じて、地域に根差した商品提供と新たな食の価値創造にも力を入れています。同社は、メーカーと小売店の架け橋となり、安全・確実な「おいしい食」を届けることで、地域社会の豊かな食環境を支え続けています。

総資産 526億円(2025/03)

株式会社高速は、1966年の創業以来、食品軽包装資材の専門商社として日本の食文化の発展に深く貢献しています。同社の主要事業は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで使用される食品軽包装資材の卸売であり、食品容器、フィルム、ポリ袋、ラミネート、紙製品、包装機械・設備など多岐にわたる商品を取り扱っています。同社は「食の流通を支え、買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」ことを社会的使命とし、商品企画の発想から配送までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、業界トップクラスの購買量を背景とした圧倒的な「商品調達力」にあります。仕入先1,600社以上、取扱品目140,000点以上を誇り、顧客の多様なニーズに応える豊富な品揃えを実現しています。また、全国54ヶ所に広がる地域密着型の営業拠点と物流ネットワークにより、ジャストインタイムでの迅速かつ的確な商品供給を可能にする「物流力」も大きな特色です。さらに、専門商社としての豊富な経験と情報力を活かした「営業提案力」により、チラシやラベルなどの販売促進ツールの提案から、商品の魅力を高めるオリジナルパッケージ、ロゴ、キャラクターのデザイン開発まで、顧客の販促活動全般をバックアップしています。デザイン室と連携し、顧客の課題解決にデザイン面からも貢献しており、多くの採用事例があります。グループ企業との連携による「商品開発力」も有し、市場にない商品は自社グループで製造・開発する総合力も強みです。 同社は、食品包装用品卸売業界でトップクラスの売上高を誇り、早期から提案営業を取り入れることで業界をリードしてきました。顧客層はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、食品メーカー、小売店、畜産加工会社、洋菓子店、水族館など広範囲にわたります。近年では、Bリーグとの協働でプラスチック容器のケミカルリサイクルによる完全循環にチャレンジするなど、環境問題への取り組みも積極的に行っています。これらの事業活動を通じて、同社は顧客とともに成長し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 525億円(2025/03)

関東日本フード株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、食肉を中心とした販売事業を展開しています。同社は、ニッポンハムグループが国内外で生産・輸入・加工する高品質な食肉製品を、量販店、食肉店、外食産業といった多様な販売チャネルを通じて提供する総合食肉販売会社です。特に、関東・北陸・新潟・東海（1都12県）を主要な営業エリアとし、地域に密着した事業活動を展開しています。 同社の強みは、お客様との信頼関係を重視した提案型営業にあります。営業部員が担当エリアの顧客を定期的に訪問し、それぞれのニーズに合致した商品をきめ細やかに提案することで、強固なパートナーシップを築いています。また、多様化する消費者のニーズに応えるため、営業部員一人ひとりの情報収集力とフットワークを活かし、常に最適な提案を追求しています。 取り扱い商品は多岐にわたり、牛肉では九州産の黒毛和種「黒樺牛」、オーストラリア産の「大麦牛ANGUS」、国産の「玄米牛」などを提供。豚肉では国産の「麦小町®」、アメリカ産の「とうもろこし豚」、カナダ産の「カナダ大麦豚」、チリ共和国産の「アンデス高原豚」を取り扱っています。鶏肉においては、新潟県産の「越の鶏®」、国産の「桜姫®」や「大山どり」、タイ産の「ハーブ爽育鶏®」、ブラジル産の「マテ茶鶏®」など、産地や飼育方法にこだわったブランドを展開しています。さらに、オーストラリア産の「サフォーククロスラム®」といった羊肉や、「スタミナ苑®」「鍋まつり®」などの加工食品も幅広く提供し、顧客の多様な要望に応えています。 ニッポンハムグループが構築する「バーティカル・インテグレーションシステム」（生産飼育から販売までの一貫体制）の一翼を担う同社は、食の安全・安心を最優先しています。「安全管理室」という専門部署を設け、商品の不備・不具合の原因究明だけでなく、未然防止のための現場業務確認や仕入工場への徹底した管理を自主的に実施しており、法令以上の厳格な品質管理体制を構築しています。これにより、顧客は常に高品質で安全な食肉製品を安心して調達できるという実績を積み重ねています。例えば、黒毛和牛の一頭買いを行う焼肉店「焼肉 たかやま様」や、肉の鮮度を追求する「SUPER MEAT BROTHERS 様」といった外食産業の顧客に対して、黒樺牛や桜姫®、麦小町®などのブランド肉を提供し、高い評価を得ています。同社は「食」の新たな可能性を切り拓き、人々の健やかで快適な食生活を支えることを使命として、社会貢献を目指しています。

総資産 513億円(2025/03)

トモシアホールディングス株式会社は、旭食品、カナカン、丸大堀内の3つの地域卸売事業会社が2013年1月26日に経営統合して発足した持株会社です。同社は、メーカーから商品を仕入れ、小売業などへ販売する中間流通業として、商品を大量生産するメーカーと消費者に少量ずつ販売する小売業を効率的につなぐ役割を担っています。これにより物流の効率化を促進し、CO2削減にも貢献しています。また、日本各地に根付く多様な食文化を維持するため、全国への営業・物流体制構築が難しい中小規模の食品メーカーの機能を代行することも重要な使命としています。 同社の事業は多岐にわたり、営業本部では全国を網羅する広域得意先や地域得意先に対し、きめ細やかな営業体制を構築し、地域性を活かした商品・サービス開発を行っています。商品本部では、加工食品、酒類、低温食品、菓子など商品分類ごとの政策を策定し、共通メーカーとの共同仕入交渉を通じて仕入原価の低減と販売力強化を図ります。特に、地域卸の強みを活かした日本各地の地域産品（例：「にっぽん問屋」シリーズのストレート果汁飲料、乾物、調味料、菓子、スナックなど）の開発と全国展開に注力し、地域の活性化とお得意先の売場活性化に貢献しています。具体的な商品としては、「いかの姿あげゆず胡椒風味」「三種の割れせんべい」「超ワイドらーめんすなっく」「梅塩飴」「高知県産ゆずポテトチップス」「函館直送 国産あたりめ」など、地域色豊かなオリジナル商品を多数展開しています。管理本部では、グループ企業の財務・経理、人事・総務、不動産管理業務を統一化し、作業精度向上とコスト改善、人材育成を推進。経営戦略本部では、経営計画の策定・推進、物流課題への取り組み、広報活動、情報システムの共有化と新技術導入を推進し、グループ全体のシナジー効果創出を目指しています。同社は「人を育てる。食で育てる。」をタグラインに掲げ、風土に育まれた「食の智慧を持つ商人」として、地域から選りすぐられた食品を全国の食卓に届け、幸せな暮らしの礎となる食文化を提供することを使命としています。連結売上高は8,978億円（2025年3月期）、従業員数3,646名、物流拠点数194拠点、グループ会社数41社、得意先数約25,000社、取引メーカー数約10,000社という規模で、全国の食のライフラインを支える存在です。

総資産 510億円(2025/12)

国分九州株式会社は、九州・沖縄全県を事業エリアとする地域密着型の総合食品卸売企業です。酒類、食品、関連消費財にわたる卸売業を主軸とし、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業など多角的な事業を展開しています。同社は国分グループの全国ネットワークと連携しつつ、九州の豊かな食文化と地域特性に深く根差した提案力を強みとしています。具体的には、焼酎や郷土食に関する深い知見を活かし、小売業やホテルなどの取引先に対し、九州の特産品を活用した商品提案や、地域の原料を用いたオリジナル商品開発支援を行っています。これにより、九州・沖縄の「おいしい」「たのしい」食を全国へ発信し、地域経済の活性化に貢献しています。 また、同社は持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しており、福岡総合ロジスティクスセンターではMSC/ASC CoC認証を取得し、持続可能な漁業・養殖業を支援するサステナブル・シーフードの供給拡大に注力しています。さらに、地域の規格外野菜を活用した産学連携の商品開発を通じて、食品ロス削減と地域活性化を両立させる共創活動にも積極的に取り組んでいます。国分グループ全体が持つ強固な物流網と情報システムを活用し、常温・冷蔵・冷凍の各温度帯に対応した高品質な物流サービスを提供することで、生産者から消費者まで食のバリューチェーン全体を最適化し、安定した商品供給と取引先の多様なニーズに応える機能を提供しています。

総資産 489億円(2025/11)

株式会社中島董商店は、1918年の創業以来、「本当に優れた商品だけをお客様へお届けしたい」という創業者・中島董一郎の哲学と、「食品は良心でつくるもの」という教えを継承し、日本の食文化の発展に貢献してきました。同社は「日本と世界の架け橋」となることを目指し、食品事業、ワイン事業、アセット事業、ホスピタリティ事業の4つのコア事業を展開しています。 食品事業では、子会社である株式会社nakatoを通じて、日本国内外から厳選したファインフードの発掘、輸入、卸売を行うとともに、高品質なオリジナル商品（nakato麻布十番シリーズ、メゾンボワール、メゾンソワレなど）の企画・開発を手掛けています。また、スペインのオーガニックブランド「VILLA BLANCA」をはじめとする世界の食文化に根付いた商品や、日本各地の希少素材を活用した「ひとつひとつ」ブランドを展開し、全国の質販店や一般消費者に提供しています。 ワイン事業では、WINE TO STYLE株式会社を中心に、フランス、カリフォルニア、イタリア、アメリカ、チリ、アルゼンチン、ニュージーランドなど世界各国のワイナリーと深い信頼関係を築き、そのストーリーと共にワインを輸入・販売しています。ニュージーランドのマールボロ地区では自社ワイナリー「Folium Vineyard」を運営し、有機農法で高品質なワインを生産。また、フランス・パリの老舗ワイン商「LEGRAND & Co」を通じて、テロワールを尊重したフランスのファインワインを世界に届けています。シンガポールでもワインの輸入販売を手掛けるなど、グローバルに事業を展開しています。 アセット事業は、株式会社董花が担い、キユーピーグループ向けを中心としたオフィスビル、工場、倉庫、マンションなどの不動産の賃貸・管理、食料品製造設備や情報機器のリース、太陽光発電事業を行っています。長期的な視点で健全かつ快適なアセットを展開し、食の安全を支えるインフラを提供しています。 ホスピタリティ事業では、ナショナル麻布株式会社が運営するインターナショナルスーパーマーケット「ナショナル麻布」を通じて、世界各国のあらゆる食材をセレクトし、外国人のお客様には母国の生活品を、日本人のお客様には海外の食文化に触れる楽しさを提供しています。 さらに、同社はキユーピー株式会社やアヲハタ株式会社といったグループ企業との協働に加え、サラダボウル専門店「WithGreen」や「DEAN & DELUCA」を運営する株式会社ウェルカム、オーガニック農産物の通信販売を行う株式会社坂ノ途中、長期滞在型ホテルを運営する株式会社セクションLなどの戦略パートナー企業との協業、さらにはスタートアップ企業（株式会社WAKAZE、ICHI COMMONS株式会社など）への支援やファンド出資を通じて、新たな機会の創出と健全な成長を目指しています。2023年には経済産業省よりDX認定制度の認証を取得するなど、デジタル変革にも積極的に取り組んでいます。

総資産 489億円(2025/03)

中日本フード株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、国内外で生産・輸入される食肉商品を量販店、食肉店、外食産業、そして生協といった多様な販売チャネルに提供する食肉卸売会社です。同社は中部・関西地域に営業・加工拠点を構え、地域に密着した事業展開を通じて、お客様との信頼関係構築を重視しています。ニッポンハムグループが推進する生産飼育から販売まで一貫した「バーティカル・インテグレーションシステム」において、同社は販売の中核を担う重要な役割を果たしています。 同社の強みは、法令遵守を徹底した地域密着型の提案型営業にあります。営業部員が顧客を定期的に訪問し、直接ニーズをヒアリングすることで、お客様に最適な商品を提案。多様化する消費者のニーズに応えるため、情報収集力とフットワークを活かしたきめ細やかなサービスを提供しています。また、デイリーパック中部株式会社を吸収合併して設立された加工部では、味付け肉キットや一次加工品など幅広い加工食品を製造。インジェクションやタンブリングを行わず、スリットや切り方に工夫を凝らした「自慢の仕込み」シリーズや、肉・野菜・タレがセットになった「今日メシ」シリーズを展開し、企画・試作から製造・納品までの一貫体制と厳格な衛生管理設備により、高品質で安心な商品を供給しています。 安全・安心への取り組みとして、専門部署である「安全管理室」を設置し、商品の不備・不具合の原因究明だけでなく、未然防止のための現場業務確認、さらには仕入工場に至るまで、自主的に厳格な管理体制を敷いています。取り扱い商品は、オーストラリア産「大麦牛ANGUS」、国産「玄米牛」などの牛肉、国産「麦小町®」、アメリカ産「とうもろこし豚」、カナダ産「カナダ大麦豚」、チリ共和国産「アンデス高原豚」などの豚肉、国産「桜姫®」、タイ産「ハーブ爽育鶏®」、ブラジル産「マテ茶鶏®」などの鶏肉、さらに「スタミナ苑®」「鍋まつり®」といった加工食品まで多岐にわたります。2025年3月期には1,828億円の売上高を計上し、ニッポンハムグループの中核企業として、日本の食肉流通を支える重要な役割を担っています。

総資産 472億円(2025/03)

東京青果株式会社は、「市場流通の活性化を通じて広く社会に貢献する」という企業理念のもと、安全安心で新鮮な国産青果物および加工品の受託販売並びに購入販売を主要事業とする卸売業者です。同社は東京都中央卸売市場大田市場を拠点とし、国内生産者や産地と国内外の販売業者、外食業者、加工業者との架け橋となり、消費者に豊かな食生活と健康、食べる喜びを提供し、日本の食文化の維持向上に寄与しています。年間取扱高は2,430億円（2025年6月3日現在）に達し、青果物流通におけるトップランナーとして、全国の青果物を円滑かつ安定的に供給する社会基盤インフラとしての役割を担っています。 同社の強みは、生産者との強固な信頼関係、市場における情報の受発信力と適正な価格形成力、そして多様な業種にわたる顧客基盤による圧倒的な販路です。物流面では「2024年問題」に対応するため、T11型レンタルパレット受入れ体制の強化、トラック予約システムの導入、場内2層化による置場面積拡大、共同荷受の推進など、合理的な物流実現に向けた取り組みを積極的に行っています。また、青果物の受け入れから販売に至るまで、品質・衛生管理マニュアルに基づき、施設内の衛生管理、食品の適正な取扱い、職員教育を徹底し、安全・安心な青果物の供給体制を確立しています。 顧客向けには、日々の相場表や入荷数量報告、青果物の販売見通しを提供するほか、旬の商品紹介、オペレーターによる注文受注サービス、販促カレンダー、産地カレンダーなどを提供しています。さらに、ご出荷者様向けにはWEB帳票確認サービスを導入し、送金通知書や売買仕切書などを迅速かつ確実に提供することで、利便性の向上を図っています。同社は、りんご、いちご、もも、ぶどう、西瓜などの果実類から、キャベツ、大根、トマト、ねぎ、きのこ類などの野菜、さらにはきりたんぽや餅などの加工品まで、幅広い品目を取り扱っており、常に変化する市場環境に対応しながら、大田市場のハブ機能活性化と新たなビジネスモデルの確立を目指しています。

総資産 460億円(2025/03)

住商フーズ株式会社は、住友商事の食料・食品ビジネスを源流とし、約40年にわたり国内外の顧客をサポートしながら、特徴ある付加価値の高いビジネスを創造してきた食品商社です。同社は「WORLD FOOD CURATOR」をアイデンティティとし、世界中の食材と食に関する多様な情報を収集・整理し、そこに新たな解釈を加えて顧客の真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現することで、新たな価値創造を目指しています。 同社の事業は、単なる食品の輸入販売に留まらず、産地調査、商品開発、加工、販売、そして顧客からのフィードバックに基づく商品ブラッシュアップまで、サプライチェーン全体に深く関与する点が特徴です。営業担当者は、サプライヤーが原料を仕入れる農園や農場に直接足を運び、作況や管理状況を確認するなど、食品の安全・安心を産地から確保する徹底した品質管理体制を構築しています。また、住友商事のグローバルネットワークを活用した新たな産地開拓も積極的に行っています。 主要な取扱商品としては、商社系で国内トップクラスの取扱量を誇るトマト加工品、アマニ油などのプレミアムオイル、イタリア産レモン果汁やニュージーランド産人参汁といった果汁・野菜汁、種子島産粗糖、バードフレンドリー認証やフェアトレード認証のスペシャルティコーヒー、春雨、アメリカ産「四元豚シルキーポーク」や国産「認定山形豚」などのブランドポーク、タイやトルコからの輸入鶏肉、そして高温耐性のある多収穫米「にじのきらめき」や北海道米の輸出など多岐にわたります。特にトルコ産鶏肉では国内輸入シェアNo.1の実績を持ち、2023年には「第一回フェアトレード・ジャパン ・アワード」でトレーダー部門シルバー賞を受賞するなど、社会貢献にも力を入れています。 顧客層は、食品メーカー、調味料メーカー、飲料メーカー、製菓製パン・総菜メーカー、量販店、外食・中食産業など、食品を取り扱う多様な企業です。同社は、川崎塩浜プロセスセンターを保有し、食肉のトレーパック加工やスライス、ポーションカットなどの加工機能も提供することで、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い商品を提供しています。さらに、Juice Products New Zealand、サミット製油、新光糖業といったグループ会社との連携により、原料生産から加工まで一貫した独自のビジネスモデルを構築し、持続可能な食の未来創造に貢献しています。

