東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数214名の卸売・商社(総合商社)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂2丁目17番22号
- 法人番号
- 1010401002881
東京都港区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数214名の卸売・商社(総合商社)企業。
法人向け(製造業・エネルギー・環境・IT・ソフトウェア・物流・運輸)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
伊藤忠メタルズ株式会社は、非鉄・金属系商社として、アルミニウム、銅などの非鉄金属原料・製品の売買、および鉄スクラップを主体としたリサイクル関連事業を国内外で展開しています。同社は川上から川下までを繋ぐ多彩な商品とグローバルネットワークを駆使し、総合的なソリューションを提供。単なるトレードに留まらず、市場開拓、顧客ニーズに合わせたマーケティング提案、サプライチェーンマネジメントを含むロジスティクス機能の提供、非鉄・金属およびその周辺マテリアルの新規商品開発、さらには海外事業への資本参加を含む事業投資も積極的に実行しています。 原料分野では、アルミ、銅、亜鉛といったベースメタルから、ニッケル、チタン、クロムなどのレアメタル、金属けい素、マンガン、母合金といった非鉄金属原料を世界各国で幅広く取り扱い、海外製造メーカーの販売代理店も務めます。製品分野では、金属の優れた機能・特性を活かした加工品や派生品を提供し、飲料用アルミ缶、自動車部品、半導体装置、航空機用部材(EN9120認証取得)、電力・通信用ケーブル、再生エネルギー関連資機材、RFID関連商材、プリント基板材料、リチウムイオン電池用部材など多岐にわたる産業に貢献。特に、ダイキン工業製の海上コンテナ用冷凍機は世界販売展開とマーケティングを手掛け、累計45万台以上、世界マーケットシェア30%以上を誇る実績を持ち、鮮度保持機や冷凍冷蔵倉庫用低温機器も提供しています。 金属リサイクル分野では、50年以上の歴史を持つ商社系鉄スクラップリサイクル業のパイオニアとして、全国のリサイクル業者で構成される「伊藤忠鉄原会」を運営し、伊藤忠グループのリサイクルネットワークの中核を担っています。拡大する中国・東南アジア市場にも進出し、鉄スクラップ、非鉄ミックスメタル、鉄粉などのグローバルな流通を推進。リサイクルビジネス推進分野では、日本全土をカバーするリサイクルネットワークを強みに、産業廃棄物排出事業者向けにワンストップウェイストマネジメントサービスを提供。独自の電子マニフェストソフト「Smart.i∞」や什器個体管理システム「Barcode Manager」を活用し、法令遵守体制の強化と再資源化率の向上に貢献しています。また、自動販売機設置コンサルティングでは30年以上にわたり8,000台以上の実績を持ち、ライフを終えた自動販売機の95%以上を再資源化するなど、循環型社会形成に大きく貢献するビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
伊藤忠メタルズ株式会社の直近の動向として、2025年10月にアートセッティングデリバリー、リステージHDと3社協業で、引越・家具買い替え時の不用品を「査定・買取」「再流通」「再資源化」までワンストップで提供する取り組みが発表されています。
決算によると売上は2022期242,726百万円、2023期251,280百万円、2024期222,847百万円、2025期257,355百万円、2026期270,645百万円と推移しており、直近では過去最高水準となっています。純利益は2022期3,010百万円から2026期2,930百万円の間で推移し、総資産は2026期に81,643百万円へ拡大しました。社会保険被保険者数は2025年4月の200名から2026年5月に215名まで増加し、直近2026年7月は212名と、緩やかな増加基調にあります。
これらの事実からは、鉄スクラップ・非鉄金属を中核とするトレード事業に加え、家具・什器などの動脈物流と連動した再資源化スキームの構築へと活動領域を広げている局面にあたります。人員も緩やかに積み増しており、リサイクル・サーキュラーエコノミー関連の取り組みを進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,706億円
純利益
29億円
総資産
816億円
社会保険被保険者数
215人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
ROE単体
27.37% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
3.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
13.11% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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売上高
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総資産
816億円