法人向け(製造業)行政向け
株式会社マクニカは、1972年の設立以来、「技術商社」として世界中の最先端テクノロジーを発掘し、日本のものづくりを支えてきた企業です。半導体・集積回路などの電子部品の輸出入、販売、開発、加工、電子機器およびその周辺機器・付属品の開発、輸出入、販売を主要事業としています。同社は、PLD、ASSP、ASIC、アナログICといったコンポーネント商品から、ネットワーク関連ソフトウェア・ハードウェアまで幅広い製品を取り扱い、顧客のニーズに応じた最適な製品と技術サポートを提供しています。 近年では、従来のディストリビューション事業に加え、AI、IoT、自動運転、スマートマニュファクチャリング、スマートシティ/モビリティ、ヘルスケア、CPSセキュリティ、コネクティビティ、フード・アグリテック、DX、コンサルティングといった新たな事業領域へとポートフォリオを拡充し、サービス・ソリューションプロバイダーへの変革を進めています。特に、AI導入における仮説検証からデータ取得、AI実装、運用までを一貫して支援する能力や、スマートマニュファクチャリングにおける現場と技術双方の知見を活かした経営革新の伴走、自動運転技術を活用したスマートシティ/モビリティの実現支援に強みを持っています。 同社の強みは、指数関数的に発展する「エクスポネンシャルテクノロジー」を俯瞰する「知見」と、それを社会実装する「テクノロジーフィッティング」能力にあります。オリジナル技術ブランド「Mpression」の開発や、サイバー攻撃のエキスパート集団である「セキュリティ研究センター」、AI技術の社会実装を加速する「AI Research & Innovation Hub」、脳科学とAIの融合研究を行う「BRAIN AI Innovation Lab.」といったR&D組織を通じて、常に最先端の技術を追求しています。また、グローバルに28カ国/地域、91拠点を展開し、従業員の3人に1人が技術者という体制で、手厚い技術サポートとコンサルティング・ソリューションを提供。誤出荷率0.0015%という業界トップクラスの高品質なロジスティクス・オペレーションも顧客から選ばれる理由です。新横浜に開設された体験型ショールーム「MET VALLEY」では、先端技術と共創事例を紹介し、未来のデジタル社会の創出に向けた共創活動を推進しています。同社は、顧客の課題解決やエンドユーザーの幸福を見据え、テクノロジーとインテリジェンスをつなぎ、高い社会的価値を生み出すことを目指しています。
株式会社マクニカは2025年10月にグローセルを吸収合併し、自動運転EVバスやPhysical AI、ASM等のセキュリティ・モビリティ領域で多数の協業を展開しています。
株式会社マクニカの直近の動向として、2025年5月から7月にかけて「Macnica Security & DX Stream」「Digital Execution Factory」など複数の商標を出願し、2025年10月1日には株式会社グローセル(6010001036937)を吸収合併しました。同年10月以降は「Cato Networks 伴走支援サービス」やKeeper、Boxディストリビュータービジネスのほか、MemryX、Genetec、テックタッチ、CoolAutomation、Unstructured社など取り扱い製品を相次いで拡充。自動運転EVバスでは温泉観光地・星のや沖縄・FMヨコハマみなとみらい・広島県呉市・茨城県常陸太田市(レベル4認可取得)など全国で実証を進め、ペロブスカイト太陽電池ではエネコートテクノロジーズ・SENA社・奥村組との実証や東京都推進事業採択が続いています。2025年12月には自社開発の「Macnica Attack Surface Management」がASM市場シェア4年連続第1位、2026年4月にはNVIDIA「Best Distributor of the Year 2026」を受賞。2026年3月には新社屋建設用地の取得を公表し、西武不動産との新横浜街づくり協働も発表しました。2026年4月以降はUnitreeとのPhysical AI協業、奈良県三宅町・山口県萩市との包括連携協定、CTCとの「フィジカルAIトレーニング」提供などが続いています。
決算によると売上高は2022年期 424,264百万円 → 2023年期 661,710百万円 → 2024年期 720,885百万円 → 2025年期 594,932百万円と推移し、2024年期をピークに直近期は減収となっています。純利益も2022年期 29,185百万円 → 2023年期 28,648百万円 → 2024年期 35,608百万円 → 2025年期 13,416百万円と、直近期は前期比で大きく縮小しています。社会保険被保険者数は2025年5月の2,830名から同年6月に3,243名へと1ヶ月で約15%増加し、2025年11月の3,292名をピークに2026年5月には3,185名となっています。
直近の事実関係からは、AI・自動運転・ペロブスカイト太陽電池・ASMを中心とするセキュリティといった先端領域への協業・提供開始が高頻度で続いており、技術商社からソリューションプロバイダーへの事業ポートフォリオ拡充が進んでいる局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 59 件。
売上高
5,949億円
純利益
134億円
総資産
3,544億円
従業員数(被保険者)
3,185人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
ROE_単体
10.85% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
ROA_単体
3.79% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
34.88% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
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