総資産 445億円(2025/12)

株式会社ファーマインドは、「農園から食卓へ、果物と野菜のおいしさそのまま」を理念に掲げ、青果物の生産から消費者の食卓までを一貫してつなぐ総合流通プラットフォームを構築するリーディングカンパニーです。同社は、国内外の広範なネットワークを駆使した青果物の調達、徹底した温度管理を行う全国規模のコールドチェーン物流網、そして独自のIT管理システムを核として事業を展開しています。具体的には、国内の自社農園や共同出資農園、フィリピンのバナナ農園などでりんご、いちご、ぶどう、梨、ブロッコリーといった多種多様な青果物を生産し、大規模化やスマート農業技術を導入することで安定供給と持続可能な農業を推進しています。また、全国13カ所に展開する青果センターでは、国内最大のバナナ追熟加工（約30%のシェア）をはじめ、アボカドやキウイフルーツの追熟、カットフルーツ加工、リパック作業を行い、消費者が「食べごろ」の青果物を手軽に楽しめるよう工夫を凝らしています。さらに、ITシステムにより調達から流通、受発注の全工程を効率的に管理し、トレーサビリティを確保することで、安全・安心な青果物を提供。市場調査や顧客の声に基づいたマーケティング活動を通じて、最適な販促企画も展開しています。同社は「物流の2024年問題」に対し、全国の青果センターを中継拠点とする共同輸配送を促進し、物流効率化に貢献。台湾パインの全国供給や国際宇宙ステーションへの青果物搭載といった実績も持ち、持続可能な社会と食料安全保障の実現に貢献しています。

総資産 434億円(2025/03)

ＯＵＧホールディングス株式会社は、純粋持株会社として、水産物の卸売事業を中核に据え、養殖、食品加工、物流、小売、保険・リースなど多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社は、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムを構築し、「新しい水産物流通サービス業」の創造を目標とします。 主要事業として、まず水産物荷受事業では、連結子会社の株式会社うおいちが大阪市中央卸売市場本場、東部市場、大阪府中央卸売市場（北部市場）、和歌山市中央卸売市場、大津市公設地方卸売市場といった近畿圏の主要5市場を基盤に、国内外の水産物の調達から販売までを手掛けます。市場営業本部による集荷販売機能と、商品事業本部による商社機能を通じて、産地と消費者を繋ぐ役割を担います。市場外水産物卸売事業では、株式会社ショクリューが全国37か所の営業拠点を持ち、国内外の産地、市場、メーカーから水産物を仕入れ、ホテル、大手外食チェーン、量販店、個店、問屋など幅広い顧客に地域密着型で販売活動を行います。 養殖事業では、株式会社兵殖が大分県津久見市でブリなどの養殖を行い、「ひろびろいけす®」といった養殖法を採用し、HACCP認証やマリン・エコラベルジャパン(MEL)認証、対EU輸出水産食品取扱施設登録を通じて、安全・安心な水産物を国内外に供給します。株式会社松浦養殖は長崎県でブリ、タイ、ヒラマサの養殖とフィレ加工、活魚販売を行います。食品加工事業では、米飯加工品（おにぎり、巻き寿司など）、刺身の「あしらい」やカット野菜、冷凍エビ製品、マグロ加工品などを製造・販売し、HACCP認証や大阪版食の安全安心認証を取得します。物流事業では、舞洲流通センター株式会社が大阪港舞洲食品流通センター内で3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）での保管・仕分け・加工・配送を365日体制で提供し、株式会社ディ・ティ・ロジスティックスが東京で物流機能を担います。水産物仲卸事業は株式会社大京が豊洲市場で生鮮・冷凍エビの買付・販売を行い、水産物小売事業は株式会社黒門三平が大阪の黒門市場や百貨店で鮭・魚卵製品、海鮮丼などを販売し、オンラインストアも運営します。さらに、保険・リース事業では、株式会社トップがグループ各社向けに車両・機械・設備などのリース業務や各種保険代理店業務を提供し、グループ全体の持続的成長を支援します。

総資産 415億円(2025/03)

中央魚類株式会社は、1947年の創立以来、「より新鮮な魚を適正な価格で、より早く消費者にお届けする」というお客様本位の経営方針を貫く水産物卸売事業者です。同社は、2018年に築地市場から豊洲市場へ移転後も、日本はもとより世界中の漁業者や取扱業者から水産物を集荷・販売し、豊洲市場で最大規模の取扱量を誇るリーディングカンパニーとして水産物流通を牽引しています。同社のビジネスモデルは、荷主やお客様のニーズを深く理解し、漁獲・水揚げ状況、魚介類の特徴などの正確な情報を共有することから始まります。これにより、最適な品揃えや販売戦略を立案し、時にはメーカーやお取引先と共同で新商品を開発することで、消費者の多様な食のニーズに応えています。全国および海外の出荷者との強固なネットワークを活かし、新鮮な商品を豊富に揃え、相対取引や競りを通じて仲卸業者、売買参加者、食品スーパーなどの量販店、回転寿司や居酒屋チェーンといった外食産業、商社など幅広い顧客層に販売しています。同社は、水産物のコールドチェーンの中核を担い、温度管理を徹底した物流体制を構築。グループ会社と連携し、集荷、分荷、冷凍保存、加工、配送までを円滑に実現する総合的なサプライチェーンシステムを構築しています。具体的には、小売・外食顧客向けのリテールサポートや、消費地プロセスセンターでの流通加工、首都圏および全国に約22万トンを収容可能な冷蔵庫・物流センターをネットワーク化したロジスティクス・保管サービスを提供しています。品質管理においては、2021年2月に食品安全の国際規格であるFSSC22000認証を取得し、品質保証室と食品安全チームが連携して運用することで、安全・安心な食品供給を徹底しています。近年では、グローバルな水産物消費・流通の拡大に対応し、世界各地からの直接調達や、東南アジア、中国、台湾などを中心とした海外への輸出を本格化。現地ニーズに合わせた商品開発や販売戦略を展開し、日本の食文化を世界に広める役割も果たしています。同社は、長年にわたる「信用を商う」という理念のもと、品質とサービスに磨きをかけ、人々の健康で豊かな食生活に貢献し続けています。

総資産 404億円(2025/12)

国分北海道株式会社は、国分グループの北海道エリアを担う酒類・食品卸売会社であり、酒類と食品の卸売を主軸に、関連消費財の取扱い、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業を事業構成に含める。同社は北海道の食に特化し、道内全域をカバーする物流網と国分グループの全国ネットワークを組み合わせ、スーパーマーケットなどの小売店、広域量販店、全国展開する大手量販店、飲食店、酒販店向けに商品供給と売場・品ぞろえ提案を行う。 北海道が育んだ道産素材を活かした商品開発にも注力し、島梟、岳樺、ホップの煌めき、K&K 缶つまJAPAN、ママズハーベストなどのオリジナル商品を展開する。缶詰、カレー、パスタソース、菓子、チルド・冷凍、瓶詰、スピリッツ・リキュールなどを扱い、北海道の有名メーカーや飲食店、自治体、農業・水産高校などとの共同開発や地域資源を活かした販路開拓に取り組む点が特徴である。 物流面では、支店・配送センターを基盤に道内の供給体制を整え、ロボットを活用したピッキングシステムの導入により倉庫内作業の効率化と精度向上を進める。卸売による仕入・販売差益を基盤に、商品発掘、販売経路の確保、地域産品の商品化、流通加工、配送機能を組み合わせるビジネスモデルを持ち、2025年12月期売上高105,693百万円の規模で北海道の食品流通を支えている。

総資産 392億円(2025/12)

株式会社セイコーフレッシュフーズは、商品調達から配送、販売までの流通における新しい形を創造し続ける総合卸売企業です。同社はコンビニエンスストア（特にセコマグループのセイコーマートやハマナスクラブ）をはじめ、ホテル、道外スーパー、業務用酒販店、飲食チェーン、売店、食品メーカー、学校給食、自衛隊糧食など、多岐にわたる取引先に対して商品の販売と配送を行っています。主要な取扱商品は、北海道の恵みを活かした牛乳・日配品、野菜・果物、飲料水、和酒・洋酒・ビールを含む酒類、菓子・雑貨・消耗品、冷菓・冷凍食品など多岐にわたります。 同社の強みは、コンビニエンスストア向けに培った「多頻度・多品種・少量配送」を可能にする効率的な物流システムと、自社物流による安定した配送ネットワークです。北海道内主要6拠点（札幌、釧路、旭川、函館、稚内、帯広）および茨城県内に配送センターを設け、利尻島・礼文島・奥尻島などの離島を含む北海道全域に網の目のように張り巡らせた物流網により、新鮮な商品を迅速かつ安定的に供給しています。特にチルドセンターや冷凍センターでは、徹底した温度管理とボイスピッキングシステムなどの最新技術を導入し、品質保持と作業効率向上に努めています。また、セコマグループの食品製造会社が製造するオリジナルブランド商品を卸せる唯一の企業であることも大きな競争優位性です。 さらに、同社はリサイクル事業にも積極的に取り組み、回収したダンボールや古新聞、雑誌の再利用を推進するリサイクルセンターを運営しています。帯広クリーニング工場では、セコマグループ専用のユニフォームやマット、買い物カゴなどのクリーニングサービスを提供し、グループ全体の衛生管理とコスト削減に貢献しています。このように、株式会社セイコーフレッシュフーズは、単なる卸売に留まらず、物流、リサイクル、クリーニングといった多角的な事業を通じて、地域社会のインフラとして貢献し、持続可能な流通の実現を目指しています。

総資産 384億円(2025/12)

MHD モエ ヘネシー ディアジオ株式会社は、ラグジュアリー市場を牽引するLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループのワインズ&スピリッツ事業を担うモエ ヘネシーと、スピリッツを中心に多数の洋酒ブランドを持つディアジオとの合弁会社として、洋酒の輸入・販売およびマーケティングを主要事業としています。同社は、歴史と伝統に裏打ちされた世界有数のシャンパン、ワイン、スピリッツのラグジュアリーブランドを多数保有しており、その優れたポートフォリオを駆使して日本の高級洋酒マーケットをリードしています。具体的には、「ドン ペリニヨン」「モエ・エ・シャンドン」「ヴーヴ・クリコ」といったシャンパン、「シャンドン」「テラザス・デ・ロス・アンデス」などのワイン、「ヘネシー」「タリスカー」「アードベッグ」といったスピリッツなど、多岐にわたるプレミアムブランドを取り扱っています。同社の使命は、お客様に豊かな思い出、刺激的で上品、そして洗練された特別なひと時を提供し、日常をより魅力的にすることです。日本全国に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡と主要都市に事業所を展開し、広範な地域で高品質な洋酒とサービスを提供しています。また、同社は「日本で最もプロフェッショナルな洋酒輸入販売会社」となることを目指し、人材育成にも力を入れています。さらに、企業の社会的責任として、サステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「土壌の再生」「気候変動の緩和」「適正な飲酒の促進」「活発なコミュニティの構築」といった分野で、ステークホルダーと地球全体に対する責任を果たしています。これらの活動を通じて、同社はブランド価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 374億円(2026/02)

株式会社エスアイシステムは、セブン&アイグループの食のサプライチェーンを支える主要企業として、主に「商品販売事業」と「共同配送センター運営事業」の二つの柱で事業を展開しています。商品販売事業では、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのグループ各事業会社様を主要顧客とし、チルド・フローズン商品に特化した卸売およびそれに伴う商品保管・配送委託業務を担っています。同社は“食のコーディネーター”として、お客様が求める価値を超える商品を創出するため、メーカー様と共にチームMDの一員として商品開発をサポート。日本全国および世界各国の優れたメーカー様とのパートナーシップを活かし、セブン&アイグループ各社様への商品提案、供給インフラの構築提案を行っています。また、需要と供給のバランス調整、生産調整、全国配荷コントロールを通じて、良質な商品を365日安定的に供給する使命を果たしています。マーケティング活動として意識調査や購買データ分析を行い、お客様の潜在ニーズを顕在化させ、商品開発の方向性を定めています。この事業を支えるため、全国にチルド温度帯11ヵ所、フローズン温度帯4ヵ所の計15ヵ所のストックセンターを配置し、日々変化する物流環境に対応できる機能を物流協力会社様と共に構築・運営しています。取り扱いカテゴリーはチルド飲料、乳製品・デザート、デリカテッセン、スイーツ、冷凍食品、アイスクリーム、氷など多岐にわたります。一方、共同配送センター運営事業では、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様の共同配送センター運営を受託しています。この事業は、セブン-イレブン各店舗様へ商品を効率的かつ定時に届けるための物流管理を主体としており、徹底した品質管理と高い基準の物流品質を維持しています。具体的な業務としては、商品カテゴリー毎の適正な温度維持・管理、衛生管理、共同配送センターから店舗までの運行状況管理、正確かつ丁寧な店別仕分管理、欠品防止と廃棄ロス最小化を目指す適正在庫管理が含まれます。同社は倉庫内でのピッキング作業やドライバーによる配送業務は行わず、人員確保、オペレーション構築、店舗からの問い合わせ対応といった「管理」に特化することで、効率的な物流システムを全国各地で展開しています。同社は、生産者とお客様を「食」と「想い」でつなぐカンパニーとして、安心・安全な食の提供はもちろん、喜び・豊かさ・幸せの創造を目指し、社会に不可欠な食のインフラを支える重要な役割を担っています。売上高は1,790億円（2025年2月期）に達し、その規模と実績は、セブン&アイグループにおける同社の貢献度と信頼性の高さを物語っています。

総資産 373億円(2025/03)

尾家産業株式会社は、1947年の創業以来、日本の「食」を支える総合食品商社として、業務用食品卸売業と食品小売業の二つの主要事業を展開しています。業務用食品卸売業では、ホテル、ファミリーレストラン、焼肉店、居酒屋といった多種多様な外食産業のお客様に加え、お弁当やお惣菜などの中食分野、オフィスの社員食堂、病院や高齢者施設などの給食分野、さらには宿泊施設に至るまで、非常に幅広い「食」の市場に食材を供給しています。同社は数多くの食品メーカーから数万アイテムもの食材を仕入れ、お客様のニーズや課題を深くヒアリングし、最適な食材やメニュー、厨房用品（洗剤、ラップ等）の提案、物流やシステム支援までを総合的に行っています。特に、お客様の声を活かしたプライベートブランド（PB）商品の開発に注力しており、「燦宝夢」「サンプラザ」「サンホーム」「おいしい海」「サンオイエ」といったブランドを展開し、安心・安全・環境・健康に配慮した高付加価値商品を開発・販売しています。近年では、病院や高齢者施設向けの栄養面や食べやすさを考慮した「やさしいメニュー」ロゴ入り商品の開発にも力を入れています。 同社の強みは、北海道から沖縄まで全国44〜48拠点に及ぶ広範な営業ネットワークと、個々の顧客ニーズに応じた融通性のある物流システム、そしてきめ細やかな営業力と提案力にあります。全国展開するチェーン店向けには広域営業部を配置し、一括物流網の構築や商談窓口として機能しています。また、お客様の要望に応じたユーザーPB商品の開発支援、食のトレンドに合わせたメニュー提案会、そして社員がお客様の店舗で食事をして改善点を提案する独自の取り組み「OSP（Oie Study & Propose）」を実施し、顧客目線を大切にしたサービス提供を徹底しています。品質管理においてはFSSC22000認証を取得するなど、安心・安全への取り組みも強化しています。 一方、食品小売業としては、一般のお客様や小ロットでの購入を希望する業務用食品業界のお客様向けに、キャッシュアンドキャリー店舗「サンプラザ」や「ももひこや」を運営しています。これらの店舗では、家庭で使いやすい一般商品に加え、内容量が多く低価格な業務用食品、そして同社独自のプライベートブランド商品を取り揃え、生鮮朝市やタイムセールなども実施し、地域住民の食生活を豊かにしています。尾家産業は「食を通じて関わる全ての人に『おいしさ』『やさしさ』『笑顔』を届ける『いい会社』の実現」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 366億円(2025/07)

フォンテラジャパン株式会社は、ニュージーランドを本拠地とする世界最大の乳製品輸出企業であるフォンテラグループの日本法人です。同社は2000年に先行2社の合併により設立され、以来、高品質なニュージーランド産乳製品原料を日本市場に供給する主要な役割を担っています。主な取扱商品は、ナチュラルチーズ、バター、脱脂粉乳、カゼイン、カゼイネート、ホエイタンパク、調製食用脂、粉乳調製品、乳糖、その他多岐にわたる乳製品です。日本の輸入乳製品市場において、バターで約60%、チーズで約25%、乳たんぱくで約40%という高いシェアを誇り、年間約12万トンもの乳製品を取り扱っています。 フォンテラジャパンは単なる乳製品原料の販売に留まらず、顧客のビジネス課題に対するソリューション提案にも力を入れています。日本の多様化する市場ニーズ、特に高齢化や健康意識の高まりに対応するため、ニュージーランド本社のマーケティング部門や最先端の研究開発部門と緊密に連携。顧客の新製品開発に向けた具体的な提案や技術的なサポートを提供しています。さらに、日本顧客の長期的な原料調達の安定化を図るため、製品の共同開発や、顧客の海外事業展開の支援といったパートナーシップ強化の取り組みも積極的に推進しています。これにより、ニュージーランドの大自然の恵みである栄養豊かなグラスフェッド乳製品を通じて、日本の食産業の発展と人々の健康増進に貢献しています。

総資産 364億円(2025/03)

