その他卸売の会社一覧・主要企業3,762社

関谷理化株式会社は2026年2月に関谷幸吉商店へ会社分割を実施

関谷理化株式会社は2026年2月、株式会社関谷幸吉商店への会社分割を行っています。社会保険被保険者数は16ヶ月で13名から10名へと減少しました。

川崎花卉園芸、フラワーコンサルティングを吸収合併

川崎花卉園芸は2025年12月、フラワーコンサルティング株式会社を吸収合併し統合

大木化粧品、株式会社コスメボックスを吸収合併

大木化粧品は2026年3月末に株式会社コスメボックスを吸収合併

売上 25億円(2025/10)

アートグリーン株式会社は、1991年の設立以来、「弊社を取り巻く全ての困ったを解決する」という経営理念のもと、フラワービジネスを多角的に展開するリーディングカンパニーです。同社は、フラワービジネス異業種新規参入支援を主軸とし、企業や小売店が慶弔関連フラワーの発注を一元化し、仕入れから配送までを代行することで、顧客の人的コスト削減と新たな売上・利益創出をサポートしています。特に大手企業に対しては、社内の慶弔需要をグループ内に取り込むことで、経費節減と収益源確保の両面で貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。 洋蘭・各種種苗の生産・卸売においては、台湾の提携農園から高品質な胡蝶蘭の種苗を輸入し、国内の生産農家へ安定供給。ナーセリー支援事業として、胡蝶蘭生産農家やアグリカルチャービジネス企業に対し、種苗・園芸資材の販売に加え、資金調達、営業・販売戦略、生産指導、出荷支援といった農場経営代行サービスや総合園芸コンサルティングを提供し、生産効率向上とアグリビジネスへの新規参入・再生を支援しています。この事業は、障がい者雇用や遊休地活用、復興支援といったCSR活動にも貢献しています。 生花全般の卸売では、生花小売店や百貨店向けに胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの仕入れ・配送を代行し、在庫リスクゼロでの受注を可能にしています。フューネラル事業として、葬祭事業者向けに菊などの切花を小ロットから全国へ供給し、突発的な需要にも対応。ブライダル装花の企画・デザインでは、多様なウエディング形式に対応し、高品質な生花をスケールメリットを活かした価格で提供し、顧客の細やかな要望に応じた柔軟なデザイン提案を行っています。 観葉植物の卸売・リース、アートフラワー・造花の製造・リースも手掛け、特にフェイクグリーンサービスでは、手入れ不要で清潔かつデザイン性に富んだ緑の空間づくりをオフィスや店舗、施設に提供しています。同社の強みは、胡蝶蘭の種苗生産から販売までの一貫体制と、自社農場、独自配送網を全国に展開している点にあります。 さらに、同社はSDGsへの取り組みを積極的に推進しており、観賞後の贈答生花を回収・再利用する「Nakuseru!（なくせる）」サービスや、贈答用生花の一括受注・納品・回収を通じてリユース・リサイクルを促進する「Atsumeru!（あつめる）」サービスを提供。これらのサービスは、廃棄物削減と環境負荷低減に貢献し、贈り主と受け取り側の双方に新たな価値を提供しています。また、特許取得のオリジナルブランド「化粧蘭」は、胡蝶蘭の花びらにメッセージや季節の絵柄を描き、贈答品に高い付加価値と感動を生み出す商品として好評を得ています。2015年には名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、その独自のビジネスモデルは「ハイ・サービス日本300選」にも選ばれるなど、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

売上 19億円(2025/01)

株式会社シンリョーは、ホテル業界に特化した多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要な事業の一つは、ホテル用品および備品の販売であり、個々のホテルの具体的な要望に合わせた商品企画から製品化までを一貫して提案するソリューションを提供しています。これにより、顧客であるホテルは、独自のブランドイメージやサービスコンセプトに合致した高品質な備品を導入することが可能となります。取扱商品は非常に幅広く、化粧品、洗剤、日用雑貨品といった消耗品から、食品、家具、ベッド、寝具、厨房器具、ワゴン、食器といった設備品まで、ホテル運営に必要なあらゆるアイテムを網羅しています。これらの商品は、ホテルの客室、レストラン、宴会場、バックヤードなど、様々な場所での利用を想定しており、機能性、デザイン性、耐久性を兼ね備えた製品選定が行われています。さらに、株式会社シンリョーは、ホテル、マンション、オフィスビルの所有・経営も手掛けています。この事業では、不動産資産の取得から運営、管理までを一貫して行い、安定した収益確保と資産価値の最大化を目指しています。ホテル経営においては、宿泊客への快適な滞在環境の提供と効率的な運営を追求し、マンションやオフィスビル経営においては、入居者やテナントのニーズに応える質の高い空間とサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、ホテル業界の発展と都市空間の活性化に貢献しており、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービス提供を強みとしています。

売上 10億円(2026/04)

株式会社グリーンクロスホールディングスは、安全対策事業とサインメディア事業を主軸とするグループの経営管理を行う持株会社です。同社グループは1971年の設立以来、全国展開を通じて業界を牽引し、現在16社の子会社で構成されています。主要事業として、工事現場向けの安全資材用品の販売、製造、レンタル、および看板等のサインメディアの製造、販売、加工を手掛けています。 安全対策事業では、環境に配慮したソーラー式製品やエコマーク認定消火器、間伐材を使用した看板・プランターなどの環境配慮型商品の開発・販売・レンタルを推進し、IoT関連商品の積極的な提案営業も行っています。サインメディア事業では、低溶剤系インクの使用による耐久性向上と安全性配慮、SDGsを視野に入れた商材の取り扱い、保守点検業務の広域展開に注力しています。また、M&Aを通じて事業領域を拡大しており、近年では株式会社システムエリア、三建リース株式会社、株式会社千歳防災社を子会社化し、技術力やノウハウの活用による業務効率化、新たなシナジー創出、防災関連事業の強化を図っています。 同社グループは、物流、製造、不動産まで販売活動に必要な機能をワンストップで提供する体制を構築し、建設関連市場に加え、官公庁、学校、病院、一般企業など多様な顧客層への提案営業を強化しています。安全・サイン・レンタルを融合したトータルソリューションを提供することで、市場領域の広域化、販売チャンネルの多様化、取引の深耕化を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化を図っています。

総資産 196億円(2026/03)

株式会社JTB商事は、JTBグループの専門商社として、「旅」を起点に多様な価値を創造し、お客様の本質的な課題解決に貢献しています。同社の事業は大きく「旅館ホテル向け事業」「一般法人向け事業」「JTBショッピング・トラベルグッズ事業」の3つの柱で構成されています。 旅館ホテル向け事業では、あらゆる宿泊施設の課題解決に取り組み、アメニティグッズや施設備品の企画・開発・販売から、防災用品・備蓄品の提供、さらには開業・運営に関するコンサルティング、内装工事、ユニットバス再生、造作家具工事、環境配慮型商品の提案まで、幅広いソリューションをワンストップで提供しています。特に、日系ホテルチェーンの海外進出支援や海外現地代理店への二次卸販売といったグローバル展開、サプライヤーとしての豊富な物品調達実績に基づくPA調達代行も強みです。また、ホテル・旅館で培ったホスピタリティ空間づくりのノウハウを活かし、産婦人科・クリニック向けの空間プロデュースも手掛けており、設計施工からインテリアデザイン、FF&E（特注家具）、ユニットバス再生、EV充電設備設置工事まで、機能性と快適性を追求した空間作りを実現しています。 一般法人向け事業では、企業や学校、病院などのブランディングやセールスプロモーションを支援。記念品・ギフト、周年記念品、ノベルティグッズの企画・開発・提案、社内施設の改装工事、防災用品・衛生関連商品の販売、各種セミナー開催、キャンペーン事務局業務受託など、多岐にわたる商材とサービスを提供しています。特に、JTBならではの「たび」と「もの」を選べるカタログギフト「JTBえらべるギフトたびもの撰華」は、永年勤続記念品や報奨品、販売促進、インセンティブ、株主優待など幅広い用途で活用されています。 JTBショッピング・トラベルグッズ事業では、プロの目で厳選したトラベルグッズの企画・開発・販売・卸販売を行っており、キャリーケース、リラックスグッズ、収納用品、セキュリティグッズなど、快適な旅をサポートする商品を展開しています。さらに、訪日外国人（インバウンド）向け商材として、日本の菓子土産、日本茶、その他グルメ、雑貨・化粧雑貨の提供、売場づくりコンサルティング、OEM企画提案も行い、小売店・専門店・量販店の売場づくりを支援しています。ECソリューションも提供し、ECサイトの運営代行、プロモーション支援、地域交流ポータルサイトへの掲載、キャンペーン事務局運営など、クライアントのEC運営課題を解決します。 同社は、JTBグループの組織力と専門商社としての流通網、長年培ったノウハウを活かし、お客様の多様なニーズに応えることで、サステナブルな社会の発展に貢献しています。最近では、エレベータ連携の清掃・デリバリーロボットの販売開始や、アバターワークサービスの実証実験など、最新技術を活用したソリューション提供にも積極的です。

総資産 180億円(2026/03)

株式会社三栄コーポレーションは、1946年の創業以来70年以上にわたり、生活用品の専門商社として「健康と環境」をテーマに、健やかで潤いのあるライフスタイルを提案・演出するトータルオーガナイザーです。同社の事業は、OEM事業とブランド事業の二つの柱で展開されています。OEM事業では、顧客の多様なニーズに応え、世界中に広がる拠点網を駆使し、商品の企画・開発から最適な製造工場の選定、工場との交渉、生産・品質管理、ロジスティクスに至るまで、包括的なサプライチェーンマネジメントを実践しています。家具、家庭用品、服飾雑貨、家電といった幅広い生活用品分野において、国内外の製造業者や小売業者を主要顧客とし、高いクオリティと安定供給を実現しています。特に、長年培ったノウハウと専門知識を持つ自社専任スタッフによる生産管理、そしてアジアから欧米へのグローバルな取引展開が強みです。 一方、ブランド事業では、長年の海外ビジネス経験で培った「目利き」を活かし、海外で発掘した秀逸なブランドや自社で立ち上げたオリジナルブランドを主に日本市場で展開しています。卸売だけでなく、小売店運営やアフターサービスまで一貫して提供し、顧客体験の向上とブランド価値の最大化を図っています。取り扱いブランドには、ベルギー発のカジュアルバッグブランド「キプリング」、デンマーク発の自社家具ブランド「フォルミオ」、業務用調理機器「マルチシェフ」、家電ブランド「Vitantonio」、ヘアスタイリングツール「mod's hair」、防災グッズのインターネット通販ショップ「防災ダイレクト」、ペット関連商品小売店舗「ペピカ」など多岐にわたります。また、「アワーアースプロジェクト」を通じて、サステナブルなブランドや商品の提供を推進し、地球環境にも配慮した事業活動を行っています。同社は、これらの事業を通じて、日本だけでなく世界中の人々に快適で夢のあるライフスタイルを提供することを目指しています。

総資産 179億円(2025/05)

関日野出株式会社は、高知県高知市南久保に本社を置く家庭紙・洋紙・包装資材・フードサービス資材の卸売商社である。1910年(明治43年)に高知県土佐市で手漉和紙産地商として創業した日野出商店と1964年(昭和39年)設立の関株式会社の流れを汲み、令和5年のアトレホールディングス設立を経て、令和6年6月1日に関株式会社・日野出株式会社紙業部門・関日野出株式会社・セキシステムサプライ株式会社の4社が合併して現体制で始動した。資本金8,783万円、年商500億円(2024年5月31日時点)、代表取締役会長は日野一壽氏、代表取締役社長は関浩明氏、取締役副社長は関雅明氏。\n組織は家庭紙事業部、洋紙・包材事業部、セキシステムサプライ事業部の3事業部制。家庭紙事業部はトイレットペーパー・ティッシュ・キッチンペーパーなど消費財紙製品の卸売を、洋紙・包材事業部は印刷用紙・情報用紙・包装資材を取り扱い、セキシステムサプライ事業部は神奈川県横浜市青葉区あざみ野に拠点を構え、株式会社日本デキシー代理店として始まった飲料用紙コップなどフードサービス産業向け消耗資材卸を専業展開する。\n営業網は西日本を中心に広域展開し、高知支店(本社)、松山支店(伊予市)、坂出支店(香川県坂出市)、岡山支店、徳島営業所、中村営業所(四万十市)、宇和営業所(西予市)、広島営業所、大阪営業所(岸和田市)、九州支店(福岡市博多区)、南九州営業所(鹿児島市)を擁する。洋紙部・包材部は高知市南御座、セキシステムサプライ事業部は横浜本部に福岡・大阪営業所を備える。SEKI共配川之江DC、福岡DC、鳥栖センター、北九州センター、日野出ロジスティクスセンターなど物流拠点を整備し、CVS向け配送やアメーバ経営による分権体制を運用する。

総資産 171億円(2026/03)

平和紙業株式会社は、1946年の創業以来、特殊紙、高級紙、技術紙をはじめとする多岐にわたる紙素材の開発、販売、輸出入を主要事業とする紙商社です。特に、テクスチャーや風合いに富んだ「ファンシーペーパー」を中心に取り扱い、その魅力を広げ、新たな紙文化の創造に貢献しています。同社は、情報社会の変容の中でも、紙が持つ「カタチに残る確かな感触」や「記憶として本当に伝えたいことを載せるコミュニケーションツール」としての価値を重視し、その可能性を追求しています。 事業内容としては、紙素材の供給に留まらず、紙を素材とした新商品の開発と商品化にも注力。FSC®森林認証紙やCoC認証紙、耐油紙、防炎印刷用紙、抗菌・抗ウイルス紙など、機能性や環境配慮型の製品も積極的に展開しています。また、不動産の売買、賃貸借、管理、仲介といった不動産事業も手掛けています。 同社の強みは、「商品力」「流通力」「提案力」の3つに集約されます。全国に広がる事業所ネットワークと、東京、大阪、名古屋に展開する「ペーパーボイス」などのショップ＆ギャラリーを通じて、デザイナー、印刷会社、クリエイター、そして一般消費者に対し、紙の多様な表現や可能性を提案しています。これらの拠点では、新商品の展示会やワークショップを定期的に開催し、紙とデザインの新たな接点を創出。エコロジーペーパーの普及にも力を入れ、SDGsへの取り組みを通じて地球の未来を考える企業姿勢を貫いています。海外市場へも目を向け、東南アジア、中近東、豪州への輸出業務も展開しており、グローバルな視点で紙の価値を未来へ、世界へと発信し続けています。

総資産 171億円(2026/03)

株式会社タカラトミーマーケティングは、タカラトミーグループの国内販売会社として、玩具、雑貨、カードの卸販売、ロジスティクスの企画・管理・運営を中核事業とするマーケティング＆セールスカンパニーです。同社は単に商品を流通させるだけでなく、その先にある「夢」や「ワクワク」を消費者に届けることを使命とし、メーカーと消費者、そして流通・販売店をつなぐ重要な役割を担っています。主要な事業領域は「セールス」「店頭マーケティング」「物流オペレーション」の3つに分かれています。 セールス領域では、データ分析を活用した根拠ある数量情報に基づき、取引先への新商品紹介や販売提案、売り場展開、販促キャンペーンの企画、そしてデータ分析に基づく販売戦略の立案を行います。メーカーからの商品情報と市場動向、消費者ニーズを掛け合わせた提案力と、信頼関係に根ざした営業スタイルが強みです。これにより、売上拡大を支え、取引先とともに成長を実現しています。 店頭マーケティング領域では、価値観の多様化に対応し、顧客の声を活かした付加価値ある売り場を創出します。具体的には、店頭レイアウトの企画・設計、POPやイベント、キャンペーンを通じたブランド体験を高めるプロモーション施策を展開し、ECサイトの改善提案も行います。顧客目線での「商品と出会える、新たな遊びを発見できる、商品を買いたくなる場づくり」を実現し、商品の魅力を最大限に引き出します。 物流オペレーション領域では、労働人口減少や物価高騰といった物流を取り巻く環境変化に対応し、ロジスティクスでマーケティング＆セールスを強力にサポートします。物流業務の運営管理・企画、倉庫やWMS（倉庫管理システム）、マテハン設備といった主要インフラの維持管理、そして物流効率化とコスト最適化を推進します。荷主の立場から主体的かつ前後横断的な活動を展開し、多様な物流ニーズに対応できる点が強みです。 同社の主な販売先は、赤ちゃん本舗、アマゾンジャパン、イオンリテール、エディオン、日本トイザらス、ビックカメラ、ヨドバシカメラといった大手量販店や、玩具問屋、家電量販店、専門店、ECサイト、テーマパークなど多岐にわたります。これらの顧客層に対し、スピード感と現場力、情熱をもって、タカラトミーブランドの価値を育み、正しく伝え続けています。年商672億円（2025年3月期）の実績を持ち、子どもたちをはじめとするコンシューマーの笑顔と夢を未来へつなぐ架け橋として、これからも成長を続けています。

