証券コード9902東証プライム · 卸売業
大阪府大阪市中央区に所在する、社会保険被保険者数1,094名の卸売・商社(機械・設備)企業。
- 所在地
- 〒542-0062 大阪府 大阪市中央区 上本町西1丁目2番16号
- 法人番号
- 8120001077522
証券コード9902東証プライム · 卸売業
大阪府大阪市中央区に所在する、社会保険被保険者数1,094名の卸売・商社(機械・設備)企業。
法人向け(製造業)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社日伝は、1952年の設立以来、モノづくり産業を支える専門商社として、メカニカルパーツとシステムの提供を通じて生産現場の多様な課題解決に貢献しています。同社の主要事業は「セレクション」「コーディネート」「デリバリー」の三つの側面からモノづくりの最適化を支援するビジネスモデルを展開しています。 「セレクション」では、お客様の課題をFace to Faceで深く把握し、国内外2,400社以上の仕入先ネットワークと長年の経験・ノウハウを活かし、最適な機械要素部品、産業機器、システムを選定・提案します。600万SKUに及ぶ膨大な製品マスタデータを一元管理することで、迅速かつ的確なソリューション導出を可能にしています。 「コーディネート」では、単に製品を供給するだけでなく、お客様の製造現場で最も使いやすい形に整えて提供します。具体的には、部品の加工・アッセンブリ、ユニット製作、自動化装置の導入、製造ラインの構築まで幅広く対応し、専門技術部隊を擁する「テクノセンター」がこの機能を支えています。FAシステムソリューション部がIoT、ロボット、DX、AGV、AMR、油圧機器など、高度なニーズに対応するトータルコーディネートを提供します。 「デリバリー」においては、仕入先の在庫情報の見える化や、東部・中部・西部など国内5か所の物流センターを核としたロジスティクス体制により、必要な時に必要なモノを迅速かつ確実に供給します。MRO(サプライ商品)電子調達支援サイト「PROCUEbyNET」や販売管理システム「KIZNA」を活用し、サプライチェーン全体の効率化と安定供給を実現しています。 同社は、単なる「モノ売り」に留まらず、IoTコンサルティング、エンジニアリング、DXソリューションといった「コト売り」の拡大に注力しており、労働人口減少や社会・環境課題への対応も強化しています。国内外のモノづくり企業4,000社を対象に、中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を構え、グローバルな事業展開を通じて各国のモノづくりを支援し、90年以上にわたる実績と「誠実」を社是とする企業文化を強みとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日伝は2025年8月に子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表し、同年10月1日付で株式会社プロキュバイネットを吸収合併して存続会社となりました。その後2026年2月には株式の売出しと売出価格等の決定を公表し、3月には新任社外取締役候補者の選任を発表しています。5月には自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却、剰余金の配当および支払開始日の早期化、配当方針の変更を相次いで発表し、6月には有価証券報告書や内部統制報告書の提出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分などが続いています。
決算によると、売上は2022年3月期119,819百万円から2026年3月期134,863百万円、純利益は同期間で4,020百万円から5,202百万円、純資産は82,301百万円から90,173百万円へとそれぞれ増加しており、過去10期で売上は約1.37倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,011名から2026年7月の1,099名へと緩やかな増加を示しています。
子会社統合による事業基盤の整理と、増配・自己株式取得など株主還元策の強化を同時に進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 25 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,410億円
純利益
51億円
総資産
1,276億円
社会保険被保険者数
1,094人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+3.9% · 2026年9月
前年同月 1,053人(2025年9月)→ 1,094人(+41人)
ROE単体
5.77% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.2% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
72.76% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
5.56% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
4.01% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
72% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
29.2億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
2.4億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
11.1% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
38.7歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
13.5年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
654万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
3.9% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
67.9% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
71.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
30% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
176.16円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
124.8% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
70円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
928人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
13.8倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
3,000万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
3,052.75円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
13.6倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
1,050人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
3,111.12円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
173.18円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
39.7% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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売上高
1,410億円
純利益
51億円
総資産
1,276億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 141,033 FY2026 | +4.6% | +3.3% | |
売上総利益 百万円 | 21,620 FY2026 | +4.5% | +4.7% | |
営業利益 百万円 | 6,622 FY2026 | -3.0% | +4.7% | |
当期純利益 百万円 | 5,114 FY2026 | +4.5% | +4.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 173.2 FY2026 | +5.4% | +6.4% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.7 FY2026 | +1.8% | +2.3% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 127,639 FY2026 | +5.2% | +1.4% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,304 FY2026 | -3.7% | +8.8% | |
投資 CF |
株式会社日伝は商標8件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許はハンドリングなどの分野が中心です。
商標
8件
審査中・消滅含む 9件
特許
1件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
1件
審査中
2件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
| 3,111.1 FY2026 |
| +6.5% |
| +4.1% |
DPS 円 | 70.0 FY2026 | -6.7% | +1.9% |
| 72.0 FY2026 |
| +1.3% |
| +1.0% |
| 35,742 FY2026 |
| +1.8% |
| -1.0% |
純資産 百万円 | 91,897 FY2026 | +6.6% | +2.5% |
自己資本 百万円 | 82,627 FY2026 | +3.5% | +1.6% |
流動負債 百万円 | 26,873 FY2026 | -0.3% | -1.9% |
固定負債 百万円 | 8,868 FY2026 | +8.8% | +1.7% |
| 46 FY2023 |
| +101.2% |
| — |
財務 CF 百万円 | -2,791 FY2026 | +55.8% | — |
現預金 百万円 | 16,206 FY2026 | +7.8% | +0.9% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
TugRos
乗物・建設・修理・工事 · 登録2025
&N
広告・小売・事業支援・飲食・宿泊 · 登録2025
Elimina
工業・農業用化学品・医薬品・サプリメント・機械・エンジン・照明・加熱・衛生装置 · 登録2022
クロラスクリーン
工業・農業用化学品 · 登録2018
カイゼンくん
広告・小売・事業支援 · 登録2015
ACCESS to ECO
広告・小売・事業支援 · 登録2010
反転、非反転両用の給紙装置登録2024・請求項7項
反転給紙時に下流側に供給される段ボールシートの左右の関係と、非反転給紙時に下流側に供給される段ボールシートの左右の関係とが同じであり、かつ、大きいサイズの段ボールシートであっても高い供給速度で供給することができる反転、非反転両用の給紙装置
データ基準日: 2026年9月17日確認分
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 3.6%増、営業利益が 3.7%減、純利益が 8.4%増。
売上高
▲ 3.6%
672.8億円(前年同期 649.44億円)
営業利益
▼ 3.7%
28.04億円(前年同期 29.11億円)
純利益
▲ 8.4%
21.9億円(前年同期 20.2億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)