西日本フード株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、食肉を中心とした販売事業を展開する食肉卸売会社です。同社は、九州・沖縄、中国・四国地方に営業・加工拠点を持ち、地域に密着した事業活動を通じて、人々の健やかで快適な食生活を支えることを使命としています。主な事業内容は、ニッポンハムグループが国内外で生産・輸入する高品質な食肉商品を、量販店、食肉店、外食産業といった多様な顧客チャネルへ販売することです。 同社の強みは、お客様と最も近い場所で展開される地域密着型の提案型営業にあります。営業部員が定期的に顧客を訪問し、それぞれのニーズにきめ細かく対応した商品を提案することで、強固な信頼関係を築いています。また、多様化する消費者のニーズを的確に捉えるため、営業部員一人ひとりの情報収集力とフットワークを活かした市場分析も重視しています。 取り扱い商品は多岐にわたり、牛肉では「黒樺牛」（九州・沖縄県産黒毛和種）、オーストラリア産「大麦牛」、北海道・東北・九州産「玄米牛」などを提供しています。豚肉では国産「麦小町®」、アメリカ産「とうもろこし豚」「すこやか三元豚」、カナダ産「カナダ大麦豚」、チリ共和国産「アンデス高原豚」を、鶏肉では国産「桜姫®」、ブラジル産「マテ茶鶏®」を扱っています。さらに、オーストラリア産「サフォーククロスラム®」といった羊肉や、「スタミナ苑®」「鍋まつり®」などの加工食品も提供し、幅広い食肉ニーズに応えています。 同社は、ニッポンハムグループが構築する生産飼育から販売まで一貫して自社で手がける「バーティカル・インテグレーションシステム」の一翼を担い、安定した供給体制を確立しています。さらに、食の安全・安心を最優先し、「安全管理室」という専門部署を設置。法令で定められた基準を上回る自主的な管理体制を構築し、商品の不備・不具合の未然防止、原因究明、現場での適正業務の徹底確認、さらには仕入工場に至るまで厳格な品質管理を行っています。これにより、顧客に対して常に高品質で安全な食肉を提供し、厚い信頼を得ています。

総資産 359億円(2025/12)

国分東北株式会社は、国分グループ本社株式会社の東北エリアを統括する中核企業として、東北6県を主要な事業地域とする食品・酒類卸売業を展開しています。同社は、スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店、酒販店、コンビニエンスストアといった小売業から、レストラン、カフェ、居酒屋、宿泊施設、学校給食、道の駅、サービスエリアなどの外食・中食産業、さらには同業の卸売業者まで、多様な顧客層に対して幅広い商品とサービスを提供しています。具体的には、加工食品、酒類、菓子、チルド・冷凍食品、デリカ、青果物など約60万アイテムに及ぶ商品を、常温・低温・冷凍の三温度帯に対応した物流ネットワークを通じて安定的に供給しています。 事業活動は多岐にわたり、卸事業部では地域に根差した卸売業者への商品提案と東北の食文化普及を推進し、フードサービス事業部では外食・中食産業への食材・酒類供給に加え、東北商材の輸出発掘にも注力しています。低温フレッシュデリカ事業部では、地域の特性を深く理解した上で、温度管理が必要なデリカ・青果物などの商品を発掘・提案しています。また、マーケティング部では、市場ニーズを捉えた販促企画や情報分析、そして東北の豊かな食材や文化を活かしたオリジナル商品（例: 乾物ブランド「山海の郷」、おつまみ缶「缶つまJAPAN」、いわてGI認証商品「いわて地酒めぐり」）の開発を手掛けています。物流・システム部では、東北6県に汎用センター18拠点、専用センター12拠点を擁し、効率的な配送と品質管理を徹底。RPA導入による業務自動化も進め、サプライチェーン全体の最適化を図っています。 未来事業推進部では、生産者の課題解決を目指し、廃棄される素材を活用したアップサイクル商品の開発や、地元の農産物・海産物の輸出拡大に向けた販路開拓事業に取り組んでいます。国分東北は、地域密着型の事業展開を通じて、東北の食の魅力を発掘・調達・開発し、地域経済の活性化と持続可能な食の未来創造に貢献しています。親会社である国分グループ本社株式会社のグローバルネットワークを活用し、宮城県産品のメキシコ輸出支援など、海外への販路拡大も積極的に行っています。

総資産 348億円(2025/03)

大和産業株式会社は、1949年の創業以来、食品原料の専門流通業者として、安全・安心な食品原料の安定供給を使命としています。主要事業として、糖類、飼料、小麦粉類、米穀の卸売を全国規模で展開しており、単なる仲介業者に留まらず、顧客のニーズに応じた提案型の流通を強みとしています。特に、製菓・製パン・飲料メーカー、食品加工企業、地域の砂糖問屋、大手流通業者など幅広い顧客層に対し、多様な食品原料を提供しています。 同社は、糖類においては砂糖、異性化糖、水飴、澱粉などを取り扱い、自社開発の国産さとうきび糖「喜美良®」も展開しています。飼料事業では畜産・水産飼料の供給に加え、生産物の流通提案や食品加工副産物の再利用によるエコロジーフィードの推進にも注力しています。小麦粉類では、大手原材料メーカーとの強固な関係を基盤に、名古屋と札幌に設置した加工技術センターを通じて、製菓・製パン・製麺に関する商品開発や試作支援を行っています。米穀事業では、自社ブランド「ヤマトライス」「ママライス」を展開し、愛知県碧南市にある国内屈指の精米施設「ヤマトライスセンター」において、AIBフードセーフティプログラムおよびFSSC22000認証に基づく厳格な衛生・品質管理体制を確立しています。 また、同社は自然環境保全にも積極的に取り組み、堆肥発酵促進剤「うまみの素ワーコム®」の取り扱いと、それを用いた環境保全型農法「ワーコム®農法」で栽培された「ワーコム米®」の買い上げ・販売を通じて、持続可能な農業を支援しています。本社を名古屋に置き、東京、大阪、札幌、福岡、岡山に支店、静岡、仙台、神奈川、浜松に営業所を構える全国ネットワークと、グループ会社との連携により、安定した供給体制と迅速な情報収集力を実現し、顧客の多様な要望に応える体制を構築しています。

総資産 341億円(2025/03)

北海道酒類販売株式会社は、1949年に札幌で創業した北海道を拠点とする総合卸売企業です。同社は、酒類・食品・冷凍食品の総合卸売を主要事業とし、大手メーカーのナショナルブランドから全国の地酒、焼酎、ワイン、世界各地の銘酒、さらには飲料、加工食品、冷凍食品に至るまで、幅広い商品を調達し、北海道内の多様な業種の小売店へ供給しています。この事業を通じて、消費者の豊かな生活を支える役割を担っています。 同社の強みは、北海道全域を網羅する広範な営業活動と地域密着型の提案力にあります。町の酒販店、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、デパート、業務用酒販店など、あらゆる業態の小売店に対し、それぞれの販売スタイルに合わせた魅力的な商品提案と販売促進支援を提供しています。具体的には、売場レイアウト、ゾーニング、棚割の提案、プライスカードやPOPなどの販促物作成支援、POS・EOS情報に基づく品揃え分析、季節や催事に応じた地域密着型企画提案など、多角的なサポートを展開しています。 また、同社は強固な物流機能と先進的な情報機能を兼ね備えています。北海道内に20の支社・支店すべてに物流機能を持ち、1つの物流センターと8つの配送センターからなるネットワークを構築し、北海道全域および離島への小ロット定期配送を実現しています。札幌広域物流センターは、発注から入荷、受注、ピッキング、出荷、EDI、在庫管理までを一元管理するロジスティクスセンターとして機能し、効率的かつ安全・安心な物流サービスを提供しています。情報機能においては、自社開発による業務システム（内製化率95%）を基盤とし、受注、売上、売掛管理、発注、仕入、買掛管理、データ分析など、多岐にわたるシステムを連携させ、流通業界の変化に柔軟に対応できるオープンシステムを構築しています。これにより、市場の需要と供給のバランスを最適化し、メーカーと小売業双方の物流・決済業務の効率化、そして最新情報の提供と売場づくりのサポートを通じて、北海道の酒類食品流通を支える中心的役割を担っています。さらに、不動産賃貸業も手掛けており、多角的な事業展開を行っています。

総資産 337億円(2025/03)

株式会社サトー商会は、1948年の創業以来、東北地方および北関東を中心に、業務用食品および資材の専門卸売事業を展開する企業です。同社は「より優れた商品を提供する」という創業者精神を基盤に、安心・安全な商品の提供を追求し、商品カルテ管理や幅広い衛生検査を実施しています。主要な事業内容は、製菓・製パン材料、学校給食・産業給食資材、ホテル・レストランなどの外食資材、弁当・仕出し資材、惣菜資材、そして小売（キャッシュ＆キャリー）の販売です。 製菓部では、和・洋菓子やパンの基本・専門商材、冷凍品、関連機械、厨房設備、製造機械、店舗設備などを提供し、商品研究、企画提案、新技術・原料トレンドの情報提供を通じて顧客の店舗づくりを支援しています。学校給食部では、学校給食センター、単独調理校、施設、保育所向けに食品・消耗品を供給し、給食部では施設給食、事業所給食、病院給食、自衛隊、行楽弁当、日替弁当、持ち帰り弁当向けの食品・消耗品を販売し、常に新しいメニュー提案と安心・安全な商品の提供に注力しています。外食部では、ホテル、レストラン、旅館、会館などに対し、直輸入品やオリジナル素材、厳選された洋食・和食・中華商材、各種調味料、飲料、農水畜産素材・加工品、器具・器材、サニタリー商材など多岐にわたる業務用食材を提供しています。惣菜部では、コンビニエンスストアや量販店（スーパー）向けに惣菜食材、農水畜産物加工用食品、加工原材料を販売し、売り場やメニューの提案、販売促進支援も行っています。 同社の強みは、約20,000アイテムに及ぶ豊富な商品ラインナップと、東北全域から北関東までを網羅する広域物流ネットワークです。多温度帯車両と赤外線放射温度計を配備し、徹底した温度管理のもと商品を最適な状態でお客様へ届けることで、品質保持と効率的な配送を実現しています。また、発注、納品荷受け、支払い業務の一本化を支援することで、顧客のコスト削減にも貢献しています。直営の業務用食品直売センター「C&C（キャッシュ＆キャリー）」を約20店舗展開し、法人顧客だけでなく個人顧客にも業務用食品をメリットのある価格で提供する体制を構築。近年では大手ドラッグストアチェーンとの提携による店舗内店舗の出店も加速しており、多様なチャネルを通じて顧客層を拡大しています。長年の知識、経験、ネットワークを最大限に活用し、お客様の課題解決に繋がる新サービスの提供や高付加価値商品の開発にも積極的に取り組むことで、厳しい市場環境においても持続的な成長を目指しています。

総資産 336億円(2024/03)

株式会社ショクリューは、水産物をコアとした食品専門商社として、国内外から多種多様な水産物を調達し、加工、販売、配送までを一貫して手掛ける食品流通サービスカンパニーです。同社はOUGホールディングスグループの一員として、グループ全体の経営資源と総合力を最大限に活用し、食文化の発展に貢献しています。 事業の中心は、世界各国から厳選された水産物の輸入と、国内で調達した水産物の販売です。特にエビの取り扱い高は国内トップクラスを誇り、スコットランド、ノルウェー、中国、アジア、オセアニア、ニュージーランド、北米、中南米など広範な地域から生鮮サーモン、エビ、カニ、イカ、魚類、加工品などを仕入れています。また、アフリカ、中国、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、オセアニア、カナダ、台湾などへの輸出事業も強化しており、グローバルなネットワークを構築しています。 同社の強みは、「提案力」「商品力」「ネットワーク力」「対応力」「品質力」「団結力」「販売力」「地域密着力」「グループ力」「挑戦し続ける力」の「10の強み」に集約されます。顧客のニーズに応じた新メニュー開発や調理法の提案、産地・鮮度・加工にこだわったプライベートブランド商品の開発、世界各国からの安定した高品質食材の調達、厳格な品質管理体制による「食の安全・安心」の確保など、多角的なアプローチで顧客価値を創造しています。 販売チャネルは多岐にわたり、全国37カ所の営業拠点を基盤に、量販店（スーパーチェーン）、大手外食チェーン、ホテル、個人経営の飲食店、食品加工場、さらには自社小売店舗まで、約1万3000件以上の取引先に対して、地域に密着した営業活動を展開しています。営業担当者は商品の配送も兼ね、顧客との密なコミュニケーションを通じて最適な商品や情報を提供。商品部では魚種ごとの専門担当者が仕入れから新メニュー開発までをサポートし、量販部では旬の魚や売り場提案を行うなど、各部署が連携して顧客起点でのサービスを提供しています。同社は、変化する水産業界の環境下で、安全・安心・高品質な商品を安定供給し、「食のプロフェッショナル」として日本の魚食文化の発展に貢献し続けています。

総資産 320億円(2025/06)

日成共益株式会社は、1932年の創業以来90年以上の歴史を持つ専門商社として、世界中の高品質な原材料を日本のメーカーへ供給しています。同社は食品部門、化学品部門、新規事業・開発部を主軸に事業を展開しており、グローバルな調達力と長年の経験で培った知見・ノウハウを強みとしています。特に食品部門では、乳たんぱく、ホエイたんぱく質、チーズ、乳糖、植物性たんぱく、コラーゲンペプチド、加工澱粉、食品添加物、インスタントコーヒーなど多岐にわたる食品原材料を欧米・オセアニア・アジア諸国から輸入し、乳業メーカー、製菓・製パンメーカー、医療・健康食品メーカーなどに販売しています。既存原材料の活用提案や新原材料の紹介、商品化プランの提案に加え、国内製造子会社との連携による粉末プロテインや一般食品のOEM製造、アスリート向けニュートリション商品開発にも注力し、新たな市場開拓を進めています。 化学品部門では、各種工業薬品や建築部材を国内外から輸入・販売しています。製紙・繊維、建築材料、環境・衛生、塗料・インキ、樹脂・ゴム、化成品、エレクトロニクス、農業・土木、水産・畜産など幅広い産業分野の顧客に対し、蛍光増白剤、酸化チタン、ケイ酸ナトリウム、合成ゴム、高吸水性ポリマー、各種肥料、ベントナイト、輸入合板、OSB、MDFなどを提供しています。製紙会社との長年の取引で培った技術サービスや、中国市場を中心としたアジア各国との輸出入拡大、環境配慮型商品の提案も行っています。新規事業・開発部では、食品・化学品それぞれの専門性を活かし、既存ビジネスの枠組みを超えた市場開拓や高付加価値商品の発掘、異なる業界間の技術連携による共同開発を推進。開発部は輸入商品の品質評価、問題解決、用途開発を技術的側面からサポートし、食品分野での試作サンプルを用いた用途提案や化学品分野での紙塗工薬品類の評価、各種化学薬品の用途開拓を通じて、顧客のものづくりを強力に支援しています。

総資産 319億円(2026/03)

カネカ食品株式会社は、「驚きの、おいしさのそばに、いつも。」をビジョンステートメントに掲げ、製パン製菓市場から飲食市場全体に至るまで、幅広い食品素材を提供するスペシャリティ・ホールセラーです。同社は、顧客課題解決、美味しさ、健康を追求した機能性食品素材の品揃えに加え、技術、情報、物流、サービスを組み合わせた高付加価値型の流通卸企業を目指しています。約10,000点に及ぶ国内外の多様な商品をワンストップで提供し、グループメーカーである株式会社カネカ、株式会社カネカサンスパイス、太陽油脂株式会社、長島食品株式会社、新化食品株式会社の技術力も駆使しています。 主要な事業領域としては、冷凍生地（パイ、タルト、クッキー、マフィン生地など）、フルーツ加工品（リンゴプレザーブなど）、オランダ王室御用達のスペシャリティーチーズ（トリュフやマスタード熟成チーズ）、マーガリン類（バター風味強調、生地食感改良、老化抑制機能を持つ製品）、イースト・生地改良剤（多機能イースト、冷凍パン生地用改良剤、老化防止乳化剤）、ホイップクリーム（優れた作業性・保存性、冷凍・加熱耐性）、スイートフィリング（カスタード、ホイップ済みクリーム、ジュレタイプ）、食用油脂（フライ用、特定用途向け）、香辛料（各種シーズニング、ハーブ、すりおろしスパイス）など、多岐にわたる業務用食品素材を取り扱っています。 近年では、乳製品事業にも注力しており、ベルギーPur Natur社の製法に基づいた「パン好きの牛乳®」シリーズ（カフェオレ、ミルクティー含む）や、EUオーガニック認証を取得した「Pur Natur® 発酵バター」、有機JAS認証の「ピュアナチュール™ オーガニックヨーグルト」（A2ミルク、別海ウェルネスファームの有機生乳使用）、還元型コエンザイムQ10配合の機能性表示食品「わたしのチカラ® Q10ヨーグルト」を展開しています。 一般消費者向けには、「ラブレ乳酸菌入りシリーズ」として地域特産フルーツを使用したグミキャンディ、「濃いナッツ®」シリーズ（手につきにくい特殊コーティング）、パンに塗る「BUTTER SPREAD」シリーズ（カフェラテバター、つぶあんバターなど）、レンジで温めるだけのレトルト食品「いつものパンを贅沢に」シリーズ（シチュー、スープ）、および「TIME DISH」シリーズ（主菜レトルト）などを提供し、多様な食のシーンをサポートしています。 同社の強みは、全国に広がる営業拠点と東日本・西日本を軸とした物流センター網による地域密着性と全国網羅性です。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応し、AIB基準に準拠した安心・安全な物流品質を確保しています。また、めまぐるしく変わる消費者の嗜好や食環境の変化に対応するため、魅力あるメニュー・販促企画提案や講習会での技術サービスを総合的に提供し、ECサイトの充実など新たなビジネスモデルにも積極的に取り組んでいます。酪農家と連携し、持続可能な有機酪農を推進することで、人々の健康と豊かな食生活、そして新たな食文化の創造に貢献しています。