総資産 155億円(2025/12)

津田産業株式会社は1920年の創業以来、「木」を軸に多角的な事業を展開し、持続可能な暮らしの創造を目指す企業です。同社は森林育成から建築資材の製造・加工、流通、建築、販売までを一貫して手掛ける循環型事業体制を強みとしています。具体的には、山林事業として杉や檜の植林・育林を行い、ドローンを活用した効率的な山林管理や環境活動にも注力しています。製造事業では、国産材や直輸入材を用いた2x4構造材パネル、NLT（Nail Laminated Timber）、木質トラスを自社工場で製造し、月間12,000坪のパネル生産能力を誇ります。販売事業では、全国13拠点を展開し、木材、建材、住宅設備機器、基礎資材などを卸売販売しており、多岐にわたる国内外のメーカー製品を取り扱っています。貿易事業では、長年のネットワークを活かし、北米、ヨーロッパ、東南アジアなど世界各地から原木や製材品を直輸入し、建築合板、梱包、パレットなど多様な用途に対応しています。建築工事業では、40年で培ったノウハウと24,000棟以上の実績を持ち、一戸建てから中規模建築まで、設計施工請負工事、リノベーション、特殊専門工事を提供。大規模建築事業では、一級建築士事務所として非住宅木造専門の構造設計から施工までを東京から九州の範囲で均一な品質で対応し、軸組工法、集成材工法、2x4工法、CLT工法など最適な構造を提案します。これらの事業を通じて、ハウスメーカー、工務店、不動産会社、そして一般顧客まで、幅広いニーズに応える「木と住空間のトータルコーディネーター」としての役割を果たしています。また、不動産業や保険代理店業も手掛け、住まいと暮らしに関する総合的なサービスを提供しています。

総資産 135億円(2026/03)

三菱商事アグリサービス株式会社は、1989年に三菱商事株式会社の100%子会社として設立された農業関連専門商社です。同社は、肥料を中心とした農業資材の貿易事業および国内物流・販売事業を主軸に展開しています。全国有数の肥料メーカー、具体的にはエムシー・ファーティコム株式会社、太陽肥料株式会社、清和肥料工業株式会社などから製品供給を受け、全国約200の特約店で構成される「菱肥会」や「トモエ肥連」といった伝統的なネットワークに加え、一部の農業協同組合、ホームセンター、農材店など多様な流通経路を通じて農業資材を販売しています。 事業内容には、窒素、リン酸、カリウムをはじめとする国内外の肥料原料の調達と安定供給、さらには肥料原料および製品の輸出入も積極的に含まれます。世界各国に展開する三菱商事グループの情報収集力と資材調達力を背景に、調達から販売、マーケティングに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客の利益最大化に努めています。また、北海道に株式会社愛農、関東・東北地方に関菱化学株式会社といった100%出資子会社を有し、地域に根差した事業展開も行っています。 同社は、近年の地政学リスクや気候変動、カーボンニュートラルといった地球規模の環境問題に対応し、多様化する顧客ニーズに応えるため、「アグリネットワーク」の強化と創造的な「アグリサービス」の追求を通じて、日本農業の健全な発展に貢献することを目指しています。水稲、野菜、果樹、茶葉、ゴルフ場、園芸用など、幅広い用途に対応する肥料・機能製品を取り扱い、現代農業の課題解決を支援する役割を担っています。

総資産 131億円(2024/08)

株式会社大山は、大正10年（1921年）創業の老舗化粧品卸売業者であり、「全ての人に美しさと健康を」という理念のもと、化粧品、装粧品、化粧雑貨、健康関連商材の卸販売を主軸事業としている。同社は単なる商品の流通に留まらず、「付加価値流通業（Value Added Distributor）」を標榜し、消費者視点での高い付加価値をセルフ販売化粧品に与えることをミッションとしている。約200社の国内外メーカーから商品を仕入れ、全国5,000店舗以上のバラエティストア、ドラッグストア、GMS、量販店、ECサイトなどの小売業へ供給している。 同社の強みは、90年以上にわたる経験とノウハウに基づく「店頭提案力」と「情報力」にある。小売業の売場づくりを支援するため、定番商品の品揃え提案、スポット陳列やコーナー陳列といったプロモーション企画、POSデータなどの販売データ解析を通じて、各店舗の売れ筋商品や市場の動きを詳細に分析し、最適なISM（In Store Merchandising）およびISP（In Store Promotion）戦略を立案・実行している。また、国内メーカーとの協業による「OHYAMAオリジナル」商品の開発や、インターナショナルコスメティックス株式会社を通じた海外ブランドの輸入・販売にも注力しており、「タイムシークレット」「CandyDoll」「アグリー」「ヘチマコロン®」「AVANCÉ」といったロングセラーや国内系PB品、韓国コスメを含む海外系専売品など、多岐にわたる商品ラインナップを展開している。これにより、小売業は価格競争に巻き込まれない利益商材や、競合との差別化を図るプレミアム商材を確保できる。 ビジネスモデルとしては、製造・卸売・小売という伝統的な流通経路に「情報」という付加価値を加え再構築することで、メーカーからのメッセージをエンドユーザーに届け、顧客ロイヤリティの高い消費者を創出することを目指している。物流面では、関連会社の株式会社フィットエクスプレスが全国5拠点の物流センターを運営し、化粧品製造業許可（一般）を活かした3PLサービスやSCMによる効率的な受発注・在庫管理を提供。これにより、商品開発から店頭化、そして物流までを一貫してトータルプロデュースする高度な専門性を実現し、市場のニーズにタイムリーに応える商品供給体制を確立している。

総資産 128億円(2026/04)

株式会社ビューティガレージは、「美容業界を変える」というスローガンのもと、理美容・エステ・ネイル・アイラッシュ・鍼灸整骨院といったプロフェッショナル向けに、美容商材の卸販売から開業・経営支援までをワンストップで提供する「サロンコンシェルジュNo.1企業」を目指しています。同社は2003年に理美容機器のインターネット販売事業からスタートし、当時の閉鎖的な美容業界に風穴を開け、中古機器のリサイクルや新品のオンライン販売を通じてサロン開業における初期コストの劇的な削減に貢献してきました。現在では、300万点を超えるアイテムを扱う日本最大級のプロ向け美容商材オンラインショップ「BEAUTY GARAGE」を運営し、全国主要都市にショールーム店舗を展開することで、オンラインとオフラインを融合した手厚いサポート体制を構築しています。 物販事業では、スタイリングチェアやシャンプーユニットなどの大型機器から、ヘアカラー剤、スタイリング剤、ネイルジェル、エステ機器、業務用化粧品、まつげエクステンション商材、さらには2024年4月より取り扱いを開始した鍼灸・整骨院向け商材まで、幅広い商品を適正価格で提供しています。特にプライベートブランドの強化により、消耗品などの低価格化を実現しています。 ソリューション事業では、サロンの開業から繁盛までを総合的に支援。具体的には、物件探し、資金調達、店舗設計・施工、M&A・事業譲渡仲介、店舗・設備リース、POS・管理システム導入、クレジットカード決済端末の導入サポート、セミナー・スクールによる人材育成、集客支援、ホームページ制作、印刷サービス、サロン向け保険サービスなど多岐にわたります。また、中古理美容機器の買取・販売を行う「BGリユース」や、フィットネス機器・用品の製造販売を行う「ジムガレージ」、美容情報誌の出版を行う「ヘアモード社」、温浴・宿泊施設関連機器卸販売の「スパガレージ」、医療・美容クリニック向け卸販売・開業支援の「メディカルガレージ」といったグループ会社との連携により、事業領域を拡大し、美容業界の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、業界他社に先駆けて美容サロン向けECサイトを立ち上げ、長年培ってきた「IT」と「物流」のノウハウです。2025年5月稼働のオートメーション型物流センターにより、メーカーやサロン向けのフルフィルメントサービスを拡充。AI等の最新テクノロジーを活用した次世代型ECの構築も推進しています。これにより、サロン経営の効率化とコスト削減を支援し、美容業界全体の発展に貢献することを目指しています。

総資産 121億円(2025/10)

株式会社BJCは、「美容の未来を支える人々に力を、その美しさをすべての人々へ」というビジョンを掲げ、理美容室やエステティックサロン等のプロフェッショナル向けに、サロン専売の化粧品および健康関連商品の企画・販売を主軸とする企業である。同社の事業は、ファンデーション、美容液、クレンジングといった基礎化粧品から、まつ毛美容液、ヘアケア製品、ボディケア製品、ワックス脱毛関連製品、さらには酵素ドリンク、サプリメント、姿勢補正サポート靴下といった健康関連商品まで多岐にわたる。特に「SPICARE V3 ファンデーションシリーズ」や「ラッシュアディクト アイラッシュ コンディショニング セラム」は主力商品として事業成長を牽引しており、これらの製品は専門的なアドバイスという付加価値と共に、理美容室やエステティックサロンを通じて顧客に提供されるビジネスモデルを構築している。

総資産 120億円(2026/04)

株式会社グリーンクロスホールディングスは、安全対策事業とサインメディア事業を主軸とするグループの経営管理を行う持株会社です。同社グループは1971年の設立以来、全国展開を通じて業界を牽引し、現在16社の子会社で構成されています。主要事業として、工事現場向けの安全資材用品の販売、製造、レンタル、および看板等のサインメディアの製造、販売、加工を手掛けています。 安全対策事業では、環境に配慮したソーラー式製品やエコマーク認定消火器、間伐材を使用した看板・プランターなどの環境配慮型商品の開発・販売・レンタルを推進し、IoT関連商品の積極的な提案営業も行っています。サインメディア事業では、低溶剤系インクの使用による耐久性向上と安全性配慮、SDGsを視野に入れた商材の取り扱い、保守点検業務の広域展開に注力しています。また、M&Aを通じて事業領域を拡大しており、近年では株式会社システムエリア、三建リース株式会社、株式会社千歳防災社を子会社化し、技術力やノウハウの活用による業務効率化、新たなシナジー創出、防災関連事業の強化を図っています。 同社グループは、物流、製造、不動産まで販売活動に必要な機能をワンストップで提供する体制を構築し、建設関連市場に加え、官公庁、学校、病院、一般企業など多様な顧客層への提案営業を強化しています。安全・サイン・レンタルを融合したトータルソリューションを提供することで、市場領域の広域化、販売チャンネルの多様化、取引の深耕化を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化を図っています。

総資産 118億円(2023/11)

株式会社文友社は、1912年の創業以来100年以上にわたり、紙の総合商社として事業を展開しています。同社は、板紙、洋紙、特殊紙といった紙製品の販売、輸出入、加工、製函を主軸とし、これらの素材開発から製造までを手掛けています。また、医薬品関連や一般紙器関連のパッケージの設計、デザイン、物流、壁紙をはじめとする建築資材の企画、デザイン、制作も行っています。さらに、化成品や合成樹脂製品の販売、輸出入、加工、製函、顧客の輸出入代行サービスも提供しており、企画から開発、生産、販売、輸出入まで各部門の専門性を高めることで、多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。 同社の取扱商品は多岐にわたり、紙製品ではコートボール、チップボール、高級板紙、上質紙、コート紙、アート紙、クラフト紙、壁紙原紙、水彩用画材紙、耐油紙、ラミネート紙などを提供しています。パッケージ事業では、グループ会社のトータルパッケージ株式会社と連携し、医薬品紙器全般、貼箱、マルチトレイ、ロンドレーション、ラベル、食品用紙器、日用雑貨用一般紙器、販売促進ディスプレイなどを手掛け、GMP対応工場設備とISO9001認証に基づく厳格な品質管理体制を確立しています。インテリア事業では、壁紙のOEM生産、壁紙原紙、床材（ニードルパンチ、人工芝）、合板用化粧シート、養生ボードを取り扱っています。化成品事業では、PET・PS・PP・PPフィラーシートを用いた真空成形品、射出成形品、プレス成形品、ブロー成形品、クリアケースを提供し、人工皮革（塩ビレザー、合成皮革）の製造委託や縫製作業も請け負っています。貿易部門では、書籍装丁用クロス、インクジェット用紙、ストレッチ・フィルムなどの輸出入業務を世界20数ヶ国と取引しています。 同社は、長年の経験で培われた専門知識と、企画・設計・制作・物流のノウハウを自社内で保有している点を強みとしています。国内外の製紙メーカー、化成品メーカー、紙加工メーカー、印刷加工工場、物流会社など50社以上の協力会社との広範なネットワークを構築し、高品質な商品を安定的に供給しています。環境への取り組みとして、2003年にFSC®（CoC）認証を取得しており、認証製品の販売を通じて責任ある森林管理を支援しています。主な顧客は、印刷会社、製薬会社、医療機関、食品メーカー、日用雑貨メーカー、建築関連企業、直需ユーザー、加工業者など広範囲にわたります。国内に東京、大阪、名古屋、浜松の4支店と、千葉県市川市、大阪府大東市、愛知県岩倉市に物流拠点を持ち、全国およびグローバルな供給体制を確立しています。

総資産 116億円(2025/05)

株式会社赤尾は、明治30年創業以来、一世紀以上にわたり消防・防災用品の専門商社として事業を展開しています。同社は、消防機器事業、消防服事業、産業資材事業、防災設備保守部門の4つの主要事業を柱としています。消防機器事業では、消防用ジェットホース、放水関連器具、油圧救助器具、救助資機材、水難救助用品、消防車両、救急車両、消防団機材、施設関連用品など、2000種を超える幅広い製品を取り扱っています。特に消防ホースは、明治36年に国産化に成功して以来、国内市場で40%以上のシェアを占める主力商品であり、主要都市の消防庁や消防局、全国の消防本部へ供給されています。また、オランダのホルマトロ社と提携し、高性能な油圧救助器具（カッター、スプレッダー、ラムなど）を輸入販売し、緊急時の人命救助活動を支援しています。 消防服事業では、自社ブランド「エミユファイター®」の防火外套をはじめ、耐熱服、作業服、救助服、制服などの企画・製造・販売を手掛けています。広島県の福山事業所を拠点に、帝人株式会社と共同開発した新素材「コーネックス・エクスファイア」を使用し、1200℃の火炎に40秒耐える耐熱性と防炎性を備えた製品を提供し、消防士の安全確保に貢献しています。産業資材事業では、アメリカのデュポン社が開発した高強度・耐熱性素材「ケブラー®」を用いた手袋、安全作業服、エプロンなどの保護具を自動車、製鉄、ガラス産業などの幅広い分野に提供。さらに、耐熱繊維製のシートは産業ロボットによる溶接スパッターからの機器保護に活用されています。防災設備保守部門では、消防設備の設計、施工、保守点検サービスを提供し、建物の安全管理をサポートしています。同社は全国に7つの拠点を持ち、多様な災害に対応する製品とサービスを全国の消防機関や産業界に提供することで、社会の安全と安心の向上に寄与しています。

総資産 116億円(2025/07)

株式会社武田コーポレーションは、アジアをはじめとする世界各国から日用品全般を輸入し、日本国内の多岐にわたる小売業界へ卸売を行う輸入総合商社です。同社は「世界のいいもの 日本へ 貿易を通じ感動と笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します」という経営理念のもと、既製品の輸入販売に留まらず、提案型商社として年間4,000アイテム以上もの商品を企画・開発・供給しています。主要な事業内容は輸入卸売業であり、ホームセンター、100円ショップ、ドラッグストア、ディスカウントショップ、GMS、ECサイト、コンビニ、各種専門店など、幅広い取引先に対して商品を提供しています。同社の強みは、マーケットリサーチから商品企画、デザイン（本体・パッケージ）、仕入れ、海外メーカーとの交渉、品質管理、そして国内外の物流拠点（第一商品センター、弥富商品センター、湾岸商品センター、茶屋商品センター、操出商品センターなど）を活用した効率的な輸送・コスト削減まで、商品が店頭に並ぶまでの全工程を一貫して手掛けるトータルプロデュース体制にあります。特に商品開発においては、時代とともに変化する社会のニーズを的確に捉え、お客様の要望に応じたオリジナル商品のOEM生産にも柔軟に対応。豊富なノウハウと実績に基づき、DIY用品、インテリア、収納用品、ペット用品、エクステリア、ガーデニング用品、日用雑貨、カー用品、アウトドア用品、キッチン用品、ステーショナリーなど、多彩なカテゴリーの商品を手がけています。また、国内外の展示会に積極的に出展し、自社商品のPRと最新の生活雑貨情報の収集に努めています。ECサイト運営においては、データ分析に基づくSEO改善、Web広告戦略、商品企画提案など、分業制による効率的な「攻め」の体制を構築し、オンラインでの販売チャネルも強化しています。これにより、顧客の利益最大化と多様なニーズへの対応を実現し、豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 113億円(2025/03)

