東京都港区に所在する、2016年設立・社会保険被保険者数85名の卸売・商社(電気・電子)企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦4丁目18番32号
- 法人番号
- 1010401124073
東京都港区に所在する、2016年設立・社会保険被保険者数85名の卸売・商社(電気・電子)企業。
法人向け(製造業)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社立花電子ソリューションズは、電機・電子の技術商社である株式会社立花エレテックの100%子会社として、お客様のベネフィットを最大化するための革新的なソリューションを提供する技術商社です。同社は「お客様の飛躍に寄与できる価値を提供し続けるパートナー」という経営ビジョンのもと、デバイスからトータルソリューションまで、確かな技術と誠実な姿勢で価値創造に取り組んでいます。主要事業として、ルネサス エレクトロニクス製品やミネベアパワーデバイス製品、液晶モジュール、その他電子事業関連製品の販売を手掛けています。また、ソフト・ハードの受託開発・受託製造も提供し、お客様の製品開発における課題解決をワンストップで支援します。 特に、半導体・デバイス分野では、マイコン、アナログ&パワー、FLASHメモリ、SRAM、IGBT、ダイオード、FET、ゲートドライバー、FPGA、DCDCコンバーター、PMIC、ヒューズ、DRAM、FLASHなど、幅広い製品ラインナップを取り扱い、自動車、産業、インフラ、IoT分野に最適なソリューションを提案しています。コンポーネント分野では、コネクタ、センサー、液晶・モニタ、情報・通信機器、電池・電源、ミドルウェア、解析・認証サポートなど多岐にわたる製品と技術を提供。革新的な技術提案や既存技術の応用を通じて、お客様の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、超省電力で長距離通信を実現するLoRa®無線モジュールをお客様の要求に合わせてカスタム提案できる点や、LoRa®通信とエナジーハーベストをすぐに評価できるZeroCarbon LoRa® EvaluationBoard(EGNA-BLT, EGNA-BLoGなど)を標準品で提供していることです。これにより、IoTエッジデバイスの課題解決や、ゼロカーボン・エナジーハーベスト・バッテリーメンテナンスフリーな世界の実現に貢献しています。顧客層は大手製造メーカーからニッチトップの製造メーカーまで幅広く、搬送機器、ロボット、半導体製造装置、計測機器、通信機器、印刷機器、画像処理基板など、多岐にわたる分野で採用されています。営業、技術、付加価値を組み合わせた「ONE-Stop Solution」を提供し、お客様の挑戦を支えるパートナーとして、より良い未来の実現に向けて前進しています。EdgeTech+やLoRaWAN Live: Tokyoなどの展示会にも積極的に出展し、最新技術の紹介とソリューション提案を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4,600万円
総資産
61億円
社会保険被保険者数
85人 · 2026年8月
29期分(2024/04〜2026/08)
ROE単体
2.42% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
ROA単体
0.76% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
自己資本比率単体
31.42% · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社立花電子ソリューションズの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社たけびし上場
株式会社立花電子ソリューションズは商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
TACHIBANA ELECTRONIC SOLUTIONS
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2021
立花電子ソリューションズ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2021
データ基準日: 2026年8月27日確認分