総資産 316億円(2025/08)

全日本食品株式会社は、1962年に中小小売店が大手スーパーマーケットに対抗するために共同仕入れを目的として設立された「東京フード株式会社」を前身とし、1968年に現社名へ変更しました。同社は、全国約1,600店余りの加盟店を擁する国内最大級の食品ボランタリーチェーン「全日食チェーン」の本部として、北海道から沖縄まで全国を網羅するナショナルチェーンを展開しています。同社の事業は主に「商品供給事業」「物流事業」「RS（リテールサポート）事業」の三本柱で構成されています。 商品供給事業では、生鮮4部門（青果・水産・畜産・惣菜）、冷凍品、日配品、一般食品、菓子、日用雑貨、米、酒類、医薬部外品など多岐にわたる商品を加盟店や提携チェーンに供給しています。オール日本スーパーマーケット協会（AJSグループ）に加盟し、グループPBである「くらし良好」の商品も提供。売り場づくりから販売方法、販売促進活動に至るまで、消費者に支持される店舗運営を支援しています。 物流事業では、千葉県流山市の流山ドライ配送センターをはじめとする全国26拠点のセンターから、4温度帯に対応した商品を冷蔵車両で一括配送し、全国の加盟店へ安定供給を実現しています。この広範な配送ネットワークは、最北端の北海道稚内地域から最南端の沖縄西表島までをカバーしており、その配送能力は同社の強みの一つです。 RS（リテールサポート）事業では、加盟店の売り場商品管理、運営、経営全般にわたる支援を提供しています。POSデータに基づいた棚割提案や商品の改廃など、売れる売り場づくりをデータドリブンでサポートするほか、Web臨店による効率化も推進しています。また、加盟店オーナー同士の結束と連携を促す協同組合活動や、オーナー会、展示会、チェーン大会といった情報交換の場を設けることで、個々の店舗が独立性を保ちつつ、チェーン全体のスケールメリットを享受できるビジネスモデルを構築しています。 お客様向けサービスとしては、ポイントカードサービス「全日食メンバーズカード」や、購入履歴に基づいたお得なチラシ発行サービス、全国配送に対応したカタログギフト「まごころ直行便」、そして全日食チェーンが発行する電子マネー「cocona」を提供し、加盟店の顧客満足度向上にも貢献しています。同社は「以和為貴（和を以って尊しと為す）」の信条のもと、加盟店と本部が一体となり、地域に根ざした店舗経営を支援し、地域社会の活性化に寄与することを目指しています。

総資産 311億円(2026/01)

株式会社トーホーフードサービスは、外食ビジネスを営むお客様に対し、業務用食品の卸売を主軸としたトータルサポートを提供しています。同社は国内外から約160,000アイテムに及ぶ幅広いジャンルの業務用食材を調達し、お客様の多様なニーズに応えています。特に、1951年以来培ってきたコーヒーメーカーとしての実績を活かし、国際認定資格「Qグレーダー」や「コーヒー鑑定士」がこだわり抜いた「toho coffee」を提供。さらに、「美味しさ」と「安心・安全、健康、環境」をテーマに、厳しい自社基準で原料や製造委託先を厳選したプライベートブランド「イーストビー」などの開発商品も展開しています。 同社の強みは、単なる食材提供に留まらない多角的なサポート体制にあります。新商品や外食トレンドを紹介する業界屈指の規模を誇る「総合展示商談会」や、プロユースの「プレゼンテーションルーム」での料理講習会、オンラインメニュー提案会などを通じて、お客様の繁盛店づくりに役立つ食の情報やメニュー提案をタイムリーに提供しています。また、店舗運営の効率化を支援するため、Web受発注システム「toho Order Pro」や、発注・仕入・売上・勤怠・在庫管理などを一元化する外食店専用業務支援システム「ASPIT」、電子データ交換といった業務のIT化ソリューションを提供。チェーン展開する顧客向けには、食材から消耗品までを一括発注・納品し、トータルコスト削減を実現する物流システムを構築しています。 品質管理においては、主要事業所で食材特性に応じた7温度帯管理やHACCPの考え方に準じた衛生・品質管理体制を徹底し、安心・安全な商品の保管・配送を実現。残留農薬検査や微生物検査、食品表示コンプライアンス監査、工場・厨房の衛生点検といった品質管理サービスも提供し、お客様の「食の安心・安全」を幅広く支援しています。さらに、グループ会社の専門性を活かし、飲食店様の新築・改修、店舗内装設計・施工までトータルにサポートすることで、外食ビジネスのあらゆる側面から顧客の成功に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 308億円(2025/03)

丸紅シーフーズ株式会社は、総合商社丸紅グループの一翼を担う水産物の専門企業です。同社は、水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業を主要事業として展開し、世界の海を舞台に原料から製品までをトータルに取り扱っています。サケ、魚卵、凍魚、エビ、ウナギ、タコ・イカなど多岐にわたる水産物をフルラインで品揃えし、国内外の主要産地からトレーサビリティの確かな原材料を現地買付・輸入しています。輸入された水産物は、国内・海外の提携・協力工場において徹底した品質管理と高度な加工体制のもと、安全な商品へと加工されます。 同社の強みは、丸紅グループの総合力を活かしたワールドワイドな調達・販売ネットワークと、産地から食卓までを一貫して結ぶ商流・物流システムにあります。関連会社である株式会社ベニレイ・ロジスティクスを中心に、全国4か所の冷蔵倉庫を保有し、一貫した温度管理と365日デリバリー体制を構築。環境負荷低減のため、冷蔵倉庫の冷媒をフロンガスから自然冷媒（CO2）へ切り替えるなど、サステナビリティにも配慮しています。また、「食卓に笑顔と安心を」を掲げ、法令遵守はもとより、プロフェッショナルの視点で食品の安全を追求する品質管理システムを確立しています。 商品開発においては、水産業界の常識にとらわれず、未利用魚や未利用部位の商品化、海外市場や健康志向に対応した新しい価値の創造に挑戦。さらに、新たな取り組みとして、Proximar株式会社との独占販売契約に基づき、閉鎖循環式陸上養殖システムで生産されるアトランティックサーモンの国内販売および海外輸出を担い、2025年には3,500～3,800tの出荷を予定しています。また、オーシャンポイント株式会社との業務提携により、最新鋭設備で生産された国産カキフライの製造・販売も手掛けています。これらの事業を通じて、加工業者、流通業者、量販店、スーパーマーケット、デパート、外食チェーン、生協、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、安全・安心で高品質な水産物および加工品を安定的に供給し、日本の食の未来を豊かに彩ることを目指しています。

総資産 304億円(2025/03)

明治フレッシュネットワーク株式会社は、お客様との接点を何よりも大切にし、フレッシュなおいしさを消費者に届けるための質の高いきめ細やかなサービスを提供することで、人々の健康で充実した食生活に貢献しています。同社の主要な事業は、食品流通における販売促進および棚割を中心とした店頭マーケティング支援です。小売店や流通業者といったお得意さまの発展を強力にサポートすることを目指し、「店頭マーケティングNo.1」を目標に掲げています。 同社は、単に商品を供給するだけでなく、顧客である小売店の売上最大化と効率的な店舗運営を実現するための多角的な提案を行っています。具体的には、消費者の購買行動や市場トレンドを深く分析し、それに基づいた効果的な販売戦略の立案、魅力的な売場づくりのための棚割提案、そして季節やイベントに合わせたプロモーション企画などを展開しています。これにより、お得意さまは商品の鮮度と品質を保ちながら、消費者のニーズに合致した魅力的な商品陳列と販売促進活動を行うことが可能となります。 明治フレッシュネットワークの強みは、長年にわたる食品流通業界での経験と、全国に広がる事業所ネットワークにあります。北海道から九州まで全国各地に支社を配置することで、地域ごとの特性や顧客の要望に合わせた迅速かつ柔軟な対応を実現しています。この広範なネットワークと地域密着型のサービス提供体制により、全国規模での安定した供給体制と、きめ細やかな顧客サポートを両立させています。同社は、これらの活動を通じて、食品メーカーと小売店、そして最終消費者をつなぐ重要な役割を担い、日本の食卓に「フレッシュなおいしさ」と「健康」を届け続けることを使命としています。顧客のビジネス成長を支援し、ひいては社会全体の食文化の発展に寄与するビジネスモデルを確立しています。

総資産 299億円(2024/12)

エノテカ株式会社は、「FOR ALL WINE LOVERS」を企業理念に掲げ、ワインの輸入から販売までを一貫して手掛ける専門商社です。同社の事業は、国内の「ワインショップ事業」「通販事業」「BtoB事業」と、アジア地域に展開する「国際事業」の4つの柱で構成されています。ワインショップ事業では、全国60店舗以上（2025年2月1日時点）の直営店や百貨店・ショッピングセンター内の店舗を展開し、ソムリエやワインエキスパートなどの専門スタッフが顧客の要望に応じたワインを提案。年間200件以上のイベント開催や、バー・カフェ併設店舗、新業態「エスプリ・ド・タイユヴァン」など、多様なワイン体験を提供しています。通販事業は2000年に開始し、現在では48.7万人以上のオンライン会員を擁する「ワインのデパート」を目指し、2,600種類以上のワインを厳選。季節やトレンドに合わせた特集コンテンツを毎日リリースし、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonなどのECモールにも出店し、利便性を高めています。BtoB事業では、全国10エリア16支店体制で、レストラン、ホテル、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど幅広い業態の顧客に対し、約100ブランド、1,000アイテムのワインを提供。業務用顧客にはワインセミナーやメニュー提案、小売顧客には販売計画や売場提案を通じて、ワイン文化の普及に貢献しています。国際事業は2008年に開始し、香港、中国、韓国、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムのアジア主要7エリアで42店舗を展開（2025年8月1日時点）。各国の情勢に合わせた事業展開を行い、卸事業でも高いシェアを獲得しています。同社は世界各国の優れた生産者と直接取引を行い、2,600種類以上の圧倒的な品揃えと、リーファーコンテナ輸送や24時間管理のワイン専用倉庫による万全の保管体制を強みとしています。また、栃木県須塩原市でレンタルセラー「エイジング・ワインセラー」を運営し、ワインの長期熟成に最適な環境を提供。ワインのプロを育成する人材教育にも力を入れ、社内コンテスト「エノテカ・グッドサービス・コンテスト」を通じて接客レベルの向上を図っています。オウンドメディア「おどるわいん」や公式モバイルアプリを通じて、ワインの魅力を多角的に発信し、新たなワインラヴァーの創造と拡大に注力しています。

総資産 270億円(2025/12)

Ｗｉｓｍｅｔｔａｃフーズ株式会社は、西本Wismettacホールディングス株式会社のグループ会社として、主にアグリ事業を展開しています。同社は、世界各国から生鮮および冷凍加工青果物を輸入し、国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食産業など多岐にわたる顧客層へ供給しています。生鮮青果物においては、サンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、レモン、ネーブルオレンジ、グレープフルーツといった輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇り、その他にもメロン、アボカド、マンゴー、チェリー、ブドウ、ブルーベリー、イチゴ、ライム、ザクロ、柿、バナナなど、幅広いトロピカルフルーツを取り扱っています。特にホンジュラス産メロン「特選 ホンジュラス産カリビアンスウィート」はJR HONEY'S BARで販売されるなど、品質へのこだわりが見られます。冷凍加工青果物では、世界の農産原料の産地開発から輸入、生産管理、品質管理、出荷までを一貫して手掛ける独自のビジネスモデルを構築し、イチゴやベリー類を中心に、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカーや外食産業へ安定した原料・食材を供給しています。 また、同社は付加価値の高い日本産青果物の海外輸出事業にも注力しており、アジア諸国を中心に販路を拡大しています。その一例として、JA全農あおもりおよびJA津軽みらいと協働し、国産「小玉りんご」（ブランド名 SUGOI）の新規輸出事業を展開。東南アジアの中所得者層を新たなターゲットとし、「高品質でありながら手ごろに購入できる」というコンセプトで、タイ、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、カンボジアなどで大きな成功を収めました。2017年12月のタイでのトライアル販売では、初回約17トンが3日間で完売し、2018年3月までに1億円の売上を達成しています。日本文化をイメージさせるデザインのカートンや「SUGOI」というブランド名で、日本産りんごのブランディングを強化しています。 さらに、同社はグローバルEC事業も手掛けており、「Nishimoto WORLD GIFT」では1968年から続くアメリカ在住日系人向けのフルーツギフトサービスを、現在では日本の和牛や海苔、おせちなどをアメリカへ届けるサービスへと発展させています。「IKIGAI FRUITS」では、日本の生産者が真心を込めて作った高品質な果物を、その「IKIGAI」ストーリーと共にアメリカの消費者へ新鮮なまま届けることで、日本の農業の次世代の希望となることを目指しています。これらの事業を通じて、Ｗｉｓｍｅｔｔａｃフーズ株式会社は、国内外の食文化の発展と人々の豊かな食生活に貢献しています。

総資産 270億円(2025/03)

フードリンク株式会社は、1960年に創立された三菱商事グループの一員として、日本の食卓に欠かせない「食肉」を扱う専門商社です。同社は、配合飼料の供給、飼養から生産、食肉への加工、販売、流通に至るまで、すべてを一貫して行う「畜産インテグレーション」の商品開発・販売部門を担っています。このビジネスモデルにより、国内・海外に有する農場や処理場、加工場を活用し、鶏肉、豚肉、牛肉といった生鮮食肉から、唐揚げ、フライドチキン、焼き鳥、サラダチキン、チキンステーキ、つくね、ローストレッグ、スモークチキンなどの調理加工食品、惣菜類まで幅広い商品を展開しています。 同社の強みは、三菱商事グループのネットワークを駆使した安定した「原料調達力」にあります。また、市場の消費トレンドやニーズを素早く捉えるマーケティング部門と、専門知識とノウハウを活かした商品開発本部が連携し、社内テストキッチンでの試作から高品質なレシピ・製造フローの構築、工場での生産立ち会いまで一貫して行い、お客様の要望に応えるスピーディな商品開発を実現しています。 主要な顧客層は、全国のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店、外食チェーン、中食チェーン、中間流通各社であり、これらの多様な取引先に対して最適な受発注システムと物流体制を構築しています。東京、名古屋、大阪、福岡を中心とした各拠点に迅速かつ正確な配送システムを整備し、産地直送便や物流センターからの配送により全国をカバーする365日体制で、フレッシュな美味しさをスピーディに届けています。 さらに、同社は食の安全と安心を最優先事項とし、国内外の関連法令遵守に加え、営業・開発から独立した品質保証部門を設置し、独自の品質管理ルールと仕組みを構築しています。リスク分析に基づく製品設計、製造工場の監査・衛生指導、原材料・添加物の安全性確認、適切な食品表示、賞味期限の検証、社員教育を通じて、生産から流通までの全てのパートナーと協力し、信頼される企業として「食のシーンに笑顔と安らぎ」が生まれる安心でおいしい商品を提供し続けています。

総資産 269億円(2025/03)

日本アクセス北海道株式会社は、北海道を拠点に、食品および関連消費財等の卸売業を中核事業として展開する食品卸企業です。同社は、豊かな自然環境に恵まれた北海道を食料基地と捉え、道内各地から全国、さらには海外へと広がる食品流通を担っています。主要な事業内容は、マーチャンダイジング、マーケティング、ロジスティクス、食品安全管理、そして商品開発です。マーチャンダイジングにおいては、ドライ（加工食品・酒類）、チルド（乳食品・洋日配食品・和日配食品）、フローズン（冷凍食品・アイスクリーム）の全温度帯・フルカテゴリーの商品を取り扱い、GMS、SM、CVSといった小売業態に加え、デリカ、外食、原料市場といった全ての食品市場に対応したサービスを提供しています。特にチルドカテゴリーは同社の強みであり、正確な温度管理を徹底しています。デリカ分野ではテストキッチンを完備し、管理栄養士・惣菜管理士の資格を持つ営業担当者が専門知識を活かして、お惣菜やお弁当などの提案活動や売り場サポートを実施。業務用商品としては、フードサービス企業への食材供給や食品・菓子メーカーへの原料供給も行い、道産食材を盛り込んだメニュー提案や商品開発にも注力しています。 ロジスティクス機能では、札幌圏に常温・冷蔵・冷凍・業務食品それぞれの専用物流基地を配置し、道内各拠点の物流センターと連携した全道物流ネットワークを構築。商品特性に応じた最適な温度・鮮度・品質管理を徹底し、全道各地へ配送しています。さらに、株式会社日本アクセスとのグループ連携により、関東と道央を24時間で結ぶ幹線便を365日運行し、優れた道産品を全国へ、全国の選りすぐりの食品を北海道へ届ける全国幹線物流を確立しています。物流センターでは、自動倉庫、デジタルアソートシステム、ボイスシステムなどの先進的な物流機器を導入し、「ミスゼロ」をコンセプトに正確な庫内作業を実現しています。 食品安全管理においては、食の安心・安全を守るため、メーカー工場点検やHACCP義務化に対応した「取引先食品勉強会」の開催、全社員を対象とした社内啓蒙活動など、社内外で多角的な取り組みを進めています。また、北海道の地域経済発展に貢献するため、北海道の企業と協同で、豊富な農作物・畜産物・海産物を活用したオリジナル商品を開発し、全国へ発信しています。これらの取り組みを通じて、同社は製配販の取引先関係者との相互理解と協力を深め、食のサプライチェーン全体最適化と地域社会への貢献を目指しています。