株式会社東京堂は、1917年の創業以来100年以上にわたり、化粧品・日用品・雑貨の卸売事業を展開しています。同社は、化粧品、歯磨、石鹸、入浴剤、洗剤、芳香消臭剤、防虫剤、殺虫剤、家庭紙、理美容用品、日用雑貨荒物品、電気用品、装粧品、軽衣料、文房具、玩具、ペット用品など、約2万品目にも及ぶ幅広い商品を主要メーカー約600社から調達し、日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、バラエティショップといった約25,000店舗の小売業者へ迅速かつ安定的に供給しています。2024年9月には伊藤忠リーテイルリンク株式会社の100％子会社となり、伊藤忠グループの一員として、商社系卸売業としての新たなポジションを確立しています。これにより、より強固なサプライチェーンと提案力を有しています。 同社の事業は、販売店への商品供給を核とし、営業支援、販売サポート、商品管理、物流ネットワークを総合的に提供することで、小売業者の売上向上に貢献しています。営業支援では、独自のデータベースを活用し、売上実績や在庫情報をリアルタイムで把握し、顧客の要望に迅速に対応します。販売サポートにおいては、長年の経験と最新の市場分析に基づき、店頭ディスプレイや棚割を実際に体験できるMDルームを提供し、「売れる売場」づくりを追求しています。また、メーカーに対しては、国内約25,000店舗への販路拡大支援や市場ニーズに基づいた商品開発協力、在庫管理に関するアドバイスも行っています。 物流面では、石狩、青森、新潟、守谷、越谷、山梨、能勢、福山、岡山、愛媛、福岡柳川、佐賀など全国に複数の物流センターを配置し、先進技術を導入した精度の高い物流体制を構築しています。受注から出荷までわずか数時間のリードタイムで、小ロット加工、EDI対応、カテゴリー仕分けといった付加価値の高い作業を低コストで実現し、納品精度99.998％を誇ります。DPS（デジタルピッキングシステム）やハンディターミナル、高速仕分けソーターなどの最新システムを駆使し、効率的かつ正確な商品供給を可能にしています。これにより、多様化する消費者のニーズにリアルタイムで対応し、小売業者とメーカー双方のビジネスを強力に支援する体制を整えています。

総資産 103億円(2025/09)

株式会社日教販は、1949年の設立以来、教育用図書の専門取次会社として日本の教育文化の発展に貢献しています。同社は、検定教科書、学習参考書、専門学術書、辞典といった教育用図書を主軸に、児童書、百科事典、文庫、さらには学校・図書館向けの教材・教具・機器、映像・音響機器、事務用機器類、およびそれらのソフトウェアに至るまで、幅広い教育関連商品の取次販売と輸出入を手掛けています。 同社の主要事業は多岐にわたり、まず「学校・図書館サポート」として、全国の小学校・中学校・高等学校を対象とした巡回販売や児童図書展示即売会を積極的に展開し、学校図書館向け優良図書の普及活動を通じて児童・生徒の読書活動を推進しています。具体的には、図書の見本を積んだ車両で学校を訪問し、その場で実物を確認しながら導入を検討できる利便性を提供。また、学校・図書館用図書目録や、教育現場のICT化に対応したデジタル教材カタログの作成・配布も行っています。さらに、「ベルマーク運動」の協力会社として、書籍やソフトウェア、ビデオソフトなどを提供し、学校図書館の充実を支援しています。 次に、「デジタルコンテンツ事業」では、eラーニングクラウドサービスを推進しており、アナログ学習とデジタル学習の利点を融合した新学習プラットフォーム「ノウン」向けのコンテンツ開発・提供を行っています。また、全国のファミリーマートやサークルK・サンクスに設置されたマルチコピー機で手軽に学習教材が購入できる「ファミマプリント」サービスを通じて、各種検定試験の過去問題や単元問題、ドリル、白地図などの学習用コンテンツを幅広く提供しています。教育現場のニーズに応えるため、ボードゲームと授業運営スライドを組み合わせた「子ども未来キャリア」教材も展開しており、シティズンシップ、リーダーシップ、チームワーク、防災、資産形成、情報推理、事業投資、ディスカッション、コミュニケーション、キャリアデザイン、多様性、おつかい、SDGsといった多岐にわたるテーマを通じて、非認知能力の育成やキャリア教育を支援しています。 さらに、同社は出版社や書店向けの「Webサービス事業」も展開し、公式サイトの企画・立案・制作から、PC・スマートフォン対応、サイトの維持・管理、情報更新までを幅広くサポートしています。出版業界全体の活性化にも注力しており、新年度直前には辞典・学習参考書を中心とした「展示見本市会」を、毎年1月には「日教販春季大市会」を開催し、新刊書や優良書を一堂に展示することで全国の書店の仕入れを支援し、出版社、書店、日教販の三者間の交流と情報交換の場を提供しています。また、児童・生徒・学生を対象とした良書普及活動として全国的に「学習図書まつり」を展開し、毎年「書店様研修会」を実施して夏休みや受験期の売り場づくり提案、各種講演会、パネルディスカッションの機会を提供することで、書店経営のサポートも行っています。これらの活動を通じて、同社は出版物の円滑な流通と教育現場への貢献を両立させるビジネスモデルを確立しています。

総資産 103億円(2025/08)

株式会社トランザクションは、コンシューマープロダクツに特化した事業を展開する純粋持株会社です。同社グループは、顧客企業のオリジナルアイテムの企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング、セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを提供しています。特に「〇〇消費」と呼ばれる多様な顧客ニーズや時流を捉え、単なるモノではなく、手に取れる「モノ」を通じて高揚感や体験価値を創造することを目指しています。 事業は大きく3つの柱で構成されており、まず株式会社トランスが中心となり、顧客の要望に応じてゼロからオリジナルアイテムをオーダーメイドで企画・製造・販売します。次に、株式会社トレードワークスが主導し、自社で企画開発・製造した無地製品「MARKLESS STYLE」をベースに、顧客オリジナルのフルカラープリント加工を施すイージーオーダーサービスを提供しています。さらに、同社は複数の自社オリジナルブランドを展開し、国内外のブランドライセンスを活用したトラベルグッズやペット関連製品などをECサイトで販売しています。 販売戦略においては、対面営業とECサイトを組み合わせたハイブリッド型セールス活動を推進。BtoB向けの「MARKLESS STYLE」やDtoC向けの「販促STYLE」をはじめ、「オリジナルグッズプレス」「オリジナルグッズドットコム」など、顧客層や用途に応じた多様なECサイトを運営し、法人顧客から個人顧客まで幅広いニーズに対応しています。 取り扱い製品はバッグ、アクリル・缶バッジ、Tシャツ・タオル、ボトル・タンブラー、ペット用品、トラベル用品など多岐にわたり、近年はキャラクターグッズや推し活グッズ、エコプロダクツの需要が高まっています。顧客層は創業期のアパレル・百貨店から、現在はエンタメ・IP関連企業へと拡大し、年間約4500社の法人と約22万アカウントのEC会員を抱えています。 同社の強みは、「企画開発力」「ハイブリッド営業力」「モノづくり力」「販売経路構築力」「グループ経営力」の5つです。特に「モノづくり力」では、自社工場を持たない「移動型ファブレス」体制により、海外の提携工場を柔軟に活用し、品質・納期・価格競争力を確保。国内の自社印刷工場を強化することで、短納期での提供を実現しています。これらの強みを活かし、同社は顧客の「欲しい！」を発掘・創造し、顧客利益と満足度の最大化に貢献し続けています。

総資産 102億円(2024/06)

株式会社東京木材相互市場は、昭和27年の創業以来、木材流通業のパイオニアとして、関東全域をカバーする広範な流通網とサービスを提供しています。同社の主要事業は、各種木材の市売、プレカット加工、建築資材ならび住宅関連商品の販売、設計事務所業務、木材の輸送、そして不動産の賃貸・管理です。 まず、各種木材の市売事業では、相互吹上市場や相互筑波市場といった市場形式の拠点において、市売日の競り売りを原則としつつ、日々の当用買いにも対応しています。また、相互柏センターや相互小山センターではセンター形式で日々の当用買い向けの販売を行っています。同社は首都圏を網羅する千数百社に及ぶ買方販売店組織と個性的な所属問屋組織を強みとし、工務店様へ最適な木材供給を努めています。特に相互筑波銘木市場は、ケヤキの原木取り扱いにおいて質・量ともに日本一と称され、サクラやキリなどの銘木も豊富に取り揃えています。この銘木市場は登録専門業者向けに開かれ、全国はもとよりアメリカ、中国、韓国、ベトナムなど海外への出荷も増加しており、家具用、店舗内装、神社仏閣向けなど幅広い需要に応えています。 次に、プレカット加工事業では、現代の木造住宅に不可欠な構造材、羽柄材、合板などのプレカット加工一式を提供しています。最新鋭の加工設備を導入し、非住宅木材建築のような大型木材から一般住宅の仕口の細かな仕上げまで、複雑で難易度の高い加工にも柔軟に対応します。知識と経験豊富な営業・設計チームがお客様をサポートし、精密な機械加工で対応しきれない場合は職人の手加工による細かな仕上げも行います。さらに、木材以外の建築資材のワンストップ調達や、構造計算、地盤調査、上棟作業の人材に関する現場サポートなど、建築にまつわる様々な課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 建築資材ならび住宅関連商品の販売においては、相互吹上市場、相互柏センター、相互小山センターに直営販売部門を設け、木材・建材全般を取り扱っています。同社の吹上事業部では、FSC®およびSGEC/PEFCのCoC認証を取得しており、トレーサビリティが明確な認証製品を取り扱うことで、持続可能な森林づくりと地球環境保護に貢献しています。 設計事務所業務では、株式会社東京木材相互市場一級建築士事務所として、建築設計に関する専門サービスを提供しています。木材の輸送事業も手掛け、広範な流通網を活かした効率的な供給体制を構築しています。 不動産の賃貸・管理事業では、RC造でありながら木材の癒し効果を巧みに活かした安らぎの空間を提供し、入居者の「帰宅が楽しくなる安らぎ」を追求しています。 同社は「奉仕の精神」を基本理念とし、お客様の心に寄り添ったサービス提供を重視しています。また、安定した経営基盤と、スタッフが自由にアイデアを発信し、女性の力を積極的に活用する「チャレンジできる組織」を目指しています。50年先の社会を見据え、木材流通業を通じて循環型社会の実現と生態系・経済の共生を追求する企業のモデルとなることをビジョンとして掲げ、環境負荷低減の推進にも積極的に取り組んでいます。東京商工リサーチの独自評価で日本企業上位8%の優良企業に選定されるなど、その経営能力と安定性も高く評価されています。

総資産 100億円(2025/08)

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の設立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、上質で価値ある暮らしと彩りある日常を提案する「ライフスタイルプロデューサー」として事業を展開しています。同社の事業は主に6つの柱で構成されており、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、商品調達からMD提案、売り場作り、季節提案、トレンド情報提供、販売スタッフ教育まで一貫したバックアップを行う「ホールセール事業」を主力としています。また、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて“他にはない商品”を世に送り出す「商品開発事業」では、高品質な専売ブランドも多数展開。オンラインを新たな事業として確立し、公式サイトやSNSを活用して新しいライフスタイルを直接顧客に発信する「デジタル事業」も推進しています。さらに、豊富な商品群と自社物流を活かした個別配送で多様なギフトニーズに対応する「選べるギフト事業」、料理の楽しさを伝えるキッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」を運営する「小売事業」も展開。約25,000SKUの商品を管理する自社物流センターを基盤に、3PLソリューションやコールセンター運営も手掛ける「物流事業」を通じて、効率的かつ迅速な商品供給を実現しています。同社は国内外の有名メーカー商品からオリジナル商品まで約25,000点以上の豊富な商品力、商社ならではの視点とネットワークを活かした商品開発力、そしてヨーロッパ・アメリカ・アジアで開催される見本市で得た最新トレンドを提供する情報力を強みとし、国内外のメーカーや小売店との強固なネットワークを築いています。2022年には「VOYAGE FOR LIFE」を掲げたリブランディングを行い、サステナブルな社会の実現にも貢献しながら、常に変化する時代に合わせた新しいリビングスタイルの架け橋となることを目指しています。

総資産 100億円(2025/12)

住友林業フォレストサービス株式会社は、国産材を中心とした木材専門商社として、日本の木材流通の川上から川下までを繋ぎ、木の有効活用を推進しています。同社は「伐って、植えて、育てて、利用する」というウッドサイクルを回し、地球環境に配慮した木質資源の安定供給と木の価値向上を使命としています。 主要事業として、まず「国産材原木流通事業」では、原木市場、伐採業者からの仕入れ、および立木を直接仕入れる「買山」を通じて、製材工場や合板工場など販売先のニーズに合わせた原木を安定供給しています。伐採後は再造林の企画・提案や育林サポートも行い、持続的な山林経営に貢献しています。 次に「国産材製品流通事業」では、日本各地の木材製品の特性や流通状況を深く把握し、住宅用部材（土台・柱・梁等）や産業用資材（梱包材・パレット材等）など、取引先の多様なニーズに最適な製品を販売しています。全国に広がるネットワークと情報量、スピード、提案力を強みとし、無垢材や集成材といった幅広い木材製品を取り扱っています。 さらに「バイオマス燃料事業」では、木材製品への加工が難しい細い部分や枝葉、根元部分など、これまで山に残されがちだった未利用木材を木質バイオマス発電の燃料用チップとして集荷・販売し、国産材利用の可能性を広げています。 「チップ流通事業」では、製材工場や家屋解体材などから木質チップを仕入れ、製紙工場、ボード工場、バイオマス発電所へ安定供給し、品質管理も徹底しています。用途に応じたチップの供給を通じて、木材を余すことなく利用するカスケード利用やカーボンニュートラルに貢献しています。 また「輸出事業」として、国産木材の海外販路開拓にも注力し、国内で用途が限られる原木や製品の新たな活躍の場を世界に広げています。同時に、住友林業グループのグローバルな調達力を活かし、世界各地から外国産木材を輸入し、顧客ニーズに合わせた安定供給を実現しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

総資産 97億円(2025/12)

株式会社シロキは、1922年に紙の流通を担う専門商社として創業し、現在は紙・板紙事業とライフ＆マーケティング事業を主軸に展開する企業です。同社の紙・板紙営業部は、メーカー系列に属さない独立系の販売代理店として、印刷用紙、情報用紙、機能紙、包装用紙、包装資材、機能商材など幅広い紙商品を卸売業者や印刷会社に提供しています。長年の実績と多様な仕入ルートを強みとし、顧客の多様なニーズに対応しています。2025年には二葉紙業株式会社の紙・板紙販売事業を譲受し、事業基盤をさらに強化しています。 ライフ＆マーケティング営業部では、100年以上の歴史で培ったノウハウを活かし、顧客の課題解決に資する商品やソリューションを提案しています。具体的なサービスとしては、純水ベースで塩分を含まない特許製法によるpH12.5の強アルカリ電解水「A-WASH」の販売があり、工場での金属洗浄、飲食店での衛生管理、教育機関での除菌など、幅広い分野で活用されています。また、調剤薬局向けに直線カット性の高いアルミピロー包装「きれピロ」を開発・提供し、調剤作業の効率化とストレス軽減に貢献しています。さらに、秋田県横手市でさつまいもの栽培・販売を行うアグリ事業を展開し、スーパーマーケットでの販売や地域の子ども食堂への寄贈を通じて社会貢献も行っています。防災分野では、10年保証備蓄用トイレットペーパー「LogLog」の商品開発および西日本販売代理店として、カタログ通販やネット通販、店頭小売を通じて防災意識の高まりに対応した商品を提供しています。同社は既存事業の強化に加え、中京大学との産学連携プロジェクトを通じて新規事業領域の創出にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 95億円(2026/03)

