証券コード8150東証プライム · 卸売業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数593名の卸売・商社（電気・電子）企業。
- 所在地
- 〒108-0014 東京都 港区 芝４丁目４番１２号
- 法人番号
- 1010401012096
証券コード8150東証プライム · 卸売業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数593名の卸売・商社（電気・電子）企業。
法人向け（製造業・メディア・エンターテインメント・公共・行政・教育・研修）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
三信電気株式会社の直近の動向として、2025年6月に第74期の有価証券報告書および内部統制報告書を提出した後、6月23日に臨時報告書、7月16日に「当社香港子会社における資金流出事案について」を公表しています。同年10月27日には第2四半期（中間期）の連結業績予想の上方修正を、11月6日には業績予想および配当予想の修正に関するお知らせと第2四半期決算短信・決算説明資料を開示しました。2026年4月21日に本社移転に関するお知らせを公表し、2026年5月13日には2026年3月期決算短信・決算説明資料および剰余金の配当（増配）に関するお知らせを公表しています。四半期決算短信や半期報告書などの定期開示も継続して行われています。
公表されている連結決算では、売上高は2021年3月期1,127億91百万円 → 2022年3月期1,235億83百万円 → 2023年3月期1,611億07百万円 → 2024年3月期1,401億97百万円 → 2025年3月期1,573億42百万円と推移しています。連結純利益は2023年3月期38億32百万円 → 2024年3月期27億40百万円 → 2025年3月期35億22百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の567名から2026年5月の590名まで、564～590名のレンジで概ね横ばいで推移しています。
香港子会社の資金流出事案の開示後も中間期業績予想の上方修正、配当の増配決定、本社移転の公表が続いており、開示対応と事業運営の両面で動きが集中しています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 17 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
RFIDタグの方向検知機能を利用したアセット管理ソリューション。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
おすすめ書籍（PR）1冊 →
社会保険被保険者数
593人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+1.4% · 2026年10月
前年同月 585人（2025年10月）→ 593人（+8人）
ROE単体
17.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.09% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
39.42% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
10.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
5.44% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
50.52% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
8.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.8億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
女性役員比率
7.7% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
平均年齢
41.3歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
730万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
60.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
63.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
38.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
0% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
EPS単体
366.78円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
168.3% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
190円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
518人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
6.7倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,628万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,037.78円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
7.4倍 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
642人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
3,751.84円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
404.89円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
52.3% · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 16.8%増、営業利益が 46.8%増、純利益が 86.1%増。
売上高
▲ 16.8%
877.81億円（前年同期 751.53億円）
営業利益
▲ 46.8%
32.69億円（前年同期 22.27億円）
純利益
▲ 86.1%
25.26億円（前年同期 13.57億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
売上高
1,724億円
純利益
50億円
総資産
910億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 172,366 FY2026 | +9.5% | +8.7% | |
売上総利益 百万円 | 18,435 FY2026 | +11.4% | +8.0% | |
営業利益 百万円 | 6,914 FY2026 | +19.4% | +13.2% | |
当期純利益 百万円 | 4,955 FY2026 | +40.7% | +18.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 404.9 FY2026 | +40.5% | +24.0% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.5 FY2026 | +29.2% | +14.0% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 91,037 FY2026 | +8.3% | +5.7% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,705 FY2026 | +43.3% | +27.1% | |
投資 CF 百万円 |
| +13.3% |
| +10.5% |
DPS 円 | 190.0 FY2026 | +40.7% | +17.4% |
| 50.5 FY2026 |
| +4.8% |
| +4.7% |
| 45,042 FY2026 |
| +3.6% |
| +1.7% |
純資産 百万円 | 45,995 FY2026 | +13.4% | +10.7% |
自己資本 百万円 | 37,852 FY2026 | +9.2% | +7.2% |
短期有利子負債 百万円 | 19,752 FY2026 | -18.1% | -5.2% |
流動負債 百万円 | 43,864 FY2026 | +2.6% | +1.3% |
固定負債 百万円 | 1,177 FY2026 | +61.5% | +24.2% |
| -46 FY2023 |
| +69.1% |
| — |
財務 CF 百万円 | -6,593 FY2026 | -493.4% | — |
現預金 百万円 | 9,580 FY2026 | +2.3% | +0.7% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
三信電気株式会社は商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
4件
審査中・消滅含む 7件
特許
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