総資産 268億円(2025/03)

豊通食料株式会社は、豊田通商グループの食料専門商社として、「食の未来を想い、楽しさをつないでいくこと」をミッションに掲げ、各種食品原料・食品・食材の販売、輸出入、三国間取引、および食品加工を主業務としています。同社は世界45カ国以上との取引実績を持ち、国内外に広がるグローバルネットワークと「現地・現物・現実」を体現する調達力を強みとしています。事業はビジネスユニット制で展開されており、「加工食品・リテール」では、テストキッチンを活用したリテール向け商品企画開発、水産加工品やフルーツ加工品のリテールビジネス、調理冷凍食品、ワインの輸入・三国間貿易・国内商売を手掛け、山東豊龍食品有限公司（中国）やクレードル食品株式会社（北海道）といった自社製造拠点を活用しています。ECサイト「プチマルシェ」を通じてワインの販売も行っています。「水畜産」では、北欧、南米、東南アジアなど世界中の水産原料や水産加工品、オーストラリア、ニュージーランド、欧州産のチルド・フローズンビーフ、ポーク、畜肉加工品などを取り扱っています。「食糧素材」では、食用大豆、玄蕎麦、胡麻、小豆などの雑穀類、アーモンド、マカダミアナッツなどのナッツ類、ドライフルーツを世界各国から調達し、食品メーカーや製菓・製パンメーカーに安定供給しています。「農産」では、自社拠点である株式会社ベジ・ドリーム栗原で生産される国産パプリカをはじめ、世界中のサプライヤーから生鮮野菜や冷凍・乾燥・水煮加工野菜を輸入・販売しています。「米穀」では、主食用米、加工用米、飼料用米、米副産物、輸入米・輸出米、大麦（もち麦）、米粉、小麦粉・ミックス粉など幅広い米穀関連商品を提供し、持続可能な農業ビジネスにも貢献しています。「西日本」ビジネスユニットは大阪を拠点に、ベトナムのDalat-Japan Food Co.,Ltdなどの加工拠点を活用し、加工野菜や天然調味素材、調味料原料・製品を西日本のお客様向けに展開しています。同社は、多様化する消費者のニーズを先取りした開発加工ビジネスや、お客様との共同開発を積極的に推進し、独自の「食料安全管理システム」に基づく徹底した品質保証体制を構築しています。また、プラントベースの代替たんぱく商品分野の検討、未利用魚や規格外野菜の有効活用、MSC認証取得など、サステナビリティの実現に向けた取り組みも強化しており、安全・安心な食を安定的に提供することで、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 268億円(2025/03)

タカノフーズ関東株式会社は、タカノフーズ株式会社のグループ会社であり、関東地方における納豆、豆腐、および惣菜製品の販売・流通を担う重要な役割を担っています。タカノフーズ株式会社が製造する「おかめ納豆」「おかめ豆腐」といった主力商品の販売網を構築し、地域における市場ニーズに対応した製品供給を実現することで、グループ全体の事業拡大に貢献しています。 同社は、地域密着型の営業活動を通じて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、その他小売店といった多様な販売チャネルを構築しています。各販売チャネルの特性に合わせた製品ラインナップの提案や、販促活動の実施により、売上拡大を目指しています。また、物流ネットワークを効率的に活用し、鮮度を重視する納豆や豆腐製品を迅速かつ安定的に供給することで、顧客満足度の向上を図っています。 さらに、同社は、地域社会との連携を重視し、食育活動や地域イベントへの参加を通じて、健康的な食生活の普及に貢献しています。納豆や豆腐といった伝統的な食品の魅力を発信し、地域住民の健康意識向上に寄与することで、企業の社会的責任を果たしています。 人材育成にも力を入れており、従業員のスキルアップを支援する研修制度や、キャリアパスを明確にする人事制度を整備しています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、組織全体の活性化を図っています。また、女性の活躍推進や残業時間の削減など、働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

総資産 267億円(2025/03)

石光商事株式会社は、1906年の創業以来、「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げ、食料品の輸入、製造、加工、販売、輸出、仲介貿易を多角的に展開する総合食品商社です。同社の事業は主に「コーヒー・茶類事業」「食品事業」「農産事業」「海外事業」の4つの柱で構成されています。 「コーヒー・茶類事業」では、創業者が日本にコーヒー文化をもたらしたパイオニアとしての歴史を持ち、コーヒー生豆や紅茶の輸入から加工、製品販売までを一貫して手掛けています。焙煎業者や喫茶店、一般消費者向けに、インスタントコーヒーや包装製品など幅広い商品を提供し、「1杯の幸せ」を創造しています。特に、地球温暖化によるコーヒー栽培適地の減少という「2050年問題」に対し、ブラジルの「ダイバースコーヒー」や「バイオリカバリープロジェクト」、インドネシアやタンザニアでの生産者支援、ダージリンティーの持続可能な生産体制構築など、SDGsに積極的に取り組んでいます。また、コーヒー抽出カスを原料としたバイオ燃料「バイオコークス」を用いた「Green Roasting認証」や、温室効果ガス排出量を相殺する「Carbon Offset認証」といった独自の認証制度を導入し、環境負荷低減にも貢献しています。 「食品事業」では、日本国内外で開発した業務用食材を販売し、「食の豊かさ」を支えています。フルーツや野菜の缶詰、パスタ、オリーブオイルなどの洋食材、調理冷凍食品、水産品など多岐にわたる商品ラインナップを持ち、共働き世帯や高齢者のニーズに応える商品開発、自然災害による価格高騰から食卓を守るための食材提供にも注力しています。 「農産事業」では、食品メーカー、カット野菜業者、外食チェーン、量販店などを主要顧客とし、輸入および国産の生鮮野菜や農産加工品を安定した価格で供給することで、日本の食卓を支える重要な役割を担っています。 さらに「海外事業」では、日本国内と海外子会社を拠点に、世界の人々に日本の伝統的な食文化を伝えつつ、現代の生活様式に合わせた日本食の可能性を追求し、その技術を世界へ発信しています。中国、タイ、インドなどに拠点を持ち、グローバルなネットワークを活かして「石光品質」を世界に広げています。同社は、経済的価値の追求だけでなく、GHG削減などの社会的価値の両立を目指す中期経営計画「SHINE2027」を推進し、事業間連携やお取引先との協業を通じて社会課題解決にも貢献しています。

総資産 265億円(2025/03)

日本ハムマーケティング株式会社は、ニッポンハムグループのハム、ソーセージ、加工食品といった多岐にわたる商品を全国の顧客に提供し、「おいしさの感動」と「健康の喜び」を創出することを目指しています。同社は、日本全国の顧客が抱える食に関する課題に対し、多種多様なニーズに応える商品や販促企画の提案を軸とした課題解決型の営業活動を展開しています。ニッポンハムグループが持つ豊富なリソースを活用し、品質や利便性を重視した商品ラインナップの提案、新商品の開発、そして社内の情報共有プラットフォームを通じた販売促進企画提案など、顧客との対話を重視した満足度の高い提案を追求しています。 同社の営業領域は非常に多角的で、コンシューマ営業、業務用営業、ギフト営業、EC営業、海外輸出販売といった幅広いチャネルを通じて、それぞれの市場に適した商品提案と販促活動を行っています。具体的には、スーパーマーケット向けに精肉・日配・惣菜部門の商品を供給し、地域の食卓へ安心とおいしさを届けるコンシューマ商品の販売、製パン・惣菜工場やベンダー向けに品質と安定供給を強みとする業務用商品の販売、お中元やお歳暮、企業向けノベルティとしてのギフト商品の販売を手掛けています。また、地域性や売場のレイアウトを考慮した販売促進ツールや陳列手段の提案も行い、顧客の売上向上に貢献しています。 同社の強みは、全国に20以上の事業所と70以上のチャネル別販売組織を持つ広範な営業ネットワークです。これにより、日本ハムグループの製造工場や全国の物流センターと連携し、安全・安心な商品を安定的に顧客や販売店に届けることが可能です。既存の販路に加えて、新規事業領域への拡大も積極的に推進しており、常に変化する市場と社会のニーズに応え、持続可能な食の循環を創造することを使命としています。

総資産 257億円(2025/05)

株式会社大光は、1950年の設立以来、「食」と「豊かさ」の本質を追究し、業務用食品を専門に取り扱う総合食品商社として事業を展開しています。同社の主要事業は「外商事業」「アミカ事業」「水産品事業」の三本柱で構成されています。 外商事業では、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所・学校給食など多様な外食産業のプロフェッショナル顧客に対し、直接販売による卸売を行っています。ホテル・レストラン向けの高級食材から、給食・弁当・惣菜向けの汎用的な商品、さらには医療・介護食、ハラール対応商品まで、幅広いニーズに対応した商品ラインナップを強みとしています。単なる商品販売に留まらず、顧客のメニュー提案から店舗運営に関するあらゆる相談に応じることで、食のプロフェッショナルを多角的にサポートしています。営業エリアは東海地区を中心に、関東から関西まで9拠点を展開し、自社施設や外部委託倉庫を活用した全国規模の配送網を構築しています。 アミカ事業は、小規模外食業者や一般消費者を対象としたキャッシュアンドキャリー形式の直営店舗「アミカ」を全国に展開しています。約6,000点に及ぶ厳選された業務用食材をお値打ち価格で提供し、「食のプロショップ」として高い評価を得ています。会員制ではないため、どなたでも気軽に利用でき、学園祭や町内会などのイベント用食材・資材の調達にも活用されています。また、「アミカネットショップ」を通じて、インターネット経由での全国販売も手掛けており、利便性の向上に努めています。 水産品事業は、連結子会社である株式会社マリンデリカが担っており、イタヤ貝、帆立貝、あさり、はまぐりといった貝類を中心とした水産品の輸入・卸売を国内外で行っています。量販店、外食チェーン店、食品メーカー、全国中央市場、食品問屋など幅広い顧客層に高品質な水産品を提供し、日本産帆立貝の輸出も積極的に推進しています。「世界の貝の開発」を合言葉に未利用資源の開発にも取り組み、海外工場に商品管理担当者を配置することで、生産段階から「安心・安全・美味しい」を徹底した品質管理体制を構築しています。 同社は、プライベートブランド（PB）商品の開発にも注力しており、「O!Marche（オーマルシェ）」「プロの選択」「JFDA（ジェフダ）」の3ブランドを展開しています。「O!Marche」はコストパフォーマンスに優れた汎用性の高い商品を、国内外の製造委託工場へのスタッフ派遣による厳格な品質管理のもと提供。「プロの選択」はアミカのストアーブランドとしてプロのニーズに応える高品質な商品を、そして「JFDA」は全国の外食流通業者が共同開発した1,000点以上の業務用特化商品を展開し、学校給食から高級ホテルまで多様な業態の要望に応えています。これらの事業を通じて、同社は「食」の供給と「豊かさ」の実現に貢献し、外食産業の発展を支える総合食品商社としての地位を確立しています。

総資産 240億円(2024/02)

株式会社中村商会は、多角的な事業を展開する専門商社です。主要事業として、配合飼料用諸原料および有機・無機肥料用諸原料の輸入、加工、卸販売を手掛けています。飼料原料部門では、大豆粕、菜種粕、穀類、添加物など家畜用飼料に必要な幅広い原料を全国の配合飼料メーカーに安定供給しており、自社製品として高泌乳牛用バイパス蛋白飼料「スーパーソーヤ」（全脂大豆）の製造販売も行っています。肥料原料部門では、菜種粕、骨粉といった有機肥料原料から尿素、燐安などの無機肥料原料、園芸肥料までを扱い、茨城県の鹿島加工センターでは原料の混合や粒状化加工も実施しています。 また、同社は食品の輸出入販売も行っており、日本の農水産物・食品・食材を中国、台湾、ベトナムなどの海外市場へ輸出する一方、韓国や中国からコラーゲンペプチドやキチンなどの食品・食材を輸入し国内業者へ卸販売しています。さらに、海外からホームセンター取扱商品を輸入し国内で販売する事業も展開。持続可能な社会への貢献としてリサイクル事業にも注力し、食品廃棄物を飼料や肥料の原料として再利用する取り組みを推進しています。子会社の株式会社ホーチ・アグリコを通じて、静岡県内の食品関連事業者から排出される食品廃棄物を収集・運搬し、自社工場で飼料・肥料・堆肥を製造販売する産業廃棄物中間処理業も行っています。加えて、不動産賃貸業も手掛けており、日本橋本石町中村ビルなどの不動産物件の運営管理を行っています。

総資産 239億円(2025/03)

株式会社エム・シー・フーズは、三菱商事グループの一員として、100年以上の歴史を持つ「商社機能」と「ものづくり機能」を併せ持つ飲料・嗜好品の専門企業です。同社は、果汁、茶類、製菓・酪農品といった幅広いカテゴリーの製品を、国内のメーカー、卸、外食、小売業など多様な顧客に提供しています。 果汁事業では、国内外50社以上のサプライヤーからオレンジ、りんご、ぶどう、グレープフルーツ、パインアップルなどの果汁原料、トマトペースト、フルーツピューレ、パルプ製品などを調達し、飲料メーカーや加工食品メーカーに販売しています。三菱商事グループのグローバル調達網を最大限に活用し、北半球と南半球に分散したサプライヤーからの安定供給体制を確立。独自の分析センターや外部コンサルタントを活用した品質管理、トレーサビリティの確立、残留農薬検査、海外工場監査による安全性確保に注力しています。国内に潤沢な在庫を保有し、短いリードタイムでの供給も可能で、顧客のニーズに応じた商品開発や製品提案も積極的に行っています。 茶類事業は、1917年創業の日本紅茶株式会社を母体とし、緑茶、紅茶、中国茶、麦茶などあらゆる茶類を取り扱っています。特に緑茶では「朝日茶業」ブランドの深蒸し煎茶が強みで、静岡茶をはじめ宇治、鹿児島、宮崎など各産地の原料茶を調達し、経験豊富なティーエキスパートがブレンド、パッキングまで手掛けています。同社の茶師は「茶審査技術十段」の最高段位を取得しており、その専門知識と技術力は高い評価を得ています。紅茶ではスリランカの「マブロック」紅茶を主力とし、ダージリン、アッサム、セイロンなど世界主要産地から原料茶を直接輸入。生産国の農園・工場視察、ロット毎の検査、理化学検査、微生物検査など厳格な品質管理体制を敷き、サステナビリティにも配慮したサプライチェーンマネジメントを推進しています。 製菓・酪農事業では、フランスの「ラビフリュイ」のフルーツ加工品、イタリア「BONI」社のパルミジャーノ・レッジャーノやグラナ・パダーノ、デンマーク「ARLA」社のBUKOクリームチーズやCASTELLOカマンベールなど、世界各地の高品質な製菓原料や酪農品を輸入販売しています。人工香料・着色料・保存料不使用のラビフリュイ製品や、乳牛の飼育から製造・熟成・包装・販売まで一貫して行うBONI社の徹底した品質管理、酪農協同組合を母体とするARLA社の高品質な乳製品など、各ブランドの強みを活かした製品を提供。その他、エルレイやマルゥのチョコレート、サンメイドレーズン、トルコ産アプリコット、イタリア産アーモンドなど幅広い製菓原料を取り扱い、テクニカルアドバイザーによるレシピ提案や活用方法のサポートも行い、顧客の商品開発を支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループのグローバルネットワークを活かした安定的な原料調達力、長年の歴史で培われた飲料・嗜好品に関する専門知識と商品開発力、そして独自の審査体制に基づく徹底した品質管理にあります。商社機能とものづくり機能を融合させ、お客様のニーズに合わせた商品供給、各種提案、ソリューションを一括して提供するビジネスモデルを展開。小売店向けのブランド展開（朝日茶業、マブロック、日本紅茶、Tips of TEA）と、メーカー・外食産業向けの原料供給の両面で事業を拡大しています。

総資産 235億円(2025/03)

東日本フード株式会社は、ニッポンハムグループの一員として、食肉を中心とした販売事業を展開する総合食肉ディーラーです。国内外で生産・輸入された牛肉、豚肉、鶏肉、加工食品などを、量販店、食肉店、外食産業といった多様な顧客層に全国規模で供給しています。特に北海道・東北地方に営業・加工拠点を持ち、地域に密着した提案型営業を強みとしています。営業部員が定期的に顧客を訪問し、ニーズに合わせた商品を提案することで信頼関係を構築しており、ルートセールスや量販店のデリカ部門向け商品開発・提案も手掛けています。

総資産 233億円(2025/12)

セントラルフォレストグループ株式会社は、2019年4月に株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に伴い設立された共同持株会社です。同社は、食品・酒類等の商品に関する卸売業等を行う会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務を主要な事業としています。共同持株体制のもと、各事業会社が独自に確立してきた経営体制や事業運営を尊重しつつ、それぞれの経営資源を結集することで、中部エリアの事業基盤を強化し、お取引先様のニーズに従来以上の価値を提供することを目指しています。 同社の事業会社である株式会社トーカンは、食品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用品一般の販売を手掛けており、幅広い商品群と流通網を強みとしています。また、国分中部株式会社は、酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業を展開し、特に酒類分野における専門性と地域密着型のサービスを提供しています。グループ全体で、防災備蓄品開発や新商品の企画・販売など、市場のニーズに応じた具体的な取り組みも行っています。 セントラルフォレストグループは、「流通の森」という共同体を創造し、食の最適流通の実現と流通革新に挑戦しています。長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、食をめぐる流通の変化を変革の機会と捉え、持続的成長と企業価値の向上に邁進しています。同社グループは、地域に密着した卸グループとして、お取引先様や食品流通業界、ひいては社会全体の発展に貢献することを目標としており、顧客層は多岐にわたる食品・酒類関連事業者、小売店、飲食店などが含まれます。グループ全体で培われた豊富な経験とノウハウ、そして地域に根差した強固なネットワークを活かし、変化の激しい食品流通業界において、常に新しい価値を創造し続けています。