株式会社共同紙販ホールディングスは、紙のトータルコンサルタントとして、多岐にわたる紙製品の販売を主軸とする総合商社です。同社は、紙及び紙製品の販売、紙加工業、倉庫業、自動車運送業、化成品及び事務用機器の販売、産業用設備機器の販売、不動産の賃貸及び管理、損害保険の代理業務、並びにこれらに附帯する一切の業務を自ら行うとともに、これらの事業を営む会社の株式または持分を所有することによる事業活動の支配・管理も手掛けています。 同社の強みは、商業印刷用紙、情報用紙、ファンシーペーパー（特殊紙）、機能紙、家庭紙、板紙など、あらゆる種類の紙を網羅的に取り扱い、各種メーカーを問わずお客様の多様なニーズに即座に対応できる体制を構築している点にあります。特に、少量から大ロットまで、必要なサイズと量を全国の支店網を通じて迅速に配送するネットワークは、顧客満足度向上に大きく貢献しています。また、大手製紙メーカーと共同開発したプライベートブランド製品も展開しており、「ニュー銀環FS」（上質紙）、「サンレイド-FS」（高級印刷用紙）、「KKクリームCoC」（高級印刷用紙）、「シラクサHW（FS）」（封筒用ケント紙）など、それぞれがFSC®森林認証紙やグリーン購入法適合銘柄であるなど、環境に配慮した高品質な製品を提供しています。 さらに、同社は紙のトータルコンサルタントとして、お客様のビジネス効率化や低コスト化に資する提案も積極的に行っています。グループ会社である関東流通株式会社を通じて、倉庫業、運送業、紙の断裁加工業も手掛けており、これにより紙の調達から加工、物流まで一貫したサービス提供を可能にしています。教育・文化の発展に貢献するという経営理念のもと、FSC®およびPEFCのCoC認証を取得し、持続可能な森林経営と環境保全に配慮した企業活動を推進しており、デジタル化が進む現代においても、循環型社会に貢献する紙素材の新たな用途創出とデジタル媒体との共存を目指しています。

総資産 91億円(2025/12)

株式会社コハタは、1924年の創業以来、農業分野を基軸に多角的な事業を展開する流通商社です。同社は、農薬・農業資材、施設資材、包装資材、暗渠資材、植物活性剤などを生産者へ供給する中核事業を担い、安心安全な農作物の生産を応援しています。この流通事業では、幅広い商品ラインナップと実践的な情報提供を通じて、生産者のニーズに応えています。また、農業土木から発展した建設工事業も手掛けており、農業の基盤整備事業、構造改善事業、ガラス温室工事といった近代農業に不可欠な土木建築工事に対応し、生活環境分野にも事業を広げています。さらに、ヘリコプター部では、林業薬剤散布や山岳部への物資・人員輸送、噴火後の有珠山の緑化事業への貢献実績を持ち、近年では救急医療現場へのヘリコプター使用事業のサポートも行うなど、高度な技術と実績を有しています。特に、産業用無人ヘリコプターや農業用ドローンを導入し、効率的な農薬散布による農作業の省力化に貢献。ドローン関連事業では、AGRAS農業ドローン協議会認定教習施設としてコハタドローンスクールを運営し、オペレーターの育成から機体の販売、整備、導入コンサルティングまで一貫して提供しています。スマートアグリ分野では、農機自動操舵システムなどの最新技術も取り扱い、生産者の安心安全な農作物生産を総合的に支援しています。同社は、北海道から東北地方にかけて広範な営業拠点を持ち、長年の経験と実績に基づいた技術指導や情報提供を通じて、地域農業の発展と食の豊かな未来づくりに貢献しています。

総資産 86億円(2025/03)

アズフィット株式会社は、家庭紙・日用雑貨および事務用品の卸売、製造販売を中核事業とする企業です。同社は、2021年2月にセンコーグループホールディングス株式会社のグループ企業となり、新たなスタートを切りました。事業の柱は、商品開発・コンバーター（加工）事業、卸売事業、物流機能、そしてリサイクル事業の4つです。商品開発・コンバーター事業では、「紙」を素材とした付加価値の高い機能製品の開発に積極的に取り組み、自社ブランド製品の市場展開に加え、OEM製品の提案も行っています。長年の家庭紙卸売業で培ったノウハウを活かし、コンシューマー向けからプロユースの業務用製品まで、幅広い紙製品カテゴリを総合的にコーディネートし、安定供給を実現しています。また、市場の潮流を的確に捉え、売れ筋や商圏、クライアントの販売実績を分析することで、最適な品揃えや陳列方法、販促プランを提案するコンサルティング型営業を展開し、売り場づくりを支援しています。物流面では、首都圏を基盤に日本全国への配送が可能な体制を構築し、特に再生紙トイレットペーパーの主要生産地である静岡・富士地区に拠点を設けることで、生産工場から店頭への直接物流によるコスト削減提案も行い、クライアントの競争力向上に貢献しています。さらに、紙資源の有効活用のため、古紙を再生利用する循環型生産システムを採用し、リサイクル事業を通じて地球環境保全にも取り組んでいます。製品ラインナップには、「チャリティッシュ」シリーズ（盲導犬育成支援活動対象商品）、各種トイレットペーパー（「和の心 御苑」など）、除菌ウェットシート「クリーンエイド」シリーズ、多様なマスク製品（「息らくらく 超ワイドマスク」など）があり、生活者の健やかで豊かな暮らしを創造することを目指しています。

総資産 85億円(2026/01)

株式会社藤栄は1945年の創業以来、「同社はライフスタイルの創造・提案を通じて、人々のより豊かな暮らしに貢献します」という企業理念のもと、家庭用品・家具・インテリアの総合商社として多角的な事業を展開しています。同社はカンパニー制を導入し、各事業が専門性を高めながら連携するビジネスモデルを構築しています。 主要事業の一つであるホールセール事業カンパニーでは、生活雑貨からバス・キッチン用品、インテリア雑貨まで、日々の暮らしを支える多彩なアイテムを取り扱う卸売事業を展開しています。オリジナル商品の企画・開発も手掛け、専門店、家具専門店、ホームセンター、量販店、通信販売企業、EC企業に対し、マーケティングに基づいた需要創造型の提案営業と付加価値の高いリテールサポートを提供しています。具体的には、トレンド・市場分析から企画立案、商品開発、ショップのコンセプト設計、レイアウト、商品構成のプランニング、納品、そして展示・陳列ノウハウや接客知識習得のための勉強会といった販売支援まで一貫して行います。通信販売向けには、独自性のある商品開発や紙面・ページ提案、画像・動画提供など、メディア特性に合わせた付加価値提案も強みです。 コントラクト事業カンパニー「FUJIEI INTERIOR STUDIO」は、空間創造に最適な「本物の家具・インテリア」を提案・提供しています。インテリアデザイン・コーディネート事務所、マンションディベロッパー、ハウスメーカー、設計事務所、個人邸、オフィス、ホテル、商業空間などを顧客とし、国内外のナショナルブランドから個性豊かなオリジナルブランドまで幅広いアイテムをラインナップしています。在庫確保、納期管理、提携物流会社による配送セッティング、コーディネーターによるインテリアプランニング、さらにインテリアデコレーションサービス「maturite」や家具レンタルサービス「カグスグ」、特注・備え付け家具の提供を通じて、理想的な空間づくりを全面的に支援しています。 ブランド事業カンパニーでは、「ニーチェアエックス」「フレディレック」「味わい鍋」といったプロダクトブランドを展開し、ブランドの思想や価値観を体現した企画・開発から、生活者とのコミュニケーション、販売、配送までを一貫して行い、暮らしに寄り添う製品とサービスを提供しています。 リテール事業部では、生活者に商品・サービスをダイレクトに提供するため、実店舗「メゾネット」「メゾネット リュクス」「メゾネット タブレ」およびオンラインショップを運営。「雑貨を暮らし化する」をテーマに、日常生活の中で感じられる快適さや便利さを生活用品を通じて提案し、新しいライフスタイルを創造しています。 国際事業部では、長年培ったライフスタイル提案や商品知識を活かし、日本と世界のマーケットを結びます。中国の上海藤栄商貿有限公司を通じてマンションコントラクト市場に参入し、欧州藤栄有限責任会社を拠点にポーランド、ドイツ、フランス、イギリスを中心とした欧州全域でオリジナル商品の販売網を構築するなど、グローバルな事業展開を推進しています。また、メディアコンテンツ事業部では、国内最大級の暮らし動画メディア「Onnela（オンネラ）」事業を継承するなど、新たな領域にも挑戦しています。同社は、ベンダー、ディストリビューター、マーチャンダイザーとしての歴史を経て、現在は「生活者起点型マーケティングカンパニー」として、常に時代の変化に対応し、豊かな暮らしの実現に貢献し続けています。

総資産 82億円(2025/12)

ブリヂストンスポーツセールスジャパン株式会社は、ブリヂストンスポーツグループの一員として、主にゴルフ用品の卸売、ゴルフスクールおよび直営店・アウトレット店舗の企画・運営を事業の中核としています。同社は、親会社であるブリヂストンスポーツ株式会社が製造・仕入れを行う高品質なゴルフ用品（クラブ、ボール、アパレル、シューズ、キャディバッグ、アクセサリーなど）を全国の販売店へ供給する役割を担っています。また、「ブリヂストンゴルフアカデミー」の運営を通じて、初心者から上級者まで幅広いゴルファーに対し、「もっとうまくなりたい」「もっとゴルフを楽しみたい」というニーズに応えるゴルフスクールサービスを提供しています。 同社の強みは、ブリヂストンスポーツが長年培ってきた最先端の品質とテクノロジーを背景に、個々のゴルファーに最適なパフォーマンスを引き出す商品とサービスを提供できる点にあります。具体的には、ゴルフクラブのフィッティングやメンテナンス、ゴルフイベントの企画・運営など、ゴルフに関するソフト領域を含めたトータルソリューションを展開し、お客様一人ひとりに最高のゴルフ体験をサポートしています。過去には「ブリヂストンゴルファーズストア」を主要都市に展開し、直営店を通じて顧客との接点を強化してきました。横浜、名古屋、大阪に事業拠点を持ち、地域に密着したマーケティング活動を通じて、市場のニーズを商品開発へフィードバックする重要な役割も果たしています。これにより、同社はゴルフ市場におけるブリヂストンブランドのプレゼンスを確立し、ゴルファーの健康と幸せ、そして夢の実現に貢献しています。

総資産 80億円(2025/06)

ナメカワアルミ株式会社は、滑川軽銅株式会社のグループ企業として、アルミニウムおよびアルミ合金、伸銅品、ステンレス、チタンといった幅広い非鉄金属材料の販売と加工販売を主要事業としています。同社は、純アルミニウムから高力系アルミ合金（1000番台から7000番台まで）、タフピッチ銅、無酸素銅、りん脱酸銅、黄銅、快削黄銅、ネーバル黄銅、高力黄銅、クローム銅、りん青銅、ベリリウム銅、砲金、快削銅、アルミニウム青銅、洋白、各種ステンレス鋼（SUS303, SUS304, SUS316, SUS316L, SUS440C, SUS630）、純チタン、チタン合金（Ti-6Al-4V）など、多種多様な素材を取り扱っています。これらの素材は、板、丸棒、パイプ、アングル、チャンネル、平角棒、四角棒など、顧客の具体的なニーズに応じた多様な形状で提供されます。 同社は、長年にわたり培ってきた技術力を基盤に、切断加工、仕上加工、精密加工といった高度な加工サービスを提供しています。特に、アルミニウムの切断加工においてはパイオニアとしての実績を持ち、「必要なときに、必要なものを、必要なだけ」という顧客の要望に応える「ジャストサイズクリエイター」としての役割を担っています。製品の品質は「滑川クオリティ」として評価されており、耐食性、高強度、軽量性、加工性、溶接性、切削加工性、アルマイト性など、素材が持つ特性を最大限に活かした製品を提供しています。 主要な顧客層は、金属加工業者、非鉄金属流通業者、食品製造装置メーカー、半導体製造装置メーカー、医療機器関連企業、航空宇宙分野、化学プラント、建築関連企業、スポーツレジャー関連企業など、多岐にわたる産業に及びます。2023年3月からは、取引口座を持つ顧客向けにWEBシステム「NAL-NET」を導入し、オンラインでの見積取得や注文依頼を可能にすることで、利便性の向上と効率的な取引を実現しています。同社は、日本のものづくりを支えるとともに、グローバルな視点で海外市場も視野に入れた事業展開を進めています。

総資産 79億円(2026/03)

株式会社大田花きは、東京都中央卸売市場大田市場において、花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売を主たる事業とする、日本国内最大規模の花き卸売市場です。同社は取扱量・取扱金額ともに日本一を誇り、世界でも4番目に大きい花き市場として、生産者と小売店・量販店・仲卸業者をつなぐ「公開の取引所」と「物流センター」の機能を果たしています。主要な事業として、確かな目利き力とコールドチェーンを駆使した「卸売事業」を展開し、生産者から預かった花きを適正な価格で安定供給しています。また、「コンサルタント事業」では、多様化するライフスタイルや地域特性を捉え、生産者との共同商品開発、花の調達、店舗づくり提案など、「花きの専門商社」として顧客の事業支援を行います。「ロジスティクスソリューション事業」では、自社保有の鮮度管理可能な物流センターと長年のノウハウを活かし、生産者の配送課題や、お花屋さんの仕分け・作業スペース不足といった経営課題に応えるサービスを提供しています。さらに、「海外事業」として、高品質な日本産花きの輸出サポートや海外展示会でのプロモーション、そして「透明で公正」な日本の卸売市場の仕組みを海外に導入するコンサルティングも手掛けています。同社は、オンラインサービス「OLIVE+」や「在宅せり」を提供し、買参人や産地向けに予約相対、仕切情報、販売状況照会などのデジタルツールを提供することで、取引の効率化と利便性向上を図っています。これらの事業を通じて、同社は花き業界全体のサプライチェーン構築を強化し、フラワー需給マッチング協議会や花き業界団体との連携、MPS認証取得の推進など、業界の持続的な発展と消費拡大にも貢献しています。

総資産 78億円(2025/09)

教科書販賣株式会社は、1949年に千代田区神田神保町で創業し、70年以上にわたり日本の教育を支える教科書、指導書、学習教材等の取次販売を主業として発展してきました。現在は埼玉県越谷市に本社機能と配送センターを構え、全国の教科書特約供給所53ヶ所や約3,200の取次店へ、一冊の間違いも遅れもなく児童・生徒の手元に届けるべく、安全・迅速・正確な配送業務をモットーに日々業務に取り組んでいます。近年では、北海道から沖縄まで広域通信制高等学校の生徒向け教材の梱包配送といった新分野の開拓にも注力しています。少子化による教科書発行部数の漸減傾向に対し、同社は先達が遺した不動産を活用した事業も展開しており、東京都千代田区にオフィスビル「教販九段ビル」や賃貸マンション「ルッソ飯田橋」を所有・管理し、安定した事業基盤を確立しています。2022年度には約135億円の商品取扱金額を達成しており、その実績は同社の信頼と事業規模を示しています。今後は教科書のデジタル化という大きな課題にも対応しつつ、「教育の一端を担う使命感」を胸に、未来の日本を支える子どもたちが希望に満ちた学校生活を送れるよう貢献し続けることを目指しています。同社の事業は、教科書・教育関連図書の取次販売、日用品・雑貨等の保管・荷造・配送、そして不動産の賃貸・管理の三本柱で構成されています。

総資産 75億円(2026/03)

アイアグリ株式会社は、農業生産者に対し、農業資材の販売から営農支援、農産物の流通までを総合的に手掛ける企業です。主要事業として、全国に37店舗を展開する農業関連商品専門店「農家の店しんしん」を通じた店舗販売、日本最大級の農業資材オンラインショップ「日本農業システム」による通信販売、およびPB商品を中心とした農業関連商品の卸売事業を展開しています。これらの販売チャネルを通じて、農PO、農ポリ、各種ネット類、農薬、肥料、農業機械、種苗、包装資材など10万点以上の商品を供給し、生産者の原価低減と効率的な農業運営を支援しています。また、ハウス施工、農PO加工、土壌診断、施肥設計、農業機械のタイヤ交換、圃場均平化などの各種サービスも提供し、地域密着型のサポート体制を構築しています。

総資産 75億円(2025/05)

