大阪府大阪市中央区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数1,166名の卸売・商社（医薬品・医療）企業。
- 所在地
- 〒540-0038 大阪府 大阪市中央区 内淡路町２丁目１番５号
- 法人番号
- 1120001079483
大阪府大阪市中央区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数1,166名の卸売・商社（医薬品・医療）企業。
法人向け（医療・ヘルスケア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
小西医療器株式会社は、創業80年近くにわたり医療機器の老舗商社として、地域の官公立病院、大学附属病院、その他主要病院に対し、医療消耗品、医療機器、医療用具全般の販売を行う総合医療機器卸売事業を主軸としています。同社は、単なる製品供給に留まらず、SPD事業、メディカルプランニング事業、薬科機器事業、検査・メンテナンス事業といった多角的なソリューションを提供し、日本の地域医療の発展に貢献しています。 SPD事業では、最新のICTを融合した革新的なシステムとサービスを通じて、医療物流管理の効率化と安全性の向上を支援しています。特に、2021年に開設した「大阪ソリューションセンター」は、業界初の無人搬送車や自動倉庫、RFID技術を駆使した次世代型医療材料物流「スマートメディカル ソリューション」を実現した基幹物流拠点です。ここでは、入荷から出荷までの一連のオペレーションを自動化し、作業スタッフの負担を大幅に軽減するとともに、数万品目にわたる全医療材料にRFIDタグを貼付することでリアルタイムな在庫管理とトレーサビリティを確立。さらに、日本で初めて入荷時に抗ウイルス液剤を噴霧し、医療材料の清潔さを徹底するなど、先進的な取り組みを展開し、関西一円の医療機関へ安定的に医療材料を供給しています。 メディカルプランニング事業では、医療機器の導入支援、広域な情報収集・分析に基づく最適な商材提案、手術室運営の効率化や収益最大化のためのコンサルティングを提供し、病院経営をサポート。薬科機器事業では、薬局向けの調剤機器販売や薬剤師支援システムの開発・販売、医療全般のシステム提案を行い、K-PharosやK-Stageといった独自のシステムを通じて、計数調剤チェック、処方監査、麻薬管理、注射薬自動払出、抗がん剤混注監査、服薬指導支援など、薬局業務の効率化と安全確保に貢献しています。 検査・メンテナンス事業では、生化学、細菌、病理、遺伝子検査関連の機器・消耗品・試薬の提供に加え、専門メーカーライセンスを持つエンジニアによる医療機器の点検、修理、技術情報提供、トラブル対応を実施。眼科領域においても、視力表・眼圧計などの検査機器から眼内レンズ・白内障手術装置などの手術機器、各種消耗品まで幅広く取り扱い、お客様のトータルサポートを提供しています。また、自社プライベートブランド製品として、KNS酸素療法関連製品やプラスチック手袋、日本産業規格JIS T9001医療用・クラスⅢ適合のSHIPマスク、低濃度オゾン発生装置「エアネス」などを展開し、医療現場の多様なニーズに応えています。同社は、医療現場の課題解決と質の高い医療体制の社会づくりを目指し、常に新しい技術とソリューションへの挑戦を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
小西医療器株式会社は特許1件・商標5件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 13件
商標
5件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
12件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・機械工学（現存1）・計測機器（現存1）・電気工学（現存1）
データ基準日: 2026年11月5日確認分
売上高
1,426億円
純利益
14億円
総資産
654億円
社会保険被保険者数
1,166人 · 2026年11月
32期分（2024/04〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+2.7% · 2026年11月
前年同月 1,135人（2025年11月）→ 1,166人（+31人）
ROE単体
5.53% · 2025年3月
10期分（2016/08〜2025/03）
ROA単体
2.1% · 2025年3月
10期分（2016/08〜2025/03）
自己資本比率単体
38.08% · 2025年3月
10期分（2016/08〜2025/03）
所在地を問わず同業種で選定