総資産 231億円(2024/03)

東都水産株式会社は、大正時代初期に日本橋魚河岸の小さな魚問屋として創業し、築地市場を経て豊洲市場に至るまで百有余年にわたり、水産物の安定供給と人々の食生活を支える使命を担ってきました。同社グループは、水産物卸売事業、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸事業の3つの主要事業を展開しています。水産物卸売事業では、農林水産省および東京都から認可を受けた豊洲市場の卸売業者として、国内全域および世界各地から集荷した生鮮・冷凍魚介類、水産加工品を仲卸業者や売買参加者等に販売しています。鮮魚、マグロ、高級魚介、冷凍品、塩蔵品、練製品、惣菜、干物など多岐にわたる品目を取り扱い、鮮魚部、大物部、特種部、冷凍商品部、加工商品部、干魚部、リテールサポート室、海外事業部といった専門部門が対応しています。特に海外事業では、カナダのATC社を通じてサケ・ニシン・ギンダラなどの加工・販売を行い、世界の漁場での買付から輸出入まで手掛けています。同社は、魚の目利き、鮮度保持技術、広範な国内外ネットワークを強みとし、スーパーや量販店、通販事業者への商品供給とプロモーションも行っています。冷蔵倉庫及びその関連事業では、グループ会社を通じて冷凍・冷蔵倉庫の運営や水産物の買付・加工・販売を行い、脱フロン・省電力型冷凍機への転換など環境負荷低減にも貢献しています。不動産賃貸事業では、貸ビルや賃貸マンションの所有・賃貸に加え、グループ会社が市場の管理・運営や小売施設の運営も手掛けています。同社は、食品安全方針に基づき食の安全を確保し、MEL認証やMSC認証の取得、責任あるまぐろ漁業推進機構への加入を通じて水産資源の持続可能性にも積極的に取り組んでいます。また、IT化やDX化を推進し、業務効率化と顧客サービス向上に努め、消費者の豊かで魅力的な食生活に貢献する「ワンランク上の水産物流通企業」を目指しています。

総資産 230億円(2025/03)

横浜丸魚株式会社は、1947年10月に設立された、横浜市中央卸売市場および川崎市中央卸売市場北部市場を拠点とする水産物の卸売業者です。同社は、横浜市を中心に水産物を安定供給するという公共的使命を担い、長年にわたり日本の食文化を支えてきました。主要事業は、生鮮水産物および水産物加工品の集荷・販売、そして流通センターの不動産の所有・賃貸です。 水産物卸売事業においては、国内外から多種多様な水産物を集荷し、仲卸業者や売買参加者、大手水産会社（マルハニチロ、極洋、ニチレイなど）といった幅広い顧客層に提供しています。具体的には、ボストン、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドなど海外からも仕入れる大型の生鮮マグロをはじめ、三陸北海エリアのサンマ、イカ、毛ガニ、タラ、ホタテ、秋鮭、関西エリアのサバ、アジ、サワラ、ヒラメ、さらには千葉の銚子や勝浦、東京湾、三浦半島、相模湾、駿河湾、気仙沼、塩釜など近海で獲れる多種多様な地魚、横浜魚市場独自の網漁でその日の朝に水揚げされた魚まで幅広く取り扱っています。また、養殖魚としてブリ、カンパチ、マダイ、活魚も全国の生産者から集荷しています。 さらに、ウニ、赤貝、小柱、ネギトロ、アサリ、シジミ、カキ、タコ、カニ、アユといった珍味や寿司ネタ用の水産物、北海道産のホタテ、サザエ、アワビ、マテ貝などの特色ある地域産品も提供。冷凍品ではアラスカ・ロシア産のタラバガニやズワイガニ、世界各地のエビ類、冷凍ホタテ、甘エビ、ボタンエビ、イカ、サンマ、ノルウェーサバ、アフリカ産ボイルタコなど、顧客の要望に応じた量とサイズでカスタマイズ供給が可能です。塩干品としてアラスカ・北海道・三陸産のイクラ、味付けイクラ、タラコ、焼きうなぎ、加工品として味噌漬け、粕漬け、塩辛、明太子、珍味など700品目以上、小田原のかまぼこ、揚げかまぼこ、はんぺん、ちくわといった練製品まで網羅しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「目利きのプロ」による厳選された海の逸品を供給する能力と、安全で信頼性の高い製品流通を徹底する品質管理体制です。また、流通センターの不動産賃貸事業も展開し、事業の多角化を図っています。近年では、横浜から全国へ海の逸品を届ける通販サイトも運営し、新たな販路を開拓しています。公共的使命を果たすべく、地域の消費者に安定した価格で新鮮な水産物を供給し続けることを目指しています。

総資産 227億円(2025/03)

デリカフーズ株式会社は、デリカフーズグループの中核事業会社として、「農」と「健康」を繋ぐ創造企業を標榜し、青果物の流通を通じて日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献しています。同社の主要事業は、青果物の仕入れ、加工、販売であり、外食・中食産業を中心に全国の顧客に高品質な野菜を提供しています。 具体的には、全国各地の契約農家から直接仕入れる「ホール野菜」の安定供給を強みとしています。市場からの調達も組み合わせることで、季節や天候に左右されずに年間を通じて新鮮な野菜を供給できる体制を確立。独自のコールドチェーンと全国17拠点（会社運営）のネットワークを駆使し、産地から顧客まで一貫した鮮度管理のもとで配送しています。また、卵や豆腐、漬物などの日配品も一部取り扱っています。 加工事業では、飲食店や中食産業のニーズに応える「カット野菜」の製造販売が中心です。工場で洗浄・カット・包装された状態で提供されるため、顧客側での調理時間短縮、省スペース化、人件費削減に大きく貢献します。ISO22000やFSSC22000などの食品安全認証を取得した8工場で厳格な衛生管理のもと製造され、多様な製品規格で顧客の細かな要望に対応し、均一なカットにより料理の標準化も支援しています。 さらに、カット野菜の進化形として、真空パック後に低温で加熱調理する「真空加熱調理野菜」を独自開発。添加物不使用で、野菜本来の風味、食感、栄養を保持しつつ、少量でも味が染み込みやすく減塩にも繋がり、酸化に強く日持ちが良いという特長があります。これにより、顧客の調理工程の効率化、人手不足解消、メニューの多様化、そして人々の野菜摂取量の増加に貢献しています。 その他にも、グループが長年培ってきたノウハウと研究開発成果を活かし、カットフルーツ、ミールキット、フローズンスムージー、野菜・果物ボックスなど、多様な高付加価値製品を開発・提供しています。同社のビジネスモデルは、「農業者の目」と「科学者の目」を併せ持つ点にあります。生産者との協業による野菜作りから、保存、加工、包装、配送まで一貫した品質管理を徹底し、長年の研究で蓄積された野菜の分析データを活用して、メニュー開発や食べ方の提案、食品安全に関するコンサルティングを行う提案型営業を展開しています。2024年4月には大阪FSセンターが開設され、全国FS化計画が主要都市部で完了するなど、全国規模の青果物流通インフラを確立し、約28,000店舗への納品実績を誇ります。

総資産 223億円(2026/03)

東京多摩青果株式会社は、全国内産および輸入外国産の生鮮野菜・果実の集荷販売、新規商品・新産地開発を手掛ける青果物卸売流通業を主要事業としています。同社は、農林水産大臣や知事の認可を受けた地方卸売市場の開設者、管理者、運営者として、青果物の需給バランスの安定化に重要な役割を担っています。長期保存が困難で鮮度が商品価値を大きく左右する青果物、そして天候や自然災害によって供給量が変動しやすい特性を持つ青果物を、全国各地の生産地から都市部の食卓へと「美味」を届ける橋渡し役を果たすことを使命としています。 同社の強みは、業界に先駆けたコールドチェーンを実現した先進的な物流システムと、国立市場および北部支店（東久留米市場）に備えられた最新鋭の設備です。国立市場には、延床面積約14,000㎡の冷蔵設備、卸売場と直結する立体冷蔵自動倉庫、低温荷捌場、バナナ加工場、パッケージ加工場、そしてHACCPの考え方を取り入れた野菜カット工場などが整備されており、徹底した温度管理と効率的な搬送システムにより、青果物の鮮度と品質を維持しています。これにより、生産者から消費者まで「安心・安全・新鮮・おいしい」青果物を安定的に供給する体制を確立しています。 ビジネスモデルとしては、生産者からの集荷、市場での卸売、そして量販店への企画提案や新産地開発を通じて、青果物の流通全体を最適化しています。対象顧客は、買参人、小売業者、量販店、加工業者など多岐にわたり、これらの取引先に対して高品質な青果物と効率的な流通サービスを提供しています。また、地域と環境に配慮したエコ設備の導入にも積極的に取り組み、持続可能な事業運営を目指しています。同社は、青果物を丁寧に扱い、生産者や買参人、お取引先様から選ばれる市場として、青果業界の発展に貢献し続けています。

総資産 221億円(2025/03)

ＪＦＣジャパン株式会社は、キッコーマングループの一員として、日本食の海外普及、海外進出企業のサポート、および海外からの食材調達を主軸とする食品専門商社です。同社は1928年の設立以来、「確かな商品、行き届いたサービス」を企業理念に掲げ、北南米、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど世界20ヵ国以上の国・地域に日本およびアジアの食品を輸出しています。常温、冷蔵、冷凍、超低温の4温度帯に対応した1万点以上の商品を扱い、世界60拠点以上を持つJFCグループのネットワークを通じて、顧客の多様なニーズに応じたグローバルな食品流通を実現しています。 輸出事業においては、輸出先の法規制対応、詳細な原材料データベースの構築、現地グループ会社による保管・配送、小売店やレストランへの営業・販売サポートを提供し、企業の海外展開を包括的に支援しています。また、海外への出店を希望する企業に対しては、出店国の法規対応、食材選定、価格検討、少量からの輸出、安定供給のための在庫・配送スケジュール調整など、店舗展開を円滑に進めるためのコンサルティングも行います。輸入事業では、世界中のJFCネットワークを活用し、農産物、水産物、加工食品、冷凍食品など多岐にわたる高品質な食品を厳選して日本市場に供給。社内の品質管理室とキッコーマン等の信頼できる業者との連携により、商品の安全性を徹底的に確認し、長年の経験で培った輸入通関の専門知識と物流コスト削減の提案を通じて、顧客に最適なソリューションを提供しています。 さらに、同社は国内外での食品開発OEMサービスも展開しており、JFCグループのネットワークを活かして輸出国の規制やニーズに即した商品を企画・開発。日本国内だけでなくアジアなどの国外工場でも安全基準を満たした製造を行い、定期的な監査を通じて衛生面、製造工程、設備、管理体制を徹底管理することで、安全で高品質な商品の安定供給を強みとしています。ヴィーガンやハラールといった多様な食文化にも対応し、グローバルな食の交流と発展に貢献しています。

総資産 219億円(2025/03)

株式会社大水は、中央卸売市場を拠点に水産物全般の卸売および販売受託を主軸とする企業である。鮮魚、冷凍魚、塩干魚、加工水産物、魚卵製品、海藻類など多岐にわたる水産物を取り扱い、日本近海から遠洋、天然魚から養殖魚まで幅広い品目を供給する。大阪市、京都市、神戸市の中央卸売市場に拠点を持ち、仲卸会社や小売企業への安定供給を担うほか、活魚・生簀管理による鮮度維持にも注力する。また、大手量販店や業務用食品卸売会社に対しては、食品メーカーと連携した商品企画・開発や売場づくり支援を行い、練り製品メーカー向けには国内外からすり身を調達し、輸入先への技術指導も実施する。 同社は、国内水産物の海外市場への販売も積極的に展開し、中東、アジア、アフリカ、ヨーロッパなど多様な販路を通じて、高級商材から汎用品まで輸出する。さらに、水産養殖業向けの餌類の卸売販売も手掛けるなど、市場の枠を超えた多角的な事業展開を進める。グループ会社には、大阪東部冷蔵株式会社による冷蔵倉庫事業や低温物流、株式会社京都興産・丸魚食品株式会社による冷凍調理品・農畜産品を含む食品全般の卸売、そして株式会社大分水産・株式会社別府魚市による九州地区での水産物卸売機能があり、これらを通じて総合的な水産流通体制を構築する。約60,000アイテム、4,000以上の仕入先を持つ広範なネットワークと、独自のシステムによる情報収集・分析能力を強みとし、生産者から最終消費者に至るまでの水産物流通全体を支える役割を担う。

総資産 211億円(2025/03)

株式会社オーリックは、九州・山口エリアを主要な事業基盤とする業務用酒類卸売のリーディングカンパニーです。同社は、ビール、ワイン、焼酎、日本酒といった酒類全般に加え、飲料、食品、調味料まで、飲食店の多様なニーズに応える幅広い商品ラインナップを誇ります。九州一円に展開する事業所、配送拠点、繁華街店舗を活かし、九州最大級の品揃えと「クイックデリバリー」を強みとしています。365日、1本から無料で迅速な配達を実現し、お客様の「欲しいお酒を欲しいタイミングで」提供する体制を確立しています。 単なる商品供給に留まらず、同社は飲食店の経営を多角的にサポートするサービスを提供しています。社内にはソムリエ、ウイスキーエキスパート、焼酎マイスター、SAKE DIPLOMA、テキーラマエストロなどの専門資格を持つ「お酒のプロ」が約30名在籍しており、ドリンクメニューの提案、ワインのペアリング講習会、独自輸入品の提供を通じて、飲食店の売上向上と顧客満足度向上に貢献しています。また、プロのデザイナーによるメニュー表作成、業務用食器を含む備品のワンストップ仕入れ・拡充、無料の両替や空瓶回収、メーカーキャンペーン情報提供といった包括的なトータルサポートも展開。LINEを活用した「クロスオーダー」による簡単発注システムを導入し、発注業務の効率化も推進しています。 さらに、店舗工事、空調・厨房機器の新設・入替、POSレジやモバイルオーダー、監視カメラの導入支援、グルメサイト掲載やMEO対策、順番待ち・予約システムの提案など、設備面から集客、業務効率化まで、飲食店様の繁盛と成長を全面的に支援しています。酒類卸事業のほか、神戸物産が運営する「業務スーパー」のフランチャイズとして九州で7店舗を展開し、高品質で低価格な食材提供を通じて地域社会に貢献。また、熊本屋台村の建設・運営も手掛け、まちなか活性化や外食産業の復興にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「地域とお客様の暮らしに貢献」し、「世界をもっとにぎやかにする」という企業理念を追求しています。

総資産 208億円(2025/03)

ＪＡ全農青果センター株式会社は、全国農業協同組合連合会（JA全農）から園芸直販事業を移管し、2006年に事業を開始した「農と食の総合商社」です。同社は、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となることを使命とし、国産青果物の安定供給体制維持に力を注いでいます。主要事業は「青果物の仕入れ・販売」であり、全国各地の産地から出荷された青果物を量販店、生協、外食メーカー、青果専門店、加工メーカーといった多様な販売先を通じて消費者へ届けています。この基幹事業では、産地への生産・商品開発提案から販売先への企画提案・販売促進支援まで、川上・川下の双方に向けた営業活動を展開し、物流センター機能も提供しています。産地訪問による生産者との信頼関係構築、生育状況確認、情報共有、JAとの商談、各センターでの荷受け・検品・冷蔵保管、取引先への納品段取り、付加価値のある提案までを一貫して行っています。 また、同社は「青果物の小分け包装」事業も手掛けており、年間約2億点もの青果物を販売先や消費者のニーズに合わせた多様な形態で小分け・包装・カットしています。オリジナルシールや専用包材を活用し、付加価値の高い商品を提供するとともに、作業効率化のための機械化も積極的に推進しています。さらに、生協の宅配事業を支える「セットセンター運営」も重要な機能であり、全国5カ所の専用施設で農産品の事前加工（原産地表示、保護包装）や注文に応じた仕分け（ピック作業）を迅速かつ効率的に行い、生協組合員への翌日配送を可能にしています。これらの小分け包装やセットセンター運営は、全て一連のシステムで管理されています。 加えて、食の多様化に対応するため「加工食品の開発・販売」にも注力し、自社ブランド「みんなのやさい」などを通じて国産青果物の新たな需要を掘り起こし、マーケット拡大に貢献しています。これらの事業に加え、「農家の無骨メシ」や「SMART」といったコンテンツ企画を通じて、青果物の魅力や農業の素晴らしさ、手軽な調理のコツなどを消費者に発信し、国産農畜産物の価値向上と食育にも寄与しています。同社は、産地や販売先との強固なパートナーシップを基盤に、変化する時代に誠実かつ柔軟に対応し、日本の「農」と「食」の未来に貢献し続けています。

総資産 207億円(2025/12)