株式会社日興商会は、働く環境をより豊かに、より快適にするための多彩なサービスをワンストップで提供するオフィス創りの総合商社です。同社は「シゴトバコンシェルジュ」として、お客様のオフィスに関するあらゆる課題に寄り添い、共に考え、最適なソリューションを提案するFace to Faceのビジネスモデルを展開しています。主要な事業内容としては、オフィス移転の計画策定からデザイン、家具選定、実施、アフターサポートまで一貫して手掛ける空間ソリューションを提供し、企業のブランディングや理想の働き方の導入を支援します。また、多様化する課題に対応したリニューアル・内装・家具の提供を通じて従業員のエンゲージメント向上を目指します。高度化するサイバー攻撃からお客様を守るセキュリティ対策や、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足に対処するため、様々な機器やクラウドシステムを活用したDX推進による業務効率化・生産性向上を支援するITサービス・機器の導入といったITソリューションも強みとしています。さらに、自社印刷工場を活かした高品質な印刷物、企画から制作まで対応するノベルティ・名入れ販促品、イベント集客を支援するデジタルコンテンツなどのプロモーション・サプライサービスを提供。オフィスの文具・事務用品の調達から効率化を目指したオフィス通販や購買システム、災害対策までを網羅するオフィスサプライ・BCPサービス、ダスキンのフランチャイズチェーン加盟店として法人顧客のオフィスの衛生的な課題に取り組む「衛生環境創りサービス」、そして事務用品や生活用品を手軽に購入できるコクヨのオフィス通販「NIKKOカウネット」の代理店事業も展開しています。対象顧客は中小企業から大企業、官公庁、学校、病院・福祉施設など多岐にわたり、業界最大手として20,000社を超える取引実績を誇ります。特にコクヨ製品の取扱高では56年連続全国NO.1の実績を持ち、約80年にわたる信頼と実績、数百メーカーとの強固なグリップ力、そしてオフィスレイアウト設計、ITサービス、セキュリティ、技術サービス、ダスキンサービスマスターなど各分野の専門チームによる充実したサポート体制が同社の大きな強みです。これらの総合的なサービス提供力と顧客に寄り添う姿勢により、効率的で快適な職場環境づくりに貢献し、お客様の持続的な成長を支援しています。

総資産 75億円(2024/02)

株式会社ダッドウェイは、「こどもとワクワクする毎日を」をスローガンに掲げ、ベビー・キッズ用品、おもちゃ、雑貨等の輸入代理店業、企画開発、卸売、小売を主軸に多角的な事業を展開しています。同社は世界中の優れた育児用品を日本に紹介するディストリビューション事業を通じて、日本のファミリーに豊かなライフスタイルを提案。長年の経験で培った知見を活かし、日本の子育て事情や生活習慣、気候に配慮したオリジナル商品の企画開発も手掛けています。卸売事業では、全国のベビー用品専門店、百貨店、量販店、EC通販、雑貨店、アパレルショップ、医療機関、幼稚園・保育園など多岐にわたる取引先に対し、総合的なコンサルティングに基づいた商品提案や売り場プロデュース、受託販売を行っています。小売事業としては、全国のショッピングモールにセレクトショップ「DADWAY」を展開し、自社オンラインストアや各モールへの出店を通じて多様な顧客ニーズに応えています。さらに、海外ブランドの日本進出や国内メーカーの販路拡大を支援するフルフィルメントサービスを提供し、貿易から流通までをワンストップで代行、確かな品質管理ノウハウでブランド価値を守ります。また、室内遊び場「DADWAY PLAYSTUDIO」の運営や、かつてはアフタースクール事業「ダッドウェイ ラーニングセンター」も展開していました（一部閉校）。スチール撮影や動画撮影・ライブ配信に対応するレンタルスタジオ「DFC MEDIA LAB.」も運営し、EC・通販媒体への素材アップロードを円滑に支援しています。エルゴベビー、サッシー、スキップホップ、NUK、GLOBBER、マンチキン、エイデンアンドアネイといった国内外の著名ブランドを取り扱い、グッドデザイン賞やマザーズ・セレクション大賞など数々の受賞実績を持ち、世界基準の安全性と徹底した品質管理を強みとしています。2025年には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得するなど、次世代育成支援にも積極的に取り組んでいます。

総資産 73億円(2024/08)

松和産業株式会社は、会葬御礼用品および贈答品の卸売・販売を主軸とする企業です。福岡に本社を置き、全国に24の営業所、仙台と別府に工場、複数の配送センターを配置する広範なネットワークを構築しています。同社は、地域ごとの葬祭ギフトに対する多様なニーズを深く理解し、地域特性に合わせた商品群を常備することで、顧客の要望に迅速かつ確実に応える地域密着型のサービス提供体制を強みとしています。顧客のもとへ真心を込めてスピーディに商品を届けるため、スタッフの育成や社内システム、ネットワークの構築・発展に力を注いでいます。 商品物流システムにおいては、約4,000アイテムに及ぶ大量な商品の在庫管理からパッケージング、発送までを一貫して手掛けています。東日本をカバーする仙台工場と西日本を担う別府工場は、独自開発のシステムを通じて各営業拠点とオンラインで連携し、急ぎの注文には当日発送・翌日配送を可能にするなど、スピーディーな供給体制を確立しています。また、企画購買室では、市場ニーズの把握と営業現場からのフィードバックに基づき、厳選されたメーカーとの協業により、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで幅広い商品を企画・選定しています。近年ではEC事業部を設立し、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonといった主要通販モールを通じてギフト商品の販売も展開しており、顧客の心に寄り添うものづくりと販売を目指しています。

総資産 73億円(2025/03)

株式会社フヨウサキナは、セルフホームエステを主軸に、美容器具、化粧品、健康食品、ウィッグの卸販売を手掛ける企業です。同社は「サキナビューティープログラム」を展開し、自宅で手軽に本格的なスキンケアができる環境を顧客に提供しています。主要製品である「サキナエステマシン」は、微粒子化したファインスチームやテスラーマッサージ機能を搭載し、肌本来の機能を引き出すことを目的としています。2018年にはエステマシンの累積販売台数が100万台を突破しており、長年にわたる実績を誇ります。

総資産 71億円(2024/12)

妙高コーポレーション株式会社は、1933年創業の歴史を持つ文具・日用雑貨・用度品の専門商社です。同社はプラス株式会社グループの一員として、GMS、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店といった全国130社以上の量販店を主要顧客とし、文具・事務用品の卸売を主軸に事業を展開しています。単なる商品供給に留まらず、「売場を科学する」視点から、顧客の売上最大化に貢献する売場戦略の提案力を強みとしています。長年の経験で培った中間流通の知見と、先進の情報システムを融合させることで、顧客の課題解決と成長を支援する真のパートナーを目指しています。 同社の事業は、多種多様な顧客ニーズに対応するための広域な営業拠点網と、効率的かつ高精度な物流システムによって支えられています。全国4拠点（宮城、東京、愛知、大阪）に展開する営業ネットワークを活かし、豊富なデータを多角的に分析することで、市場動向に合わせた店頭支援提案を実施しています。また、デジタルピッキングシステム、デジタル振分システム、無線ハンディターミナル、在庫管理システムといった先進技術を導入し、EDI取引やWebシステム構築を通じて、迅速かつ正確な商品供給と低コスト化を実現しています。これにより、顧客の業務効率向上とサプライチェーン全体の最適化に貢献しています。 妙高コーポレーションは、創業以来培ってきた信頼と実績を基盤に、常に変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を持っています。顧客の声に耳を傾け、「なぜ？」という問いを起点に、データ分析と現場主義を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。文具・事務用品の仕入れから売場づくりまでをトータルでサポートし、顧客のビジネスに寄り添いながら、共に持続的な成長を目指すことを事業の核としています。

総資産 71億円(2024/03)

株式会社ブンカは、1944年設立の老舗ホビー商材専門商社です。同社は模型、玩具、ホビー商材全般、素材、パーツの国内卸売および輸入販売を主要事業としています。特に、プラモデル、トイ・仕上品、鉄道模型、エアーガン、エンジン、電動ラジコンなど多岐にわたる製品を取り扱い、全国の模型専門店、玩具店、量販店を主要な販売先としています。国内外の多数の模型・玩具メーカー、関連パーツメーカーから商品を仕入れ、幅広い顧客ニーズに対応しています。 また、同社はオリジナルホビー商品の企画・開発にも注力しており、「ブンカオリジナル」ブランドで様々な限定商品を展開しています。具体的には、ランボルギーニ社監修の1/64スケールミニカーシリーズ、シューティンググラスとしても使用可能なセーフティグラス、模型塗装時に役立つ活性炭フィルター入り通気バルブマスク、プロモデラー監修のミリタリー系カラーセット、ミニ四駆の限定モデル、航空機や戦車のスケールモデルキット、PVC製フィギュアなどを手掛けています。これらのオリジナル商品は、特定の流通ルートや限定カラーで提供され、ホビー愛好家から高い評価を得ています。長年の経験と国内外のサプライヤーネットワークを強みに、多様なホビー製品の安定供給と、市場のトレンドを捉えた独自商品の創出を通じて、日本のホビー文化の発展に貢献しています。

総資産 71億円(2025/03)

日本出版貿易株式会社は、1942年の創立以来、「日本の文化を海外へ。海外の文化を日本へ。」をミッションに掲げ、文化事業を通じて国際社会に貢献する企業です。同社は、書籍、雑誌、学術文献、各種教材、音響ソフト、雑貨品などの輸出入および国内販売を主要事業としています。具体的には、日本語学習書の普及に努め、欧米を中心に世界各地へ輸出するほか、国内では洋書英語学習書ELTの国内最大手として、拠点倉庫に豊富な在庫を保持し、迅速かつ確実な商品供給を行っています。また、オンライン英会話サービスやオンラインアセスメントの導入サポートも手掛け、教育ICTやAIの進化に対応しています。 ミュージック・エンターテインメント分野では、洋楽、K-POP、クラシック、ジャズなど輸入音楽ソフトの卸販売を日本最大級の規模で行い、海外レーベルの日本総代理店業務も担っています。同時に、日本の高品質な音楽ソフトを世界に輸出する実績も豊富です。アカデミック分野では、海外の国立図書館、大学図書館、研究機関へ学術書や学会誌、展覧会図録、DVD、コミック、データベース、電子書籍などを提供し、海外における日本研究の発展に長年貢献しています。ライフスタイル事業では、日本のものづくり精神に裏打ちされた高品質な文具や雑貨を世界各国に紹介し、国内外の幅広い流通販路を確立しています。 同社は、JPT AMERICA, INC.、JPT EUROPE LTD.、JPT FRANCE S.A.R.L.といった海外子会社・関連会社を擁する国際ネットワークを構築し、日本と世界を結ぶ異文化交流の懸け橋としての役割を果たしています。物流面では、千葉県流山市のGLP ALFALINK流山8に「JPT流山」を構え、分散していた物流機能を一元化。実績に基づく需要予測と丁寧な梱包、迅速かつ正確な配送により、多様な顧客ニーズに応える最先端の物流環境を構築しています。不動産の賃貸管理も手掛けるなど、多角的な事業展開を通じて、世界中の人々の豊かな生活と学びの機会を支え続けています。

総資産 69億円(2026/03)

三洋商事株式会社は、1947年設立の舶用品専門商社として、船舶の安全運航と乗組員の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社は、救命安全設備、消防設備、航海用機器、機関室装置、係船・荷役装置、厨房・ランドリー機器、塗料・化学製品、各種海図・書籍など、小型船舶から大型船舶まであらゆる船舶に不可欠な船用品を幅広く取り扱っています。これらの製品は、国際機関（IMO）や日本法令・規制に準拠した法定備品を中心に、高い安全性と耐久性が求められる特殊な環境下での使用を前提としています。また、関連会社を通じて救命筏・救命艇の検査整備や救難食糧・旗類の製造も手掛けています。 同社の事業は、全国7拠点に展開する営業ネットワークを通じた舶用品販売を主軸とし、主要造船所、海運会社、官公庁、船具商などを顧客としています。また、舶用品に関する国際法規や規制に関する専門的な助言サービス、造船所や船主、メーカーと連携したテーラーメイドの備品据え付け管理・運用サービス、石油・ガス等危険品取り扱い船舶の国内外検査代行、救命筏保守サービスも提供しています。さらに、次世代の安全運航に貢献する新商品の開発にも注力しており、特に環境対応や新燃料対応関係の製品開発をメーカー各社と共同で推進しています。特殊商材の輸出入サービスも手掛け、グローバルな供給体制を構築しているほか、不動産賃貸事業も展開し、安定した経営基盤を確立しています。

総資産 68億円(2025/03)

株式会社MASSホールディングスは、美容業界のトップディーラーである「きくや美粧堂」が長年培ってきた知見とネットワークを基盤に、多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社の主要事業は、美容卸売業、サプライチェーン事業、デジタル事業、そして不動産管理事業の4本柱で構成されています。美容卸売業では、理美容商材の販売とマーケティング支援を通じて、美容業界の顧客ニーズに応えています。サプライチェーン事業においては、自社ロジスティクスによる「E-logisticsサービス」を提供しており、東京都大田区平和島に位置する「EAST Logistics」をはじめ、千葉、愛知、岡山にも物流拠点を展開。最新鋭の設備（3WAYフォークリフト、自動搬送モバイルロボット、バーチカルカルーセル、VOICEピッキングシステム、自動封函機「E-Cube」、スマートキュービング、搬送仕分けコンベアなど）を導入し、高い生産性と品質を誇る効率的な物流サービスを実現しています。これにより、荷物のラストワンマイルまで優れたアクセスを提供し、企業のバリューチェーンを強力にサポートしています。デジタル事業では、自社開発のECプラットフォーム「MiCOL」「LifeKarte」「Altair」を運営し、企業のデジタル変革を推進。さらに、AIサービスへの取り組みも積極的に行っており、デル・テクノロジーズの「Dell PowerEdge」サーバーを活用したオンプレミスAI基盤を構築し、画像生成の高速化やコスト削減を実現するなど、先進技術を導入した新サービスの創出にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は美容業界のみならず、様々な分野の企業と顧客を繋ぎ、共に発展していくことを目指しています。

総資産 67億円(2026/03)

株式会社ＦＵＪＩＳＥＹは、「思い出と夢」を形にする感動創造企業として、1970年の創業以来、全国各地の観光土産品やオリジナルグッズの企画・製造・卸売を手掛けています。同社の事業は主に「卸売事業」「OEM事業」「製造事業」「印章事業」の4つの柱で構成されています。卸売事業では、全国約3,000ヶ所の高速道路サービスエリア、リゾートホテル、主要観光施設、JR関連施設、空港、動物園、遊園地、スポーツ団体など多岐にわたる取引先に対し、長年培った流通・卸売のノウハウと現場の声を活かし、最適な商品提案と売り場づくりをサポートしています。OEM事業では、観光土産品開発で培った豊富な実績と開発ルートを強みに、企業、自治体、学校向けのオリジナルグッズやノベルティの企画から卸売までを一貫して提供。キーホルダー、ぬいぐるみ、文具、アパレル、食器、食品などジャンルを問わず、用途や予算に応じた幅広い提案が可能です。製造事業では、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、一部製品を自社で製造し、安心・安全な生産体制を確立しています。創業のルーツである印章事業では、「はんこホルダー」のヒットを基盤に、時代の変化に合わせて「なまえ」や「日付」に特化したネーム商品を展開し、確立された在庫管理・出荷体制を強みとしています。 同社のオリジナル商品としては、地域や市場のニーズを反映した「HAREFUJI」ブランドの富士山モチーフ雑貨や、持ち歩きサイズのお守り「ちびシリーズ」、ロングセラーキャラクター「ふじちゃん」などがあります。特に、全国各地の名物や文化をモチーフにした「ご当地ベア」は、プロスポーツチームや人気キャラクターとのコラボレーションも多数展開し、旅の思い出を彩る人気商品として広く認知されています。同社はANAグループの一員として、安心・安全な商品と心を込めた製品作りを追求し、持続可能な社会の実現にも貢献。規格外バナナや休耕田米を利用した商品開発、富士山世界遺産国民会議への寄付、障がい者アート支援など、多角的なサステナビリティ活動にも注力しています。これらの事業を通じて、顧客の「思い出と夢」を形にし、感動を創造する企業として進化を続けています。

総資産 65億円(2025/12)

