株式会社いずみホールディングス

58.5

卸売・商社/食品・農産物

北海道札幌市西区に所在する、2012年設立・社会保険被保険者数10名の卸売・商社（食品・農産物）企業。

所在地: 〒063-0801 北海道札幌市西区二十四軒一条１丁目３番５号

法人番号: 6430001060580

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基本情報

設立: 2012年1月18日
資本金: 5億7,500万円2025年1月期の決算公告より。決算公告が千円単位のため、千円未満の端数は丸められている可能性があります。
代表者: 泉卓真代表取締役(確認 2025年1月31日)
業種: 卸売・商社食品・農産物
対象顧客: 法人向け（飲食・食品・小売・EC・卸売・商社・宿泊・観光・レジャー）
公式サイト: izumi-hd-izm.co.jp
決算月: 1 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社いずみホールディングスは、「未来を超えよう。流れを変えよう。」をステートメントに掲げ、食品流通の最適化と企業間取引のデジタル化を推進するホールディングス企業です。同社は「食品流通のOSを創り、新しいインフラで世界中に豊かさを届ける」「生産者の所得を1.5倍にし、日本の食卓の食費を1/2にする」というミッションのもと、水産卸売事業、畜産卸売事業、農産卸売事業、プラットフォーム事業、金融ソリューション事業の5つの主要事業を展開しています。水産卸売事業では、グループ会社の株式会社いずみ、株式会社魚一、株式会社テンドックが、北海道を中心とした全国の産地や生産者から新鮮な海産物を直接仕入れ、全国の飲食店、商社、卸売市場、量販店へ販売しています。特に「鮮度・価格・流通スピード」を徹底的に追求し、「蝦夷ノ魚」のような独自の活締め技術を用いた高鮮度商材や、チルド寿司ネタカットなどの加工サービスを提供し、高い顧客満足度を得ています。畜産卸売事業は株式会社T-REXが担い、北海道産を中心とした高品質な畜産物を全国の飲食店や商社に提供。「ホエーエイジング北海道熟成牛」や「蝦夷ノ馬刺」といったブランド商品を展開し、独自の仕入ルートと豊富な商品数で顧客ニーズに応えています。農産卸売事業は株式会社I-FARMと道南青果株式会社が担当し、北海道を中心とした新鮮な農産物を直接仕入れ、生産者の生産商品を全て買い取る「食品型のSPA」モデルにより、品質向上とトレーサビリティの明確化を実現しています。プラットフォーム事業では、日本卸売市場株式会社がインターネット上の仮想市場「日本卸売市場」を運営し、水産、畜産、農産の約3,000アイテムを全国約600ヶ所の生産者から直接仕入れ、飲食店や量販店のバイヤーに「良いもの」「安く」「良い状態」で「超速」提供するビジネスモデルを構築。IoTやAIを活用した漁場・漁獲予測システムの共同研究・開発も進め、流通の最適化と資源保護に貢献しています。金融ソリューション事業は株式会社Oneplatが手掛け、法人向けスマート決済プラットフォーム「oneplat」を提供。納品書や請求書のリアルタイムかつ精度100%での電子化、既存システムとの連携により、経理・現場の業務コストと時間を大幅に削減します。「oneplat立替え払いサービス」では、仕入・経費の支払いをoneplatが立替え、顧客は月末締め翌々月末日の一括後払いが可能となり、キャッシュフローの最大化に貢献。同サービスは請求書受領サービスで4冠を達成するなど、高い評価を受けています。国際事業部では、国内外の多様な顧客ニーズに応えるため、自社による輸出入を行い、日本食材の海外展開や海外からの高品質な食材調達も手掛けています。これらの事業を通じて、同社はIoT、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを駆使し、生産・情報・商品・物流・金融を合理化するプラットフォームを構築し、企業間取引の最適化と地球環境の改善に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

いずみHD、大分の旨いものを集めた『アブラヤクマハチ』中野に誕生

株式会社いずみホールディングスは2026年8月10日、大分の旨いものを集めた『アブラヤクマハチ』が中野に誕生したことを発信しました。「賞味期限1分」の生つくねや「合法レバ刺し」など、まだ知られていない大分の逸品を提供する新店舗のオープンです。

決算によると、売上高は2025年1月期に219,313千円、純利益は21,995千円となっています。総資産は2017年1月期の204,299千円から2025年1月期には1,217,953千円へ、純資産は56,924千円から1,079,357千円へと大幅に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の9名から2026年8月には10名と緩やかに増加しています。

新店舗の出店により、グループの販路拡大とブランド認知向上を図る動きが中心となっています。

この要約は 2026-08-10 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 1 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。