国分フレッシュ・フードトランス株式会社は、国分グループにおいて低温・生鮮食品に特化したカテゴリーカンパニーとして、食品および関連消費財の卸売業、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業などを展開しています。同社は冷蔵・冷凍食品などの低温商材、野菜や魚などの生鮮商材、惣菜を専門的に取り扱い、産地から食卓までの食のサプライチェーンにおける多様な課題解決を目指しています。特に首都圏エリアに密着した事業活動を主軸とし、安全安心で高品質な低温・生鮮食品の提供を通じて、顧客の売場活性化や新しいカテゴリーの創出を支援しています。EC事業にも注力し、オンライン商談やテレワークを活用した柔軟な営業活動を展開することで、共働き世帯などの多様な生活者ニーズに応えています。 同社の強みは、低温・生鮮に特化した専門性と、国分グループが長年培ってきた広範な物流ネットワークおよび情報システムを背景とした、効率的かつ高品質な流通機能です。国分フードクリエイト株式会社と国分フレッシュリンク株式会社の統合により発足した経緯を持ち、低温事業と生鮮事業を融合させることで、生産者の想いと生活者の毎日の食卓をつなぐ重要な役割を担っています。顧客層はスーパーマーケット、百貨店、量販店、EC事業者、飲食店など多岐にわたり、それぞれのニーズに合わせた商品提案や物流サービスを提供しています。 「つなぐ挑戦、未来を拓く」をカンパニービジョンに掲げ、社名に含まれる「TRANS」には、サプライチェーンの変革、物流の持続可能性、技術革新、そして世界への発信という4つの想いが込められています。同社は「チームワークと思いやり」を企業文化の根幹に据え、持続可能な食のインフラを支える企業として、食の価値循環を創造し、豊かな食の未来を築くことに貢献しています。

総資産 206億円(2025/03)

株式会社辻野は、千葉県銚子市川口町に拠点を置く総合食品会社で、1906年（明治39年）の創業以来、水産物を中核に食品事業・貿易事業・低温物流事業を展開する100年超企業である。「お客様第一主義」を基本原則、「食生活を通じて世界の人々に貢献する」を経営理念に掲げる。本社は千葉県銚子市、東京事業所は東京都中央区築地1-12-6 築地えとビル7F。 水産事業では、サバ・サケ・イカを中心とする冷凍水産原料の国内外調達と、量販店・外食産業・給食産業・食品メーカーへの販売を担う。北欧産（ノルウェー）、南米産、国産の青物・イカ原料に強みを持ち、産地拠点を函館・八戸・仙台・銚子に、消費地拠点を東京・大阪・福岡に配置することで、前浜情報の即時調達と全国デリバリーを両立する。食品事業では、自社ブランド「つじの」を中心に、サバ味噌煮・サバ塩焼・スモークサーモン・骨取り煮魚・焼イカ・イカフライ・骨取り赤魚切身など、業務用および市販用の水産加工品を研究開発・製造販売する。 貿易事業では、サバ・サンマ・イワシ・秋サケなどの日本ブランド水産品を東南アジア・アフリカ向けに輸出、ならびに海外原料の輸入と三国間貿易を行い、海外取引リスク管理と海外拠点の拡充を進める。低温物流事業では、全国5ヶ所の物流センターで集荷・保管・配送を一気通貫で運用し、冷凍・冷蔵保管、梱包・包装加工、ITネットワークによるサプライチェーン・マネジメント（SCM）、バーコードによる商品管理、リアルタイム在庫確認の「辻野WEBサービス」を提供する。

総資産 185億円(2026/03)

日清商事株式会社は、1947年に創業した日清オイリオグループの一員として、食料品、飼料原料、園芸用品、季節商材など多岐にわたる商品の販売を手掛ける専門商社です。同社は、日清オイリオグループの総合力と長年にわたり培ってきた知見・経験を活かし、「美味しさ」「健康」「豊かさ」を追求する存在価値ある企業として、刻々と変化する市場と顧客ニーズに対応しています。 食料品分野では、家庭用および業務用の食用油（キャノーラ油、オリーブオイル、MCTオイル、ごま香油、純製ラード、調製ラードなど）を主力に、冷凍クリーム、冷凍ソース、冷凍プリン、フロマージュ・ブランといった業務用スイーツ、和日配商品（こんにゃく、あんみつ、玉こんにゃくなど）、スーパーマーケット向けのジャーマンポテトキットや冷総菜、弁当、サンドウィッチ、製パン用原材料の開発提案、さらには乾物、乾麺、農産・水産乾物、オリジナル味噌シリーズ、イタリア産パスタ「アネージ」、大東カカオのクーベルチュールチョコレート、山形県産米「つや姫」「雪若丸」など、幅広い商品を展開しています。これらの商品は、スーパーマーケット、外食産業、食品卸、ギフト卸、薬品卸、工場、そして一般家庭といった多様な顧客層に提供されており、商品の開発からメニュー提案、パッケージ設計まで一貫したソリューションを提供することで、顧客の売上向上と満足度向上に貢献しています。 飼料原料分野では、脱脂大豆、菜種粕、大豆加工品などの蛋白原料や、脱脂米糠、醤油粕といった食品副産物を家畜の飼料原料として取り扱い、持続可能な畜産業を支えています。 園芸分野では、ガーデニング課が商品の企画・製造・販売を一貫して行い、有機肥料（油かす、土のリサイクル材、液体肥料など）、用土、水苔、植物苗（マーガレットなど）といった多種多様な園芸用品を提供しています。ホームセンターや園芸資材卸店、園芸店への販売促進活動として、展示会出展や店舗イベントも積極的に実施し、家庭園芸の普及と発展に寄与しています。 その他、季節商材としてお正月の玄関飾りである「しめなわ」や、防災用品として紙製防災寝袋、本格的な食品加熱製品「ファイアレスヒーター」、衛生管理製品としてノロウイルスやコロナウイルス対策のアルコール製剤・除菌剤・厨房用洗剤（セッツ製品）、環境対策として無農薬除草材「あんしん君」など、幅広い商材を取り扱っています。同社は、安全・安心を基本に、これらの商品・サービスを「生きるエネルギー」と位置づけ、お客様視点に立った提案を通じて、人々の心身両面の「健康」と「豊かさ」に貢献することを目指しています。

総資産 184億円(2024/03)

ジーエフシー株式会社は、「おいしい出会い」を創造し、日本の食文化を世界に広め、また世界の食材を日本国内に展開することを目指す業務用加工食材の総合メーカーです。同社は1972年の創業以来、和食を中心とした珍味・和食材の卸売業を主軸とし、商品の企画・開発から製造、販売までを一貫して手掛けています。旅館、ホテル、料亭、仕出し屋、居酒屋などの外食産業、冠婚葬祭施設に加え、メディカル・老健施設、通信販売事業者、量販スーパーといった多岐にわたる顧客層に対し、約2万アイテムの取扱商品の中から常時6千アイテムを提供しています。特に、下ごしらえの手間を省く加工・調理済み商品、一流職人レベルの完成度を誇る商品、オペレーションを簡略化する商品など、顧客の課題解決に貢献する商品を多数展開。地域の特産品や見目鮮やかな日本食、さらには世界各国の食材も調達し、インバウンド需要や多様化する市場ニーズに柔軟に対応しています。 同社の強みは、年間約100品の新製品を開発する企画開発力、全国1,000社を超える協力メーカーとの連携および子会社インタークレストを通じた世界各国の食材調達による調達力にあります。また、顧客のニーズやお困りごとを深く汲み取り、献立・メニュー提案、特注企画商品の開発、地域特産品提案などを迅速に行う提案力も特筆されます。フロント営業とバック営業の2名体制によるきめ細やかな対応力、そして岐阜本社、仙台、大阪、福岡の全国4拠点に常温・冷蔵・冷凍対応の物流倉庫を完備し、自動倉庫システムや徹底した品質管理、幅広い運送業者との連携による全国配送を実現する強固な物流体制も大きな競争優位性です。海外事業においては、シンガポールに子会社Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.を設立し、海外市場調査や新規販路開拓を通じて、グローバルに日本食の魅力を発信し、世界の美食を追求しています。これらの取り組みにより、同社は「フードクリエイター」として、食の安心・安全、簡便性、おいしさを兼ね備えた商品の提供を通じて、社会に貢献しています。

総資産 181億円(2025/03)

株式会社久世は、1934年の創業以来、外食産業向けの業務用食材卸売業を主軸とする「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として事業を展開しています。同社の強みは、食材を確実かつスピーディに「運ぶ」こと、厨房での手間やコストを省くために新しいメニューやプライベートブランド商品を「つくる」こと、そしてお店の運営を総合的に「考える」という三つの柱で顧客を総合的にサポートするビジネスモデルにあります。 「運ぶ」機能においては、365日24時間体制で稼働する全国規模の独自の物流ネットワーク「KZN（久世全国物流ネットワーク）」を構築し、首都圏を中心に北海道から九州まで広域にわたる配送体制を確立しています。使用頻度の高い汎用食材はもちろん、産地や品種にこだわった専門性の高い食材、さらには消耗品や資材などのノンフードまで、外食産業に関するあらゆる商材を扱う「フルラインサプライヤー」として豊富な品揃えを実現。高度な物流情報システムと徹底した温度管理（冷凍庫-18℃、超低温冷凍庫-45℃、冷蔵庫+10℃、定温庫+15℃）により、高品質な商品を安心・安全に顧客へ届けています。また、EC店舗「ProDEPOT（業務用食材のプロデポ）」を展開し、オンラインでの注文にも対応しています。 「つくる」機能では、顧客の厨房での手間やコスト削減に貢献するため、品質と価格にこだわったプライベートブランド商品の開発に注力しています。代表的なPBとして、定番食材やメニューづくりに役立つ「PB」、イタリア料理向けの輸入食材「Camino」、本格的で親しみやすいデザートブランド「Dolceze」、食品以外の資材用品を提供する「キッチンサポート」などがあります。顧客の個性や条件に応じた最適なオリジナル商品を開発するCFDも提供し、グループ会社であるキスコフーズ（ソース・ブイヨン・スープ・調理食品製造）、久世フレッシュ・ワン（生鮮野菜）、旭水産（水産物仲卸）との連携により、高品質な商品を総合力で実現しています。 「考える」機能では、単なる商品提供に留まらず、長年の経験とノウハウを活かしたトータルサポートを提供しています。メニュー開発、その見せ方、調理オペレーションの改善提案など、フードサービスコンサルティングを通じて、レストラン、居酒屋、ダイニング、カフェ、ホテルなど、あらゆる業態の顧客の繁盛を支援。年1回発刊の3,000品を超える商品カタログ「メニューページ」、隔月発刊の「久世通信」、定期的な「食材セミナー」、プロ向けの展示会「FOOD SERVICE SOLUTION」といった情報発信ツールを通じて、最新トレンドやメニューレシピを提供し、顧客の課題解決と店舗経営の最適化に貢献しています。同社はISO22000/FSSC22000に基づいた品質保証システム「久世クオス」を運用し、全社を挙げて業務品質の向上に努めています。

総資産 180億円(2025/03)

兼松食品株式会社は、創業60年を超える歴史を持つ食品専門商社であり、兼松グループの国内外ネットワークを最大限に活用し、多岐にわたる食品関連事業を展開しています。同社の主要事業は、世界中から厳選されたフルーツ加工品、野菜加工品、パスタ、飲料、ポップコーン原料豆、オートミール、ココア、クリームチーズなどを提案型営業で提供する「農産食材部」です。また、水産食材やデリカ、赤飯・おこわ関連商品を国内外で調達・加工し、大手コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、スーパーマーケットなどへ安全・安心な商品を提供する「加工食品部」も重要な柱です。「加工食材部」では、にんべんやヤマサ醤油、井村屋などの老舗ブランドメーカーとの協業や、沖縄の海水塩「シママース」「青い海」といった製法に特徴を持つ商品の企画・開発・製造・販売を手掛け、食品問屋経由で小売店や業務用ルートへ供給するほか、プライベートブランド（PB）商品の開発も積極的に行っています。 さらに、同社は食肉のトータルコーディネートを目指す「食肉原料部」として、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各国から牛肉、豚肉、鶏肉、七面鳥、鴨、羊肉といった食肉原料から一次加工品までを調達・提案しています。「油脂・原料部」では、埼玉県さいたま市岩槻区の自社工場で食品向け加工油脂類、製菓・製パン・製麺用改良剤、水産加工用油脂、DHA乳化油脂などを製造販売し、養殖・畜産飼料向け製品も手掛けるほか、澱粉、糖化品、砂糖、調味料、エキスなどの基礎原料も国内外メーカーから供給しています。「商品開発部」は、国内外の肉類、魚類、野菜など多様な食材を調達し、消費者のニーズに合わせた商品化を企画・開発・品質管理まで一貫してサポート。テストキッチンでの試作・改良を重ね、美味しさと安全、健康、環境に配慮した製品づくりを追求しています。 物流面では、東京湾に面した大田区平和島と城南島で「冷蔵物流部」を運営し、東京税関より保税蔵置場の許可を持つ冷蔵倉庫事業を展開。入庫から保管、出庫、急速凍結まで低温・冷凍設備で高品質な一貫物流システムを提供し、輸入品・輸出品の取り扱いにも対応しています。近年では、「オンラインショップ ＆ DXソリューション」として、直営オンラインショップの運営に加え、食品業界や店舗向けのデジタル化支援も強化。POSレジ、セルフレジ、キャッシュレス決済、受付順番管理、在庫管理、B2B向けWeb受注管理、EC事業者向け受注一元管理システム、トラブル解決アプリ、トラックバース予約システムなど、幅広いクラウドサービスを提供し、業務効率化と生産性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は健康で豊かな食生活を応援し、食の安全・安心を追求するプロフェッショナル集団として、お客様に価値ある商品とサービスを提供し続けています。

総資産 178億円(2025/12)

株式会社ヴォークス・トレーディングは、食の未来を創造するフード・エンジニアリング商社として、食品のグローバルサプライチェーンを支える調達・開発・販売を一貫して手掛けています。同社は、栽培から加工、物流、販売までを自社で一元管理する独自の「フード・エンジニアリング」を強みとし、世界5大陸に広がるネットワークを通じて多様な食の課題解決に取り組んでいます。主要事業は香辛事業、食品事業、アグリ事業、輸出事業の4つの柱で構成されており、ハウス食品グループ本社株式会社の関係会社として事業を展開しています。 香辛事業では、スパイス・ハーブのリーディングサプライヤーとして、世界中の産地から厳選した100品目以上の原料を調達し、インドネシアの自社工場や中国の協力工場で本わさび、ホースラディッシュ、生姜、ニンニクなどの香辛野菜やエッセンシャルオイルを加工・供給しています。有機栽培契約や農薬管理を徹底した栽培契約により、オーガニックスパイス・ハーブも展開し、一般消費者向けブランド「VOXSPICE」も手掛けています。食品事業では、国内外20カ国以上から冷凍果実・野菜、生鮮野菜、ナッツ、加工品、冷凍調理食品などを調達・供給し、外食産業、国内食品メーカー、コンビニ・スーパー、メディカル給食など多様な顧客層に対し、メニュー開発支援やプライベートブランド開発を含む業態別ソリューションを提供しています。アグリ事業は、米・麦の農林水産省指定輸入商社として世界の穀物を輸入する一方、小麦粉などの日本食品を海外へ輸出。穀物加工時に発生する副原料を畜産飼料や農産肥料として活用し、新たな循環型ビジネスモデルの構築を目指しています。輸出事業では、これまでの輸入ビジネスで培ったグローバルネットワークを活かし、日本の食材を世界に提供するほか、世界各地のパートナー企業を結ぶ三国間貿易にも注力し、生産者や海外バイヤーのグローバル展開をサポートしています。 同社は品質保証を最優先事項とし、食品安全と食品関連法令に関する専門家集団である品質保証部を中心に、原料選定から製造、流通、検疫、販売に至るまで一貫した品質管理体制を構築しています。インドネシアの自社農園・工場ではGLOBALG.A.P.認証、ISO9001、HACCPなどを取得し、タイの工場では太陽光発電システムを導入、インドネシアでは食品残渣の堆肥化に取り組むなど、サステナビリティを重視した事業活動を推進しています。また、独自の結晶コーティング技術を用いたCFフレーバーの開発など、技術革新にも力を入れています。

総資産 174億円(2025/03)

昭産商事株式会社は、昭和産業株式会社の100%子会社として、食品、飼料、農産物、保険代理店、リース、テクニカルサポートの5つの事業部門を展開する食品総合商社です。同社は創業以来、日本の豊かな食生活を支えることを使命とし、安心・安全で高品質な商品の提供に注力しています。食品事業部門では、油脂、小麦粉、糖質・でん粉類、砂糖、米穀、穀物類、冷凍食品、調味料、食品添加物、輸入食品、農産物、包装資材、厨房機器など約20,000点に及ぶ多種多様な商材を、食品メーカー、食品商社、外食・小売企業といった幅広い顧客層に提供しています。また、飼料事業部門では、養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用などの配合飼料や単味飼料、鶏卵や種豚といった畜産物を取り扱い、畜産農家や飼料関係会社に対し、安全で高品質な畜産物の供給を支援しています。 保険代理店・リース事業部門では、昭和産業グループ内唯一の企業内代理店として、法人向けに自動車保険、火災保険、賠償責任保険、役員傷害・労災保険などを、個人向けには自動車保険、火災保険、傷害保険、ゴルファー保険、海外旅行保険、生命保険などを提案し、リスクマネジメントをサポートしています。リース事業では、情報関連機器、産業機械、検査機器、店舗設備、自動車、作業車などのリースを提供し、顧客の資金運用や管理面のニーズに応えています。農産部門は、東北地方を中心とした農畜産生産者と実需者（外食、中食、加工食品メーカー）を繋ぎ、米穀（玄米、精米、飼料用米）、野菜（たまねぎ、にんじん、大根）、生糠の集荷・販売を行っています。さらに、テクニカルサポート部門では、HACCPや衛生管理、生産性向上など食品メーカーが抱える技術的課題に対し、技術的支援や情報提供を通じて顧客との強固な関係構築を目指しています。 昭産商事の強みは、昭和産業グループの総合力を背景とした安定した商品供給力と、約20,000点に及ぶ多種多様な取扱商品、そして北海道から九州まで全国に広がる12支店2営業所のネットワークです。これにより、約3,000社の取引先に対し、顧客の多様なニーズに合わせた開発力と提案力を発揮し、新たな価値創造をサポートしています。特に、大手外食企業へのパスタ提案や、小売業態へのニッチな商品導入、猫用缶詰の販売実績など、顧客の課題解決に貢献する具体的な成果を上げています。