株式会社マルオカは、創業70年以上の歴史を持つ「木のある暮らし応援企業」として、木材製品をコアに多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、高品質・高精度の加工木材を供給する木材プレカット事業、建築に必要な多種多様な商品をワンストップで提供する建築資材流通事業、そして建築施工をサポートする建築工事事業、中大規模木造建築の普及を推進するウッド・ビルディング・ネットワーク事業、さらに安心の保険や支援制度申請を支援する総合サポート事業です。 木材プレカット事業では、CADデータに基づいた横架材、柱、羽柄材、合板の加工に加え、長年の木材業で培った「木を見る目」による品質チェックを徹底。在来工法と金物工法を同じラインで生産し、部分的な金物工法も可能なハイブリッド金物工法を提供することで、高精度かつ高品質な部材を工務店やハウスメーカーに供給し、現場の作業効率向上と工期短縮に貢献しています。 建築資材流通事業では、木材だけでなく、建材、住設機器、サッシ、エクステリア、太陽光発電などの環境関連商品まで、建築に必要なあらゆる資材を手配から加工、納品まで一貫して請け負います。顧客の一歩先のニーズを探り、新商品情報などを迅速に提供する「お役立ち」を強みとしています。 建築工事事業では、外壁工事、サッシの組み立て・取り付け工事、さらには職人の高齢化や人手不足に対応するための建て方工事も手掛け、工務店の施工現場を多角的に支援しています。 ウッド・ビルディング・ネットワーク事業では、公共建築物等木材利用促進法の改正を背景に高まる中大規模木造建築物の需要に対応。工務店や設計事務所と連携し、技術サポートを提供することで、木造建築の普及に貢献しています。埼玉営業所の木造3階建てトラス工法や軽井沢ししいわハウス2などの実績があります。 総合サポート事業では、見積作成の積算業務支援、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人である住宅あんしん保証の取次店として『あんしん住宅瑕疵保険』や『フラット35』を提供。さらに、すまい給付金等の窓口業務や、国土交通省地域型住宅グリーン化事業グループ「信州絆でつくる優良住宅の会」の運営を通じて、「信州・木ずなの家」として採択されるなど、顧客の住宅事業を包括的に支援しています。同社は、木材資源の循環利用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する「木のある暮らしづくりのベストパートナー」を目指しています。

総資産 64億円(2025/03)

株式会社きくや美粧堂は、70年以上にわたり美容業界に貢献してきた美容ディーラーであり、美容室向け毛髪化粧品や美容機器等の専門商社として、美容業に携わる方々のトータルサポートを提供しています。同社の事業は多岐にわたり、理美容師向けのフルサービスウェブサイト「MiCOL」やオンライン動画サービス「RintenTV」、サロンと顧客をつなぐアプリ「LifeKarte」、材料発注・サロン管理システム「Altair」といったデジタルソリューションを提供し、サロン経営の効率化と顧客エンゲージメント強化を支援しています。また、シャンプー、トリートメント、美容機器、ネイル用品、化粧品など幅広い美容商材の販売を主力事業とし、業界トップクラスのアイテム数を誇るロジスティクス体制を構築。東京と岡山に大規模な物流拠点を設け、スピーディーかつ安定的な商品供給を実現しています。さらに、スタイル撮影やサロン勉強会に利用できるスタジオ運営、トレンドテクニックや経営ノウハウを学ぶセミナー開催、カットコンテストやヘアショーといったイベント企画を通じて、美容師の技術向上とクリエイティブな表現の場を提供しています。オリジナルコンテンツとして、サロン向け情報誌『KB’S WEB』や新商品情報誌「Koreii」を発刊し、最新の美容情報やトレンドを発信。サロンの新規オープン時には、出店地の紹介から内装提案、販促物手配、メニュー提案、ITシステム導入支援まで、包括的なコンサルティングサービスを提供し、美容室経営のプロフェッショナルとして、顧客の夢の実現をサポートしています。同社は、長年の経験と新たなテクノロジーを融合させ、「インテリジェンス企業」としてサロン、美容師、メーカー、顧客を含む美容業界全体の発展を応援し、地域に根差した信頼関係を深めながら、より付加価値の高いサービス提供を目指しています。

総資産 62億円(2024/09)

株式会社網中は、昭和33年に和洋紙販売店として創業以来、西日本屈指の紙専門商社へと成長を遂げた企業です。同社は、洋紙、和紙、板紙、特殊紙、包装用紙とその加工品の販売・卸しを主軸とし、化成品や包装資材の販売・卸し、教育機器や学校備品の販売・設置工事、封筒・製袋・印刷物の販売・加工、倉庫業、賃貸・不動産業、リース業など多岐にわたる事業を展開しています。お客様のあらゆるニーズに応える「紙のプロフェッショナル」として、国内だけでなく台湾、インドネシア、スウェーデン、イタリア、中国など世界中から紙を仕入れ、安定供給を実現しています。特に、九州一の規模を誇る倉庫群と全国11都市に広がる強固なネットワークを活かし、合計30,000トンにも及ぶ豊富な在庫と迅速な配送体制を構築。長年の経験と実績に裏打ちされたノウハウを基に、お客様の潜在的なニーズを先読みし、最適な紙やソリューションを提案する「提案型営業」を強みとしています。また、同社は紙専門商社としての機能に加え、オフィスイノベーション、ITシステム開発、印刷、物流といったグループ企業との連携を通じて、シナジー効果を最大化し、お客様の多様な課題解決と新たな価値創造を目指す総合商社としての地位を確立しています。M&Aも積極的に活用し、グループ全体の事業拡大と発展を推進しており、お客様の満足を追求する姿勢で、紙製品からオフィス環境、ITソリューションまで幅広い分野で貢献しています。

総資産 60億円(2026/03)

エスジェイジュエリー株式会社は、ジュエリーとブライダルリングを中心に、ブランド商品の企画・販売、貴金属商品の取り扱い、宝飾展示会への出展、オンライン販売を組み合わせたビジネスモデルを持つ宝飾品事業者である。同社は「ニナ リッチ プレステージ」「ニナ リッチ」ジュエリー＆ブライダル、「ラギッド マインド」「ロマンティック ブルー」「エトワ」などのブランドを扱い、婚約指輪、結婚指輪、ファッションジュエリー、ジェンダーレスジュエリー、ブライダル・アニバーサリー商品を展開する。 商品面では、NINA RICCIの2026春夏コレクション、DRAPERY、POLKA DOTS、FLOWER、BOW、DOUBLE LOOPなどのシリーズに加え、ラギッド マインドのK18素材を用いたリング、ペンダント、ブレスレットなどを扱う。ブライダルリングでは、内側への刻印サービス、センターダイヤモンドのガードルへのシリアルナンバーのレーザー刻印、Pt950・K18YG・K18PGから選べる地金、エンゲージリングとウェディングリングのセットコーディネートを特徴とする。喜平、コイン、メダル、インゴットも重要な商材であり、英国ロイヤルミントや世界各国のコイン製造会社との取引関係を活かした調達力がある。 販売先は全国の宝飾店、百貨店売場、ブライダルジュエリー取扱店、オンラインストア利用者で、東京ビッグサイトのジャパンジュエリーフェア、神戸国際宝飾展、香港インターナショナル・ジュエリー・ショー、国際宝飾展などにも出展している。雑誌「LEON」「婦人画報」「ELLE JAPON」「SPUR」などへの掲載・広告出稿実績があり、店頭活性化向けの企画商材や新作コレクション発表を通じ、国内小売流通とECを併用して宝飾品の販売機会を作る点に強みがある。

総資産 59億円(2024/12)

野中貿易株式会社は、大正5年（1916年）の創立以来、半世紀以上にわたり、世界中から厳選された高品質な管楽器、弦楽器、打楽器、およびそれらのアクセサリー類を日本市場に輸入・販売している専門商社です。同社は、セルマー・パリ、バック、ラディック、マリゴ、ブランネンフルート、ミヤザワフルートなど、約50社に及ぶ海外有名メーカーの総代理店または代理店契約を結び、輸入プロフェッショナルサクソフォン市場で90%以上、輸入プロフェッショナルトランペット市場で60%の市場占有率を誇るなど、高い実績を築いています。同社の事業は、楽器の輸入販売に留まらず、音楽愛好家やプロの演奏家が最高の状態で楽器を使用できるよう、充実したテクニカルサービスを提供しています。ノナカ・テクニカルサービスおよびノナカ・テクニカルサービス福岡では、管楽器・打楽器のメンテナンスからオーバーホール、楽器塗装・メッキ加工まで、総代理店ならではの専門知識と豊富な経験を持つ技術者が対応しています。特に、海外メーカーとの技術交流や製品情報のフィードバックを通じて、常に最新かつ高度な技術力を維持しており、顧客の多様な要望に応えています。また、同社は自社ブランド「VIVACE」を展開し、リードケースや譜面台、楽器ケースなどのオリジナルアクセサリーを企画・販売するほか、「I'm Doraemon」や「minions」といった人気キャラクターとのコラボレーション製品も手掛け、幅広い層の音楽愛好家に向けて魅力的な商品を提供しています。マンハセット譜面台の学校やホールへの導入実績も多数あり、教育機関やプロの現場にも貢献しています。2007年にはフランスのオーボエメーカーであるマリゴ社を買収するなど、単なる輸入代理店に留まらない積極的な事業展開も特徴です。これらの取り組みを通じて、同社は日本の音楽文化の向上に大きく貢献しています。

総資産 57億円(2025/12)

シマノセールス株式会社は、株式会社シマノの国内販売を担う主要なグループ会社の一つであり、主に親会社が開発・製造する自転車部品、釣具、ロウイング関連用品といったシマノ製品の販売および流通を手掛けています。同社は、日本国内におけるシマノ製品の市場展開において中心的な役割を担っており、特に釣具分野では、東京、名古屋、大阪、中四国、九州といった主要地域に複数の営業所を展開し、広範な販売ネットワークを構築しています。これにより、日本全国の自転車専門店、釣具店、スポーツ用品店などの小売業者や、最終消費者に対して、高品質なシマノ製品を安定的に供給しています。同社のビジネスモデルは、効率的な物流システムと地域に密着した営業活動を通じて、シマノブランドの市場浸透と顧客満足度の向上を図ることにあります。製品の販売に留まらず、アフターサービスや製品情報の提供を通じて、顧客との長期的な関係構築にも注力しています。シマノセールス株式会社は、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する」というシマノグループ全体の使命を国内市場で具体化し、日本の自転車文化や釣り文化の発展に大きく貢献しています。

総資産 56億円(2026/03)

鶴洋商事株式会社は、1984年の創業以来約40年にわたり、海事専門商社として船舶関連事業を多角的に展開しています。同社の主要事業は、船舶用資材、船舶用機械器具の企画・仲介・リース・レンタルおよび輸出入販売、船舶用火工品や塗料の販売、船舶燃料油・潤滑油の販売および仲介、海運船舶関係コンサルタント、そして船舶の売買およびチャーター船の仲介です。特に、舶用・売船営業部舶用チームは、鶴見サンマリン傭船船主やタンカー・ケミカルオペレーター向けに、約250社の取引メーカーから多岐にわたる舶用品・舶用機器を調達し、年間150隻への塗料納品実績を持つなど、ランニングおよびドック入渠時のサポートを提供しています。また、防爆懐中電灯の開発や自動運行システムの調査、低燃費商材の取り組みにも注力し、新たなニーズを開拓しています。売船チームは、創業当初から船舶売買仲介業務を主業務の一つとし、年間数十隻を取り扱い、内航船の海外・国内売船において国内最大規模のシェアを誇ります。外航船・新造船・傭船仲介にも力を入れ、契約交渉から引渡完了までを全面的にサポートし、東アジアから中近東、ヨーロッパ、アフリカまでグローバルに展開しています。燃料営業部は、鶴見サンマリングループの150隻を超える内航船に対し、年間13万KL以上の舶用燃料および潤滑油を安定供給し、日本の海上物流を支える重要な役割を担っています。同社は、長年の経験と知恵を活かし、顧客の多様なニーズに柔軟に対応するとともに、脱炭素化といった今後の課題にも積極的に取り組み、人材育成を通じて新たな価値創造を目指しています。グループ会社であるGRULLA OCEANO INC.はパナマ船籍のケミカルタンカーを3隻保有し、鶴見サンマリン株式会社へ定期傭船契約を提供しており、グループ全体の事業基盤を強化しています。

総資産 54億円(2024/12)

キンパイ商事株式会社は、創立117年を超える帝国繊維グループの一員として、消防・防災・減災・救助分野に特化した専門総合商社です。同社は、明治36年（1903年）に国産第1号の麻ホースを世に送り出して以来、「キンパイホース」を主力製品とし、素材製造から最終検査まで一貫した国内生産体制で高品質な消防用ホースを提供しています。主要事業は多岐にわたり、消防用ホース、放水器具、各種金具類といった消防資機材の販売に加え、ドイツLUKAS社製の油圧救助器具やVetter社製のエアーマイティバッグなど、世界的に評価の高い救助器具を消防、警察、自衛隊などの関係機関に供給しています。また、CBRNE関連の特殊災害に対応する検知・防護・除染資機材の導入も行い、最先端のテロ対策にも貢献しています。 さらに、キンパイ商事は救助工作車や支援車、電源照明車、空気充填車、空港用化学消防車、無人走行放水車といった特殊車輌の製造・販売も手掛けており、各消防機関の要望に応じた完全オーダーメイドの車両を提供しています。近年激甚化する水害対策としては、2tトラックに積載可能な移動式ポンプユニットや大容量排水システム「ハイドロサブシステム」を提供し、河川氾濫や内水氾濫対策を支援しています。高機能繊維事業では、防火衣、耐熱服、化学防護服、救助服、制服などの消防ユニフォームや作業服、ケブラー生地などの機能繊維製品、テントやシートといった縫製品の製造・販売も行っています。 加えて、同社は消防設備の安全確保のため、連結送水管耐圧性能点検、放水試験、水圧シャッター試験などの各種消防設備点検、改修工事、消火器や消防ホースの販売・取替サービスを提供しており、10,000件以上の耐圧点検実績を有します。避難所対策用品として、ポップアップパーテーション、コインシャワー、移動式水洗トイレカー、非常食、保存水なども取り扱い、官公庁、電力会社、鉄道会社、大手製造業、通信会社、製薬会社など、幅広い顧客層に対して災害対策を包括的に支援する体制を構築しています。西日本地区における帝国繊維株式会社の総発売代理店として、広範な販売網を通じて地域社会の安全・安心に寄与しています。

総資産 53億円(2026/01)

北海道日紅株式会社は、1950年の創業以来、「農業生産資材の販売を通じて北海道農業の発展と競争力の向上に貢献する」という企業理念のもと、北海道の基幹産業である農業を支える専門商社として活動しています。同社は北海道内に6つの事業拠点（本社/帯広営業部、旭川営業部、美唄営業所、美幌営業部、常呂営業所、余市営業部）を展開し、北海道全域の商系、生産者農家、農協、さらにはゴルフ場を主要顧客としています。 同社の事業は、単なる商品の卸売に留まらず、施肥、防除、栽培に関する総合的な提案、商品開発、最新の技術情報提供を通じて、農家の皆様を現場からきめ細やかにサポートするビジネスモデルを特徴としています。特に、食の「安全・安心」への関心が高まる現代において、農家と共に肥料や農薬の適正使用に努め、信頼される企業としての地位を確立しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、千代田化成などの各種化成肥料、配合肥料、土壌改良材、有機肥料、培土といった肥料製品から、モベントフロアブル、ザンプロDMフロアブル、タッチダウンiQなどの殺虫剤、殺菌剤、除草剤といった農薬、さらにパイプハウス、被覆資材、ベタガケ資材、各種農業用種子などの農業資材を提供しています。近年では、気候変動による作物へのストレス軽減や収量・品質向上を目指すバイオスティミュラント資材（バイオスター、エリート1号2号、トリプルスリーなど）の提供にも注力し、植物本来の力を引き出す新しいソリューションを提供しています。 同社の強みは、常に「圃場」へ足を運び、お客様との対話を通じて信頼関係を構築する現場主義の営業活動にあります。社内では、作付け環境に応じた商材提供のための勉強会や、試験圃場での農薬・バイオスティミュラント剤の効果検証といった実地試験を重ね、技術と経験を養い、顧客の農業経営効率化に貢献しています。また、ドローンによる農薬散布の導入など、スマート農業の普及にも積極的に関与し、北海道農業の未来を築く役割も担っています。若手社員が全体の約3割を占め、風通しの良い社風も同社の成長を支える要因となっています。

総資産 51億円(2025/12)

