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証券コード7500東証スタンダード · 卸売業
東京都渋谷区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）473名の卸売・商社（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒151-0053 東京都 渋谷区 代々木３丁目２２番７号
- 法人番号
- 1010401021428
- 所在ビル
- 新宿文化クイントビル(37 社)
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証券コード7500東証スタンダード · 卸売業
東京都渋谷区に所在する、1951年設立・従業員（被保険者）473名の卸売・商社（機械・設備）企業。
法人向け（製造業・エネルギー・環境・IT・ソフトウェア・公共・行政）行政向け
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
西川計測株式会社の直近の動向として、2025年6月に取締役候補者に関するお知らせを公表したのち、7月には商標「§Ｎ∞Ｘ∞Ｎ‐ＬＩｎＸ」を出願しました。8月には2025年6月期の決算短信公表と併せて剰余金の配当（増配）を発表し、9月には投資単位の引き下げに関する考え方及び方針、支配株主等に関する事項を開示しています。10月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議し、11月の自己株式処分に関する取締役会決議公告を経て11月21日に払込が完了しました。12月22日には取締役の異動を公表、2026年3月29日には代表取締役の異動（社長交代）および取締役・執行役員の人事を発表し、5月13日には第3四半期決算短信に併せて通期業績予想および配当予想の修正（増配）を公表しています。なお四半期決算短信や有価証券報告書、半期報告書などの定期開示も継続的に行われています。
決算によると売上高は2016年6月期 26,232百万円から2019年6月期 33,128百万円まで増加した後、2022年6月期 29,462百万円まで一時調整局面となり、その後 2023年6月期 31,923百万円 → 2024年6月期 36,417百万円 → 2025年6月期 38,719百万円と再び拡大しています。純利益も 2022年6月期 1,160百万円 → 2023年6月期 1,549百万円 → 2024年6月期 2,528百万円 → 2025年6月期 2,681百万円と直近3期で連続して増加しました。社会保険被保険者数は2025年2月の445名から2026年5月の474名へと緩やかに増加しており、期間中の最小444名・最大474名の幅で推移しています。
直近期で過去最高水準の売上・純利益を更新する局面と、社長交代を含む経営体制刷新および増配・投資単位引き下げ方針の表明、譲渡制限付株式報酬の導入が重なっており、業績拡大と並行して株主還元・資本政策・経営体制の見直しを進めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
387億円
純利益
27億円
総資産
339億円
従業員数（被保険者）
473人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
ROE_単体
13.1% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA_単体
7.92% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
60.45% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
男女賃金格差（正規雇用）
64.2% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
女性管理職比率
1.5% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
男女賃金格差（全体）
66% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
男女賃金格差（非正規雇用）
64.4% · 2025年6月
2期分（2024/06〜2025/06）
役員報酬総額
4.3億円 · 2025年6月
6期分（2020/06〜2025/06）
PER
14倍 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
EPS
792円 · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
株主総利回り
316.1% · 2025年6月
6期分（2020/06〜2025/06）
設備投資額
9,900万円 · 2025年6月
6期分（2020/06〜2025/06）
発行済株式総数
343万株 · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
従業員数
403人 · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
BPS
6,045円 · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
配当性向
40.4% · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
平均年間給与
1,088万円 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
男性役員数
8人 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
平均年齢
42歳 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
平均勤続年数
16年 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
1株当たり配当金
320円 · 2025年6月
7期分（2019/06〜2025/06）
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