総資産 174億円(2025/03)

株式会社アイスコは、フローズン事業とスーパーマーケット事業を主軸に展開する企業です。フローズン事業では、関東および東海エリアを中心に、ドラッグストアや食品スーパーなどの小売店向けにアイスクリームおよび市販用冷凍食品の卸売を行っています。同社の強みは、単なる商品を配送する「ドロップ納品」に留まらず、配送員が直接売場に商品を陳列し、売場づくりまで行う「フルメンテナンスサービス」を提供している点にあります。これにより、小売業の人手不足解消、高品質維持、欠品防止、そして売上向上に大きく貢献しています。商品知識豊富なルートセールスが顧客ニーズに応じた提案を行い、物流の約9割を自社社員が担うことで、きめ細やかなサービスと質の高い教育を実現しています。また、IT化も積極的に推進し、仕分け作業の生産性・精度向上を図る「DAS」や効率的なルート作成が可能な「配車計画システム」を導入し、物流体制を強化しています。この事業は首都圏でトップクラスのシェアを誇り、メーカーや小売店との強固な信頼関係を築いています。 一方、スーパーマーケット事業では、神奈川県内に「スーパー生鮮館TAIGA」を複数店舗展開しています。同事業の特色は、生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）に特化し、売場面積を広く確保することで、鮮度、品質、品揃え、価格に徹底的にこだわり、大手スーパーとの差別化を図っていることです。担当バイヤーが早朝に市場で直接買い付けを行い、当日仕入れ当日販売を徹底することで、高い鮮度を維持しています。近年では、フローズン専門店「FROZEN JOE’S」の展開も開始し、新たな小売チャネルを構築しています。同社は「あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい」という企業理念のもと、食を通じて人々の生活を豊かにすることを目指し、持続的な成長と企業価値向上に努めています。

総資産 173億円(2025/03)

石川株式会社は、1896年の創業以来120年以上の歴史を持つ、食品流通、包装資材の製造販売、および不動産事業を展開する企業です。食料部門では、小麦粉、砂糖、食用油脂、乾麺、米穀、ミックス粉、雑穀、そば粉、液糖、澱粉、塩、調味料、冷凍食品、水耕栽培野菜など多岐にわたる食品原料や加工食品の卸売を手掛けています。特に小麦粉の取扱数量においては食品卸売業界でトップクラスの実績を誇り、全国に広がる営業拠点と物流ネットワークを活かし、業務用食品メーカーや加工食品メーカー、外食企業、量販店に対し、安定した供給と商品開発支援を含む提案型営業を行っています。トレーサビリティシステムを導入し、食の安心・安全を追求する姿勢も特徴です。

総資産 171億円(2025/06)

株式会社折兼ホールディングスは、食品関連事業者を中心に、幅広い産業向けに多岐にわたる製品とソリューションを提供する企業です。同社の事業会社である株式会社折兼は、食品消耗資材、各種包装資材、衛生・清掃用品、店舗備品・什器・販促品、梱包資材、そして食品加工・包装機械・機器に至るまで、事業運営に不可欠なあらゆるアイテムを網羅的に取り扱っています。特に、割り箸やカトラリー、ドリンクカップ、おしぼりといった食品消耗資材から、ポリ袋、OPP袋、レジ袋などの各種袋、さらには真空袋やレトルト袋といった機能性の高いラミネートフィルムまで、顧客の多様なニーズに応える豊富な品揃えが強みです。 同社は、環境問題への意識の高まりに対応し、サトウキビの搾りかすを原料とするバガス容器をはじめとするエコ資材の提供に注力しています。これらの環境配慮型容器は、冷凍弁当への対応やフルカラーインクジェット印刷による差別化を可能にし、顧客企業のブランドイメージ向上とフードロス削減に貢献しています。また、使い捨て手袋やマスク、洗剤などの衛生・清掃用品、ショッピングカートや陳列什器、POPスタンドといった店舗備品・販促品、さらには段ボールや緩衝材などの梱包資材も幅広く提供し、店舗運営や物流を多角的にサポートしています。 さらに、食品工場や店舗の生産性向上を支援するため、ストレッチ包装機、真空包装機、充填機、ラベルプリンタ、金属検出機、米飯機器、厨房機器、衛生機器など、多種多様な機械・機器の選定から導入までをサポート。顧客の仕様に合わせたオーダーメイドのラミネートフィルム設計や、オリジナルデザインの袋、段ボールの製造、のぼりやちょうちんの名入れ製作にも柔軟に対応し、商品開発から売り場づくり、バックヤードの効率化まで一貫したソリューションを提供しています。オンラインストア「容器スタイル」を通じて、多品種・小ロットでの迅速な商品供給も実現しており、食品スーパー、飲食店、弁当製造業、食品工場など、幅広い顧客層の事業活動を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

総資産 168億円(2026/03)

京都青果合同株式会社は、京都市中央卸売市場第一市場において、青果物およびその加工品の売買、販売受託を主要事業として展開する「食の総合流通サービス企業」です。同社は、農林水産物ならびにその加工食品（瓶・缶詰を含む）の輸出入および売買、さらには土地・建物および建物付属物の賃貸業務も手掛けています。市民の台所として、生産者が丹精込めて作った青果物を「安心・安全・安定」をモットーに消費者の食卓へ届ける重要な役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、全国各地および世界から集荷した多種多様な青果物を、セリ売りや予約相対取引を通じて、仲卸業者、量販店バイヤー、小売業者といった顧客へ安定的に供給することにあります。最新の情報機器を駆使し、公正な価格形成に努めるとともに、自然環境に左右されない供給体制を構築しています。物流機能の強化にも注力しており、京都青果センターや京果南部物流センターといったインフラ整備を進め、多様化する消費者ニーズやコールドチェーン化に対応しています。 特に、京都の伝統的な食文化を支える「京野菜」の保護・育成には創業以来力を入れており、消えゆく品種の復活やブランド化を推進。「京野菜を育てる会」の事務局を担い、生産者と消費者の交流を通じて京野菜の価値向上に貢献しています。また、主に小学生を対象とした「食育」「農育」活動にも取り組み、食と農業の大切さを次世代に伝えています。土物・根菜、果菜、季節・つま物、葉茎菜、菌茸類、京野菜、近江野菜、大根といった幅広い野菜類に加え、果樹・苺、林檎・瓜類、輸入果実、柑橘類など多岐にわたる果実を取り扱い、国内外の旬の食材を供給しています。グループの総合力を活かし、お客様に対して食に関するあらゆる課題を解決するワンストップ・ソリューション・サービスの提供を目指し、日本の豊かな食文化を守り継承していくことを使命としています。環境に配慮したゴミ削減やリサイクル容器の活用、誠実な人材育成にも努め、地域社会への貢献と持続可能な企業活動を追求しています。

総資産 167億円(2025/03)

ＪＡ全農たまご株式会社は、2005年6月1日に設立された全国農業協同組合連合会（JA全農）を株主とする鶏卵専門販売会社です。同社は「つくる人、売る人、食べる人」を安心で結ぶ懸け橋として、国内鶏卵産業の発展と日本の「食」と「農」の充実に貢献しています。主要事業は、鳥卵およびその加工品の販売、鳥卵加工食品の製造、養鶏用および鳥卵包装・加工用の機械器具資材、養鶏飼料の開発および販売、さらには医薬品・医薬部外品・化粧品および日用雑貨類の販売、貨物利用運送事業など多岐にわたります。 同社は鶏卵業界のリーディングカンパニーとして、ほぼ全国の生産者から安定的にたまごを仕入れ、全国チェーンの量販店、食品メーカー、鶏卵問屋などに販売するビジネスモデルを展開しています。生産量が変動するたまごと多様化する消費者のニーズをマッチングさせ、たまごの安定供給を最大のミッションとして日本のたまご流通を支えています。具体的には、全国の鶏卵需給動向を集約した相場情報を日々発表し、生産者への市場・消費者情報の提供や経営相談、販売先への新商品企画やレシピ提案、販売スペースのコーディネートまで幅広く支援しています。 また、自社工場でパック詰めのたまごだけでなく、加工メーカーや外食産業向けに液卵や鶏卵加工品を製造し、高品質で安心できる商品を提供するため、鮮度管理や賞味期限管理、提携生産農場の衛生管理を徹底しています。近年では、香港、台湾、マカオ、アメリカへの輸出事業を積極的に展開し、海外市場での販路拡大にも注力。さらに、スイーツショップ「TAMAGO COCCO」の運営や、日付け管理アプリ「ウォッチ！」の開発・販売など、新たな価値創造にも取り組んでいます。消費者に対しては、親子料理教室の開催などを通じてたまごの魅力や正しい知識、食育活動にも力を入れ、社会貢献活動も積極的に行っています。2024年度には売上高1,098億円を達成し、その強固な事業基盤と供給力で日本の食卓を支え続けています。

総資産 166億円(2025/10)

株式会社サンヨー堂は、明治13年（1880年）創業の老舗食品企業であり、食品流通卸売業を主軸に、自社ブランドである「サンヨー印」の缶瓶詰製品の発売元として、またその他一般加工食品の卸売を手掛けています。同社は長年にわたり、豊かな食生活の実現を目指し、変化するニーズに対応した高品質な食品・缶詰の提供に尽力してきました。「サンヨー印」製品としては、白桃、黄桃、みかん、パインアップル、さくらんぼ、りんごなどのフルーツ缶詰、フルーツみつ豆、杏仁フルーツ、フルーツポンチといった混合果実、さらに「今夜のおかずシリーズ」や「弁当缶シリーズ」などの調理缶詰、そして果実ゼリー、ヨーグルトで食べようシリーズ、ぜんざい、あんみつといったカップ・パウチ容器製品を幅広く展開しています。また、同社は自社ブランド製品だけでなく、国内外の多岐にわたるメーカーやブランドの食品を取り扱っており、その範囲は缶詰・瓶詰、飲料（コーヒー、紅茶含む）、即席麺、調味料（ソース、たれ、つゆ）、香辛料、カレー、レトルト食品、その他加工食品に及びます。これにより、多様な食のニーズに応える総合的な食品流通を可能にしています。同社のビジネスモデルは、全国に配置された支店・営業所と配送センターからなる広範なネットワークを駆使し、各地の有力卸小売業を通じて、一般のご家庭やユーザーへ製品をスムーズに届けることにあります。このネットワークは地域の実態に即したエリアマーケティングを推進し、加工食品全般に関する情報提供や情報システム化、その他のサービス拠点としての役割も果たしています。創業140余年の歴史の中で培われた「誠意をこめること」という企業理念のもと、安心・安全な食品提供を追求し、1989年にはびわ缶詰で農林水産大臣賞、みかん缶詰で農水省食品流通局長賞を受賞するなど、品質に対する高い評価と実績を誇ります。同社は、食品業界の要として、良質な商品とパートナーシップを重視し、常に前進を続けることで、全国の食卓に「おいしい」を届け、社会貢献を目指しています。

総資産 165億円(2025/03)

株式会社ドルチェは、菓子・食品の卸売を主軸に、加工、販売、保管、運送、輸出入までを一貫して手掛ける企業です。同社は、メーカーと小売店、そして消費者を繋ぐ役割を担い、全国各地へ菓子・食品を供給しています。特に、菓子流通業界における長年の経験とノウハウを活かし、単なる商品の流通に留まらず、営業・マーケティング、商品開発、ロジスティクス、管理の各機能を有機的に連携させることで、付加価値の高いサービスを提供しています。 具体的には、営業・マーケティング機能において、市場のトレンド分析や需要予測に基づいた提案型営業を展開し、小売店の販売データやSNSの反響なども活用して、最適な商品ラインナップや店頭での販売方法を提案します。商品機能としては、メーカーから商品を仕入れるだけでなく、顧客ニーズに応じたオリジナル商品の開発も手掛け、社内システムを通じて生産から代金決済までの詳細な商品情報を管理・連携しています。ロジスティクス機能では、全国約50カ所に及ぶ提携物流センターを駆使し、高精度な需要予測に基づいてメーカーへの発注や生産スケジュールを調整し、安心・安全・確実に商品を小売店へ届ける体制を構築しています。この過程で、AIを活用した発注システムやRPAによる業務自動化を推進し、流通在庫の適正化やフードロス削減にも貢献しています。 また、同社はSDGsへの取り組みを積極的に推進しており、食品安全と環境保全、人財育成と労働環境、供給責任と社会貢献を重点分野としています。DX推進による業務効率化や、社員の健康維持・増進、ダイバーシティの推進にも力を入れています。主要販売先として株式会社ファミリーマートを擁し、幅広い顧客層に対して菓子・食品の安定供給と新たな価値創造を目指しています。

総資産 164億円(2025/03)

幸商事株式会社は、1954年に設立された専門商社であり、食品・化学品原料を扱う「フード・ケミカル事業部」と、衛生資材・介護用品を扱う「クリーン・プロケア事業部」の二つの事業を主軸に展開しています。フード・ケミカル事業部では、植物油脂、動物油脂、加工油脂といった油脂・油糧、大豆加工品、菓子素材、乳製品、チョコレート製品、食品添加物、機能性素材などの食品材料、さらに活性炭、パーライト・珪藻土、界面活性剤、脂肪酸誘導体、無機薬品、溶剤といった化成品原料を取り扱っています。これらの製品は、加工油脂メーカー、製菓・製パンメーカー、加工食品メーカー、石油化学メーカー、塗料・インキメーカー、医薬・農薬メーカー、化粧品メーカーなど、多岐にわたる産業の法人顧客に供給されており、RSPO認証パーム油などの環境対応商品も提供することで、持続可能な社会への貢献も図っています。 クリーン・プロケア事業部は、花王プロフェッショナル・サービス株式会社の代理店として、業務用製品の販売を通じて、外食産業、食品加工工場、ホテル、医療・介護施設など、幅広い顧客の衛生管理を支援しています。具体的には、食器洗浄剤、除菌剤、ハンドソープなどの花王業務用製品に加え、ラップ、アルミホイル、ディスポ手袋、マスク、紙製品、ポリ袋製品、不快害虫対策商品などの衛生資材を提供しています。また、大人用おむつ、パッド、おしりふきといった排泄ケア用品を中心とした介護用品の販売も行い、「おむつフィッター」資格を持つ専門家による提案を通じて、介護現場の業務改善と利用者の生活の質の向上に貢献しています。同社は長年培ってきた専門知識と豊富な経験を基盤に、多様なメーカーから商材を調達できる強みを活かし、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供することで、信頼と創造を追求するビジネスモデルを構築しています。

総資産 162億円(2025/03)

長野県酒類販売株式会社は、長野県全域をカバーする地域密着型の酒類・食品総合卸商社です。昭和40年の発足以来、長野県内における酒類流通のトップシェアを担い続けており、生産者と小売業の橋渡し役として、地域に根ざした食文化の育成に貢献しています。同社の主要事業は、清酒、焼酎、ビール、発泡酒、洋酒類、飲料水、食品などの買入れ販売を中核とし、さらに損害保険代理業も手掛けています。 酒類・食品の卸売においては、長野県内の酒造、ワイナリー、ブルワリーの大多数と取引があり、定番品から季節限定商品、地元以外ではあまり流通していない希少な銘柄まで、圧倒的な品揃えを誇ります。国内の主要な酒造メーカーや清涼飲料、調味料、加工食品メーカーとも広範なネットワークを構築し、安定供給と安心を顧客に提供しています。販売先は、一般酒販店、量販店（スーパー）、地域量販店、コンビニエンスチェーン店、デパート、Aコープ店、道の駅、観光施設など、県内およそ4000店舗に及びます。長野市、上田市、佐久市、松本市、諏訪市、伊市、飯田市に支店と流通センターを配置し、県内全エリアにスピーディな配送と地域密着型のきめ細やかなサポートを実現しています。 また、同社は販売企画・商品開発にも注力しており、消費者のフレッシュな声をフィードバックしたオリジナル商品を多数開発しています。メーカーの垣根を超えてテーマ性を打ち出した「楽國信州」シリーズは、長野県原産地呼称管理制度認定品をメインとした小瓶の日本酒や、県内ワイナリー4社からセレクトしたハーフサイズのワインを展開し、多様なニーズに応えています。県内のスーパーや量販店との共同開発実績も豊富で、「信州産の原料を使ったシリーズ」や「リーズナブルな小容量」など、顧客の要望に合わせた独自商品の実現をサポートしています。 さらに、東京都港区新橋駅前では、アンテナショップ「地酒ミュージアム 信州おさけ村」を経営しています。ここでは、長野県産の日本酒、地ワイン、地ビールを直売し、スタンドバー形式で提供することで、首都圏の消費者に向けて信州の酒文化の魅力を積極的に発信しています。70蔵以上の酒蔵からの多彩な銘柄を取り揃え、長野県の郷土料理をおつまみとして提供するなど、信州の食文化を総合的に体験できる場を提供しています。この店舗は業務用の酒類を扱う小売部門としての機能も兼ね備えています。 損害保険代理業としては、損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を行っており、顧客の多様なニーズに対応する総合的なサービスを提供しています。同社は、長年の信頼と実績、そして長野県内の圧倒的なシェアを背景に、常に新たな価値を創造し、地域経済の発展に貢献し続けています。