豊明花き株式会社は、日本最大級の花き卸売市場を運営し、花と緑の流通を多角的に支える専門商社です。同社は、園芸植物（鉢もの類）の取扱額で日本一を誇り、物理的な流通とデジタル技術を融合させた革新的なビジネスモデルを展開しています。主要事業として「オープンプラットフォーム事業」を推進し、花とみどりの流通DXを加速させています。具体的には、生産者と販売事業者をオンラインでマッチングするクラウドサービス「ミライノミドリ」を提供し、生産者が直接販売価格を決定する自立的な商取引を促進しています。また、インターネット上で競売や相対取引、予約注文など市場取引の全てを可能にするEC取引システム「イロドリ＊ミドリ」を運営し、国内最大規模の商品数をワンストップで提供しています。このシステムは先進の画像セリシステムと連携し、買受人は商品の品質やサイズを画像で確認しながらスピーディな取引が可能です。 同社は、植物のビッグデータプロジェクト「PlantsDATA」をGreenSnapと共同で立ち上げ、入荷・販売データと消費者行動データを連携させることで、店舗の入荷情報をアプリで自動通知するリテール支援サービスを提供し、生産者へのトレンド提案や計画的な生産をサポートしています。さらに、消費者参加型の園芸ブランド「三ツ星品質」を展開し、品質向上にも取り組んでいます。 物理的な流通においては、切り花や鉢物の鮮度を保つための厳密な温度管理・低温流通システムを確立し、産地から小売店までコールドチェーンを維持しています。多店舗展開するチェーンストア向けには、店舗別仕分け、寄せ植え作成、値札貼りなどの「配送加工サービス」を提供し、販売を強力にサポート。シーズン毎に生産者と買受人が一堂に会する日本最大級の商談会「JFIトレードフェア」も主催しています。 オリジナル商品、資材、種苗の開発・販売も手掛け、生産者・買受人とのネットワークを活かしたプライベートブランド商品の開発や、種苗、資材、パテント管理業務まで幅広く対応しています。グローバル事業では、日本の高品質な花や緑を海外へ輸出する販路開拓を積極的に行い、アジア、中東、ロシアなどへ展開し、日本産花きの認知度向上とブランド確立に貢献しています。SDGsへの取り組みとして、インターネット取引システムによる生産性向上、プラスチック製流通容器のリユース、違法取引防止など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は花き業界全体の活性化と発展を目指しています。

総資産 50億円(2026/03)

株式会社フラワーオークションジャパンは、東京都中央卸売市場大田市場花き部における国内最大規模の花き卸売業者として、観賞用園芸植物である切花と鉢物の卸売を主要事業としています。同社は年間取扱数量で国内トップクラスを誇り、生産者から全国のスーパー、ホームセンター、園芸店、フローリストといった小売業者へ、高品質な花きを安定供給する流通の要を担っています。 同社の強みは、日本随一の広範な物流網と徹底した商品管理体制にあります。提携する運送業者2社と200台を超えるトラックにより、九州から北海道まで全国をカバーする集荷配達網を構築。さらに、岩谷産業と共同開発したアルミニウム製台車「アルフロック」を約3万台稼働させ、産地から店頭まで商品を載せたまま運搬する「台車物流」を実現し、作業効率向上と商品保護に貢献しています。このアルフロックは台車交換物流システムにも対応し、業界全体の物流効率化を推進しています。 商品管理においては、10万品種以上を登録する独自の「FAJコード」と、日本花き取引コード「JFコード」のメンテナンス受託を通じて、詳細なトレサビリティーを確保。卸売場全体の7割以上を温度管理し、地下定温倉庫やFAJ新館、北棟の冷蔵庫を活用して、商品の特性に応じた最適な環境で鮮度を保持しています。入荷時と販売時には厳格な検品を行い、傷みや病害虫のチェック、病害虫速報の周知を通じて品質維持に努めています。 顧客向けには、提携運送業者による配達サービス（複数店舗への仕分け配送含む）、荷集めサービス、値札シールやポップの提供といったきめ細やかな物流サービスを展開。品質と環境への取り組みも重視し、花き流通業者のISOとも称されるMPS-FlorimarkのGPA認証を取得し、品質宣言を策定。環境宣言に基づき、切花の鮮度保持と小売店の労力削減、ゴミ減少に貢献する「ELFバケットシステム」の普及を支援し、JAS法やMPS-Florimark Productionなどの認証取得生産者を積極的に支援しています。国内最大規模の「花保ち試験室」では、一般家庭での観賞環境を想定した日持ち試験を年間約4000花瓶実施し、その研究成果を基に流通品質管理のアドバイスを提供。「GOOD！タグ」を通じて日持ち保証された高品質な花を提供することで、顧客満足度向上に貢献しています。また、買参人や生産者向けに、お買上明細、請求書、売立通知書、市況速報のメール配信を行い、取引の透明性と利便性を高めています。これらの多角的な事業展開により、同社は花き業界の発展と豊かな花文化の創造に貢献し続けています。

総資産 49億円(2024/03)

株式会社西武商会は、パチンコ・パチスロ機の販売を主軸に、遊技機関連事業および建設事業を展開しています。同社の遊技機部では、パチンコホール様向けに、遊技機の取付工事、中古台の買取、吸殻回収装置の製造・販売・施工といった多岐にわたるサービスを提供しています。遊技機の取付工事においては、経験豊富な専門スタッフが店舗の要望に応じた最適なプランを提案し、台の設置だけでなくセキュリティ部品の取付も手掛けることで、顧客の安心と安全を確保しています。急な入替えや手配忘れといった緊急のニーズにも柔軟に対応し、顧客の困り事を解決する強みを持っています。中古台の買取では、高値での買取を保証し、お探しの台の調達から点検、クリーニング、さらには各組合への書類申請までを一貫して代行することで、顧客の手間を大幅に削減しています。また、パチンコホールや各種施設向けに吸殻回収装置の製造・販売・施工も行っており、快適な環境づくりに貢献しています。同社はアクロス、エレコ、オリンピア、平和など多数の遊技機メーカーの一次代行店として、幅広い製品を取り扱っています。さらに、建設部ではケミカル工事課「MIRAINO」とサイン事業課を擁し、専門的な工事サービスも提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会への貢献と顧客満足度の向上を目指し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

総資産 48億円(2025/09)

柏原紙商事株式会社は、1884年（明治17年）に「柏原洋紙店」として創業以来、紙と板紙の専門商社として長きにわたり事業を展開しています。同社は、アテナ製紙、王子マテリア、王子エフテックス、岡山製紙、金星製紙、大和板紙、日本製紙など、多数の主要製紙メーカーの製品を取り扱っており、その品揃えは多岐にわたります。具体的には、白板紙、黄板紙、色板紙、特板紙、地券紙といった各種板紙に加え、機能紙、加工紙、不織布、紙管原紙、再生板紙、ストックフォーム用紙、製袋用原紙、高級白板、高級色板、IJ対応紙、高板紙、機械漉和紙、洋紙全般など、幅広い種類の紙製品を提供しています。 同社の主要得意先は、紙卸商、印刷紙器メーカー、商業印刷会社、出版社、文具メーカー、製紙会社など約450社に及び、多様な業界のニーズに応えています。東京本店と大阪支店を拠点に、全国の顧客に対して高品質な紙製品の安定供給と専門的な提案を行っています。また、環境への配慮も重視しており、東京本店および大阪支店でFSC®認証を取得し、持続可能な森林管理を支援する製品の取り扱いにも力を入れています。古紙回収から再生紙製造に至るプロセスに関する情報提供も行っており、環境意識の高いビジネスモデルを推進しています。長年の歴史と実績に裏打ちされた専門知識と広範なネットワークが同社の強みであり、紙製品の調達から供給までを一貫してサポートすることで、顧客のビジネスを支えています。

総資産 48億円(2025/09)

マルカ株式会社は、玩具、雑貨、玩具花火、業務用ゲーム機器および景品の企画、輸入、販売、さらにはアミューズメント施設の運営を手掛ける総合エンターテイメント企業です。同社は、市場のニーズや顧客層に合わせた多種多様な商品を企画開発し、高品質かつ低価格をモットーに徹底した品質管理体制を構築しています。特に玩具分野では、フリクションカー、パズル、金属探知機、シャボン玉、キャラクター玩具（サンリオ、ディズニー、プリキュア、しまじろう、ちいかわ、ポケモン、マリオ、ガンダムなど多岐にわたる）、スポーツトイ（イージースケーターなど）、知育玩具、バスボール、水遊び用品など、幅広いジャンルの商品を展開しています。また、花火事業においては、「らくらく点火」といった独自の機能を持つ花火を開発し、家族や友人と楽しめるラインナップを提供しています。アミューズメント事業では、サンリオピューロランドやハーモニーランド内のゲームコーナー運営を通じて、地域に密着したエンターテイメントを提供しています。主要な販売先はイオンファンタジー、イオンリテール、日本トイザらス、しまむら、セリア、西松屋チェーンなどの大手小売店や流通業者であり、幅広い顧客層にリーチしています。2024年にはサイバーステップ株式会社とオンラインゲームサービスに係る資本業務提携契約を締結するなど、新たな事業領域への展開も積極的に進めています。同社の製品は主に中国の契約工場で生産されており、安定した供給体制とコスト競争力を実現しています。

総資産 47億円(2026/03)

セーレン商事株式会社は、「くろす専門 | クロスロール」ブランドを通じて、高品質かつ多様なインクジェット用メディアおよび関連ツールを提供する専門商社です。同社は、ポリエステル、綿、不織布などの様々な素材を用いたインクジェットクロス（布地）を豊富に取り揃えており、高発色防炎クロス「彩dex」シリーズや、環境配慮型のリサイクルポリエステル製「SS7000P A0ポスタークロス」など、顧客の多様なニーズに応える製品を展開しています。また、マット紙、光沢紙、半光沢紙、耐水合成紙といったインクジェット用紙も提供し、屋外ポスター、店頭POP、図面、展示装飾、写真出力、学会ポスター、教育施設掲示など、幅広い用途に対応しています。同社の強みは、製品の品質と機能性にあります。例えば、耐水合成紙「BPIP180」は雨風に強く屋外掲示に適しており、フォト半光沢紙「BPRS3」は光の反射を抑えつつ鮮やかな発色を実現し、展示パネルや写真プリントに最適です。多くの製品で当日発送に対応しており、迅速な供給体制も顧客から評価されています。さらに、のぼり旗作成セット、クロスメディアカッター、タペストリー用パイプ、各種バナースタンド、ロールスクリーンといった関連ツール「SSツール」も提供することで、顧客がインクジェットメディアを最大限に活用できるようトータルサポートを行っています。主な顧客層は、印刷業者、イベント企画会社、店舗、教育機関、デザイナーなどで、販促・店舗装飾からイベント・展示装飾、設計・図面用途、試作・校正用途まで、多岐にわたるビジネスシーンを支えるソリューションを提供しています。

総資産 47億円(2025/09)

スピックバンスター株式会社は、昭和6年（1931年）の創業以来、「共存共栄」の精神を企業理念に掲げ、洋紙卸売、印刷、不動産賃貸管理の3つの事業を主軸に総合的なサービスを展開しています。洋紙事業では、都内近郊に位置する物流拠点を活用し、最大1,000トン・1,000種を超える洋紙を在庫。専属受注員によるきめ細やかな対応、オンライン・リアルタイムの受注管理、ロケーション管理、自動発注システム、断裁オペレータ責任システム、ダイヤグラム配送システムといった独自のトータル物流システムを構築し、顧客の多様なニーズに迅速に対応しています。非塗工紙、塗工紙、特殊紙など幅広い種類の紙を取り扱い、FSC COC認証も取得しています。 印刷事業においては、企画・デザインから印刷、製本、発送・配布までを一貫して提供する「ワンストップサービス」を強みとしています。最新のオフセット印刷機（H-UV印刷機を含む）やオンデマンド印刷機を備えた戸田マシナリーを拠点に、高品質な商業印刷物を生産。アートディレクターとデザイナーによるクリエイティブな提案力も有し、ペーパーディスプレイの企画・製造も手掛けています。Japan Color標準印刷認証やプライバシーマーク認定も取得し、品質と情報セキュリティの両面で信頼性を確保しています。 不動産事業では、オフィスや店舗の法人向け賃貸、マンション・アパート・駐車場の個人向けレント、そして「TeToTeHouse」ブランドで展開するシェアハウスの運営を行っています。特にシェアハウス事業では、単なる住居提供に留まらず、料理教室や英会話教室、ヨガ教室、食事会などを通じて入居者間の交流を促進し、生活の質向上を支援するコミュニティ形成に注力しています。同社は長年の実績とM&Aによる事業拡大を通じて、経済産業省・中小企業庁の「100億宣言」企業に公表されるなど、多角的な事業展開で成長を続けています。

総資産 47億円(2026/03)

株式会社AHSは、2023年7月に朝日新聞販売サービス株式会社と朝日トップス株式会社が合併して誕生した「総合メディア商社」です。同社は、新聞販売店への多岐にわたる販売支援、購読料回収代行、販売店向け物品販売・リース、読者向け通販を主要事業としています。具体的には、セールス本部が新聞を中心としたマスメディアと顧客をつなぐ役割を担い、新規顧客獲得のための訪問営業やイベントでの販売促進活動、既存顧客の購読継続を促す営業を東日本全域で展開しています。営業・事業本部は、50年にわたる実績を活かし、新聞業界のみならず他業界への新たなドメイン戦略を加速。営業部では新聞販売店や取引先へのルート営業、宣伝物の企画・制作、イベント運営サポートを行い、商品部では帳簿類、配達用品、サービス品などの物品提供に加え、DX商品「新聞ナビ（電子順路帳）」やSDGs商品「電動バイク」も取り扱っています。ビジネス開発部では、エンディショップや折り込みチラシ、ウェブサイトを通じた通販事業を展開し、「地域と地域をつなぐ」をモットーに朝日新聞以外の地方紙や牛乳販売店チャネルとの連携も強化。さらに、新聞関連資材のリサイクル推進によるSDGs支援、読者の転居先販売店への連絡、購読・試読申し込み手配、各種受付サイト運営、引越見積比較サービス「朝日あんしん引越センター」も提供しています。集金代行部は、口座振替、クレジットカード、コンビニ払い、NP後払い、スマホ決済など多様な決済方法に対応し、新聞販売店の集金業務を効率化。プライバシーマーク取得やカード情報非保持化により、読者が安心して利用できる環境を整備しています。同社は、全国の新聞販売店のプラットフォームを活かし、紙とデジタルの両面から付加価値を提供し、新聞業界の未来デザインを描き実行することを目指しています。

総資産 46億円(2025/08)

株式会社ワイ・ヨットは、1949年の創立以来、キッチン・ダイニング用品を中心としたライフスタイル商品の専門商社として、百貨店や専門店向けに事業を展開してきました。現在は「上質で価値ある暮らし」「彩りある日常」を提案するライフスタイルプロデューサーとして、多岐にわたる事業を推進しています。同社の主力であるホールセール事業では、全国の百貨店、専門店、カタログギフト・インターネット通販会社に対し、約25,000SKUに及ぶ豊富な商品群とMD提案を提供。商品開発事業では、海外ブランドの代理店業務や国内外メーカーとの共同開発を通じて、高品質な専売ブランドを含む「他にはない商品」を市場に投入しています。デジタル事業では、自社オンラインサイトやSNSを活用し、新しいライフスタイル情報を発信。選べるギフト事業では、年間200万部以上のカタログ製作実績と自社物流を活かし、多様なギフトニーズに対応しています。小売事業では、キッチン用品専門店「ラ・クッチーナ・フェリーチェ」を全国展開し、料理の楽しさを伝えるとともに、フラッグシップストア「ワイ・ヨットストア 麻布台ヒルズ」も運営。物流事業は、総面積約46,500㎡の自社物流センターとコールセンターを擁し、商品の入出庫・在庫管理から3PLソリューションまで一貫して提供しています。さらに、輸出事業では日本の良質なプロダクトを世界へ届けるサポートを行い、Alibaba.comを活用したグローバル・マッチング支援も展開。企業・団体向けには、福利厚生サービス「社販プレミアム」やマーケティング支援・拠点活用サービスを提供し、企業の課題解決をトータルにサポートしています。同社は、国内外の最新トレンドを捉える情報力、強固なネットワーク、そして盤石な自社インフラを強みとし、「VOYAGE FOR LIFE」を経営理念に掲げ、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

総資産 44億円(2026/03)

