法人向け行政向け
日本紙通商株式会社は、日本製紙グループの中核を担う専門商社として、「紙・パルプ」を基盤に多岐にわたる製品とサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、紙・板紙およびその関連製品の仕入販売から始まり、フィルムおよび関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業用機械、建材関連製品の仕入販売、さらにはアグリ製品まで広範囲に及びます。特に、環境負荷低減への貢献を重視しており、プラスチック代替となる「NPナチュラ®紙ストロー」や、酸素・香りのバリア性に優れ、食品包装から産業用途まで幅広い可能性を持つ環境適合性の高い紙素材「シールドプラス®」の提供を通じて、循環型社会の実現に貢献しています。また、未さらしクラフトパルプを使用したFSC®認証紙「ナチュラップ CoC」は、食品接触用途にも対応し、多様な包材や印刷物に使用されています。 さらに、同社はリサイクル事業にも注力しており、これまで回収が困難だった使用済紙コップや紙パックを新たな資源として再生する取り組みを推進しています。子会社である東京資源株式会社の設備を活用し、回収・洗浄・リサイクルパルプ化を経て、衛生用品や紙糸、紙ナプキン、ノートなどの再生品として市場に供給することで、資源循環とCO2排出量抑制に貢献しています。この「紙コップto紙コップ」の水平リサイクルは国内初の試みであり、企業や施設、自治体などを対象に、持続可能なリサイクルの環を広げています。農業分野では、日本製紙グループの植林技術を応用した高品質な茶セル苗「ネプラス®」の販売も手掛け、機械植えによる作業効率向上や高い活着率を実現し、日本の茶業の課題解決を支援しています。同社は、国内外の幅広い顧客ニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に向けた多様なソリューションを提供し、専門商社としての強みを発揮しています。
売上高
1,595億円
純利益
45億円
総資産
1,144億円
従業員数（被保険者）
444人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
21.73% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.96% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
18.24% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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