東京都港区に所在する、1991年設立・従業員(被保険者)171名の卸売・商社(機械・設備)企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山1丁目1番1号
- 法人番号
- 5010401053632
- 所在ビル
- 新青山ビル(14 社)
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東京都港区に所在する、1991年設立・従業員(被保険者)171名の卸売・商社(機械・設備)企業。
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法人向け(物流・運輸・製造業)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本エアロスペース株式会社は、伊藤忠グループの航空宇宙分野における中核事業会社として60年を超える歴史を持ち、「オンリーワン」「ニッチトップ」のコンセプトに基づき、ユニークで専門的なサービスを提供しています。同社の事業は大きく4つの分野に分かれています。第一に「航空機関連事業」では、1952年の戦後航空再開と同時にジェネラルアビエーション市場を開拓し、現在までに700機以上の航空機を輸入販売した実績を持ちます。捜索・救難、消防、航空撮影・測量、救急搬送等の公共サービスに供する固定翼機や回転翼機向けに、L3Harris Wescam社製EO/IRセンサー、Aerodata社製ミッション統合システム、Garmin社製アビオニクス、Safran Aerosystems社製緊急フロート、Dart社製消火散水システム、Safran Electronics & Defense社製救命無線機などの重要装備品や、Continental Motors社製・Lycoming社製レシプロエンジン等のパーツを輸入販売しています。また、航空技術センターを通じて、装備品の搭載設計、保守整備、修理改造といった技術サービスを海上保安庁、警察、消防/防災等の官公庁や航空事業会社に提供し、日本の安全安心に貢献しています。第二に「ヘリコプターエンジン関連事業」では、1961年に日本初となる仏サフラン・ヘリコプター・エンジンズ社製タービンエンジンの販売を開始し、現在では500基以上が防衛省、官公庁、民間ヘリコプターに搭載されています。東京メンテナンスセンターでは、サフラン社製エンジンのディープメンテナンス(レベル3)までの整備、訓練、航空パーツセンターによる24時間365日体制のロジスティックサービスを提供し、販売からアフターサポートまでトータルサービスを展開しています。第三に「防衛関連事業」では、防衛省/自衛隊およびその装備品運用を支える国内主要メーカーに対し、欧米サプライヤーからの航空宇宙関係のシステム・コンポーネント・パーツ等を長年にわたり供給し、日本の安全保障と国際平和維持に貢献しています。メカニカルシステムや地上支援装置など多岐にわたる製品を取り扱っています。第四に「空港関連事業」では、JACテクニカルセンターが日本各地の空港においてセキュリティ機器の設置工事から保守整備までを一貫して提供し、重要インフラの維持に貢献しています。CT型荷物検査装置、自動トレイ返却システム、ミリ波ボディスキャナー(ProVision2)といった最新のセキュリティ機器の導入・保守に加え、Mototok社製リモコン式電動航空機牽引機材、EATON社製地上給油機器、Energetics Technology社製防爆ゴミ箱などの空港関連機材の販売も手掛け、24時間365日体制で迅速かつ的確な技術サポートを提供しています。同社は「エンジニアリング/テクニカルサービス」という新たな付加価値を提供し、次世代の航空・技術ビジネスカンパニーへの進化を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
非接触タッチレスセンサー
純利益
35億円
総資産
197億円
従業員数(被保険者)
171人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
63.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
17.95% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
28.23% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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日本エアロスペース株式会社は商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
3件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
itsumii
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
エアクリック
電子機器・ソフトウェア · 登録2021
JAPAN AEROSPACE
電子機器・ソフトウェア・乗物 · 登録2005
データ基準日: 2026年7月26日確認分