株式会社光陽は、明治32年（1899年）の創業以来、ガラスびんのリサイクルシステムを通じて社会に貢献してきた企業です。同社は「パッケージ事業」「リユース事業」「リサイクル事業」「不動産事業」の4つの主要事業を展開しています。パッケージ事業では、ガラスびん、ペットボトル、キャップなどの多様な包装容器を取り扱い、顧客のニーズに応じた印刷・彩色加工、さらにはオリジナル包装容器の企画開発までをトータルで提供しています。各種資材の提案も行い、包装資材の総合サプライヤーとしての役割を担っています。 リユース事業では、特に一升びんの洗いびんを日本全国に供給しており、空びんの「回収・保管・洗浄・製品保管・納品」までを一貫してシステム化しています。このトータルリサイクルシステムでは、1本1本丁寧な目視確認と空びん検査器による自動検査、高温スチーム洗浄を導入し、高品質な洗いびんを提供しています。割れたびんやワンウェイびんをカレット化して再利用するリサイクル事業も展開し、資源の有効活用を推進しています。全国に広がる回収ネットワークを活用し、空容器やプラスチックコンテナの回収から洗浄、納入までを顧客の要望に合わせて提案しています。不動産事業では、本社ビルのテナント管理や全国各地の不動産管理、ビルメンテナンス事業を手掛けており、安定した事業基盤を構築しています。同社は小林容器グループの一員として、環境負荷低減と顧客満足度の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

総資産 41億円(2025/12)

エイピーピー・ジャパン株式会社は、世界最大級の総合製紙メーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパーグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたりAPPグループの高品質な紙・紙製品を日本の市場に提供してきました。同社は日本市場を重要戦略拠点と位置づけ、パルプ、古紙、材木チップ、抄紙機、印刷機械および付帯関連する予備品の輸出入・販売・市場調査、ならびに紙類、紙器、紙袋、紙製文房具、紙加工品の輸入・販売・市場調査、製紙業に関する技術援助の仲介を主要事業としています。 主要製品としては、情報用紙（PPC用紙、コンピュータ用紙、感熱紙）、印刷用紙（コート紙、片面コート紙、上質紙、色上質紙）、産業用紙（段ボール原紙、白板紙、高級板紙、特殊白板紙、コートボール、その他板紙）、特殊紙・紙製品（クラフト用紙、純白ロール、キャストコート紙、耐油紙、ステーショナリー、紙袋）など、多岐にわたる充実したラインアップを展開しています。同社は単なる外資企業の日本支店ではなく、日本国内の会社として国産紙と同等、もしくはそれ以上のサービス機能を提供することを使命とし、徹底した安定供給体制を確立しています。 2005年にはカスタマーサービスユニットを設置し、専門知識を有する人員が製造工場と連携して品質向上や品質保証体制の確立に積極的に取り組んでいます。また、持続可能性へのコミットメントも強く、PEFC認証製品の取り扱いを情報用紙、印刷用紙、産業用紙、色上質紙の各カテゴリーで拡大しており、責任ある調達を推進しています。APPグループ全体としても、ISO14001、ISO9001などの認証を取得し、森林保護方針や持続可能性ロードマップを掲げ、環境・社会・ガバナンス原則に基づいた事業運営を行っています。これにより、顧客、地域社会、従業員、株主に対して最高の価値を持続的に提供し、紙パルプ業界のリーディングカンパニーとして尊敬される企業を目指しています。

総資産 41億円(2025/06)

元三株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ地域密着型の総合卸商社です。同社は、人々の快適なライフスタイル創造をコンセプトに、日用雑貨、家庭用品、化粧品などを主要な事業としています。主な事業内容は、大手チェーンスーパー、ディスカウントストア、地元スーパー、小売店への日用雑貨の卸売です。チェーンスーパーに対しては、店舗ごとの多品種少量納品に対応するため携帯端末を活用した高精度な出荷作業を行い、各店舗への訪問サポートや地域特性に合わせた商品・陳列提案を実施しています。地域量販店へは定期的な訪問を通じて、ディスプレイや売れ筋情報の提供、商品企画、キャンペーン提案など、店舗活性化のためのきめ細やかな支援を提供しています。さらに、業務製品の取り扱いも行い、病院、福祉施設、飲食店、宿泊施設といった小売店以外の多様な企業とも取引を展開しています。 同社の強みは、130年を超える伝統で培われた信頼と、不況に強い事業展開による安定性、そして地域密着型ビジネスへの期待に応える専門商社ならではのフットワークの軽い迅速なサービス提供です。具体的なサービスとして、500社以上のメーカーから商品を仕入れ、得意先の注文に応じて店舗単位・発注単位で小分けし、ジャストインタイムで納品する集荷・物流機能を提供しています。また、得意先やメーカーの代わりに商談を行う仕入・販売商談代行機能、販売金額に見合ったゾーニングや新製品導入を検討する棚割シミュレーション機能、実際に店舗を訪問して売場作りを支援する棚店頭山積フォロー機能、そして顧客の問題解決や売れる商品の発掘、新しいライフスタイル提案を行う問題解決・商品発掘機能を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。今後は、既存顧客の深耕に加え、新規顧客開拓、インバウンド需要の取り込み、ECコマースの有効活用、そして時代の変化に合わせた付加価値の高い商品開発・発掘にも注力し、持続的な成長を目指しています。

総資産 40億円(2025/11)

三協商事株式会社は、1946年に紙・パルプ商社として創業して以来、70年以上にわたり、生産者と消費者を結ぶ「三協」の精神を掲げ、多様な事業領域で社会に貢献してきました。同社は、時代の変化に対応し、当初の紙・パルプ製品に留まらず、建装材、紙加工品、包装フィルム、化成品など幅広い商品を取り扱う専門商社へと発展しています。 主要な事業領域は「建装材分野」「包装分野」「文化・生活分野」「原料分野」の4つです。建装材分野では、壁装材やフローリング、家具などに使用される化粧合板の原紙や関連機械、建築資材を提供し、住空間の多様なニーズに応えています。包装分野では、段ボールや商品の魅力を高める包装用紙、食品・医療品の品質を保つ特殊フィルム、各種包装機械まで、包装に関する総合的なソリューションを提供。文化・生活分野では、工業用ワイパーや光学用レンズペーパーといった産業関連品から、カレンダーなどの文化用品、ペーパータオルやティッシュペーパーなどの生活関連品まで幅広く扱い、紙と他素材を組み合わせた特殊紙の開発にも注力しています。原料分野では、製紙用パルプやポリエチレンレジン、合成樹脂原料、接着剤、顔料など、製紙業界を支える多様な原材料を供給しています。 同社の強みは、長年の経験と幅広いネットワークを活かし、多岐にわたる製品とサービスをワンストップで提供できる点にあります。TOPPANグループやアイカ工業をはじめとする大手企業を得意先・仕入先に持ち、強力なサプライチェーンを構築。顧客の「物心共なる幸せと継続的繁栄」を追求する「全力貢献・幸栄一如」の経営理念に基づき、サービスとサポートを指針として、顧客の課題解決と価値創造に貢献しています。また、関連会社への経営参画を通じて製造業にも進出し、事業の多角化と安定的な成長を実現しています。

総資産 39億円(2026/03)

株式会社ＪＦ兵庫県生花は、花き・植物の卸売市場を運営する企業であり、兵庫県神戸市と大阪府豊中市に主要拠点を構えています。同社は、神戸市中央卸売市場東部市場花き部、大阪花き園芸地方卸売市場（梅田生花市場、大阪植物取引所）を運営し、全国各地の生産者から集荷された多様な花きや植物を、花店、園芸店、造園業者などの買参人へ供給する役割を担っています。長年にわたり、花き流通の基盤を支え、効率的かつ安定的な供給体制を構築してきました。1944年の創立以来、事業所の拡充と施設の整備を進め、広域化する流通ニーズに対応しています。

総資産 39億円(2023/12)

EOCジャパン株式会社は、米国EOC社ブランドを中心としたスキー、スノーボード、インラインスケート、アパレル、アウトドア用品の輸入販売およびアジア向け輸出を手掛ける専門商社です。同社はK2 SKIS、LINE SKIS、K2 SNOWBOARDING、RIDE SNOWBOARDS、BCA、TUBBS SNOWSHOES、VÖLKL、DALBELLO、MARKERといった世界的に著名なウィンタースポーツ・アウトドアブランドを多数取り扱っており、これらの製品を日本の市場に供給しています。 同社の事業は、単なる製品の輸入販売に留まらず、顧客への包括的なサポートを提供しています。具体的には、K2公式オンラインストアを通じて一般消費者への直接販売を行うほか、全国の販売店や量販店へのルート営業、新規開拓も積極的に行っています。アフターサービスにも注力しており、ブランド別の修理パーツリスト提供や、ISテクニカルサービスセンターと連携したスキー・スノーボードのチューンナップサービス（初期チューンナップ、リフレッシュ、保管サービスを含む）を展開しています。また、ブーツヒーターの取り扱い店舗情報や全国スノーシューイングエリアガイドの提供を通じて、ユーザーが製品を最大限に活用できるよう支援しています。 同社は、ウィンタースポーツコミュニティの活性化にも貢献しており、K2やVÖLKLなどのブランド試乗会、RACE CAMP、Freeride Session、バックカントリーイベント（K2/BCA 立山天狗クラシックなど）、さらにはK2 Skis初のこぶ大会「バンピーカップ」といった多様なイベントを企画・運営しています。これにより、製品の魅力を直接体験できる機会を提供し、顧客とのエンゲージメントを深めています。また、サステナビリティへの取り組みも表明しており、地球上でより持続可能な未来を創造するための役割を果たすことを約束しています。これらの活動を通じて、同社はウィンタースポーツおよびアウトドア市場において、製品供給からアフターサポート、コミュニティ形成までを一貫して担う重要な存在となっています。

総資産 39億円(2025/12)

大平紙業株式会社は、福岡県北九州市を拠点に、文房具、日用雑貨、家庭紙、オフィス用品などの卸売および通販事業を展開する企業です。同社は60年以上の歴史を持つ文具家庭用品の総合卸として、量販卸事業、ネット通販事業、店舗事業の3つの柱を主軸に事業を推進しています。 量販卸事業では、トイレットペーパーやティッシュペーパーといった紙製品から、日用雑貨、文房具、事務用品まで、多岐にわたる商品を小売店に供給しています。単なる商品供給に留まらず、データに基づいた情報分析、品揃えプランニング、バイヤーサポート、販促サポート、店舗サポート、ロングテール商材の提案といった6つの視点から、小売店の利益改善と魅力的な売り場づくりを支援している点が特徴です。ネット通販事業では、業界に先駆けて参入し、時代の変化に対応。自社運営の「オフィスランド」をはじめ、「楽天市場店」「Amazon店」「Yahoo店」などのプラットフォームを通じて、事務用品、オフィス家具、電子辞書、シュレッダー、衛生用品、テレワーク関連商品などを個人・法人顧客に提供しています。店舗事業では、九州最大級の文具・オフィス用品専門店「オフィスランド」を多店舗展開するほか、女性向けのステーショナリーグッズ専門店「iiyan」「Piccolo」も運営し、デザイン性や機能性を追求した文具アイテムを地域トップクラスの品揃えで提供しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客ニーズに応え、日々の暮らしやビジネスシーンに新たな価値を創造しています。

総資産 37億円(2025/03)

株式会社カルタスは、紙製品を主軸とした日用雑貨品の専門商社であり、その事業は中間流通（卸売）とメーカーの二つの柱で構成されています。同社はティッシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオル、アルミホイル、ウェットティッシュなど、幅広い紙製品および関連商品を家庭用から企業向け、業務用途向けまで多岐にわたる顧客層に提供しています。大手製造メーカーの商品を取り扱う一方で、自社ブランド「シュフーレ」「ビズーレ」「MOTTAINAI」を展開し、独自に企画・製造した付加価値の高い商品を市場に投入しています。特に「シュフーレ」ブランドでは流せるポケットティッシュや1.5倍巻きトイレットペーパー、「ビズーレ」ブランドでは天然パルプ100%のペーパータオルや個包装トイレットペーパー、「MOTTAINAI」ブランドでは再生紙を利用した環境配慮型商品を展開しています。 同社はセンコーグループホールディングス株式会社のグループ企業として、効率的な物流機能と消費者起点のマーケティングを強みとしています。全国11拠点の事業所と広域に展開する物流網を活かし、顧客の多様なニーズに応える提案を行っています。また、環境に配慮した再生紙製品や、富士山の水、高知県仁淀川の水を使用した製品など、品質や地域性を特徴とする商品開発にも注力しています。キャラクターデザインのティッシュペーパーや、エステー株式会社の消臭力とのコラボレーション商品など、市場のトレンドや顧客の嗜好に合わせた製品展開も特徴です。

総資産 36億円(2025/06)

株式会社青雲クラウンは、明治8年（1875年）創業の150年を超える歴史を持つオフィス環境のトータルサポートパートナーです。「奉仕・感謝・誠実」を社是とし、オフィス用品の総合商社として、調達から物流までの情報ネットワークを構築し、快適なオフィス空間作りを総合的に支援しています。同社の主要事業は以下の通りです。 「文具・事務用品卸売事業」では、中部地方の事務機・事務用品店を主要顧客に、300社以上のメーカーから30万点を超える文具・事務用品を厳選して提供しています。販売店からの多様なニーズに対し、最適な調達提案や働き方改革に資するソリューションをワンストップで提供することが強みです。例えば、異物混入防止のための吸着ボード導入など、具体的な課題解決に貢献しています。 「オフィス環境事業」では、多様化するワークスタイルに合わせた機能的で安全・快適なオフィス空間を提案。デスクや椅子の選定に留まらず、ハード機器の提案からネットワーク、セキュリティ、メンテナンスまで含めた総合的なオフィスプランニングを展開し、情報管理強化や働き方改革といった企業の課題解決に貢献するソリューションビジネスを推進しています。電動昇降テーブルやICT商材の導入、FAX文書のモバイル転送システム構築などが実績です。 「ITソリューション事業」は、オフィス環境事業と密接に連携し、ネットワーク機器やセキュリティ商材を中心に、オフィス家具や周辺機器などオフィスに関わるモノ全般を取り扱っています。最新のIT技術を活用し、顧客の抱える情報管理や業務効率化の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。 「店舗開発事業」では、文具専門店や書店、雑貨店などのプロデュースを手掛け、商品導入だけでなく売場の企画・提案、活性化イベントの企画まで幅広くサポートしています。専属ラウンダーによる顧客ニーズに寄り添った提案や売場管理、新店舗立ち上げ・改装時の店舗レイアウト、ゾーニング、フェイシング提案など、コンセプトに沿った売場づくりを支援。専用発注システム「TOOL-BOX」とPDA端末を活用し、30万点のデータベースとリアルタイム在庫情報を提供することで、顧客の業務オペレーションコスト削減にも貢献しています。 「ロジスティクス事業」は、グループ会社である株式会社キタブツ中部と連携し、ITとロジスティクスを統合したサプライチェーンプラットフォームを展開しています。オフィス用品・OAサプライズ・文具事務用品を中心に、業界最大規模の33,000アイテムを管理保管し、メーカーやユーザー向けの物流を一元管理することで、コスト削減と効率化を実現。最新鋭の自動仕分機「ピースソーター」やグループ共同開発のWMSを導入し、高い精度とスピードで信頼性の高い物流サービスを提供し、企業や地域社会に貢献する物流プラットフォーム事業を目指しています。 同社は、クラウングループの一員として全国規模のネットワークを持ちつつ、東海地方に5ヶ所の営業拠点を構え、地域密着型で事業を展開。長年の歴史で培った800社のお得意先様と300社の仕入先様との強固な信頼関係を基盤に、常に変化する時代のニーズに応え、お客様のオフィスライフクオリティーの向上に貢献し続けています。

総資産 35億円(2025/05)

タマリビング株式会社は、家具・インテリア商品・資材の企画、卸売、販売を主軸とする企業です。1969年に家具卸販売会社として創業し、50年以上にわたりコストパフォーマンスの高い商品を市場に提供してきました。同社は、海外メーカーとの直接取引を通じて、高品質かつ低価格な家具を企画・製造し、全国の家具販売店へ卸販売を行っています。JIS規格検査の実施や迅速な問題対応体制を構築することで、顧客が安心して利用できる商品づくりに努めています。また、タマホームグループの一員として、安定した資本力と効率的な物流戦略を背景に、他社にはない商品と価格のバランスを追求しています。