東京都港区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数85名の卸売・商社（総合商社）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目２番９号
- 法人番号
- 1010401023647
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東京都港区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数85名の卸売・商社（総合商社）企業。
法人向け（製造業・エネルギー・環境）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社野村事務所は、1933年の創業以来、石油製品の貿易商社として事業を開始し、現在では多岐にわたる分野でユニークな製品とサービスを提供する専門商社です。同社は「ユニークなアイデアで人と人をつなぎ、社会に貢献する新しい価値を創造する」ことを経営理念とし、グローバルなネットワークと長年の経験を活かして事業を展開しています。 主要事業として、まず「エネルギー事業」では、Chevron Lummus Global やAdvanced Refining Technologies といった海外のリーディングカンパニーと提携し、石油精製用触媒や各種水素化精製プロセス、再生可能燃料製造技術、廃プラスチックケミカルリサイクルプロセスを提供しています。また、植物由来の潤滑油ベースオイルやソルベント、硫酸製造プロセス・機器・触媒、プラント用機器の供給も行い、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、石油精製・石油化学プラント向けの化学洗浄・除染サービスも提供しています。 次に「プラスチック事業」では、日用製品に使われる高品質なプラスチック成形品（トリガースプレー、ポンプ、ボトル、チューブなど）を国内外に販売しており、循環型社会への貢献としてケミカルリサイクルPET樹脂も取り扱っています。株式会社吉野工業所との合弁会社を通じて、高付加価値製品を提供しています。 「ケミカル事業」では、医農薬、パーソナルケア、ポリマー分野の先端産業を支える高機能商材や、各種工業用有機・無機材料を幅広く取り扱っています。中間体、反応剤、触媒、ポリマー、各種添加剤、溶剤・洗浄剤など、多岐にわたる化学品を提供し、技術サポートも行っています。 「ライフサイエンス事業」では、人々のQOL向上を目指し、実験動物やその飼育器材・飼料の販売、受託業務を展開しています。日本クレア株式会社との連携により、国内外の実験動物分野における先端技術の普及に努め、近年ではAI型食品官能評価機器の取り扱いも開始し、食品産業の品質向上を支援しています。 さらに「エレクトロニクス事業」では、コンシューマ向け電子機器やIoT分野に最適なセンサソリューション、超小型MEMS音響デバイス、半導体・電子機器製造に関わる工業資機材を提供しています。 「新規事業」では、脱炭素・循環型社会の実現とQOL向上をテーマに、SAF用原料、再生可能燃料製造プロセス、廃プラスチックリサイクルプロセス、AI型食品官能評価機器、ゴム種子事業、MEMSデバイス、植物由来潤滑油、分光測色計など、未来につながる新たな価値創造に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる海外サプライヤーとの強固なパートナーシップと、多様な産業分野における専門知識、そして変化する市場ニーズに柔軟に対応する提案力にあります。石油精製会社、化学メーカー、医薬品・食品メーカー、研究機関、電子機器メーカーなど、幅広い顧客層に対し、最先端の技術と製品を提供することで、社会の発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
10億円
総資産
186億円
社会保険被保険者数
83人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
7.44% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
5.47% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
73.51% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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住友商事株式会社上場
三井物産株式会社上場
日本紙パルプ商事株式会社上場
日鉄物産株式会社上場
全日空商事株式会社
蝶理株式会社上場
モリト株式会社上場
昭光通商株式会社上場
株式会社野村事務所は特許1件を保有しています。特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 9件
商標
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
1件
消滅
1件
拒絶・取下げ
6件
動物実験設備および動物実験方法登録2023・請求項6項
実験に要する時間を短縮でき、かつ小さいスペースで動物実験を行うことができる動物実験設備および動物実験方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
純利益
10億円
総資産
186億円
